「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

国土交通省の「河川砂防技術基準 調査編」が今年6月に改定され、(案)がとれました。

http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/gijutsu/gijutsukijunn/chousa/index.html

改定の趣旨は下記をご覧ください。
http://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/162/ai_02.pdf 

河川砂防技術基準は計画編、調査編、維持管理編、設計編があります。

そのうち、「河川砂防技術基準 調査編」は洪水流出計算方法なども書いてあるもので、ダム問題を追及する際にも関係してくるものです。

ただ、最近は改定すると、裁判などで追及されるのを避けるため、肝心なことを書かなくなってきているように思います。

計画編に関しては、私の手元に、昭和61年の二訂版、平成9年改訂新版、平成17年版(この版で案がとれた)があります。

昭和61年の二訂版、平成9年改訂新版では洪水流量の引き伸ばし計算結果から基本高水流量の数字を選択するのに、「一級水系ではカバー率60~80%程度になった例が多い」という記述があったのに、平成17年版では消えています。

カバー率100%の値、すなわち、計算結果の最大値を選択しても、追及されないように、その部分の記述が削除されました。

今回改定された「調査編」の内容を検討したいと思います。



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【2012/12/31 21:45】 | 未分類
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          嶋津 暉之

太田新国交大臣の会見の記事をを見る限りでは、太田昭宏国交大臣は八ツ場ダム建設推進を表明しましたが、利根川水系河川整備計画の策定を本体工事着工の条件とする今までの方針を変えるとまでは言っていません。

八ッ場ダムについては「早期完成を目指したい」と言いつつ、「群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」とも語っています。

これは、利根川水系河川整備計画を策定し、八ッ場ダムを計画に位置づけてから本体工事着工することを意味するのでしょうか? 

その意図はまだわかりません。

◆八ツ場ダム建設推進 太田国交相が方針表明
(上毛新聞一面トップ 2012年12月28日)
http://bit.ly/X3uJwY
(記事後半は「八ッ場あしたの会」より)
http://bit.ly/X3vKW5

第2次安倍内閣で国土交通相に就任した公明党の太田昭宏氏は27日の記者会見で、八ツ場ダム(長野原町)について「早期完成に向けた取り組みを進めていく」と述べ、建設推進の方針を表明した。

民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。大沢正明知事は同日上京し、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に早期完成を要望した。

太田氏は会見で「前田大臣が1年前に継続と決定したことを尊重する」と述べた。20~30年間で行う事業を定める河川整備計画については「計画を策定していく方向性は、私は結構だと思う。むしろ早く決めていくということではないか」と答えた。

民主政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明した。

自民党本部を訪問した大沢知事は石破幹事長や高村正彦副総裁らに八ツ場ダム本体の早期着工を要望した。会談後、大沢知事は「『一生懸命やる、一日も早く着工する』と言っていただいた」と手応えを口にした。年明けには太田氏に会い、八ツ場ダムの視察を要請する意向だ。

八ッ場ダムをめぐっては、2009年衆院選で建設中止をマニフェストに掲げた民主党が大勝、政権交代直後に当時の前原誠司国交相が中止を宣言した。

再検証を経て昨年12月に前田武志国交相が建設再開を表明した。だが、河川整備計画の策定は難航しており、本年度計上された本体関連工事予算18億円は執行されていない。

長野原町の高山欣也町長は取材に対し、「河川整備計画にとらわれず、早く予算を執行してほしい」と強調。県の笹森秀樹県土整備部長は「(河川整備計画策定は)法的な条件ではない。本体工事と計画の策定を同時に進めてもらえると期待している」と話した。

一方、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「民主的に河川整備計画を定めたうえで、本体工事の是非を判断すべきだ。科学的議論をすれば、治水上、八ッ場ダムは不要ということを必ず証明できる」と主張した。


◆太田昭宏国土交通相「命守る公共事業を進める」
(産経新聞 2012/12/29) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122822200021-n1.htm
--公共事業の増額が平成24年度補正予算と、25年度予算編成の焦点になる

「公共事業費は、民主党政権が急に削減したことで、建設業などが大きな影響を受けた。もちろん無駄な公共事業をするつもりはない。

脆弱(ぜいじゃく)な国土の中で、命を守る公共事業をやるべきで、国民が納得する内容を積み上げていくことが大事だ。その結果として、予算規模も決まってくる」

--防災、減災など課題が山積する中で優先順位は

「災害が集中することが多い中で、危機に対応することが第一で、次いで高速道路などの経年劣化対応をする。その結果として経済活性化が進むという流れではないか。予算額や規模が先行し、防災、減災に資することがおろそかにならないようにしたい」

--八ツ場(やんば)ダム10+ 件は今年度中に工事を再開するのか

「前田(武志元)大臣が1年前に工事の継続をおっしゃっており、それを受けて早期完成を目指したい。住民に安心していただくためにも、急ぎ視察したい。

群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」



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【2012/12/30 10:43】 | 新聞記事から
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◆老朽化し危険なインフラの補修急ぐ 太田国交相会見
(日本経済新聞 2012/12/29) 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804E_Y2A221C1000000/
太田昭宏国土交通相は28日、日本経済新聞などとのインタビューで、老朽化して危険な公共インフラの補修を急ぐ考えを示した。通常の堤防より決壊しにくいスーパー堤防は「大きな役割を果たす」と評価し、整備する必要性を指摘した。

――スーパー堤防についてどう考える。


「集中豪雨など雨の降り方が変わってきているので、しっかりした堤防を作っていかねばならない。

河川管理の1つの手段としてスーパー堤防は大きな役割を果たす。お金がかかるという誤解もあるが、土地を買収しなくてもよいという利点がある。どの箇所にどう作るかを洗い直して冷静に対処しなければならない」

――インフラの新設と老朽化対策をどう両立させるか。

「老朽化対策でも優先順位がある。例えば笹子トンネルの事故の対応はすぐやらなければならない。新規建設もここを優先するというものがある。特に安全に関わるところは急がなくてはいけない」

――群馬県の八ツ場ダムの着工をどう進める。

「今言えるのは、1年前に継続を決めたことを尊重すること。一日も早い完成を目指す」


――補正予算での公共事業の規模は。

「防災・減災に資するもの、経済活性化につながるもの、早くやった方がいいものを吟味して作業する」



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【2012/12/30 10:41】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

群馬県営ダム「増田川ダム」の検証経過についての記事です。
中止になる可能性があるダムですが、どうなるのでしょうか。

◆どうなる増田川ダム(県河川課など)第2回検討の場で進展か
(群馬建設新聞 2012年12月29日) 
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201212/20121229/kj121229_01.htm

県河川課や県増田川ダム等建設事務所は、安中市松井田町上増田地先の増田川ダム建設事業について現在、関係機関と今後のあり方の協議を重ねている。

ダム事業の検証を行うとともに、碓氷川流域における治水・利水対策案について、ことし2月の「第1回増田川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」で示された複数案の中から優位性の比較検証を進めている段階だ。

関係機関との協議がまとまり次第、県は早急に2回目の検討の場を開催したい考え。

第2回検討の場では、ある程度絞り込まれた治水・利水対策案が示される見通しとなっており、その会合が開かれる段階になれば事業の方向性が見えてくることとなりそうだが、現段階では次回開催の日程は不透明な状況だ。
(一部引用)


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【2012/12/30 08:03】 | 新聞記事から
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◆諫早・堤防開門調査は前政権の方針を踏襲 
(佐賀新聞2012年12月28日)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2371312.article.html

■ダム建設についても個別の検証を継続

第2次安倍内閣の発足で、国営諫早湾干拓の開門調査問題など佐賀県に関わる政策課題への対応が注目される。

林芳正農相は27日の会見で「司法の判断を尊重する」と述べ、来年12月までに開門調査を実施するとした前政権の方針を踏襲する考えを表明。

検証作業を行っているダム建設について、太田昭宏国交相は個別の検証を継続する意向を示した。
(一部引用)


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【2012/12/30 01:05】 | 新聞記事から
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           嶋津 暉之

第2次安倍政権発足と八ッ場ダム問題の記事です。
厳しい状況ですが、頑張らなければなりません。

◆景気対策・八ツ場ダム…新政権に期待と不安 群馬
(朝日新聞群馬版 2012年12月27日)

民主党政権下で揺れた八ツ場ダム問題。新政権が本体工事着工に動く場合、利根川水系の河川整備計画策定を前提とするかが課題になる。

地元・長野原町の高山欣也町長は策定作業と切り離して本体着工するよう求め、「太田昭宏・国土交通相に1月には地元に来てほしい。民主政権と違い、住民も会うと思う」。

ダムの必要性ではなお市民団体や研究者に異論があり、新政権の対応が注目される。

経済界からは期待と不安が入り交じった声が出た。
県建設業協会の青柳剛会長は「民主党政権下では必要な公共事業まで削減された。新政権は、防災や減災など必要な公共投資はしっかりやってほしい」。
(一部引用)



【2012/12/28 03:21】 | 未分類
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新閣僚の会見要旨をお送りします。

太田昭宏国土交通相は 「八ツ場ダムは、民主党政権の前田(武志)国交相の時に(建設)継続が決定されている。尊重して臨みたい。」と述べています。
これから国土交通相が具体的にどのような指示を出すかが問題です。
古屋圭司国家公安委員長には国土強靱化・防災担当相という肩書も付いているのですね。
何をするのでしょうか。

ダム検証は重要なダムに対して事業を推進してよろしいというお墨付きを次々と与えてきているのですから、何もやめることはないということでしょうね。

◆新閣僚会見 
(時事通信 2012年12月27日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700034&m=rss

太田昭宏国土交通相
◇防災・減災でしっかり仕事を


経済再生、復興、防災・減災、危機管理の分野で、現場でしっかり仕事をするのが国交省と私の役割。(補正予算の規模は)公明党は10兆円前後とかねて主張している。

(自民党と)大規模な補正予算をつくることで一致しており、連立の大事な一つの柱だ。大体そういう規模ということを内閣全体で話し合い、首相の指示を待って対処したい。

八ツ場ダムは、民主党政権の前田(武志)国交相の時に(建設)継続が決定されている。尊重して臨みたい。


古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題・国土強靱化・防災担当相
◇拉致対策本部を強化


「世界一安全な国」日本の復活に向け、犯罪に強い街づくりなどを推進。テロやサイバー攻撃をはじめ、国際化の進む組織犯罪に対処するための体制も強化する。

拉致問題は「対話を引き出すための圧力」の視点に立ち、完全解決に向けた政府の強い意志を示す。拉致対策本部は、態勢を充実、強化させる。

事前防災、減災の考えに基づき、巨大地震への対策を集中的に進める。


◆八ツ場ダム建設を推進 太田国交相「継続の決定を尊重」
(朝日新聞 2012年12月27日) 
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270297.html?ref=infoseek
太田昭宏国土交通相は27日未明の就任会見で、八ツ場ダム(群馬県)について「(民主党政権が)継続と決定したことを尊重する。早期完成へ取り組みを進めていく」と述べ、建設を推進する考えを示した。

ただ、現在見送られている本体工事への着工の見通しは明言しなかった。

八ツ場ダムは、民主党が2009年の総選挙で中止を公約し、無駄な公共事業の見直しをうたう「コンクリートから人へ」のスローガンの象徴だった。

ただ、民主党政権は「地元の声などを考慮した」と昨年末に建設再開に転じていた。

本体工事については、利根川水系の河川整備計画などをつくってから判断する、と見合わせてきた。


◆インフラ老朽化対策進める トンネル事故で太田国交相
(産経新聞 2012年12月27日)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/617882/

太田昭宏国土交通相は27日未明の記者会見で、中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故で問題となったインフラの老朽化対策や、南海トラフ巨大地震、首都直下地震といった大規模地震に備えた施設の耐震化に積極的に取り組む考えを示した。

太田氏は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と強調。東日本大震災の復興事業に関しても「被災者の心情に即してやっていくことが大事だ」として、高台移転や住宅整備などの対応を急ぐ方針を示した。

民主党政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明。群馬県の八ツ場ダムには「早期完成に向けた取り組みを進めていく」とした。

6月に着工を認可した北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の開業時期の前倒しは「与党と相談してよく検討したい」と述べるにとどめた。


◆国土交通相 老朽インフラ対策急ぐ
(NHK 2012年12月27日) 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/t10014461481000.html

太田国土交通大臣は、記者会見で、中央自動車道の笹子トンネルの事故に関連して、「高度経済成長時代につくられた構造物が50年、40年たって劣化していることがあらわになりつつあり、対応も急がねばならない」と述べ、老朽化したインフラの対策を急ぐ考えを示しました。

また、前の民主党政権が政権公約を撤回し、建設の継続を決めた群馬県の八ッ場ダムについては、「民主党政権のなかでう余曲折があったが、1年前、前田国土交通大臣の時代に継続が決定され、そのことをしっかり尊重していきたい」と述べました。

◆新閣僚会見 太田昭宏国土交通相
(時事通信 2012年12月27日) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700034&m=rss

◇防災・減災でしっかり仕事を

経済再生、復興、防災・減災、危機管理の分野で、現場でしっかり仕事をするのが国交省と私の役割。(補正予算の規模は)公明党は10兆円前後とかねて主張している。

(自民党と)大規模な補正予算をつくることで一致しており、連立の大事な一つの柱だ。大体そういう規模ということを内閣全体で話し合い、首相の指示を待って対処したい。

八ツ場ダムは、民主党政権の前田(武志)国交相の時に(建設)継続が決定されている。尊重して臨みたい。



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【2012/12/28 03:13】 | 新聞記事から
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栃木県は12月26日まで栃木県南地域の水道用地下水を削減する基本方針についてパブリックコメントを行ってきました。

これは、必要性が全くなくなった、栃木県の思川開発(南摩ダム)への参加を無理矢理、理由づけようというもので、基本方針には事実に基づかないことが多々書かれています。

そこで、この基本方針の誤りを糺す意見書を「ムダなダムをストップさせる栃木の会」が栃木県に提出しました。
   ↓
「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討(案)」に関する意見書

◆南摩ダムに反対 市民団体意見書
(2012年12月27日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20121227-OYT8T00066.htm

国土交通省が計画し、現在は一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム(思川開発)事業について、市民団体「ムダなダムをストップさせる栃木の会」(高橋信正代表)は26日、福田知事に対し「必要ない」とする意見書を提出した。

県は同事業について、水道水を地下水に依存する県南地域での代替水源として事業を推進。

意見書では「水道需要は減少傾向にあり、地下水は汚染もされていない。地下水依存率が高いことは何も問題ではない」と主張している。

また、給水するには追加投資200億円以上が必要になるとして、「巨額の投資を今後行うことはあり得ず、実現性は皆無」などと批判した。


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【2012/12/28 02:58】 | 各地のダム情報
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◆控訴審結審、3月29日判決 八ッ場ダム負担金訴訟の東京都分
(朝日新聞群馬版 2012年12月22日) 

 八ッ場ダムへの建設負担金の支出は違法として群馬など6都県を訴えた住民訴訟で、東京都分の控訴審第3回口頭弁論が21日、東京高裁(大竹たかし裁判長)であり、原告弁護団が意見陳述して結審。

判決は来年3月29日に言い渡される。

 2004年に前橋など6地裁に提訴した住民訴訟で一審判決は「行政の裁量の範囲内」と原告が敗訴。

群馬分などは東京高裁で進行協議中で、東京分の高裁判決が影響するとみられる。

 控訴人の都民37人は「472億円を都が負担して水源を得ることは過大投資で違法」と訴えてきた。

 意見陳述では、坂本博之弁護士が「八ッ場ダムでは、カスリーン台風が再来しても江戸川下流部の水位は数㌢しか低下しない」、西島和弁護士が「都の水道重要は92年以降減っている」と治水・利水両面で不要論を展開。

群馬弁護士会の福田寿男弁護士は「地滑りの危険性を放置したままの巨大ダム建設工事の続行は違法」と主張した。

 原告側は、申請した証人のうち国土交通省幹部ら追加の7人全員が却下され、大竹裁判長ら裁判官3人の忌避を8月に申し立てた。だが、申し立てとその後の最高裁への特別抗告も棄却され、この日で結審した。


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【2012/12/28 02:51】 | 裁判の報告
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            嶋津 暉之

東京新聞が、ブレーキがかかったスーパー堤防事業がまた促進されるのではないかという問題を取り上げています。ダムだけではなく、スーパー堤防もということになるかもしれません。
やれやれです。

◆スーパー堤防に不安な流れ 自民政策集に「促進」
 民主政権では廃止判定だったが

(東京新聞朝刊 2012年12月25日)

公共事業による防災対策の推進を掲げる自民党が政権に復帰することで、河川沿いの土地を大規模に盛り土する「スーパー堤防」の予定地では、民主党政権でブレーキがかかった事業の推進に期待する声が上がる。
一方「税金の無駄遣い」とする反対派住民の間には不安が広がっている。

東京都江戸川区は海抜ゼロメートル地帯が面積の七割を占める。スーパー堤防の新規着工に向け江戸川沿いで区画整理を進めていたが、2012年度は国の関連予算が付かなかった。区の担当者は「住民から厳しい言葉をもらっており、これ以上の遅れは許されない。自民党は防災事業を第一にと言っており、当然のこととして予算計上してほしい」と話す。

スーパー堤防は、首都圏と近畿の六河川を対象に1987年に事業が始まった。当初計画された873キロ全てが完成するまで400年、総事業費12兆円とされ、民主党政権の事業仕分けでは「スーパー無駄遣い」と呼ばれ、廃止判定を受けた。江戸川区などの強い反発で、実施区間を大幅縮小して存続が決定したが、着手済み区間の工事が続くだけで新規は認められていなかった。

自民党は政策集に「スーパー堤防は、地元の意見を踏まえながら建設の促進を図る」と明記。国土交通省幹部は「積極的に整備する方針に変わるだろう。

縮小した区間が見直される可能性もある」と予想する。工事が始まれば予定地の住民は完成までの三?四年間、移転しなくてはならない。

費用は国が支払うが、予定地でアパートを経営する森田修次さん(73) は「この地域は高齢化が進んでいる。建設が遅れるほど町を再建するエネルギーも失われる」と早期着工を求める。

反対派の住民は昨年11月、事業中止を求めて東京地裁に提訴した。原告団事務局長の森須蘭さん(51)は「この地域では長年水害は起きていない」と必要性を疑問視する。

70代の女性は「自公政権で立ち退きを強く求められるのではないかと不安だ。水害の不安は感じておらず、福島県など東日本大震災の復興にお金を使ってほしい」と訴えた。
(一部引用)

【2012/12/28 02:40】 | 新聞記事から
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