「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

2月25日に開かれた伊賀市の川上ダム検証・検討委員会についての記事です。
この委員会のように、他のダムでも公の場で、水需要予測の是非、代替策について議論できる場があればと、つくづく思います。

◆川上ダム:需要予測、積算根拠を 検証委、伊賀市に求める /三重
(毎日新聞三重版 2013年02月28日)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20130228ddlk24010320000c.html

本体未着工の川上ダム(伊賀市)建設の是非について検討する「川上ダムに関する検証・検討委」(宮本博司委員長)の第2回会合が25日夜、同市で開かれた。

一部委員が「市計画の水需要予測は過大」として、ダムに代わって名張市から導水する代替利水案を提案。宮本委員長は市水道部に対し、3月5日の次回会合で水需要の詳しい積算根拠を示すよう求めた。

代替案を示したのは、元淀川水系流域委副委員長の千代延明憲、大阪府立大名誉教授の荻野芳彦、公募の武田恵世の3委員。

それぞれ「名張市が青蓮寺ダムで有する水利権を買い取ることで代替が可能」などと主張した。根拠として、現状の給水実績が計画を大きく下回っていることなどを挙げた。         
代替案に対し、別の委員らは「名張市の意向を確認していない」「現在使われている簡易水道を使用継続する場合、安定供給や水質でリスクを伴う」「伊賀市だけで完結できる水源を確保すべきだ」と反論した。

また、昨年12月の毎日新聞で、淀川水系の4ダムで計1850万立方メートル以上の水が余っていると報じられたことについて、国交省近畿地方整備局の担当者は「(民主党政権時の)ダム見直しに伴い、流域自治体から意見聴取した結果」と説明。

「利水転用も代替案には含まれているが、実施には自治体間での調整が必要となる」とした。【伝田賢史】
〔伊賀版〕



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【2013/02/28 22:54】 | 新聞記事から
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◆森林保全条例案に全国初の罰則規定 県、売買事前届け出違反者は公表
(福井新聞2013年2月27日)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/40654.html

 福井県は27日の県会本会議で、水源となる森林の売買に事前の届け出を義務付ける県水源涵養(かんよう)地域保全条例案を提案した。全国の都道府県で初めて違反者への罰則規定を盛り込んでいる。可決されれば4月1日に施行する。

 国内各地で外国資本による森林の買収が相次ぐ中、売買取引を監視して地下水保全や乱開発の防止につなげるのが狙い。ダム上流域などの森林所有者に対し、契約の30日前までに売却先や利用目的などを知事に届け出るよう義務付ける。

 県は所有者と売却先に、森林法が定める伐採届け出や開発許可申請を順守するよう周知。条例案では、森林法の対象外となる1ヘクタール以下の開発についても届け出を求める。

 違反者は氏名を公表し、事前届け出を怠った場合は3万円、1ヘクタール以下の無断開発には5万円の過料を科す。県によると、罰則付きの同様の条例は岐阜、石川、富山、山形の各県も制定を検討している。

 4月1日の施行後、条例対象となる森林区域を指定。事前届け出の義務化は周知期間を経て10月1日から適用する。



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【2013/02/28 22:44】 | 新聞記事から
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◆五木村振興を本格化 13年度県予算で14億円 
(熊本日日新聞2013年02月27日) 
http://kumanichi.com/news/local/main/20130227002.shtml

県は2013年度一般会計当初予算案に、川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村の振興策として前年度(2月補正後)比82・3%増の14億1882万円を盛り込んだ。

水没予定地に整備する多目的広場などの測量・設計に取り掛かるほか、空き家を活用した定住促進策を本格化させる。
ハード事業に関しては、県が11年6月、計50億円の財政支援を表明。13年度は12億6282万円を確保した。うち9億752万円を村に交付。村は水没予定地に整備する多目的広場、親水公園、観光農園などの測量、設計を実施し、多目的広場は一部工事に入る。

残り3億5530万円は、国道445号の未供用区間の整備に充当。村と八代市を結ぶ清水トンネル(640メートル)は13年度中に完成予定で、残る九折瀬地区1・4キロの整備は測量・設計を実施する。

一方、ソフト事業は県が08~13年度に10億円積んだ村振興基金で対応する。13年度は1億5600万円を取り崩し、うち1億4400万円を村に交付。

村が空き家数軒を借り上げて改修し、UターンやIターンの定住希望者に貸し出す。豆腐づくりやシイタケ狩りなどの体験型観光、ソバの生産拡大と商品化などにも取り組む。残り1200万円は、ツアーバス誘致や物産品の販売促進に充てる。

政府は、ダム建設が中止となった水没予定地の生活再建支援法案を今国会に再提出しない方針。これに対し、蒲島郁夫知事は「法案があってもなくても五木村の振興に取り組んでいく」としていた。(亀井宏二)



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【2013/02/28 03:03】 | 新聞記事から
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ダムを造らない社会へ―八ッ場ダムの問いかけダムを造らない社会へ―八ッ場ダムの問いかけ
(2013/02/08)
上野 英雄

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◆「ダムを造らない社会へ」21人執筆
(朝日新聞群馬版 2013年02月25日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130225100580002.html

八ツ場ダム計画(長野原町)を中心に、ダム見直し派の専門家や市民団体メンバーら21人が執筆した単行本が刊行された。「ダムを造らない社会へ」(新泉社、2100円)。治水や利水、安全性といった様々な論点を分かりやすい言葉で伝えようとしている。
1970年代から水没予定地区を取材してきた、東京都在住の環境ジャーナリスト上野英雄さん(77)が呼びかけた。

きっかけは、2011年末の民主党政権による「建設再開」表明。長野原町に入った前田武志・国土交通相(当時)を地元住民らは万歳三唱で迎えた。

上野さんは「問題の複雑さを改めて知った。どうすればダムのない社会を実現できるかについて、流域住民が理解できるレベルの本が必要だと思った」と言う。

八ツ場ダムを含む利根川・江戸川河川整備計画の有識者会議委員を務める大熊孝・新潟大教授(河川工学)、関良基・拓殖大准教授(森林政策学)、水問題研究家の嶋津暉之さんといった専門家のほか、「八ツ場あしたの会」「STOP八ツ場ダム・市民ネット」といった市民団体のメンバーらが筆を執った。

上野さんが「目玉」と推薦するのが、元県立高校地学科教諭で渋川市在住の中村庄八さん(60)が書いた「ダム岩盤と代替地の安全性を問う」。

中村さんのイラストや写真をたくさん載せ、視覚的に現地の危険性を訴える狙いだ。中村さんは「現地の岩盤は酸性変質でもろい。国は最悪の事態を想定し、ダムをやめるか、造るとしても十分な安全対策を講じるべきだ」と話す。

上野さんによると、地元住民の文章も掲載予定だったが、「周囲の理解が得られない」 と直前に断念したという。上野さんは「一番大変なのは地元住民。流域の6都県の人たちが、この本で、八ツ場を自分の問題として考えてもらえたらありがたい」と願う。(小林誠一)



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【2013/02/28 02:59】 | 本・雑誌
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◆八ツ場ダム関連、河川整備計画の公聴会
(朝日新聞群馬版 2013年2月27日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130227100580001.html

利根川・江戸川河川整備計画原案への関係住民の意見を聴く国土交通省関東地方整備局による公聴会が26日、終わった。4会場で発表した32人の8割超は批判的な意見だった。
計画に盛り込まれた八ツ場ダム(長野原町)の水没予定地区からの発表はなかった。

原案を明確に批判したのは26人。多くがダム見直し派の市民団体メンバーで、有識者会議に諮らずに公表したことや、水系全体の河川整備計画になっていないことを問題提起した。
整備計画の早期策定を求める意見は3人。2人は治水策などを提言し、1人は文化財調査の優先を求めた。
26日に高崎市で傍聴した長野原町長野原の男性(76)は水没予定地区から転居済みで、ダムの早期完成を願う。ただ、国交省の対応については「何をやっているのか分からないから来た。地元に対する説明が不十分だ」と話した。
(一部引用)
上毛新聞の記事は八ッ場あしたの会のHPからの転載です。


◆巨額予算に修正撤回意見相次ぐ 利根川河川整備計画公聴会
(上毛新聞 2013年2月25日)

八ッ場ダム建設を盛り込んだ国土交通省関東地方整備局作成の「利根川・江戸川河川整備計画原案」について市民の意見を聞く「公聴会」が24日、高崎市の高崎河川国道事務所など2か所で始まった。

同事務所では3人が「ダム建設などに巨額予算を注ぎ込むべきではない」と指摘し、計画原案の修正や撤回を求めた。

埼玉県三郷市の男性は、河川整備などに8千億円以上が必要となる点について、「治水対策は最小の費用で最大の効果があり、時間をかけずに行われるべきだ」と指摘。土の中に鋼の板やセメントを入れる「ハイブリッド堤防」で対応するよう訴えた。

公聴会は26日までの3日間にわたり、同事務所など4か所で行われ、計33人が意見を述べる。関東地方整備局は意見を整備計画の参考にする。


◆八ッ場盛り込む「原案」で公聴会 関東4カ所
(上毛新聞 2013年2月25日)

八ッ場ダム建設を盛り込んだ国土交通省関東地方整備局作成の「利根川・江戸川河川整備計画原案」について市民の意見を聞く公聴会の2日目が25日、高崎市の高崎河川国道事務所など関東4カ所で開かれた。

同事務所ではダム建設反対・慎重派3名がいずれも原案の撤回や修正を求める立場から意見を述べた。

太田市の男性は「伊勢崎市八斗島の治水目標流量は過大で合理性がない。治水効果が乏しい八ッ場ダムを原案から削除してほしい」と主張した。

公聴会は26日も同事務所など2カ所で開かれる。


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【2013/02/28 02:53】 | 新聞記事から
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「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案) についてのパブコメの意見募集期間が、提出先のメールアドレスに誤りがあったため3月6日(水)まで延長されました。

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)」に対する意見募集期間の延長について
関東地方整備局のホームページ 
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000073.html

下記の利根川流域市民委員会が考える「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」の問題点を参考にして、どうぞご意見をお出しください。
一人ひとりが「おかしい」と声をあげてゆきましょう。

◇ここが問題!これが提案!              
「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」: 利根川流域市民委員会

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-b32f.html

【2013/02/28 02:44】 | お知らせ
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             嶋津 暉之

利根川・江戸川河川整備計画原案に対する24日の公聴会の記事です。
関東地方整備局の姿勢と原案を批判する意見ばかりのようです。

◆計画へ異論相次ぐ  
(朝日新聞群馬版 2013年2月25日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130225100580001.html

八ツ場ダム(長野原町)建設にかかわる利根川・江戸川河川整備計画(原案)で、国土交通省関東地方整備局は24日、住民の意見を聞く公聴会を高崎市やさいたま市で開いた。高崎市では意見を述べた3人から計画への異論が相次いだ。同市では26日まで開かれる。

同省高崎河川国道事務所では、高崎市内の農業、高階ミチさん(73)▽前橋市の県職員の男性(52)▽埼玉県三郷市の水問題研究家、嶋津暉之さん(69)が15分ずつ意見を述べた。

嶋津さんは「ダムの本体工事着手のため整備計画の策定を急いでいる。巨額の事業よりも、堤防強化など早期に住民の安全が確保できる治水対策に予算を集中すべきだ」と計画を批判した。

高階さんは「(利根川支流の)吾妻川の中和対策で発生するヒ素化合物の安全な処分方法が考慮されていない」。

県職員の男性は文化財保護の観点から「水没予定地で発掘調査が済んでいるのはほんの一部。ダムが完成しても、発掘調査が完了するまで貯水はしないと明記すべきだ」などと注文をつけた。
(一部引用)


◆八ッ場ダム 計画案に批判続出 さいたまで公聴会 
(埼玉新聞 2013年2月25日)

国土交通省関東地方整備局は24日、八ッ場ダム(群馬県)建設を盛り込んだ利根川・江戸川河川整備計画の原案に対する公聴会を、さいたま市で開いた。流域住民からは、整備局の原案の取りまとめ方に疑間や批判の声が相次いだ。
同市の会場ではこの日、13人が意見陳述。都内の女性は、ダムの必要性などを検討する有識者会議の途中段階で、整備局が原案を公表したことに「違和感がある。不誠実だ」と指摘。千葉県の男性も「有識者会議の存在をないがしろにするものだ」と述べた。

茨城県の男性は「原案からは、ダム本体を着エしようという意図しか感じられない。なぜ無駄な公共事業をするのか」と批判。別の男性は「工期が短く環境負荷も小さい方法を検討するべきだ」と提案した。        

整備局は、さいたま市のほか群馬や千葉でも公聴会を実施。関係6都県知事の意見も聴いた上で河川整備計画を正式決定する。



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【2013/02/26 03:01】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

水道事業に一滴も利用されなかった山口県のダムについての記事をお送りします。このようにムダな事業を行っても、だれも責任をとりません。

◆ダム完成…一滴も利用されず
(中国新聞2013年2月24日)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302240006.html

多額の税金をつぎ込んで完成しながら一滴も上水道事業に利用されなかったダムが岩国市の山あいにある。同市周東町の山口県営中山川ダム。

利水計画を進めた企業団は採算が見込めず昨春解散。光、周南、岩国3市が権利を引き継いでいまも借金払いを続ける。景気浮揚を旗印に再び脚光が当たる公共事業だが、重い負の遺産が地域に横たわっている。
「ことしは水不足が深刻だったが、これで近隣市町に安定した水の供給ができる」。中国地方が異常渇水に苦しんだ1994年秋。平井龍知事(当時)は中山川ダム完工式でこうあいさつしてくす玉を割った。

流域の光市と玖珂郡周東、玖珂、熊毛郡熊毛、大和町(いずれも当時)に上水を供給する多目的ダム。131億円もの事業費が投じられ、1市4町で組織する広域水道企業団が約59億円を負担した。

上水道を確保して人口増を図り、地域発展にも結びつけたい―。県の後押しもあり、地域は大きな「夢」を描いた。しかし、ダム建設途中でバブルは崩壊し、人口増などの計画もあっさり頓挫した。

ダムは当初予定より8年遅れで完成したものの、上水施設や配管を整備するための100億円を超す計画を実現する力は企業団にはなかった。

事業を止めると補助金返還を迫られるため、計画は店ざらしにされた。結局、企業団は元利合わせ約72億円の事業費だけを背負い込み、2012年に解散した。

企業団を構成した1市4町は平成の大合併で光、岩国、周南3市になった。その3市はダムの水利権を分割取得するのと引き換えに企業団の負債を継承。払い続ける借金はいまも約18億円残る。

企業団解散後、周南市は光市の浄水場を経由して熊毛地区にダムの水を引く準備を始めた。配水管工事も進めているが、整備にはさらに約58億円が必要な見通しだ。一方、光、岩国両市では現時点で水利権を活用する予定はない。

県は今春、広島県境の弥栄ダム水源の大半が活用されず、赤字が続いていた小瀬川第2期工業用水道事業の負債155億円を県民の税金である一般会計で肩代わりすることも決めた。甘い見込みで窮地に陥った公共事業のツケはいまも地域に重くのしかかる。



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【2013/02/26 02:52】 | 各地のダム情報
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国交省関東地方整備局が当初パブコメ送付先のメールアドレスを
tone-plan3@ktr.milt.go.jpと間違えて書いていました。
正しくはtone-plan3@ktr.mlit.go.jp なのにIとLが逆です。

既にパブコメの意見をメールで送られた方は届いていないと思いますので、あらためて、tone-plan3@ktr.mlit.go.jp に送付してくださるよう、お願いします。

これは本当にミスかどうかかなり怪しいです。
こんな稚拙なミスをするとは思えません。
パブコメの総数を減らすために意図的に行ったかのではないかと勘繰ってしまいます。
そのような怒りも込めて、パブコメの意見を是非、出してくださるよう、よろしくお願いいたします。

◇3/2までに「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」パブコメを出しましょう
http://bit.ly/VToyfp


【2013/02/22 23:44】 | パブリックコメント
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八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会 ニュース№37が八ッ場ダム訴訟ホームページに掲載されました。
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【2013/02/22 23:16】 | 埼玉の会の見解
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