「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
         嶋津 暉之

熊本の荒瀬ダム撤去工事についての記事です。
川の豊かな自然を取り戻すためにダムや堰の撤去が必要であることを伝えています。

◆球磨川・荒瀬ダム撤去工事1年 消えた急流戻る
(読売新聞熊本版 2013年9月28日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20130927-OYT8T01193.htm

 代替施設を造らない国内初の本格的なダム撤去工事が球磨川にある県営荒瀬ダム(八代市坂本町)で始まり、今月で1年。ダムサイトの一部に穴が開けられるなどし、ダム上流では水中に隠れていた瀬がいくつも現れ、かつての水流が戻りつつある。地元では、急流を生かした川遊びを定着させ、地域おこしにつなげようという動きも出てきた。(北川洋平)
 「こんなに元気な川だったのかと驚いた」。八代市坂本町の森屋進さん(52)は、球磨川を前に語った。川沿いにある民宿の3代目。生まれた頃はダム完成から数年が経過していたが、夏になると、車のタイヤのチューブを浮輪代わりにして毎日のように川遊びを楽しんだ。

 ただ、ダム湖には泥土がたまり、水質の悪化も見られるようになった。過疎化も進み、いつしか川から子供の歓声が消えた。

 地元漁協からの強い要請などを受けて撤去が決まり、2010年3月、川をせき止めていた水門が開放された。この1年間の工事で、ダムの基礎部分に水抜き用の穴(縦4メートル、横5メートル、長さ約20メートル)が一つ開けられた。

 ダム湖の水位が下がるにつれ、瀬が次々と姿を現した。変化に富む川の様子に、森屋さんの心が躍った。

「川遊びを復活させよう」。昨年8月、地元の地域おこし団体と協力し、JR九州との共同企画でタイヤのチューブを使った川下り体験会を十数回実施。県内外から家族連れら延べ約100人が訪れ、好評を博した。

 今は、さらにスリリングな川遊びを計画中。浮具にうつぶせで乗って川を下る「ハイドロスピード」というスポーツで、水面により近い姿勢で波に突っ込む迫力が人気という。妻の浩美さん(48)や地域おこしグループの仲間とともに、ダムから約10キロ上流にかけて体験コース作りを検討している。

 山間部にある坂本地区は住民約4300人で、高齢化率は48%に達する。「昔の姿を取り戻しつつある球磨川を生かし、過疎や高齢化にあえぐ地域の再生を図りたい」と願っている。

    ◇

 【県営荒瀬ダム】1955年、球磨川中流に建設された発電専用ダム。幅210メートル、高さ25メートルで、総貯水容量1013万立方メートル。

2002年に潮谷義子知事(当時)が撤去を表明。08年に就任した蒲島郁夫知事は、巨費を理由にいったん撤去方針を撤回したが、漁協の反対で水利権の更新が困難となり、10年2月に撤去を決定した。事業費は約88億円。



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【2013/09/28 13:34】 | 新聞記事から
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◆八ッ場の宿・山木館 高台の代替地で再開
(読売新聞ぐんば版2013年9月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130926-OYT8T01411.htm

八ッ場ダム(長野原町)が完成後に水没する川原湯温泉で約350年の歴史を持つ老舗旅館「山木館」が26日、高台の代替地で営業を再開した。代替地での旅館営業は、「やまた旅館」に次いで2軒目。

山木館は6月に旧旅館を休業し、移転の準備を進めていた。

新築された山木館は、木造一部2階建てで全8部屋。落ち着いた和風建築で、古民家の木材などで造った図書棟や貸し切り風呂も設けた。客室には「山紅葉」「黒文字」など庭に植えた植物の名前を付けた。

営業再開の初日は常連客ら約20人で満室に。14代目経営者の樋田洋二さん(66)は、館内を案内した客から「新しい歴史を作っていってください」と激励を受けていた。

山木館はオープン記念として、12月30日まで正規料金より1人当たり3000円割り引くサービスを実施している。樋田さんは「施設が新しくなって勝手が違うが、早く慣れてお客さんに普通のおもてなしをできるようにしたい」と気を引き締めていた。

代替地では今夏、土産屋も営業を再開。今後も現温泉街からの旅館の移転が予定されている。


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【2013/09/28 09:54】 | 八ツ場情報
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              嶋津 暉之

「無駄な公共事業の温床」と批判されてきた「社会資本整備事業特別会計(特会)」が2014年度にも廃止されるようです。しかし、それは形だけのことであって、公共事業大盤振る舞いの時代に戻りつつあります。

◆社会資本整備特会、14年度にも廃止 別会計の意味薄れ
(朝日新聞2013年09月27日) 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201309260552.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309260552

【大日向寛文】政府・与党は26日、道路や港などの建設や維持にかかるお金を管理する「社会資本整備事業特別会計(特会)」を2014年度にも廃止する方針を固めた。

この特会は「無駄な公共事業の温床」と批判されてきたが、公共事業の財源を特別扱いしない制度になり、特会の役割も終えたと判断した。

特別会計とは、国全体の予算を管理する「一般会計」と切り離し、特定の事業や目的のための収入や支出を管理する仕組み。

社会資本整備特会は、公共事業のお金の出入りを管理する目的で、かつての「道路整備特会」「空港整備特会」「港湾整備特会」などを統合して08年度にできた。
国土交通省が道路、治水、港湾、都市開発、空港の5分野ごとの勘定に分けて管理をしており、今年度の予算総額は約3.5兆円だ。

今後は、道路、港湾など4勘定は廃止し、一般会計でお金の出入りを管理していく。

空港使用料など独自の収入がある「空港勘定」(今年度予算約3300億円)だけは機能を残し、車の自賠責保険などを管理する「自動車安全特会」に一時的に移管する方針。今秋の臨時国会に特会廃止の法案を提出する見通しだ。

特別会計は、特定の事業についての収入と支出を分かりやすく示すメリットがある。半面、予算の管理が省庁ごとで、特定の事業のために特会の財源を使い切ってしまう傾向があり、無駄遣いのチェックが甘くなるとの指摘があった。

特に道路特会は、ガソリン税収などの「道路特定財源」を道路建設だけに充てる仕組みだったため、「余った財源で無駄な道路がつくられる」と批判され続けてきた。

だが、道路特定財源は09年度になくなり、ガソリン税などは一般会計の収入に切り替わった。特会で公共事業の予算を管理する必要性が薄れ、廃止に踏み切ることになった。



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【2013/09/28 09:52】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

和歌山県が新しい降水予測システムの運用を開始しました。
降水量の地域分布をかなりの精度で予測できれば、大きな意味を持ちますが、問題は予測の精度だと思います。

◆県の新降水予測システムが運用開始
(日高新報 2013年9月27日)
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2013/09/post-798.html

2年前の台風12号豪雨を教訓に、県は市町村が発信する住民避難情報の判断をより早く、詳細なデータを基に下せるよう、全国の自治体で初の気象予測システムの運用を開始した。

従来の気象庁の情報に加え、市町村ごとによりきめ細かなエリアで、日本気象協会が提供する降水量予測を長時間と短時間に区別し、インターネットで24時間、確認することができる。

県は台風12号豪雨を教訓として、昨年10月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準を策定。今回の新システムはこのモデル基準と合わせ、市町村がより的確に避難勧告等を発信できるようにすることを目的としている。
県が従来運用してきた気象庁の短時間降水予報は最長6時間先までだったが、新しく導入したシステムは県内の市町村ごとに短期予測と長期予測の2種類を表示。

短期予測は1㌔四方のエリアで最大3時間先までの10分間雨量を10分ごとに、長期予測は5㌔四方のエリアで最大51時間先までの時間雨量を3時間ごとに見ることができる。

また、降水予測エリアは短時間予測が13段階、長時間予測は14段階に色分けされて表示され、クリックすれば今後の予測のほか、過去72時間の累積雨量も表示される。

県は新気象予測システムの運用開始に伴い、25日に市町村の防災担当者を対象とした説明会を開いた。

町内に椿山ダムがあり、先の台風18号ではダムより下流域(入野・若野地区まで)住民を対象に避難勧告を出した日高川町の防災担当職員は、「報道では51時間先までの予測が表示され、

より早く避難勧告等を判断できるということに関心が向いているようだが、いくら早く避難勧告を出せたとしても、警報も出ていない段階から避難勧告を出しても住民は避難しないという現実がある。

これからも、避難勧告や避難指示を出すタイミングはそれほど大きな違いはないと思う。それよりも、気象庁の情報だけでなく、よりきめ細かなエリア、時間の予測をいつでも、自分たちで見ることができるということの方が意義は大きい」と話している。


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【2013/09/28 09:47】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

沖大幹東京大学教授のインタビュー記事です。
地球温暖化で渇水や洪水がひどくなっていくからハードな対策を講じなければという話がよく出ますが、沖氏はそのような問題について科学的な視点から正論を述べています。

◆(インタビュー)豪雨の時代に 東京大学生産技術研究所教授・沖大幹さん
(朝日新聞 2013年9月25日) 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201309240587.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309240587

豪雨が相次いだ今年の夏。気象庁は「これまでに経験のないような大雨」に警戒を呼びかけ、台風18号では新たに導入された特別警報も出た。一方で、少雨が続き、水不足に悩まされた地域も多い。いま、ニッポンの「水」はいったいどうなっているのか。私たちは「水」のリスクにどう向き合っていけばいいのだろうか。

――今年は気象庁が「これまでに経験したことのない大雨」という表現を使ったり、各地で大雨特別警報が出されたりしました。過去にない豪雨の年だったのでしょうか。
「『これまでに経験したことのない大雨』とは、これまで世界中の誰も経験していないという意味ではなく、その地点では平均すると約50年に一度しか生じないほど稀(まれ)で強い雨を指します。豪雨の日本記録は1982年の長崎豪雨で、1時間に187ミリの雨が観測されましたが、今年はそこまでは降っていません」

――地球温暖化で雨が増えているという話も聞きます。

「今世紀末を想定した推計によると、1年間に降る雨の総量はほぼ変わらないか、やや増える程度です」

――でも、以前に比べ、豪雨の頻度が上がっている気がします。

「利根川や淀川といった大河川が洪水になるような、1日単位の豪雨が増えているかどうかははっきりしていません。ただ、短時間の激しい雨が増えているのは確かです」

――やはり温暖化の影響ですか。

「時間雨量で上位1%にあたる雨の強さと、1日の平均気温の関係を調べると、気温の高い日ほど強い雨が降っていることがわかっています。気温の上昇によって、大気中の水蒸気量が増えて短時間の豪雨が降りやすくなっているのです。ただし、温暖化の影響だけではありません。東京などの大都市圏では100年前に比べ3度近く気温が上がっていますが、そのうち約2度はヒートアイランド現象によるものです」

「また、気温の上昇で短時間の豪雨が増えたというのは、数十年といった長期的な話で、去年に比べて今年は多いというのはまた別の話です。今年に豪雨が多かったのは、日本近海の海面水温が平年より高くて台風が発達しやすく、また気温が高い日が多かった影響でしょう。短時間豪雨が年々増えているという長期的傾向はあるけれど、その中でも多い年と少ない年がある」

――各地で大規模な水害も起きました。

「短時間の豪雨の増加で水害リスクは高まっています。日本の下水道は、基本的に1時間50ミリの雨が降っても氾濫(はんらん)しないように、という目標で設計されています。しかし最近では、1時間に100ミリを超える雨が珍しくありません。降る範囲は狭くても、降った場所ではどうしてもあふれざるをえない」

「9月4日に東海地方で豪雨があり、名古屋市で浸水が起きました。驚きだったのは、繁華街の栄でも浸水したことです。普通、浸水するのは周囲に比べて低い場所ですが、栄は台地とは言わないまでも、相対的に高い地域なんです。そこでも短時間に強い雨が降り続けると、排水が追いつかなくなって一時的に水がたまってしまう。低いところの浸水は、地下河川や貯水池を造るなどの対処がなされていますが、栄のような比較的高い場所での浸水は想定されていませんでした」

■ ■

――今年は各地で水不足も起き、ダムの取水制限も行われました。

「何年かに一度渇水が起こるのはある意味で当たり前です。日本のダムは、数は多いのですが、貯水容量は国民1人あたりにするとそれほど多くない。例年なら毎月雨が降るので、あまりためておく必要がないからです。大河川の洪水対策は100年に一度の大雨でもあふれない設計目標になっていますが、渇水対策の安全度は10年に一度の少雨に備える程度です。ただ、洪水とは違い、渇水はすぐに人の生死にはかかわりにくく、工業用水や農業用水などのやりくりも機能します」

――渇水は長期的には増えているのですか。

「今のところ、渇水が増えたという証拠はありませんが、長期的には干ばつが増える可能性が指摘されています。雨の総量は変わらなくても、豪雨の増加で1回あたりの降水量が増えると、結果としては雨の回数が減ります。降る、降らないの偏りが大きくなり、どうしても渇水が起きやすくなるのです」

「とはいえ、日本ではこれから人口が減ります。今でも工業用水にはそれなりの余裕があるし、水の再生利用も進んでいます。水田の転作が増え、農業用水の潜在的な需要も減っています。供給が若干減っても、それ以上に需要が減るでしょう」

――渇水に対しては、むしろ安全になるはずだと。

「ただ、それは現在の水資源施設を維持できればの話です。人口が減ると、ダムなどの水資源施設の維持・管理にお金をかけられなくなる。将来的には、メンテナンスが容易で効果が高い施設だけを残して、それ以外は使わないようにせざるをえないかもしれません。そうなれば、水資源が足らなくなり、深刻な渇水が起きる危険性が再び高くなります」

――水害や渇水に、社会としてどんな対策をすべきでしょうか。

「技術的には、インフラを維持・拡充して対処することはできるでしょうが、何十年に一度、起きるかどうかわからない災害のために、高い堤防やダムを造る財政的な余裕はもはやないかもしれません

――しかし、国民を災害から守るのは、国の責任ではないですか。

「江戸時代までは、自分たちの村は自分たちで守るという『地先治水』が主体でした。水資源に関しても同じでしょう。明治政府が強固な中央集権国家をつくる過程で、国が水の災害から守ってあげます、水も供給しますとなった。やがてそれが当たり前になり、『国がなんとかしてくれる』と思うようになってしまった。しかし、近年の財政的な制約に加えて、気候変動によって洪水災害の激化が想定されるようになり、施設の整備だけで『国が水の災害を絶対に防ぐ』というのは見果てぬ夢になってしまいました

■ ■

――堤防やダムを造らないならどうすればいいのでしょうか。

「2012年10月にハリケーン『サンディ』が米東海岸に上陸したとき、ニューヨーク市は上陸前から地下鉄や電車、バスをすべて止め、証券取引所も2日間休場にしました。被害額の半分は、経済活動の中止による機会損失だといわれるほどですが、めったにない規模の災害を封じ込めるためにコストをかけるよりは、1日か2日、経済を止めてしまったほうが安上がりだという判断が社会的にあるのでしょう」

「日本は、どんな台風が来ようと、大雨が降ろうと、普段どおりの生活ができるような国土整備を目指してきました。でも、どんな大雨でも学校や会社に行けて、仕事ができるようにインフラを整備する財政的な余裕は残念ながらもうありません。次善の策として、普段の暮らしをいったん止め、コストをかけずに被害を抑えるしかないでしょう。施設ではなく、社会的なバッファー、余裕で自然災害に対処するのです」

――普段の暮らしを止めるといっても、現実には難しそうです。

「台風が来るとわかっていたら、遠出はやめる。大雨でも会社に行こうとするのをやめる。災害休日にしてしまえばいいんです。本当に深刻な被害は100回に1回でしょうから、経済活動をストップさせるのはもったいないように思えるかもしれませんが、いたしかたありません

「もちろん、水のリスクを忘れてはいけませんし、可能な範囲でインフラ整備も進めるべきです。日本は自然災害のリスクが高い国です。先進国で、平均の年間降水量が1700ミリもあるのは日本くらいです。水害が起きれば人が死ぬ恐れがある。でも、それは数多くのリスクの中のひとつです。地震やさまざまな事故のリスクも減らさねばなりませんし、道路や橋など老朽化したインフラの更新、貧困対策や教育の充実にも投資が必要です。安全で豊かな生活を維持するためには、何を、何から、どれくらい守るべきか、総合的に考えていくべきだと思います」



おきたいかん 64年生まれ。地球上の水の循環を総合的に研究する「水文学(すいもんがく)」が専門。著書に「水危機 ほんとうの話」など。


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【2013/09/28 09:34】 | Webの記事
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             嶋津 暉之

「霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第5回幹事会)を傍聴してきました。

配付資料が関東地方整備局のホームページに掲載されましたので、興味のある方はご覧ください。

◇霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討 第5回幹事会
(平成25年9月25日開催)  
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000228.html

残念ですが、今日の会議で霞ケ浦導水事業は事業再開に向けて一歩進みました。

関東地方整備局は霞ケ浦導水事業の三つの目的のそれぞれについて代替案と比較して霞ケ浦導水事業が有利という結果を示しました。今回も茶番の検証劇が演じられました。

あとはパブリックコメント、公聴会等の意見聴取のセレモニーが行われて、事業継続という検証結果になると思われます。完成は再開後84か月となっていますので、2020年度完成予定ということになります。

しかし、霞ケ浦導水事業の三つの目的はまったく意味のないものになっています。

① 都市用水の開発(茨城、千葉、東京、埼玉) 
  → これからは水余りがますます顕著になっていくので、不要。
 
② 那珂川と利根川への渇水補給
  → 水質が劣悪な霞ヶ浦の水を那珂川と利根川に補給することが
    困難であるので、渇水補給ができない。

③ 霞ヶ浦の水質浄化
  → 霞ヶ浦の水質悪化は過栄養によるものなので、
    利根川、那珂川からの導水では霞ヶ浦の水質は改善されない。


このように無意味な事業をストップさせるため、那珂川の漁連が差し止めを求める裁判を起こしています(アユ裁判)。今年の冬から証人尋問になります。


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【2013/09/25 23:18】 | 「検討の場」幹事会
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◆流域治水条例 モデル地区で課題検証 滋賀県会で知事意向
(京都新聞 2013年9月24日)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130924000160

滋賀県議会は24日、9月定例会の代表質問を行い、流域治水推進条例案をめぐり議論を繰り広げた。嘉田由紀子知事は、同条例案が成立した場合、建築規制の対象となる浸水危険区域内で水害に強いまちづくりを進めるモデル地区を複数選定する意向を示した。

嘉田知事は、台風18号に伴う豪雨災害を踏まえ、同条例案について「ハード・ソフト両面からすべての手段を総動員する多重防御による流域治水政策をぜひともスタートさせたい」と早期成立の必要性を訴えた。

その上で今議会で条例が成立すれば、希望する市町と連携し、来年度に条例運用のモデル地区を設置する考えを示した。

モデル地区は、一定の浸水が予想される地域を同条例に基づく浸水危険区域に指定し、住家のかさ上げや避難所確保などの具体的な協議を住民らと始める。モデル地区で課題を整理・検証するとしている。

条例案に盛り込んだ罰則付きの建築規制に批判的な質問も出たが嘉田知事は「浸水リスクの高い区域であることを法的根拠のある手続きで明らかにし、区域指定する必要がある」と述べ、あらためて必要性を強調した。

条例案で、知事が取り組む河川整備の具体策にダムを挙げていないことへの疑問に対しては、選択肢の一つとした上で「ダムは自然環境や地域社会への影響が大きいことから最後の手段」とした。

また、今回の豪雨災害の県の対応については、復旧支援に全力を挙げると強調する一方、被災状況の情報収集の遅れや市町から県民への災害情報伝達の不備を認め「特別警報や大災害への対応をしっかり検証し、今後に生かしたい」と述べた。

河川整備の遅れが水害を招いたとの見方には「改修済み区間は一定効果が確認された。(県内の)河川整備の進捗率(しんちょくりつ)は55・6%で全国的に決して低い状況ではない」と否定した。

佐藤健司(自民党県議団)、九里学(民主党・県民ネットワーク)、駒井千代(対話の会・しがねっと)の各議員が質問した。



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【2013/09/25 23:12】 | 脱ダムの流れ
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             嶋津 暉之

中止になった岩手県営・津付ダムの移転者のことを取り上げた記事です。

◆地権者の思い宙に 県中止方針の住田・津付ダム
(岩手日報 2013年9月24日) 
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130924_5

 県は住田町の大股川で計画していた津付(つづき)ダムの建設中止の方針について24日から、同町を皮切りに住民説明会を始める。反対、受け入れ、移転―。1977年の予備調査以降、地権者たちはダムの建設計画に翻弄(ほんろう)され続けた。

ダムで水没するため古里を離れた9世帯はそれぞれ新たな場所で生活を築いているが、もう戻れない故郷への思いは消えない。

 県は77年に予備調査に着手。当初は住民が建設に反対した。計画の見直しが行われ、事業が進展しない時期も続いた。9世帯全てが移転するまでに30年を要した。

 各自の生活が落ち着き始めたころ、東日本大震災で陸前高田市の下流域が被災。県は今年8月、治水対策を河川改修で進めるため、ダム建設の中止方針を決めた。


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【2013/09/25 23:06】 | 各地のダム情報
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              嶋津 暉之

水需要の減少等による水道事業の経営悪化が統合の理由です。
全国的にもこのような水道事業の統合は進んでいくと予想されます。

◆上水道事業を統合 基本計画を策定 東毛8市町
(上毛新聞 2013年9月24日)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/3413799495533488/news.html

東毛の8市町で構成する群馬東部水道広域研究会は、2016年4月の上水道事業統合へ向けて具体的な財政シミュレーションなどを示した「基本計画」を策定した。

15年度から10年間に、総事業費388億円をかけて施設整備や管路網の再構築などを進める。

国庫補助を活用して施設の統廃合や経営効率化を図ることで、計画期間全ての年度で黒字を確保できると試算している。8首長は10月にも企業団設立へ向けた基本協定を締結し、11月に協議会を発足する方針。

上水道事業は人口減少に伴い水需要が減少傾向にあることに加え、高度成長期に建設した浄水場などの施設更新に膨大な投資が必要となっており、各自治体とも財政負担の発生を懸念している。

このため太田、館林、みどり、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽8市町は昨年7月、広域化して効率的に運営することを狙い、企業団設立へ向けた研究会を発足させた。

上限97億円の国庫補助金を最大限に活用するとともに、施設統廃合による再投資の回避、組織のスリム化、包括的業務委託による人件費削減などにより、負担軽減につなげる。統合へ向けた施設整備などは、国庫補助採択を目指す15年度から着手する方針。

また計画は、各市町が単独で事業を継続すると、本年度に板倉町が赤字になるのをはじめ、22年度までに8市町すべてが赤字に転落すると指摘している。

水道料金は、事業統合後に経過措置期間を設けた上で統一する方向で検討している。



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【2013/09/25 23:01】 | 新聞記事から
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           嶋津 暉之

国交省が9月20日に発表した下記についての記事です。

「水管理・国土保全局所管施設(河川・ダム・砂防)の集中点検の結果」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000692.html

47.2%に「不具合の可能性」があるという調査結果は重要ですが、この調査で社会資本の老朽化の危険性をどこまで把握できたかも問題です。

【NHKスペシャル調査報告「日本のインフラが危ない」8月4日放送】が明らかにしたように、社会資本の老朽化の危険性は短期間の調査で分かるものではありません。

◆国の河川施設を非破壊点検/47%に「不具合の可能性」
[建設通信新聞 2013-09-24 2面]
http://www.kensetsunews.com/?p=20398

【国交省 詳細点検後、順次補修】

国土交通省は、笹子トンネルの天井板落下事故以降に高まった社会資本の老朽化に対する懸念を受けて実施していた公共構造物の集中点検のうち、河川・ダム・砂防施設の点検結果を明らかにした。

河川施設で、目視点検が困難な施設を非破壊探査機器によって点検したところ、国の施設の47.2%に「不具合の可能性」があることが分かった。今後、さらに詳細な点検を実施し、損傷程度に応じて優先順位を付けて補修する。

河川管理施設のうち、堤防・護岸1万2608㎞、施設(堰、水門、樋門・樋管など)1万0333件を目視点検した結果、7㎞、142施設で「ただちに対処しなければ被害につながる」との結果だったため、既に補修した。

都道府県でも、堤防・護岸6万5813㎞のうち32㎞、施設3万4880件のうち107件が同様の結果となった。
さらに、国の堤防・護岸の1.2%(148㎞)、施設の8.4%(866件)が、ただちに被害につながらないが放置すれば損傷が拡大する可能性がある経過観察個所となった。

都道府県でも、堤防・護岸の0.4%(253㎞)、施設の3.5%(1231件)が経過観察となった。ともに、今後の巡視で損傷程度を確認し、必要に応じて補修する。

堤防・護岸や施設では、目視のほか、非破壊探査機器などを使った検査も実施。

点検対象とした国の堤防・護岸4526㎞の7.9%に当たる357㎞、施設5988件の47.2%に当たる2829件で、施設背面の空洞化、コンクリート構造物の劣化、水中部の劣化など「不具合の可能性のある個所」が見つかった。

都道府県では、堤防・護岸872㎞のうち7.6%の66㎞、施設6318件の25.0%に当たる1581件で不具合の可能性が見つかった。

ダムの集中点検では、国交省、水資源機構、都道府県の563ダム(ゲートなどの施設)のうち、19.0%に当たる107ダムで要対策個所が見つかり、既にすべて応急対策などを施した。107ダムのうち、34ダムが直轄管理ダム、71ダムが都道府県管理ダムだった。

砂防施設では、砂防堰堤など5809施設中221施設で基礎の洗掘などの不具合が確認され、このうち優先的に対策を実施する必要がある施設が94施設に上った。14年度までに対策を実施する。



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【2013/09/25 22:58】 | インフラ老朽化
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