「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

八ッ場ダムの工期を2019年度まで延長する第4回基本計画の変更が11月21日に行われました。
6都県が各議会の議決を経て、同意の意見を関東地方整備局に出したことを受けての計画変更です。

この計画変更案を関東地方整備局が発表したのは8月6日ですが、その内容は6都県には1か月前に伝えられ、6都県は合同の現地調査を行って、問題なしとする報告書をまとめていました。

この報告書は、6都県の議会が基本計画変更の是非を審議する上で必要な資料であるにもかかわらず、6都県は各議会にも提出することなく、内部資料としてきました。ここでも情報隠しが行われました。

朝日新聞がその経緯を詳しく伝えています。

なお、この報告書の主要な点は八ッ場あしたの会のHPに掲載されていますので、ご覧ください。
   ↓
都県合同による八ッ場ダム現地調査報告書が語るもの | 八ッ場(やんば)あしたの会


◆計画変更を公表前に6都県に伝達、現地調査
(朝日新聞群馬版 2013年11月28日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20131128100580001.html

八ツ場ダム(長野原町)問題で、群馬など関係6都県が、工期を4年延ばす国の基本計画変更の内容を公表1カ月前の7月に国土交通省から伝えられ、現地調査をしていたことが分かった。

この経緯を記した6都県の報告書も未公表だったが、伊藤祐司県議(共産)や水問題研究家の嶋津暉之さんが情報公開請求し、開示された。県は「国が正式決定する前に公表はできなかった」としている。

国交省が4度目となる基本計画変更の案を公表し、6都県の知事に意見照会したのは8月6日。開示された8月15日付の報告書によると、国交省はまず6月7日に「工程を精査中」と6都県に伝えた。
7月5日には工期を4年延長して2019年度とし、事業費は4600億円を維持などと具体的に説明した。6都県の担当者は直後の7月10、11日に現地調査を行い、国交省からも聞き取りをした。

調査結果として、工期延長の原因を「(民主党政権の)検証等に費やした期間4年間が当初計画工程からの遅延の原因となっていることを確認した」と記載。

用地取得や文化財調査、JR吾妻線の付け替え工事なども「現段階で工程に及ぼす要素や可能性が極めて少ないことを確認した」としている。

また、今回の計画変更で国交省が再検証で試算した安全対策費を事業費に加えなかった点も「本年度からの地質調査結果を踏まえ、必要に応じて設計等を行うとしていることから現時点では事業費に含まれていないことを確認した」と記している。

さらに14年10月に本体工事が着手されれば、国名勝・吾妻峡に沿う国道145号が使えなくなるとの記載もある。

県は県議会に計画変更に同意する議案を出し、10月に可決された。他の5都県も同意し、国交省は11月20日に変更手続きを完了した。この間、6都県の現地調査や報告書の存在は、地元住民や県議会にも説明がなかった。

伊藤県議は県に報告書の提供を求めたが断られ、10月下旬に情報公開請求。約2週間後に開示されたといい、「『国から何の打診もない』と説明し、県民をだました」と批判する。

嶋津さんも「6都県が国の基本計画に同意した基礎資料となるべきもので公開されるべき情報だ」と主張する。

県は「報告書は内部検討用だが、情報公開請求や議会としての求めがあれば出す」としている。工期の延長について担当幹部には「国の責任で地元住民に説明すべきだった」との声もある。
(小林誠一)


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【2013/11/29 02:26】 | 未分類
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◆東電尾瀬売却せず 維持管理費は1億円削減
(東京新聞 2013年11月28日 朝刊) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112802000140.html

東京電力が、見直し作業を進める新しい総合特別事業計画(再建計画)で、尾瀬国立公園内の東電保有地を売却資産に含めない方針であることが二十七日、分かった。

国内有数の湿原を含む一帯の希少価値を重視、維持管理費の削減努力で継続保有は可能だと判断した。東電が売却した場合の荒廃を懸念していた地元は「これで尾瀬の自然が守られる」(群馬県の担当者)と歓迎している。

東電はコスト削減策として、発電に関係ない不動産や設備の売却を進めており、これまでに目標をほぼ達成したことも、保有継続を後押しした。
昨年五月に現行計画を策定する際も売却を検討したが、群馬県などの強い反対を受け、見送った経緯がある。

東電は尾瀬国立公園のうち湿原の尾瀬ケ原を含む群馬県側の約一万六千ヘクタールを保有、国立公園全体の約四割に当たる。

東電によると一九一六年、当時あった発電会社がダム用地として購入した。しかし反対運動が強まり、この発電会社と水利権を引き継いでいた東電が計画を断念した。下流の片品川には水力発電所が複数あり、これらの水源維持も保有継続の判断要因になった。

東電は福島第一原発事故後、尾瀬の維持管理費の削減を始めている。十年ごとに取り換えていた湿原の木道を傷んでいる部分の交換にとどめるなど修繕費をカット。

事故前に年間約四億円だった管理予算を二〇一二年度は三億円に減らした。山小屋の運営や公衆トイレの整備を行っていた子会社「尾瀬林業」も、ことし七月に発電所の保守などを行うほかの二社と統合した。

<尾瀬国立公園> ミズバショウの群生地として知られる。福島、栃木、群馬、新潟の4県にまたがる山岳地帯にあり、面積は約3万7200ヘクタール。国の特別天然記念物にも指定されている。
日本最大の山岳湿地である尾瀬ケ原があり、湿原の中には木道が敷設され、多くの登山者が訪れる。2007年に日光国立公園から分離され、単独で29番目の国立公園になった。


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【2013/11/29 02:17】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

滋賀県の流域治水推進条例案についてその後の記事をお送りします。

◆流域治水条例案 滋賀県提示取り入れ、自民が修正案

(京都新聞 11月27日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000027-kyt-l25

滋賀県議会の自民党県議団は27日開いた役員会で、継続審議となっている流域治水推進条例案の修正案をまとめた。

罰則については修正協議で県から提示された「当分の間適用しない」を取り入れた。修正の焦点となっていた罰則で県と自民県議団が折り合ったかたちで、28日に開会する11月定例県議会での修正案提案の可能性も出てきた。

罰則について自民県議の中には「外すべき」との意見があったが、役員会では、県が修正内容で適用時期を明示せず、実質的に罰則を受ける事例が出なくなることから、対象の住民に理解が得られるとして条文に残した。

宅地のかさ上げや避難所整備を求める浸水警戒区域の指定手続きでは、有識者や地元関係者でつくる審議会での議論を制度化する。氾濫対策として河道拡幅などとともに「ダムの設置」も追加する。
修正案は28日の会派総会で確認する。継続審議に賛成した他会派や無所属の議員とも対応を話し合う。

県との修正協議は続ける予定で、県議団の佐野高典政調会長は「執行部がこの内容を了とし、修正案として提案すれば(11月定例議会で)可決する可能性はある」と述べた。

一方、嘉田由紀子知事は27日の定例会見で、自民の修正案への対応に関して「まだ情報がないので答える段階にない」と語った。


◆自民も罰則「当面適用せず」 県流域治水条例で対案 滋賀
(産経新聞滋賀版2013.11.28) 
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131128/shg13112802360002-n1.htm

県議会で継続審査となっている県流域治水推進条例案をめぐり、自民党県議団は27日、罰則を「当面適用しない」などとする対案をまとめた。28日の総会で正式に会派決定する方針。

焦点の一つとなっていた罰則については、県が9月議会後に示した修正案でも同様の扱いとしている。

対案では、河川整備の手段として既に原案に記載されている河川の拡幅や川床の掘削に加え、ダムの設置を明記。

200年に一度の大雨で浸水の想定水位が3メートル以上になる「浸水危険区域」の指定については、地元住民の発議があった場合のみ、住民や有識者らで新たにつくる審議会の協議を経て行うこととした。

同条例案について、県は住民説明会を各地で継続中のため、28日からの11月議会での開会当初の提案を見送ることを決めている。

嘉田由紀子知事は27日の定例会見で、会期中の提案について「住民の意見は重要で、説明会を終えずに先のことを決めるのは失礼」と述べるにとどめた。

しかし、自民会派内では、県が対案を受け入れて修正案に反映させれば、地元説明会最終日の12月8日を待って県が会期中に修正案を提出でき、可決の可能性もあるとの見方も。自民は28日以降、他会派や執行部側にも対案を示す方針。

一方、民主と対話の両会派は、安易な修正には賛同しかねるとの立場を取っており、議論がどう進むかは不透明だ。



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【2013/11/29 02:12】 | 新聞記事から
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◆(記者有論)温暖化と渇水 綱渡り脱し、根本策を 前田史郎
(朝日新聞2013年11月27日) 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311260633.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311260633

今年の夏は水不足が各地で問題になった。国土交通省は9月に渇水対策本部を解散したが、秋に台風が接近しなければ、水不足はさらに深刻になっていただろう。

激しい雨が続く時がある一方で、降らない時は場所によって逆に渇水に――。地球温暖化でこの傾向はますます強まっていく。今年を「普通」と考え、根本的な渇水対策を考える必要がある。

首都圏の水がめの利根川水系では今年、雪解けの時期が例年より約1カ月も早く、ダムへの流水も早い段階で止まった。そこへ5月の少雨と田植えシーズンが重なり、8月の少雨が追い打ちをかけた。

同水系では昨年も、8月初旬に満水だった八つのダムの貯水量が、わずか1カ月の少雨で大幅に減り、取水制限に至った。平成に入っての取水制限は8回を数え、3年に1度は渇水に見舞われている。

四国・吉野川水系の早明浦ダムはこの10年で6回、取水制限が行われた。

各地で流域の積雪が減っている上、雨の降る時と降らない時がはっきり分かれることで、ダムにたまる水の量は年々、不安定さを増している。

国交省は、国土審議会水資源開発分科会で気候変動が水資源に与える影響や対策について検討を進めている。だが、もう実行に移す段階だ。

5年前に分科会の調査企画部会が出した中間まとめには、専門家による具体的な提言が盛り込まれている。

たとえばダムのかさ上げや複数のダムを導水路で結ぶ案。これで貯水量が増え、地域間での融通も可能になる。

こうした案以外に、すぐに広げたい身近な水源もある。

一つは都市の雨水だ。

東京ドームでは雨水を地下の貯水槽にためてトイレの洗浄水などに活用。排水の再利用とあわせ、ドーム内で使う水の半分をまかなっている。

地下水も、地盤沈下や水質浄化の対策をとっておけば緊急時の貴重な水源になる。

問題はコストだが、新たにダムを造ることを考えれば、補助対象を広げ、てこ入れする価値がある。何よりこうした取り組みは、水を大切に使う意識の向上にもつながる。

日本の年間降水量は世界平均の2倍ある。しかし渇水に耐えられる貯水量は首都圏で約1カ月分しかない。生活に欠かせないライフラインが綱渡り状態で良いはずがない。

蛇口をひねれば24時間、飲み水が出てくることを当たり前と考えず、使う側も協力する姿勢が必要だ。
(まえだしろう 編集委員)



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【2013/11/29 02:07】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

衆院本会議での特定秘密保護法案の強行採決の前に、
国土強靭化基本法案も採決も行われ、可決してしまいました。

会議の様子は衆議院ビデオライブラリーで聞くことができます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43270&media_type=wb

民主、維新、みんな、共産党が反対討論を行っています。

また、国土強靭化基本法の修正法案は衆議院HPに掲載されています。

修正法案 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/185shu13an.pdf/$File/185shu13an.pdf

要綱  
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/185shu13youkou.pdf/$File/185shu13youkou.pdf

新旧 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/185shu13sinkyu.pdf/$File/185shu13sinkyu.pdf

【2013/11/29 02:04】 | 政策
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             嶋津 暉之

11/25に開かれた国交省・国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の配布資料が国交省HPに掲載されました。

◇第8回(今後の水資源政策のあり方について第2回)
(2013年11月25日)
配布資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000019.html

今後の水資源行政に少しでも関係することは全部取り上げようというもので、ひどく盛り沢山の内容です。
今の段階ではこの審議会がどのような方向に進もうとしているのか、まだわかりません。


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【2013/11/29 02:00】 | 政策
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◆瀬戸石ダム:「いらない」 来年3月末、水利権期限 撤去求め住民集会 /熊本
(毎日新聞熊本版  2013年11月25日) 
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20131125ddlk43040322000c.html

 球磨川中流にあり、来年3月末に水利権の期限が切れる発電用の瀬戸石ダム(芦北町、球磨村)の撤去を求める集会が24日、八代市坂本町の坂本公民館であり、住民ら約100人が参加した。川辺川ダム反対や荒瀬ダム撤去を訴えてきた市民団体などでつくる「瀬戸石ダム撤去を求める連絡協議会」の主催。

 瀬戸石ダムは、撤去作業が続く県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の上流約10キロにあり、運用している電源開発(本社・東京)は水利権の更新を国土交通省に申請する予定。

 集会では、瀬戸石ダム周辺の住民らが、洪水時にダム湖の水位が上昇して住宅の浸水被害が深刻化したことやアユの減少など、ダムに起因する問題点を報告。電源開発関連会社の委託でダム湖にたまった流木の撤去作業をしてきたという芦北町の塚本健一さん(66)は、洪水時に流木がダムに当たる音で夜も寝られなかった経験を話し「瀬戸石ダムはいらない」と訴えた。

 最後には「私たちは瀬戸石ダムの存続を許さず、撤去実現まで闘う」との集会宣言を採択した。連絡協議会は25日、集会宣言を県庁に提出し、県が水利権更新に反対するよう求める。


◆瀬戸石ダム撤去求めて住民集会
(RKK 2013年11月25日 10:13 ) 
http://www.rkk.co.jp/news/index.php?id=NS003201311251013370111

来年3月に水利権が切れる球磨川中流の瀬戸石ダムの撤去を求めて八代市できのう、住民集会が行われました。

これは九つの住民団体で構成する「瀬戸石ダム撤去を求める連絡協議会」が行ったもので球磨川流域住民らおよそ110人が参加しました。

集会ではまず荒瀬地区に住む「豊かな球磨川を取り戻す会」の上村雄一会長が挨拶した後来年3月に更新時期を迎える瀬戸石ダムの水利権についての説明や球磨川中流域に住む人の水害体験などが発表されました。

この後会場からは「昔のきれいな球磨川を取り戻すにはダムは要らない」「瀬戸石ダム撤去を実現するため声を挙げ続けよう」などの意見が出されていました。

最後に「瀬戸石ダムの存続を許さずその撤去を実現するまで闘っていく」との集会宣言を採択しました。


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【2013/11/29 01:58】 | 各地のダム情報
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             嶋津 暉之

11月21日に開かれた川辺川ダムの治水代替案を検討する会議についての続報をお送りします。

◆ニュース裏おもて:球磨川水系治水協議 いまだ、計画見えず ダム中止後、検討4年10カ月経過 /熊本
(毎日新聞球磨と版 2013年11月25日) 
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20131125ddlk43010313000c.html

川辺川ダム計画中止後の球磨川水系の治水を国と県、流域12市町村が協議する「ダムによらない治水を検討する場」は2009年1月の初開催から4年10カ月が経過した。

過去に何度も洪水被害が起きている“暴れ川”をダムなしでどう治めるか。今月21日、通算14回目の会合が1年ぶりに開催されたが、国が作った治水案では人吉市を中心に洪水リスクが残るため「受け入れ難い」とする市町村が多く、いまだ具体的な計画を描けずにいる。
【取違剛】

「検討する場」は川辺川ダム計画反対を表明した蒲島郁夫知事の肝いりで09年1月にスタート。

「川辺川ダム以外の治水策を極限まで検討し、地域の安全に責任を負う者の間で認識を共有する」ことを目指す。国土交通省九州地方整備局と県河川課、市町村が案を出し合う「積み上げ方式」で議論し、昨年11月までは年3、4回のペースで開かれてきた。

しかし、昨年11月の通算13回目の会合を機に状況は一変した。国が示したシミュレーション結果は、すべての治水策を実施しても人吉市と多良木、あさぎり両町、球磨、相良両村で少なくとも20?30年に1回の確率で洪水被害が起こり得るというショッキングな内容だった。このため市町村側は反発。国は各市町村の議論の進展を待つため1年余り会合の開催を見送ってきた。
21日、人吉市であった1年ぶりの会合。マイクを握った球磨村の内布利人副村長は「4年余りの協議の結果、治水安全度が全国の河川より低いのでは村民に説明できない。了解しかねる」とする柳詰正治村長の言葉を代弁。

他の市町村からも不満が噴出した。国は人吉市の提案を受け、球磨川の支川にも遊水地を設ける追加対策の検討を約束したが、安全度をどこまで上げられるかについては「治水策を積み上げていく作業に徹するしかない」と明言を避けた。

「検討する場」の進行状況を巡っては、国と県の間に温度差も見え隠れする。県は治水計画の安全度が低いことを踏まえ、流域市町村のハザードマップ作りなどソフト対策への財政支援を検討。

21日の会合では錦織功政・企画振興部長が「議論が長引くことが流域住民に資するのか」と強い口調で議論の遅れに疑問を呈し、治水策の早期具体化を迫った。

しかし国側は「治水策を極限まで検討するのが我々に課されたミッション。まだ極限に達していない」と腰を据えて議論する構えだ。




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【2013/11/26 02:32】 | 新聞記事から
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           嶋津 暉之

国土強靱化法案は11月22日の衆院災害対策特別委員会で可決されていました。何とも腹立たしいです。

◆国土強靱化、法案名39文字 ばらまき隠しで長文化
(東京新聞2013年11月24日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html

 自民党は国土強靱(きょうじん)化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。

ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。
 二十二日の衆院災害対策特別委員会に提出された法案は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明の与党と生活の党が出し、この日の特別委で三党の賛成多数で可決された。

法案のもともとの名前は、自民党が野党時代の昨年六月に出した「国土強靱化基本法案」。政権復帰後の今年五月、公明党と共同で出し直した際に、公共事業乱発という印象を薄めたい公明党に配慮し「防災・減災等に資する」との表現が加わった。

これに対し、民主党は「国民生活強靱化のための」とした対案を提出。防災名目で公共事業費が増えすぎないよう財政規律を維持する規定を盛り込んだ。

すると、与党は民主党の追及をかわそうと、民主党の法案から「国民生活」の文字を取り込み、再修正。最初は九文字だった法案名は最終的には三十九文字にまで膨らんだ。

民主党は法案に引き続き反発。二十二日の特別委では、三日月大造氏が「法案の本質はハードの整備」と、名前が変わっても公共事業偏重は改まっていないと指摘。「優先順位をつけないまま事業を実施すれば、いずれ財政は破綻する」と訴えた。
(関口克己)



「国土強靱化」で決裂 自公と民主の修正協議

(産経新聞 11月21日(木)22時22分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000580-san-pol


東日本大震災を教訓に災害に強い国土を目指すことを目的とする法案を提出していた自民、公明両党と民主党との修正協議が21日、決裂した。

内容では大筋合意の方向になったものの、民主党は自公案にある「国土強靱(きょうじん)化」という文言を削除するよう要求、自公両党が拒否したためだ。

その結果、自公案が22日の衆院災害対策特別委員会で採決されることになった。自公案は自公両党や生活の党の賛成多数で可決。26日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

修正協議では、民主党が「国民生活」の文言を入れるよう求め、自公両党は法案名を「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」に「国民生活」も入れた名称に変更した。

野党からのバラマキ批判を和らげるため、「財政資金の効率的な使用に配慮し、重点化を図る」との条文も追加した。

それでも、民主党は「国土強靱化」に強く抵抗、自公両党は旗印を降ろすような要求を受け入れることはできなかった。

法案は、首都直下地震など大規模災害に備えて、政府が災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱(ぜいじゃく)性評価」を実施し、対策指針となる国土強靱化基本計画を定める-ことなどが柱。




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【2013/11/26 02:27】 | 新聞記事から
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サンケイニュースフォトに吾妻渓谷のきれい写真が掲載されています。

CAPPUCCINO vol.29 ダムに沈む名勝 吾妻渓谷の紅葉
- MSN産経フォト - http://is.gd/pBFlOh
88.jpg



【2013/11/26 02:21】 | Webの記事
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