「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
八ッ場あしたの会のホームページに八ッ場ダム事業の「事業費増額」と「工期延長」についての解説ページがアップされています。「事業費の増額」、「工期の延長」にはダム計画の四度目の変更が必要となり、そのためには関係都県の同意が必要です。
おりしも太田昭宏国交大臣が7月30日の記者会見で、八ッ場ダムの2015年度完成は事実上できないと述べています。

◇「事業費の増額」
http://yamba-net.org/problem/meisou/zougaku/

◇「工期の延長」
http://yamba-net.org/problem/meisou/kouki/

◆太田国交相、八ツ場ダムは「2015年度完成は困難」
(産経新聞2013.7.30 14:57)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130730/fnc13073014570015-n1.htm

太田昭宏国土交通相は30日の記者会見で、2015年度としている八ツ場ダム(群馬県)の完成時期に関して「事実上できない」と述べ、ずれ込む見通しを示した。
(一部引用)

【2013/07/31 01:29】 | 「あしたの会」より
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             嶋津 暉之

中国の黄河についての記事です。
この記事に出てくる小浪底ダムは目的が洪水調節、堆砂軽減、流氷増水防止(初春に上流から大量の氷と水が流下し、洪水が発生するのを防ぐ)、潅漑、発電などで、総貯水容量126.5億㎥です。
計画中の古賢ダムの目的と総貯水容量はわかりません。

◆黄河「大洪水」の危険高まる…ダムも砂でいっぱいに=中国
(サーチナ2013年 7月29日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000061-scn-cn

中国北部を流れる黄河が今後数年の内に大洪水を起こす危険が高まっている。黄河の水は大量の泥や砂を含むが、過去十数年に工業・農業用水の使用が劇的に増え、土砂の堆積が増加しているためだ。

2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムは土砂の食い止めに大きな効果をみせているが、2030年ごろにはダム湖に土砂が堆積して「寿命」を迎えるという。

黄河はこのところ、毎年のように「大洪水が発生する可能性が高まっている」と発表されてきた。黄河下流では、川底が周囲の平地よりも高い「天井川」と化している部分があるので、いったん洪水を起こすと大規模な被害が長期化する可能性た高い。
増水期である夏には、渇水期に川床にたまった土砂を大量の水が押し流すという現象もある。しかし、工業・農業用水の使用の劇的な増加などで、夏期の流量も以前ほどには増えず、「水と土砂のバランス関係」が少しずつ失われている。

黄河の土砂の問題で大きな機能を発揮してきたのが2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムだ。ダム湖の総容量は126億5000万立方メートルで、うち75億5000万立方メートルにまで土砂をためるとの設計だった。

しかし、すでに同ダム湖には28億立方メートルの土砂がたまっており、2030年ごろには「満杯」になって砂防機能を果たさなくなるとみられている。

砂防機能を果たすもうひとつのダムとして期待されているのが、現在計画が進められている古賢ダムだ。中国水科学院胡春宏副院長は、古賢ダムの供用開始は「早ければ早いほどよい」との考えを示した。

小浪底ダムが砂防機能を喪失してから古賢ダムの供用が始まった場合、両ダムの合計で黄河下流における土砂の堆積量を累計103億トン減少させることができるが、

小浪底ダムがまだ機能しているうちに古賢ダムを供用できた場合、両ダムで下流に堆積する土砂を累計128億トン減少させることができるという。

黄河下流地域で1958年に発生した大洪水では、毎秒2万2300立方メートルの水が周囲にあふれた。現在から55年前の大洪水で、「60年に1度の洪水」と考えてよい。

1982年に黄河下流地域で毎秒1万5300メートルの水が、周囲にあふれた。「30年に1度の洪水」とみなすことができる。

黄河推理委員会水文局教授級高級技師であり河南省人民代表大会常務委員会委員である王玲氏によると、「洪水の周期性と気象の情勢から言って、今後数年の間に黄河で大洪水が発生する可能性はますます高まっている」という。
(編集担当:如月隼人)



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【2013/07/31 00:41】 | Webの記事
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八ッ場あしたの会で「猪瀬都知事へハガキを送ろう」キャンペーンをしています。
都民でなくてもOKです。
hagaki.jpg
 
 八ッ場あしたの会のサイトから
 データをダウンロードして送って下さい。
 こちら ←からどうぞ。


【2013/07/31 00:34】 | お知らせ
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川辺川ダム堤体予定地付近の瀬目トンネルは、もう何年も前から同トンネル内に水が流出していること、側壁に亀裂が無数に入っていることが指摘されていました。
国は一定の対応をしましたが、水の流出を完全に食い止めることは出来ていない状態が続いています。
八ッ場ダムの場合も同様なことが十分に予想されます。

◆「抜本的な対策が必要」 地すべりと変状は継続
 検討委が評価  五木村の国道445号瀬目トンネル

(人吉新聞 2013年7月27日)
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=10007

 五木村瀬目の国道445号「瀬目トンネル」で地すべりによる変状が続いていることについて、県が設置した2つの検討委員会は26日、現状評価や対策について取りまとめた。
 それによると、地すべりの動きは、年間5㍉程度と緩慢ながらも継続しているとして経過観察と調査が必要と指摘。対策面では、補強増設と監視体制強化で当面の安全は確保できるとしながらも、中長期的には別ルートでの抜本的対策、迂回路の確保などを挙げた。
 同トンネル(全長695㍍)は、川辺川ダム建設に伴う付け替え国道として平成8年から供用開始。ところが、同12年にトンネル内壁で地すべりによる亀裂や剥離を確認。特に五木村寄りの140㍍区間で目立ち、現在は内壁にH鋼支保工による補強、変状に影響している水を抜くためのボーリング対策を行い、観測機器を設置して監視を続けている。
 今回、設置した委員会は、同トンネル検討委員会(委員長・今田徹東京都立大名誉教授、委員8人)と地盤検討委員会(委員長・中村浩之東京農工大名誉教授、委員9人)。過去に国と県が合同で設置したことはあったが、その後の調査や観測データの蓄積を受け県単独で設置した。
 委員たちは、25日に合同で現地調査を行い、トンネル内を歩いて壁面の状態、対策状況を確認。翌26日は午前9時から県庁で合同委員会を開き、非公開で現状評価、中長期対策などを検討した。
 終了後、今田委員長が会見。モニタリング調査でトンネルの変状が進行し、地すべりは年間5㍉程度動いているが、「支保工増設や監視体制強化で当面の安全は確保できる」と評価。
 ただ、中長期的には変状が進行していることから「別ルートでの抜本的対策検討と、あらかじめ迂回路の確保、他の地すべりの可能性も詳細に調査する必要がある」などと説明した。
 県では、この検討結果を受け、今後、周辺調査などを行った上で、次回3月の開催を予定している。


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【2013/07/30 23:36】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

自民党の国会議員二人が完成式典で挨拶をしていますが、彼らが地元の生活再建のために何かしたことがあるのでしょうか。

◆長野原草津口駅、新駅舎完成祝う
(朝日新聞群馬版 2013年07月28日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130728100580001.html

八ツ場ダム建設に伴う生活再建対策として整備されたJR長野原草津口駅(長野原町長野原)の新駅舎の完成式典が27日あった。8月1日から利用できる。

式典で、山本一太沖縄・北方相は「八ツ場ダムは民主党政権下で迷走を続けたが、安倍政権は完成に向けてしっかり対応する」、小渕優子財務副大臣は「不安な気持ちで過ごさせてしまったことをすまなく思う。生活再建もスピード感をもってやる」と述べた。
大沢正明知事は、この日も2015年度完成と非現実的な八ツ場ダムの基本計画変更を国に要求。高山欣也町長は「町でも駅前広場を整備中で周辺地域の振興を図る」と決意を示した。

新駅舎は総事業費14億3千万円。国、県、JRが3分の1ずつ負担し、県には群馬と下流4都県による基金の補助が出ている。草津温泉などの観光地への玄関口で、情報発信や物産展示のコーナーを設置。高齢者や身体障害者が利用しやすいつくりにもなっている。(小林誠一)


◆JR長野原草津口駅新駅舎完成 「地元に愛される駅に」
(上毛新聞2013年7月28日)
11:00http://www.raijin.com/ns/8213749359775211/news.html

八ツ場ダム建設に伴う生活再建事業の一環で、県とJR東日本が建設した長野原草津口駅(吾妻線)の新駅舎の完成式が27日、開かれた。関係者ら約70人が西吾妻地域の交通、観光の拠点となる新駅舎の完成を祝った。8月1日から利用される。

新駅舎は、鉄骨2階建てで延べ床面積約1100平方メートル。改札は1階で、2階に会議室や休憩室がある。バリアフリー構造で、多機能トイレや液晶ディスプレーで観光案内するコーナーを設けた。昨年8月に着工し、約14億3千万円かけて建設した。

式典で大沢正明知事は「地域の活性化に大きく寄与すると期待している」とあいさつ。JR東日本高崎支社の江藤尚志支社長が「和風の伝統を引き継いだ駅舎になった。地元の方に永く愛される駅を目指す」と述べた。


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【2013/07/29 11:58】 | 新聞記事から
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◆強制連行の史実伝え 大学生が相模湖のダム建設の映画制作、上映へ/相模原
(カナロコ 神奈川新聞社 2013年7月27日)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1307260031/

相模湖(相模原市緑区)のダム建設で、中国と朝鮮半島から強制連行され多くの人が従事した歴史に光を当てた映画「飲水思源(いんすいしげん)」を、東京造形大学の学生らが制作した。

「史実を次の世代に伝えていきたい」という思いが地域の人たちと一致し、県立相模湖交流センターで28日催される相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会で上映されることになった。

監督を務めたのは、中国人留学生で東京造形大2年の張翔龍さん(25)。インターネットでダム建設の歴史を知り、昨年10月に相模湖畔で飲食店を営む「相模湖・ダムの歴史を記録する会」代表の橋本登志子さん(63)のもとを訪ね話を聞いた。
「相模湖の歴史に興味が持てるような映画を作りたい」。大学で映画を専攻するクラス仲間を制作スタッフに、ことし5月から7月にかけて相模湖を中心に撮影した。帳さんの彼女で、別の大学に通う韓国人留学生もスタッフに加わってもらった。

帳さんが歴史を学ぶ意味について語る。「自分自身が中国人で、彼女は韓国人。

日中韓は近い国なのになぜ力を合わせ、仲良くできないのか。過去があり、現在がある。昔の過ちを繰り返さないために橋本さんの会が活動に取り組んでいると言われ、その通りだと思った。若い世代が歴史をどう思うかを問い掛ける映画にしたかった」

子どもでも理解しやすい作品に、と主人公の中国人留学生の男性が湖畔で少女に出会うという物語に仕上げた。

そのストーリーに、主人公の曾祖父が強制連行されてダム建設に従事したという歴史を回想する形で盛り込み、強制労働から逃亡する場面などを入れた。張さん自ら主人公を演じた。

史実の描写のチェックや表現のアドバイスで協力してきた橋本さんは「昔の部分がうまく挿入されている。ラブストーリーのように作られ、物語に入り込みやすい。若い感性で史実を伝えていく取っ掛かりになれば」と上映を楽しみにする。

追悼会は午後1時半から。問い合わせは、事務局・太田さん電話042(684)3514。


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【2013/07/28 01:41】 | 新聞記事から
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◆水不足対策/計画的植林、森林管理が必要
(世界日報社説 2013年7月26日) 
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh130726.htm

利根川上流8ダムの貯水量が減少していることを受け、東京都など流域の1都5県は10%の取水制限に入った。

10%であれば市民生活への影響はないとみられるが、今後もまとまった雨は少ないと予想され、状況次第で20%に引き上がる可能性もある。こまめに蛇口を閉めたり、風呂水を洗濯水に利用するなど節水に努める必要がある。また中長期的視点で水不足対策を講じるべきだ。
取水制御技術は向上

東北地方で大雨が降り被害が出ているが、関東地方ではここにきて水不足が懸念されている。群馬県など利根川の上流では、5月の降水量が平年の4割ほどにとどまっているほか、今月に入っても雨が少ない状態が続いている。

24日現在、利根川上流8ダムの総貯水率は51%余、最も容量が大きい矢木沢ダムは37%余にまで低下している。利根川水系で7月に取水制限が実施されるのは19年ぶりだが、昨年9月にも同水系で10%の取水制限が行われた。

一方、各自治体では取水システムの管理技術が向上し、生活用水や農業用水への配分などが、その都度かなり適切になされている。

例えば、東京や埼玉など1200万人の生活用水などを取水している埼玉県行田市の利根大堰では、今回も毎秒80トンくみ上げていた水の量を早速72トンに減らした。こうした措置が水の供給、配分のムダを省くことに役立ち、節水につながっている事実は見逃せない。

ただ、水不足対策には配慮が必要だ。一つは、関東地方では以前と比べて、総体的に河川の流量が減少しており、中には十分な取水が困難になっている所も出てきている。また異常気象が続いており、水不足については豪雨と同様、従来の方法では被害予測が難しくなっている。

さらに昔と比べ、工場や家庭で水の消費量が大幅に増えている。雨不足が続くと、地下水を大量に採取して支障が生じるケースもみられ、普段からの効率的な利用を進める必要がある。こうした課題をどう克服していくかが問われる。

河川の流量減少についてはさまざまな要因が考えられるが、その一つは都市人口の増加である。宅地造成により森林、河川、農地など水を媒体にした有機的システムが次第に弱体化してきている。そのため特に重要なのは河川の上流地域の森林管理だ。

保水効果のある森林を形成し、ダムの機能を補強、補完する“水量の調節弁”をどう作るかが重要になる。

集中的にダムが造設されている利根川上流域でさえ、その有効貯水量は地域の年間降水量の5%だ。しかし、利根川上流域を覆う森林はダムの約10倍と推計されている。現在の森林荒廃の事実を直視し、植林をはじめ地域の森林管理を計画的に進めていくべきだ。

土地の肥沃度が影響

森林が破壊されると、表土が流出し土地の肥沃度は徐々に低くなる。また土地の保水率の低下も避けられない。土砂災害危険箇所が増加していることと森林の荒廃は無関係ではないことはよく知られるが、水不足にも影響している。



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【2013/07/28 01:39】 | 新聞記事から
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◆「草津温泉駅」は幻に 八ツ場ダム予定地に新駅舎
(日本経済新聞2013/7/26)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57745420V20C13A7L60000/

八ツ場ダムが建設される群馬県長野原町にあるJR長野原草津口駅の新しい駅舎がほぼ完成し、8月から利用が始まる。

ダム予定地周辺の活性化を目的とした「生活再建事業」の一環だ。同駅は日本有数の温泉地、草津温泉(草津町)の最寄り駅でもある。新駅舎の開業を機に駅名を「草津温泉」に変更しようという構想もあったが、幻に終わった。

長野原草津口駅は高崎駅から特急で1時間余りで、1日の平均乗車人員は700人弱。新駅舎は下部が石垣、上部が木を使った和風建築で、観光情報などを発信するコーナーも併設する。現在の駅舎の隣に建設中で、完成間近だ。

八ツ場ダムはまだ本体着工の見通しが立っていない。しかし付け替え道路や用地買収などは周辺住民の生活を補償するため、「生活再建事業」として民主党政権の時から継続している。

長野原草津口駅は水没しないが、同事業で建て替えた。工費は約14億円で、JR東日本、国、群馬県のほか、東京都など下流の自治体が負担している。
長野原草津口駅から草津温泉まではバスで20~30分。駅利用者の多くが草津への観光客だ。

草津温泉観光協会はJR東日本に新駅舎開業を機に駅名を「草津温泉」または「草津温泉口」に変更してほしいと申し入れたが、「多額な費用が必要で難しいといわれた」(山田寅幸会長)。

JR東日本によると、一般に駅名の改称には、看板の交換や各地の券売機の変更などで2億~3億円必要という。

実は費用の問題がなくても駅名変更に反対の草津の観光関係者は少なくない。ある旅館の女将は「草津温泉駅になれば、駅まで送迎バスを出さざるをえなくなる」と話す。送迎バスを出すとなれば、中小の業者にとって負担は小さくない。

ただ、観光客の利便性を考えれば、駅名変更の有無にかかわらず、送迎は検討せざるをえない課題である。これまでは駅前広場が狭く、路線バスやタクシー以外の車両が乗り入れるスペースはほとんどなかった。

これを理由に送迎を断ることができたが、新駅舎に合わせて広い駅前広場も整備される。どこかが送迎を始めれば、競争上、追随する業者が相次ぐ可能性も十分ある。

長野原草津口と草津温泉を結ぶ路線バスは学生や病院に通うお年寄りが利用する生活路線でもある。「観光客が旅館の送迎バスに乗り、利用者が減れば、地域の足の存続が危ぶまれる」との声も漏れる。

年間270万人が訪れる観光地、草津の観光関係者はどのような選択をするのか。
(前橋支局長 鈴木禎央)

◆長野原草津口駅 吾妻の顔に
(読売新聞群馬版 2013年7月28日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130728-OYT8T00026.htm

八ッ場ダム(長野原町)建設に伴う生活再建策の一環として、県などが整備していたJR吾妻線・長野原草津口駅の新駅舎完成式が27日、関係者約70人が出席して開かれた。8月1日から利用を始める。

新駅舎は旧駅舎の西側に位置し、鉄骨2階建て。1階には改札のほか、長野原町や草津町、中之条町などの観光情報や地元の特産品などを紹介する「情報スペース」がある。総事業費は約14億円。

大沢知事は「駅が吾妻の顔として地域活性化に寄与することを期待する」と述べた。来賓の山本一太沖縄・北方相は「八ッ場ダムは民主党政権下で迷走を続けたが、参院選で『ねじれ』も解消されたので、完成への動きをしっかりさせたい」と語った。



◆八ツ場ダム再建事業の新駅舎完成 群馬県長野原町
(福井新聞2013年7月27日午後0時17分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/lifestyle_human_interest/732765.html

八ツ場ダム群馬県長野原町)で水没する地元住民の生活再建事業の一環で、県とJR東日本が建設した長野原草津口駅(吾妻線)の新駅舎の完成式が27日、開かれた。8月1日から乗客の利用を開始する。

県は「首都圏からの観光客の玄関口で、地域振興の核となる施設」として昨年8月に着工。国の補助金など約14億3千万円をかけて建設した。

八ツ場ダムは、2009年の衆院選で政権交代を果たした民主党が目玉公約の一つとして建設中止を掲げたが、自民党が政権奪還して13年5月にダム本体関連工事の入札公告が始まった。14年度中に本体着工する見通し。



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【2013/07/28 01:35】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

昨日から利根川で10%の取水制限が始りましたので、取水制限に関する記事が数多く、ネットに流れています。そのうち、二つだけ記事を紹介します。一つは詳しく取り上げた朝日の社会面の記事、もう一つはさいたま市の様子を伝えた読売の記事です。

読売の記事を読むと、利根川の取水制限は10%ですが、埼玉県営水道からさいたま市への送水量は5%の削減にとどまり、さらに、さいたま市は地下水の活用で、給水制限なしの節水呼びかけで対応することになっています。

◆さいたま市が渇水対策本部
( 読売新聞埼玉版 2013年7月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20130723-OYT8T01342.htm

 利根川水系にあるダムの貯水量が低下し、県企業局が10%の取水制限を実施するため、さいたま市水道局は23日、渇水対策本部を設置した。市民に節水を呼びかけている。

 市水道局によると、同市への送水は県の取水制限で5%減る見通し。同市は20か所の浄配水場から1日あたり約37万立方メートルを配水しているが、地下水が活用できるため現時点で市民生活への影響はないという。

同局水道総務課は「今後のさらなる渇水に備えて、節水の呼びかけに力を入れたい」としている。


◆首都圏、水がめピンチ 梅雨明け早く降水量37% 利根水系で取水制限10%
(朝日新聞 2013年7月25日)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307240752.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201307240752

首都圏の水がめになっている利根川上流の八つのダムで貯水量が減り、24日、同川水系で10%の取水制限が始まった。7月としては19年ぶり。このまま少雨傾向が続けば、市民生活や農業にも影響が出そうだ。都心などでは豪雨被害も出たのに、どうして渇水なのか?
八つのダムで最大の矢木沢ダム(群馬県みなかみ町)は、地肌がむき出しになり、流木が無残な姿をさらしていた。貯水率は午後9時現在で38・2%。平年の貯水量と比べると45%しかない状態だ。

24日は昼ごろから上流で1時間に数ミリ程度の雨が降ったが、ダムを管理する水資源機構沼田総合管理所の担当者は「おしめり程度では効果がない」と嘆く。

都心では「ゲリラ豪雨」になった23日は上流域でも雨が降り、8ダムの貯水量は約350万立方メートル分、回復した。それでも全体の貯水率は過去最低の52%。平年の貯水量と比べて6割に満たない。

渇水の原因は3カ月ほど前からの少雨傾向だ。関東甲信の5月の降水量は平年の49%しかなく、1946年からの統計史上最少だった。

6月は平年並みに戻ったが、7月に入ると太平洋高気圧が北に張り出し、梅雨前線が南下しづらい状態に。関東甲信は平年より15日早く梅雨が明けて猛暑が続いた。23日までの降水量は平年の37%どまりだ。

23日のゲリラ豪雨は、都内で1時間の降水量が推計で100ミリに上った地域があり、浸水被害も出た。気象庁の担当者は「勢いがすごい分、たくさん降った印象を残したが、短時間の局所的な雨だった」と説明。水不足を解消するような雨は、今後2週間程度降らないと予想している。

24日の取水制限は東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の6都県が、上水道、農業用水、工業用水それぞれで、取水量を10%減らした。当面は他の川から取水を増やすため、国土交通省は農業や企業活動、生活への直接の影響はないとみている。

ただ、このまま少雨が続けば厳しい局面も。関東地方整備局によると、94、96年には取水制限が最大30%に達し、各自治体が給水も制限する事態になった。

取水制限が20%になった段階で、千葉県では公園の水道が止まり、栃木県では地区ごとに時間を決めて田んぼに水を流す「番水」が実施された。30%になると、埼玉県の一部は断水。

埼玉、茨城両県では小中学校でプールの使用が中止となり、千葉県内の工場で生産ラインを縮小した例もあった。
(井上実于、村田悟、赤井陽介)


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【2013/07/25 12:21】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

八ッ場ダム等に関する6都県の住民訴訟で、栃木の裁判は八ッ場ダム、思川開発(南摩ダム)、湯西川ダムの3ダムを対象としています。
湯西川ダムはすでに完成してしまいましたが、思川開発に関しては栃木県の利水問題が裁判の最大の争点になっています。

栃木県は思川開発で毎秒0.403㎥の水源を得ることになっていますが、この水源を使う予定は全くなく、巨額の費用を負担して、ただ抱えているだけの水源になることは必至です。

思川開発事業のダム検証でも、栃木県の0.403㎥/秒については厚生労働省の認可を受けた水道事業が存在しないことが問題になり、栃木県は対応を迫られました。

栃木県が窮余の策として今年3月に策定したのが「栃木県南地域の水道用水確保の方針」です。この方針は「将来は県南地域の水道用地下水を減らすから、思川開発の水が必要となる」というものですが、全く机上のもので、ただそのように語っているだけのものです。

栃木県は水道用地下水の削減の理由として地盤沈下や地下水汚染などを上げていますが、いずれも根拠がなく、杞憂のものにすぎません。また、0.403㎥/秒の水源を県南地域に供給するためには、約200億円もかかる水道用水供給事業の施設を建設しなければならず、実現性がゼロです。

先週7月17日(水)の栃木控訴審で、この問題についての証人尋問が行われ、私が控訴人側の証言を行いました。

私の証言の意見書は訴訟ホームページに掲載されています。
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_iken_shimazu.pdf

また、栃木県の元・水道課長の早乙女正次さんが控訴人側に立った陳述書を提出しています。 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_chinjutsu_saotome.pdf


翌日の下野新聞が裁判の様子を伝えています。

◆3ダム訴訟 利水・治水効果なし 住民側、県と争う構え
(下野新聞 2013年7月18日)
鹿沼市の思川開発事業(南摩ダム)などダム3事業をめぐり、市民オンブズパーソン栃木{代表・高橋信正弁護士}と県民20人が、

福田富一知事に事業負担金の支出差し止めと既に支出された約81億9千万円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審第1回口頭弁論が17日、東京高裁(田村幸一裁判長)で開かれた。

住民側は「南摩のほか湯西川(日光市)、八ッ場(群馬県)のいずれのダム事業でも、利水・治水の効果はない」とする控訴理由書を提出。控訴棄却を求める県側と全面的に争う構えをみせた。

この日は思川開発事業の利水問題について、原告、被告双方証人尋問が行われた。

県側の印南洋之県土整備部次長は、同事業に関係する栃木市など県南2市2町の高い地下水依存率を下げる必要性があると主張。ダム建設によって水道水とする河川表流水を確保し、地盤沈下などのリスクに備えるとした。

これに対し、住民側でダムに詳しい嶋津暉之さんは「地下水のみに依存する市町は、県内でほかにもある」「地下水くみ上げの大半は農業用地下水で、水道用ではない」などと反論した。次回期日は11月12日で終結する見涌し。(田面木千香)


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【2013/07/23 00:32】 | 裁判の報告
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