「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
         嶋津 暉之

山鳥坂ダムの建設が進められようとしている愛媛県・肱川の治水についての記事です。

下記は大分前に地元に行って話をしたときに使った資料ですが、肱川では山鳥坂ダムができ、鹿野川ダムの改造が行われても、河川改修を計画通りに進めないと、氾濫の大半をなくすことができません。
   ↓
氾濫危険地帯を長期間放置する河川整備計画素案「肱川河川整備計画」

そのことは国交省の資料でも明らかになっているのです。
肱川では治水対策として河川改修を何よりも優先しなければならないのに、ダム推進の愚かな治水対策が進められているのです。

◆肱川治水 住民不安解消を
(読売新聞愛媛版2013年8月31日) 
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20130830-OYT8T01388.htm

◇大洲ダブル選あす告示

大洲市の市長選、市議選(定数22)が9月1日告示される。南北に肱川が流れる同市では、たびたび洪水が起きており、治水が長年の課題だ。

国土交通省は、民主党政権がいったん凍結した同市の山鳥坂ダムの事業継続を今年1月に決め、建設に向けて動き出したばかり。選挙を前に、事業再開や治水への住民の思いを探った。(梶原善久)

大洲市肱川町山鳥坂、水没する岩谷地区。立ち退きに合意し、国交省と補償交渉の契約を済ませた地権者の土地に重機が入り、資材置き場の建設が始まった。

「やっと補償交渉が目に見えるようになった。もう、ストップも後戻りもしてほしくない」。地権者の一人で農業、冨永清輝さん(66)は語気を強めた。

ダム計画から31年間、事業は中止、再開と紆余(うよ)曲折を繰り返し、住民を翻弄してきた。

1982年、松山市などへ上水、工業用水を送る「中予分水」に伴う調査が始まりだ。その後、分水に大洲市が反対したため計画は頓挫。

2004年、国交省は、肱川の治水のためとして、山鳥坂ダムの建設などを盛り込んだ河川整備計画をまとめ、ダム事業は再浮上した。ところが09年10月、民主党政権がダム事業を凍結した。

地権者たちは家が傷んでも修理せず、移住するにも補償金があてにできない状態が続いてきた。今年1月、ダム事業は継続となったが、約4年の空白で、地権者はさらにいらだちを募らせる結果となった。

肱川流域では、市民の洪水への不安が深刻だ。
「広い田んぼが水をかぶって沼のようになる。田んぼよりも9メートル高い自宅が床上まで浸水したこともある。

早く安心して暮らせるようにしてほしい」。大雨での水害が最も懸念されている同市菅田地区の河野佳名子さん(57)は願った。県が122億円をかけて同地区の10・4キロに堤防を整備する予定だが、進捗(しんちょく)率は事業費べースで27・5%(今年3月末)しかない。

同市では過去10年間のうち、04、05、11年に台風に伴う大雨で肱川が氾濫している。04年には8~10月の間に4度の被害があり、8月31日は581戸の家屋が浸水した。05年9月は338戸、11年9月には155戸が水浸しになった。

一方、山鳥坂ダムの建設で河川環境が悪化し、期待する治水効果も得られない、と懸念する声もある。肱川漁協(約3000人)は毎年春の総会で、建設反対を決議している。

楠崎隆教・組合長は「(近くの)鹿野川ダムができた後、川は濁り、アユも臭くなった。さらにダムが増えるなら、反対するしかない」という。

ダムに反対する住民8団体は4月に市民集会を開き、改めて工事中止を求める決議を採択した。予定地の木を所有する「立ち木トラスト」を続ける団体もある。

治水への願い、肱川の環境を守りたいという声、そしてダムに沈む地権者たちへの補償。川を巡って、市民の思いは立場は様々だ。市には繊細な対応が求められる。




☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


追記を閉じる▲

【2013/08/31 14:56】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
              嶋津 暉之

今朝の東京新聞の一面の記事です。特報部でもっと詳しく報じています。

◆概算要求青天井 14年度予算過去最大
(東京新聞2013年8月31日 朝刊) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html

2014年度予算編成に向け財務省は30日、各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の総額は99兆2000億円程度で、要求額としては過去最大。

特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると100兆円を超える。仮に消費税増税が決まれば、税収増を背景に予算額はさらに膨らむ見通しだ。復興予算の流用問題などで国費の使い方が問われる中、野放図な財政出動に拍車がかかる恐れがある。 (石川智規)

要求額が過去最大となった背景には、要求に上限を決めなかった青天井方式と成長戦略や防災関連に使う特別な枠を作ったことがある。

概算要求は通常、シーリング(天井)と呼ばれる歳出額の上限が定められる。だが、今回は消費税増税が未定で税収額を見積もることができず、上限を定めない異例の形を取った。

さらに、他の予算を減らして安倍晋三首相が進める成長戦略などに使う場合、通常よりも多く要求できる「優先課題推進枠」を設けた。

省庁別で見ると、最大の要求は厚生労働省の30兆5620億円で、13年度当初予算に比べ3.8%増加した。年金や医療費などの社会保障関連費用が膨らんだと説明している。財務省では、国の借金返済のための国債費が約25兆円と過去最大となった。

国土交通省は公共事業などを増やし、同16.3%増の5兆8590億円を要求。農林水産省は土地改良のための農業農村整備事業などを盛り込み、13.6%増の2兆6093億円を要求した。

今後、財務省は要求額を査定して予算額をいかに絞り込むかが課題になる。さらに、与党内などでは消費税増税の影響に備えた補正予算を求める声もあり、旧来型のバラマキ予算となる懸念は消えない。
◇原発推進軒並み増

2014年度予算の概算要求で、経済産業省は、原発の維持・拡大に向けた事業費を軒並み、13年度当初予算から増額した。東京電力福島第一原発で深刻化する汚染水問題に解決の見通しが立たない中での増額要求は、国民の納得を得られそうにない。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の技術を活用した高速炉の技術開発で、経産省は一三年度当初予算比56%増となる50億円を計上。

増額の理由を、今年6月の日仏首脳会談で両国が協力して高速炉を推進することで合意したことを受けての措置と説明している。

しかし、もんじゅではずさんな点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備を禁じる命令を出すなど、日本では高速炉への信頼は地に落ちている。

原発再稼働に向けた布石も次々に打っている。原発で重大な事故が起きても動き続ける原発内の計器類の開発など安全対策の高度化に、57%増の85億円を要求した。

新規事業として、原発がある十七地域の経済活性化に13億円を計上。この予算は、地域の特産品のPRや雇用対策の専門家の派遣などを行うとしている。

一方、福島第一原発の汚染水対策は予算額を示さない「事項要求」とした。政府は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの対策を想定するが、具体策が固まっていないためで、年末にかけての予算編成過程で金額を詰める。

PK2013083102100043_size0.jpg




☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


追記を閉じる▲

【2013/08/31 14:44】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
◆浸水危険域に建築規制…滋賀県、治水条例提案へ
(読売新聞 2013年8月30日 )
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20130830-OYT8T00865.htm

「脱ダム」の治水政策を主張してきた滋賀県の嘉田由紀子知事が、浸水予測地域に大胆な建築規制を導入して住民の安全確保を目指す「滋賀県流域治水の推進に関する条例」案を9月県議会に提案する方針を固めた。

国土交通省によると、全国の自治体で建築規制を盛り込んだ治水条例はこれまで制定されていない。土地や建築物の所有者からは反発を招く可能性もあるが、専門家は「巨費を投じずに、地域の治水力を高める新しい手法」と注目する。
条例案は全42条で構成する見込み。県がおおむね5年ごとに地形、土地利用の状況を調査。200年に1度の確率の大雨で3メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指定する。

現状では、同区域は琵琶湖に流れ込む河川沿いを中心に約40か所で、計約20平方キロ・メートルと県全体の0・5%。住宅や施設など建物1000軒余りがある。

同区域で建物を新築したり、増改築したりする場合、それぞれの場所で水没が見込まれる想定水位より高い部屋や屋上を備えるよう規定。

強度がもろい木造建築などは、大量の水が押し寄せると流される危険性が高いとして、地盤をかさ上げし、水没する高さを3メートル未満に抑えた構造にするよう求める。違反した場合の罰則規定も設ける。ただし、周辺に堅固な避難所がある場合などは除外される。

滋賀県では、流域治水検討委員会・学識者部会(委員長=多々納裕一・京都大防災研究所教授、6人)で約1年間協議し、同区域の建築規制を盛り込んだ基本方針案を策定。案は昨春の県議会で、全会一致で可決された。

ただ、慎重な審議を求める声もあり、条例案の採決が12月以降に先送りされる可能性もある。

近年の局地的な豪雨の頻発で地域の水害への備えが急務となっているが、建築規制に踏み込んだ治水条例はない。昨春「総合治水条例」を施行した兵庫県では建築規制も検討されたが、見送られた。

担当者は「水害防止に規制は有効と考えたが、住民の反発を懸念して導入できなかった。滋賀県の取り組みを注目している」と話している。

鈴木雅一・東京大教授(治水・砂防工学)の話「国が行う治水施策はダムや大規模河川の改修など巨大工事が中心だが、機能を発揮するまでには何年もの月日がかかる。滋賀県の考え方は地域の実情を踏まえた現実的な水害対策として評価できる」


☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ
 


追記を閉じる▲

【2013/08/30 21:50】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
             嶋津 暉之

毎日新聞の社説で、真っ当な意見であると思います。

◆社説:公共事業 「旧来型」復活許されぬ
(毎日新聞 2013年08月30日)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130830k0000m070145000c.html

2014年度政府予算の各省庁の概算要求が今月末で締め切られる。安倍政権の経済政策、アベノミクスが進める成長戦略や防災を旗印に、道路やダム、土地改良のための農業農村整備事業といった公共事業費の要求額が膨らんでいる。

高齢化に伴って社会保障費が1兆円近く増えることも加わって、一般会計の要求総額は過去最大規模になる見通しだ。

00年代から削減傾向が続いてきた公共事業費だが、安倍政権発足直後の12年度補正予算で大幅に上積みされ、13年度当初予算で増加に転じ、その流れが続いている。

今回の概算要求では、重点施策に名を借りた「旧来型」の公共事業など、多岐にわたる分野で事業費拡大の動きが加速していることに強い危惧を抱く。
各省庁は今月初めに閣議了解された概算要求基準に従い要求する。来年4月の消費増税の最終判断が出ていないため税収見通しが示されず、全体の予算規模が示されていない。

その中で各省庁には公共事業や教育、防衛などの政策に充てる裁量的経費を13年度当初予算より10%削減して要求するよう求めた。

そのうえで、成長戦略や防災などに重点配分する特別枠を設け、各省庁が削減後の金額の30%分、総額約3兆6000億円まで要求できるようにした。

国土交通省が要求する公共事業費は、13年度当初予算より17%増になる。本来は減らすはずの公共事業を増やせるのは、特別枠をめいっぱい使い、「災害時の代替ルート」を名目とした道路整備、水害に備えるダムや堤防のかさ上げといった防災がらみの事業費を増やすためだ。

自民党は災害に強い国土づくりを7月の参院選で公約に掲げており、歳出圧力を強めている。特別枠いっぱいに膨らむ要求を見ると、重点化、効率化が図れているのか疑問だ。各省庁の要求を財務省が査定して年末に予算案を策定するが、きちんと絞り込めるのか心配になる。

とくに懸念されるのは、来年4月に消費税が8%に増税されることを当て込んで予算を拡大させる動きだ。

消費増税法には景気条項と呼ばれる付則がある。消費増税が実現すれば「財政の機動的対応が可能になる」として、成長戦略や防災など経済成長に向けた施策を検討するとの規定だ。税と社会保障の一体改革に関する自民、公明、民主3党の合意を受けて法律に盛り込まれた。

今まさに、消費増税の是非をめぐり政府の集中点検会合が開かれている。そこでは増え続ける社会保障費の痛みをどう分かち合い、財政健全化への道筋をつけるかが議論されている。消費増税を求めておいて、一方で公共事業の大盤振る舞いでは国民の理解は得られない。


☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ
 


追記を閉じる▲

【2013/08/30 21:46】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
◆母なる球磨川、命の回帰 熊本・荒瀬ダム撤去開始1年
(西日本新聞2013年08月29日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/35959

熊本県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の撤去工事が始まり、9月1日で1年を迎える。全国初の本格的なダムの取り壊し。2017年度末の完全撤去に向け、工事はおおむね順調に進んでいる。

ダム上流部ではカワゲラなどの清流に生息する昆虫が増加し、河川環境の改善傾向もみられる。

撤去工事は上流から見て右側(右岸)から着手。現在、ゲートや門柱を取り外している途中で、9月上旬に初めて発破を使う。

当初計画ではダム湖の水位を下げる装置を今春までに2門設置予定だったが、設置箇所の本体底部に想定外の固い岩盤が見つかり掘削が必要となったため、設置は1門にとどまっている。残る1門の設置は11月になる予定だが、全体の工程に影響はないという。

事業費ベースの進捗(しんちょく)率は約16・5%(6月末現在)。

ダムの水門は10年3月から開放しており、水の汚れを示す生物化学的酸素要求量(BOD)はダムの上下流で改善傾向を示していた。県企業局によると、撤去工事開始後、上流部でカワゲラやトビケラなどの昆虫が増加した地点もあるという。

右岸側で本体底部の一部が撤去され、上下流の河床がつながる14年度以降は土砂の移動が活発化し、下流域の河川環境にも影響するとみられる。

熊本県立大の篠原亮太名誉教授(水環境科学)は「本来の川の流れが戻り始めた。生物の活性化など好循環が生まれている」と話した。


◇荒瀬ダム撤去(熊本県企業局) ←沿革、概要、画像多数
http://is.gd/gELUqT

【2013/08/30 08:33】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
             嶋津 暉之

国交省の来年度予算の概算要求を朝日新聞が詳しく報じています。
来年度予算は閣議決定で、公共事業などの政策経費をおよそ10%抑える方針になっているのですが、次の特別枠があって、国交省はそれを目一杯使って、公共事業要求額を17%増にしています。

◇財務省 平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 
平成25年8月8日 閣議了解 
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy250808.pdf

(6) 新しい日本のための優先課題推進枠
平成26年度予算においては、予算の重点化を進めるため、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)及び平成25年度予算の重点である防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化のほか、「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)及び「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置する。
このため、各省大臣は、(1)ないし(5)とは別途、要望基礎額に100分の30を乗じた額の範囲内で要望を行うことができる。

◆「防災」掲げ、道路・ダム 公共事業費5.2兆円 国交省概算要求
(朝日新聞2013年8月28日)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308270634.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201308270634

国土交通省は27日発表した2014年度予算の概算要求で、今年度当初予算より17%多い5兆1986億円の公共事業費を盛り込んだ。

防災やインフラ(社会基盤)の老朽化対策が主な名目だ。ただ、道路やダムなどの建設費の増額も求める。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を機に、公共事業が拡大傾向に転じようとしている。

今回、安倍内閣が重視する政策は「特別枠」として多く要求でき、公共事業も「防災」などの名目で増やせる。国交省が求めた17%増の公共事業費も、枠に沿ってめいっぱいの額だ。

「増やせると言われて上限まで求めるのは当然だ」(国交省幹部)。約1兆2400億円分を特別枠で要求した。同じような事業でも、一部を「防災」関連に看板を替えるなどして全体の要求がふくらんだ。
たとえば、道路予算の要求は全体で1兆5371億円と、今年度より15%増えている。うち一部は「災害で不通になった道路の代替ルートを確保する」「効率的な物流ネットワークを強化する」という名目で特別枠に盛り込んだ。

整備新幹線の建設費も822億円と17%多く要求した。今年度まで3年間は706億円だったが、全体で17%増まで要求できる枠に合わせ、「着実に整備を進めるため」(鉄道局)として増額している。ダム建設も今年度より5%多い1122億円を求めた。

00年代から削減傾向が続いた公共事業費だが、アベノミクスで拡大が打ち出された。政府全体では、13年度当初予算で前年度より7千億円多い5・3兆円(うち国交省分は4・5兆円)と増加に転じた。

国交省は今回の概算要求で「真に必要な事業の予算を確保する」という。「めいっぱい要求する」ことが先に来ているため、年末の予算編成では額面通りに受け止められるかどうかはわからない。

ただ、来年4月の消費増税が予定通りに実施されれば、景気対策として補正予算が組まれる可能性もある。公共事業への大盤振る舞いに拍車がかかりかねない。
(木村聡史)

■国土交通省が予算要求した主な事業

※( )内の%は今年度比の伸び率

◇古いインフラ(社会基盤)の維持管理や更新/3731億円(27%)

◇自治体の防災対策を支援する「防災・安全交付金」/1兆2227億円(17%)

◇「災害時の代替ルート確保」が名目の道路整備/4802億円(21%)

◇公共施設などの耐震化・津波対策/1234億円(24%)

◇水害などに備えたダムのかさ上げや堤防の整備/2972億円(18%)

◇整備新幹線の建設費/822億円(17%)

◇羽田空港の滑走路延伸など/147億円(19%)

◇中古住宅の取引やリフォーム促進/80億円(798%)

◇サービス付き高齢者向け住宅などの建設/789億円(46%)

◇訪日外国人の誘致強化/72億円(26%)


追記を閉じる▲

【2013/08/29 02:10】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
           嶋津 暉之

本体工事費の計上は予定されていたことですが、各紙が取り上げています。

◆「八ッ場ダム」工事再開費用を要求

〔NHK 2013年8月29日) 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014119811000.html

工事がストップしていた群馬県の「八ッ場ダム」について、国土交通省は、本体工事を再開する費用を平成26年度予算案の概算要求に5年ぶりに盛り込みました。

八ッ場ダムを巡っては、4年前に当時の民主党政権の前原国土交通大臣が建設中止を表明し、本体工事が止まっていました。
しかし、おととし建設を継続することが決まり、来年度からは本体工事が再開される予定です。
これに向けて国土交通省は、来年度予算案の概算要求に、本体工事も含めた八ッ場ダムの全体の事業費として99億3100万円を盛り込みました。
あ八ッ場ダムは総事業費およそ4600億円のうち、これまでに3800億円余りが投じられており、工事が再開されれば、当初の予定より4年遅れて平成31年度に完成する予定です。


◆八ツ場ダムの本体工事費、5年ぶり計上 国交省概算要求
(日本経済新聞2013/8/27 22:14)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58992740X20C13A8L60000/

国土交通省は27日発表した2014年度予算の概算要求で、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の本体工事費を5年ぶりに盛り込んだ。

道路の付け替えなど本体以外の整備費用を含め総額99億3100万円を計上した。事業費の具体的な内訳は、14年度予算の成立後に策定する実施計画の中で示す方針だ。

八ツ場ダムの工事はダム本体と周辺住民の生活再建に分かれる。生活再建事業については12年度末までに移転用地の確保や駅舎の建て替え、道の駅の整備など事業全体の約9割を実施済み。
ダム本体の建設を巡っては09年度予算に本体工事費が計上され、工事の発注手続きに入った。ところが直後に発足した民主党政権が事業中止を表明。その後、地元の要請を受けて事業継続に転換した経緯がある。

昨年末の政権交代を受け、13年度予算は本体工事費を計上するかどうかに注目が集まったが見送られた。代わりに13年度予算では、12年度に計上されながら執行されなかった、本体工事に必要な作業用道路の整備費用など「本体関連事業費」18億円が盛り込まれた。

本体工事着工の遅れにより国交省は今月初め、八ツ場ダムの完成時期を当初計画の15年度から4年後遅らせ19年度に延期した。ただ、総事業費については「コスト削減などで吸収できる」(治水課)とみており、約4600億円に据え置く。


◆八ッ場に本体工事費
(2013年8月28日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130827-OYT8T01508.htm

 国土交通省が27日に発表した2014年度予算概算要求に、八ッ場ダム(長野原町)の本体工事費などとして99億3100万円が盛り込まれた。

民主党政権が09年に建設中止を表明して以降、建設の最終段階である本体工事のめどは立っていなかったが、同省は「早期完成に向け取り組みを進める」として、来年度に本体工事に入る方針を決めた。

地元からは「ようやくゴールへの道筋が見える」「1日も早い着工を」など歓迎の声が上がった。

 概算要求に本体工事費が計上されるのは、09年度予算以来5年ぶり。当時、ダム建設に伴う道路の付け替え工事や用地補償などの生活再建事業費を含めて満額の225億円が認められたが、直後の政権交代で本体工費費は執行されなかった。

 同省治水課によると、予算成立後、現在手続きを進めている工事用道路整備など本体関連工事の進捗(しんちょく)状況をみて、本体工事に入る時期を判断するという。

 今後、基本計画に盛り込まれた15年度までの工期を4年間延長し、19年度中のダム完成を目指す。総事業費約4600億円に現時点で変更はないという。

 今回、概算要求に盛り込まれた約99億円は本体工事費と生活再建事業費などの合算で、同課は「予算成立後に策定する実施計画の中で内訳を決める」としている。

 待ちに待った本体工事費の要求に、県や地元の関係者は喜びに沸いた。

 大沢知事は「いよいよ本体工事がスタートすることであり、歓迎する。地元住民がこれ以上、将来の不安や不便な生活に苦しむことがないよう一刻も早く着手し、最大限工期短縮に努力してほしい」などとコメント。

長野原町の高山欣也町長は「心配していたが、ほっとした。(民主党政権による)中断があったが、地道に進み始めた感じがする」と喜びをかみしめた。

 ダム予定地のそばに4月にオープンした「道の駅 八ッ場ふるさと館」社長で、林地区ダム対策委員長の篠原茂さん(62)は「本体工事が始まれば、ゴールまでの道筋が見える気がする。

今後、国交相が地元を訪れ、もっと具体的なスケジュールを示してほしい」と期待。八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委員長の萩原昭朗さん(81)は「不安だったが、うれしいニュース。1日も早い着工と完成を願う」と話した。



◆本体工事費、5年ぶり要求=八ツ場ダム建設で-国交省
(時事通信2013/08/27-13:08) 
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%c0%a5%e0&k=201308/2013082700425

 国土交通省は27日に発表した2014年度予算概算要求で、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の本体工事費を5年ぶりに盛り込んだ。

ダム建設に伴う道路の付け替え工事や用地補償などの生活再建事業費と合わせる形で計99億3100万円を計上。本体工事費、生活再建事業費などの具体的な内訳は、14年度予算成立後に策定する実施計画の中で明示する。



◆八ツ場ダム本体工事費計上 概算要求50億円  国交省
(上毛新聞 2013年8月28日) 
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4213776157558547/news.html

 国土交通省は27日、2014年度予算の概算要求を発表した。八ツ場ダム(長野原町)の本体工事費を含む事業費として、国費ベースで50億円を計上した。

地方自治体の負担を含めた事業費の総額は99億円で、要求が認められれば14年度から本体工事が始まる。同省は工期を15年度から19年度へ延長する基本計画の変更手続きも進めており、予算と計画両面でダム本体工事着手の条件が整うことになる。

 事業費には、付け替え道路の整備費や用地補償費といった生活再建事業の費用も含まれており、内訳は今後詰める。同省水管理・国土保全局は「『早期完成に向けて取り組みを進める』との基本方針に沿って本体工事の予算を要求する」としている。

 本体工事予算が概算要求に盛り込まれたことについて、大沢正明知事は「いよいよ本体工事がスタートする。

工期短縮に最大限努力し、生活再建事業の早期完成に全力で取り組んでほしい」とコメント。長野原町の高山欣也町長は「(工期の遅れで)順調とは言えないが、着実に進んだ印象。ダム完成の方向に向かい、ほっとしている」と歓迎した。


追記を閉じる▲

【2013/08/29 02:10】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
◆八ッ場ダム、本体工事費など99億要求…国交省
( 読売新聞2013年8月27日14時01分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130827-OYT1T00452.htm

国土交通省は八ッ場ダム(群馬県長野原町)について、来年度予算の概算要求に本体工事費など99億円を盛り込んだ。

民主党政権が2009年に建設中止を表明して以降、建設の最終段階となる本体工事に着手できていなかったが、同省は「早期完成に向け取り組みを進める」として、来年度に本体工事を始める。完成は19年度を目指す。

同ダムを巡っては、今年度予算で工事用道路などの本体関連工事に18億円が計上され、今年5月に関連工事の手続きが始まった。今月6日には15年度に完成予定とした従来の基本計画の見直しが発表され、完成が19年度にずれ込むとしていた。

同ダムは当初、00年度に完成予定だった。


◆国交省26年度予算で5兆8500億円要求 防災・老朽化対策に重点
(産経新聞 2013/08/27 18:26更新) 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/679729/

国土交通省は27日、平成26年度予算の概算要求を発表した。総額は25年度当初予算比16・3%増の5兆8590億円で、このうち公共事業関係費は16・6%増の5兆1985億円。

インフラの老朽化対策や巨大地震に備えた防災・減災対策に重点配分したほか、八ツ場ダム(群馬県)の本体工事費を5年ぶりに盛り込むなど「金額的には前向きな要求」(国交省)となった。
総額のうち成長戦略に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆2418億円を計上。

道路や港湾施設などインフラの維持管理・更新を進めるための経費で3731億円、南海トラフ巨大地震などに備えた公共施設の耐震化や津波対策に1234億円を盛り込んだ。

東日本大震災復興特別会計には7087億円を計上。岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅の整備や沿岸部の堤防のかさ上げ、道路の耐震化などを進める。

また、民主党政権が事業の凍結を決めた八ツ場ダムについては、本体工事費を含む事業費として国費ベースで50億円を計上。地方自治体の負担を含めた事業費は総額99億円で、要求が認められれば26年度から本体工事が始まる。
(一部引用)


◆国交省、重点配分枠に1.2兆円 14年度概算要求
(日本経済新聞 2013/8/27 13:07)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC26020_X20C13A8EB1000/

 国土交通省が27日発表した2014年度予算の概算要求は一般会計総額が13年度当初予算比16%増の5兆8591億円になった。

公共施設の耐震化など防災や老朽化対策の公共事業関係費が膨らんだ。政府の成長戦略を後押しする重点配分枠は1兆2419億円を計上。都市やインフラの国際競争力向上に向けて首都圏空港や大規模港湾の機能強化を盛り込んだ。

 国交省予算の大半を占める公共事業関係費は17%増の5兆1986億円。道路整備は1兆2026億円、ダムなどの治水は6763億円を計上した。

群馬県の八ツ場ダムの本体工事の費用も盛り込んだ。IT(情報技術)などを活用したインフラの維持管理・更新事業では3731億円を要求した。
(一部引用)


☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


追記を閉じる▲

【2013/08/27 21:34】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
               嶋津 暉之

必要性がなく、子孫に大きな負の遺産となる平取ダムの本体工事が近く始まろうとしています。

◆平取ダム着工前にアイヌ民族が祈り
(朝日新聞北海道版2013年8月26日)
http://digital.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW1308260100009.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1308260100009

■開発局主催「カムイノミ」

【深沢博】民主党政権の「脱ダム」方針で一度は本体工事が凍結されながら再び国が着工方針に転じた沙流川上流域の平取ダム(平取町)の建設予定地で25日、北海道アイヌ協会平取支部による神にささげる祈り「カムイノミ」が行われた。

アイヌ文化ゆかりの地で、曲折を経てダムの本体工事が近く始まる。

北海道開発局が同支部とかわした「本体工事着工前にカムイノミをする」という約束に基づいて開発局が主催した。町中心部から約30キロ、かつてのアイヌ民族の祈りの場「チノミシリ」に近い川沿いの丘に関係者らが集った。

民族衣装に身を包み、祭司を務めた木村英彦支部長は「この地は古くからアイヌの生活の場であり、チノミシリも多く点在している。アイヌ文化や自然環境への影響ができるだけ少なく(工事が)進められることを期待している」とあいさつ。

室蘭開発建設部の恋塚貴部長は「文化、環境を守ることに万全を期し、生活と命を守るダムの一刻も早い完成を目指してがんばりたい」と語った。

平取ダムは沙流川総合開発事業として、すでに運用を開始している二風谷ダムと合わせて治水機能の増強をはかる目的などで建設される。総事業費約573億円。開発局は今年度予算で本体工事に伴う道路建設をすでに発注済みで、近日中にも工事が始まる。

カムイノミに参加した川上満平取町長は「町民の安心、安全のためのダムだが、流域はアイヌ民族が歴史を刻んだ文化的価値の高い土地。この10年のアイヌ文化環境保全対策事業のさらなる進展に期待している」と話した。

沙流川流域は過去何度も水害に見舞われているが、アイヌ民族の文化的価値や自然環境に恵まれていることなどからダム建設に反対する意見も根強くある。

ダム建設をめぐって昨年10月に開かれた住民の意見を聴く場では、二風谷ダム建設を巡って国と裁判で争い、アイヌ民族初の国会議員となった故萱野茂さんの妻れい子さん(81)が「アイヌ民族の聖地にダムはつくらないで」と訴えた。

れい子さんは「今でもダムはない方がいいと思っている。でも仕方がないのかねえ」と寂しそうに話した。

自然保護団体は環境影響調査で指摘されたハヤブサなど動植物の保全対策について質問状を開発局に送り回答を求めている。


☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


追記を閉じる▲

【2013/08/27 21:26】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
地元の人たちがいらないと言い、科学者が必要ないといい、それでも長崎県は嘘のデータをねつ造し、無理やり美しい山里をダムに沈めようとしています。署名のご協力よろしくお願いします。


全国の皆さまへ

「石木ダム計画の中止を求めます」 と、
「石木ダム事業認定拒否を求めます」 署名 のお願い
   ↑
9月6日事業認定が告示されましたので、こちらの署名は中止します。


                     石木ダム建設反対長崎県民の会

2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと(ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き)、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
私たちは治水・利水両面の必要性が全くない石木ダム事業のために居住地を明渡すことに拒否を貫かれている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯約60人のみなさんを強制収用の対象としている事業認定処分は許すことが出来ません。
石木ダム事業者である長崎県には石木ダム計画の中止を、認定庁である九州地方整備局に対しては石木ダム事業認定拒否を、全国からの署名を添えて、求めたいと思います。

皆さまへのお願い

「石木ダムの中止を求めます」 署名用紙 ←クリックで開きます
「石木ダム事業認定拒否を求めます」 署名用紙 ←クリックで開きます

に氏名・住所をご記入のうえ、9月30日までに送付頂けるよう、お願い申し上げます。なお、送料はカンパ頂きたく思います。
事業地に生活する皆さんの想いと石木ダム事業問題については、こちらの チラシ を参照ください。

お問い合わせ・集約先
 〒850―0963 長崎県長崎市ダイヤランド4-12-14
  田代方 石木ダム建設反対長崎県民の会 
  電話 095-898―4033

この件につきましては、下記URLにも掲載してあります。
http://suigenren.jp/news/2013/08/23/4615/



【2013/08/27 21:12】 | お知らせ
トラックバック(0) |