「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

次回の利根川・江戸川有識者会議はまだ発表されていませんが、日時と場所がきまりました。

八ッ場あしたの会のHPに掲載されています。

◇利根川・江戸川有識者会議ー10/4、東京・麹町
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1731

第6回利根川・江戸川有識者会議

10月4日(木) 午後3時~5時

会場:麹町 弘済会館 4階会議室


http://www.gepc.or.jp/map/map2.html

JR中央線・総武線 「四ッ谷駅」 麹町出口 徒歩5分




【2012/09/30 02:01】 | 未分類
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             嶋津 暉之

東京都水道局から、情報公開請求していた今年4~8月の毎日の配水量データを受け取りました。

4~8月の一日最大配水量は7月19日の469万㎥/日でした。

2012年度の一日最大配水量が9月以降に発生する可能性はゼロではありませんが、気温の変化から見てほとんどないと思います。

2011年度の一日最大配水量は480㎥/日ですから、11万㎥/日も減りました。

今年の夏は酷暑が続く日々でしたが、それでも一日最大配水量は増えませんでした。

下図の「東京都水道の一t日最大配水量の実績と予測」のとおり、東京都水道の一日最大配水量はほぼ減少の一途を辿っています。

東京都の水需要予測

ピークの1992年度の617万㎥/日と比べると、2012年度は148万r㎥/日も減っています。

東京都が八ッ場ダムで予定している水源量は配水量換算で43万㎥/日ですから、その3.4倍も減ってきているのです。

一方、東京都が今年3月に発表した水需要予測では2015年度には592万㎥/日まで急増することになっています。

このように現実無視の架空予測がどうして罷り通っているのでしょうか。


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【2012/09/30 01:46】 | 埼玉の会の見解
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佐世保市議会が「石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書」を採択しました。石木反対地権者の家土地財産を土地収用法で強制的にとりあげることを迫るというものです。

しかし、現実に佐世保市では水需要予測をちゃんと作ればダムは必要ないことが証明され、作らなければ工事が始まらないと言うジレンマに陥っています。

反対討論の山下議員のコメントを一部紹介いたします。

◇反対討論 - 石木川まもり隊 - http://bit.ly/RqEekQ

今、水道局は頭抱え込んでおられます。再評価委員会開催は避けて通れません。すでに開催準備に着手したとも言っておられました。国の補助金なしに石木ダム建設はすすめることはできないからです。

さりとて、日程など、いまだ沈黙のままです。平成19年度の破たん済みの水需要予測値にとって代わる、新しい水需要予測値をつくることができないからです。下がったままの数値を使用したら、給水実績が下がり続けなのにどうして新しい水源が必要なのか、ましてや日量4万トンものダムなど必要ではないと一蹴されることは明白です。

再評価委員を回避することもできない、さりとてすすむこともできない、まさに立ち往生なのです。
(一部引用)

【2012/09/30 01:33】 | Webの記事
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            嶋津 暉之

今年5月、利根川の水道水はホルムアルデヒトの汚染が大きな問題になりました。群馬県は県内の業者に対してホルムアルデヒト原因物質の管理マニュアルの策定を義務づけるように条例を改正することになりました。

◆「汚濁物質」管理マニュアル 事業者に義務づけへ
(読売新聞群馬版 2012年9月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120928-OYT8T01662.htm

利根川水系の浄水場で今年5月、国の基準を超す化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、県は、原因物質のヘキサメチレンテトラミン(HMT)を含む水質汚濁防止法の指定物質を扱う事業者に対し、管理マニュアルの策定を義務づける条例改正案の骨子をまとめ、28日の県議会環境農林常任委員会で報告した。県議会12月定例会に条例改正案を提案する方針。県環境保全課によると、他の都道府県で同様の義務づけは、例がないという。

この問題では、群馬、埼玉、千葉、茨城、東京の1都4県の浄水場が一時取水を停止。千葉県内5市の計約36万世帯で断水や減水の影響が出た。埼玉県の化学会社が高崎市の産廃業者に処理を依頼したホルムアルデヒドを生成するHMTが高濃度で含まれた廃液が原因だった。

環境省は水質汚濁防止法施行令を改正し、10あった指定物質にHMTを追加。10月からはHMTを含む廃液を公共水域に排出した場合、事業者は応急措置を取って、状況を都道府県に届け出る義務が生じる。

しかし、事業者には管理マニュアルの策定や、取扱量を報告する義務がない。
(一部引用)


◆200社が規制対象 県が条例改正へ ホルムアルデヒド原因物質
(東京新聞群馬版 2012年9月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120929/CK2012092902000135.html

指定物質について、県が管理指針を策定し、年間五百キログラム以上を取り扱う事業者に自主管理マニュアルの策定と県への届け出、取扱量の報告義務を課す。ただし罰則は設けないという。条例改正により県内の約二百社が対象になるという。
(一部引用)



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【2012/09/30 01:29】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

利根川・江戸川有識者会議は大熊孝先生、関良基先生が加わったことにより、緊迫した会議になりました。

9月25日の会議の報告とその報道記事は、「八ッ場あしたの会」のホームページに掲載されていますので、そちらをご覧いただきいと思います。

◇9/25の利根川・江戸川有識者会議
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1726

下記の朝日の記事に書いてあるように、大熊先生と宮村氏のどちらを座長に選出するかについて挙手が行われ、3人対4人で宮村氏が座長になりましたが、宮村氏を支持したのは本人を含めて5人にすぎません。出席委員14人のうち5人ですから、宮村氏に座長としての資格があるのか、疑わしいと思います。

 =参考=
ダムインタビュー(31)宮村 忠先生に聞く
「これからは‘線’ではなく‘点’で勝負すべきだ」
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranB/TPage.cgi?id=504

宮村忠氏

 八ツ場ダムについて群馬県議会で話したことですが、利根川は、とにかく支川が大きく、それも広い関東平野の真ん中で合流していること。その支川が、吾妻川、片品川、烏・神通川、渡良瀬川、鬼怒川、小貝川で、いずれも西日本にあったらどれも大河川というようなもので、それらの支川が、平地で合流するから治水がすごく難しい。平地で合流すると洪水を押し込めにくいというのが解るでしょう。
 川をコントロールしようと思っても有力な支川の力が強いから難しいのです。

 だから利根川の場合は、どうしても大支川の吾妻川にダムが欲しい。ダムがないと利根川をコントロールすることが出来ないからです。今、八ツ場ダムでもめているのは、流量計算についてですが、本当はそういうのは枝葉末節のことで、とにかく吾妻川にダムがないと洪水をコントロール出来ないのです。


なお、昨日の配布資料は関東地方整備局のHPに掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000203.html 

24日の関係都県会議の資料も下記に掲載されました。
ただし、有識者会議の資料と同じです。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000203.html


◆八ツ場有識者会議 意見表明30分
(朝日新聞群馬版 2012年09月26日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581209260001
八ツ場ダム本体着工の最終条件の一つ「利根川・江戸川河川整備計画」の策定をめぐり、国土交通省関東地方整備局は25日、4年4カ月ぶりとなる有識者会議(座長=宮村忠・関東学院大名誉教授、委員21人)を都内で開いた。

整備局は早期策定をめざすが、本格論議は次回以降に持ち越し。新たに加わった見直し派の委員らが会議の運営方法から異議を唱えた。

「4年4カ月ぶりというのに、ここに来て初めて大量の資料が配られる。これでは十分な発言ができない」。冒頭、大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)が切り出した。新たに委員に就いた2人の見直し派の1人だが、21人の委員の中では少数派だ。

これに歩調を合わせたのは「過去の議論について共通の了解が必要」とした鷲谷いづみ・東大大学院教授(保全生態学)ら3人。見直し派の求めで座長も2人の候補以外で互選し直したが、12人は意思を示さず、4人対3人で宮村氏を選ぶまでに30分ほどを費やした。

その後、整備局が約1時間、会議中断後の経緯を説明。利根川の洪水対策で基準点(伊勢崎市八斗島)の目標流量を毎秒1万7千トンとすることに意見を求めた。ただ、委員の発言時間は約30分に限られた。

国交省の再検証に関わった日本学術会議分科会の委員長を務めた小池俊雄・東大大学院教授(地球環境科学)が「あらゆる角度から科学的に検証し、妥当と判断した」と報告。

見直し派からも関良基・拓殖大准教授(森林政策学)が「国交省や学術会議は森林の保水力を無視しており、想定流量が過大」と主張した。しかし、大半の委員は発言できず、本格的な論議にはならなかった。

整備局は今後のスケジュールを「未定」とするが、一部委員には10月中に3~4回の会合の日程を示している。有識者会議は「意見を聴く場」との位置づけで、建設再開の結論が覆える可能性は低いとみられる。

一方、ダム見直し派の34市民団体でつくる「利根川流域市民委員会」は同日、「整備局の意向に沿った委員が多数を占め、偏った構成になっている」とし、委員や座長の選び直しや住民意見の反映などを求める要請書を整備局に出した。(小林誠一)


◆運営に疑問相次ぐ 八ッ場ダム有識者会議「委員の共通認識ない」
(東京新聞群馬版 2012年9月26日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120926/CK2012092602000139.html

八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向け、二十五日に都内で四年四カ月ぶりに開催された有識者会議。委員から会議のあり方に疑問が相次ぎ、議論は深まらなかった。

ダム建設に反対している大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)、関良基・拓殖大准教授(森林政策)の二人と小池俊雄・東京大大学院教授(地球水循環)が今回から加わり、委員は計二十一人に。このうち十四人が出席した。

委員四人が「四年ぶりの開催。座長をもう一度決めては」と提案したり、一部委員に会議資料が事前に届いていなかったことが判明するなど、事務局を務める国土交通省関東地方整備局の会議運営に疑義が相次いだ。

同局は河川整備計画で定める治水対策の根拠を「毎秒一万七千立方メートルが流れる洪水」とする案を説明。これを小池氏は「妥当な算定」と評価したが、関氏は「ダムありきの議論だ」と述べ、対立した。

他方、鷲谷いづみ・東京大大学院教授(保全生態学)は「議論を治水安全に限定している。本来、安全は多元的だ」と議論の前提に疑問を呈した。座長の宮村忠・関東学院大名誉教授(河川工学)も「委員同士の共通認識がない」と指摘した。

会議は予定通り二時間で打ち切られた。次回日程は未定。大熊氏は「最低五~六時間は必要だし、開催日の告知ももっと事前に行うべきだ」と注文した。
(伊藤弘喜)


まさのあつこさんがブログで詳しくレポートされています。

◇75.利根川・江戸川有識者会議(1)有識者の矜持
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-63ea.html

◇76.利根川・江戸川有識者会議(2)出された論点
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-2a4a.html



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【2012/09/28 09:11】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

「最上小国川の清流を守る会」の会員が山形県を被告として、最上小国川ダムの住民訴訟を起こしました。

◆最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟 /山形
(毎日新聞山形版  2012年09月26日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120926ddlk06010021000c.html

県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」の会員17人が25日、県を相手取りダム建設にかかわる公金の支出差し止めと支出済みの公金返還を求める住民訴訟を山形地裁に起こした。

訴状によると、「穴あきダム」は、最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水の防止を目的に91年から県が予備調査を始めた。

原告側は、同地区の洪水被害は、水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、防止するにはダムは無力。河道改修が適切に洪水を防げると指摘。

さらに、無意味なダム建設で自然環境に悪影響を及ぼすなどとして、河川法に違反すると主張。違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反するとしている。

吉村美栄子知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える。訴状が届き次第、適切に対処したい」としている。同市民団体は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、8月27日に請求を棄却されていた。【前田洋平】」」



◆小国川ダム建設反対住民ら
(朝日新聞山形版  2012年09月26日)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001209260002

公費支出の中止求め提訴

最上小国川ダム(最上町)の建設に反対している「最上小国川の清流を守る会」は25日、県にダム建設への公費支出差し止めを求める住民訴訟を山形地裁に起こした。

山形市内で会見した原告団団長の高桑順一さんは「計画されているダムは決して地域の発展にはつながらない。美しい自然を長く持ち続けることが私たちの願い」と訴えた。

原告側は訴状で(1)洪水被害は河床を削るなどの河道改修で防げる(2)赤倉地区の内水被害にダム建設は無力(3)ダム建設は自然環境への影響が大、などの点からダム建設は違法だと主張。

今年度のダム事業予算5億7200万円の支出差し止めと、支払い済みの393万円を吉村美栄子知事に返還させることを求めた。

守る会は6月に住民監査請求をしたが、県監査委員が8月に棄却した。吉村知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。



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【2012/09/28 08:15】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

国交省水管理・国土保全局水資源部が気候変動による水資源への影響検討会(座長 沖大幹東大教授)を設置し、7月1日に第1回会議を開きました。

その議事録と資料が国交省のホームページに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr2_000002.html

気候変動で超長期的には水資源の供給量が減っていくという話にどこまで科学的なメスが入るのか、今回の議事録と資料を見ただけではよくわかりません。

第2回会議は、10月中旬に開かれることになっています。


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【2012/09/28 08:05】 | 政策
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          嶋津 暉之

先日、滋賀県が初めて内水氾濫を考慮した県独自の水害リスクマップを公表したことをお伝えしました。
   ↓
◇関東地整も滋賀県を見習って、内水氾濫に目を向けよ
http://bit.ly/PIhZWl

このことについて詳しいレポートが日経コンストラクションに掲載されました。
   ↓
◆滋賀県独自の水害リスクマップ公表、初めて内水を考慮
日経コンストラクション2012/09/27
真鍋 政彦[日経コンストラクション]
滋賀県は9月18日、河川の氾濫と内水による浸水を考慮した各市町の水害リスクマップ「地先の安全度マップ」を公表した。内水氾濫も含めて解析したマップの公表は、全国で初めて。

滋賀県が提唱する「地先の安全度」という指標は、個別の河川の治水安全度ではなく、人が住む場所での安全度を指す。従来の浸水想定区域図が一級河川などの外水氾濫だけを考慮していたのに対して、地先の安全度マップは雨水渠や農業用排水路などの内水氾濫も考慮した。

外水氾濫と内水氾濫それぞれ単独での解析手法は、国土交通省が取りまとめている。ただし、それらの氾濫を一体で扱った解析手法は確立していなかった。滋賀県は学識者から指導や助言を受けて解析手法を構築し、それをもとにマップを作成した。

滋賀県は最大浸水深図のほかに、氾濫の流れの強さを表す流体力の分布図も公表した。氾濫水の衝撃で家屋が倒壊する危険性を評価している。

そのほか、洪水の発生確率と被害の程度の関係を表す「被害発生確率」の考え方を導入。例えば、10年確率や30年確率、100年確率といった降雨の規模ごとに、床上浸水が発生する確率を表した分布図も公表した。

河川整備計画に反映

地先の安全度マップの公表は、住民へ地先のリスク情報を周知することはもちろん、自治会レベルで避難行動を検討するための基礎資料として利用してもらうことが目的だ。住民による自主的な避難を促進する。

滋賀県は必要に応じて、地先の安全度マップを河川整備計画に反映させる方針だ。また、同計画で対象となっていなくても、破堤が予見される区間については、別途、優先順位を決めて整備を進める。破堤による人的被害を回避するために、堤防の天端(てんば)を舗装したり、計画高水位以上の堤防を強化したりする方針だ。

今回、滋賀県が公表したマップは9市町だけだ。10月中旬には新たに、8市分を公表する。公表に反対している残りの彦根市と近江八幡市とは、引き続き交渉する。

両市が公表を渋る理由の一つは、水害リスクのある地区を公表することが地価の下落につながる恐れがあるからだ。ただし、滋賀県によると、洪水ハザードマップを作成している自治体について国交省が地価動向の調査をした結果、洪水ハザードマップの公表が地価の下落につながったという事例は見つからなかったという。


土地利用や建築規制の条例制定へ

滋賀県が県下全ての市町で公表を目指すのは、その先に「流域治水基本条例」の制定があるからだ。滋賀県が3月に作成した流域治水基本方針でも、条例の制定を明記している。

条例の注目事項は、安全な土地利用や住まい方についてだ。例えば、床上浸水や家屋水没の発生確率が高い箇所については、市街化区域への新規編入を禁止する。ほかにも、10年確率の豪雨でも家屋が水没する地域は、耐水化しなければ新たな建築を許可しないといった措置を取る。

具体的な区域指定の方法や規制内容に関しては、今後、各市町と合意形成を図る。

滋賀県の取り組みは、ほかの県からも注目を集めており、「既に2~3県から地先の安全度マップを作成したいという問い合わせが来ている」(同県土木交通部流域政策局流域治水政策室)。マップは、河川整備の進捗や土地利用の変化などを踏まえて、約5年ごとに更新する。


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【2012/09/28 06:59】 | 未分類
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ダムを造りたい国交省は「利根川・江戸川河川整備計画」策定のための有識者会議を仕切って八ッ場ダム建設に邁進しようとしています。民主党のダムに反対する議員さんの働きかけで、まともな学者が入ることによって、有識者会議のインチキさが露わになりました。
マスコミ報道ではわからない現場のリアルな空気を「八ッ場あしたの会」のtwitterでお伝えします。
   ↓

















※あしたの会さんより「候補者のお二人は挙手しなくて当たり前ですから、挙手しなかったのは5名と書くべきでした」↓



















あしたの会のサイトに有識者会議のまとめがアップされています。
   ↓
◇9/25の利根川・江戸川有識者会議
(八ッ場あしたの会 )
http://bit.ly/NPzeGB


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【2012/09/25 22:44】 | 有識者会議
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               嶋津 暉之

今日、利根川・江戸川有識者会議が開かれ、大熊孝先生と関先生、他2名の委員の頑張りで、緊迫した会議になりました。会議の様子はあらためてご報告したいと思います。

今日の有識者会議では利根川流域市民委員会が別紙の要請書を提出し、各委員に配布されました。これも少し議論の材料になりました。引き続き、意見書や要請書を提出していく予定です。

今回提出した要請書は下記の二つです。
クリックして是非お読みください。

「(1)計画策定の基本的な事項について」
有識者会議1


「(2)治水安全度と目標流量について」
有識者会議2


次回の有識者会議はまだ発表されていませんが、10月4日(木)午後3時~5時 さいたま新都心付近で開かれる可能性が大です。
来週のことであるのに、関東地方整備局は発表せず、2~3日までで隠し続けます。
まことに困った体質です。

◆八ッ場ダム検討 有識者会議
(NHK 2012年9月25日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015270711000.html

群馬県の八ッ場ダムの本体工事の着工の条件となる、利根川水系の河川整備計画を検討するための国の有識者会議が4年4か月ぶりに開かれ、ダムの建設に批判的な2人の専門家が、新たに委員として出席しました。
八ッ場ダムを巡っては、政府が去年12月、先の衆議院選挙の政権公約を撤回して建設継続の方針を決めた一方、本体工事の着工については利根川水系の河川整備計画を策定し、想定される洪水の規模などを検証することを条件としています。

25日は、計画の策定に向けた国土交通省関東地方整備局の有識者会議が、平成20年以来、4年4か月ぶりに開かれました。

はじめに国土交通省の担当者が、計画では70年から80年に1回程度起きる洪水の流量を想定するという見解を説明しました。

会議にはダム建設に批判的な専門家2人も新たに委員として出席し、「森林によって洪水の流量が減るという研究結果があるのに十分考慮されていないなど、国の出す数字には明らかに問題がある」などの批判が出されました。

一方でほかの委員からは「災害に想定外は許されず、今掲げている目標の流量は決して高すぎるものではない」といった意見が出ました。

国土交通省は、会議の議論を踏まえ、計画の策定を進めることにしていて、事実上、この会議でダムの必要性が認められれば、本体工事が着工されることになります。

ダムの建設に批判的な新潟大学の大熊孝名誉教授は「国が出した数字をうのみにすることはできない。ダム建設ありきではない議論が必要だ」と話していました。
(一部引用)


◆八ッ場ダム:本体着工へ有識者会議 反対派を加え
(毎日新聞 2012年09月25日)
http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000e010184000c.html

 この日は冒頭、関東地整が宮村忠・関東学院大名誉教授を座長とする旨の説明をしたところ、一部委員から異論が出され、多数決で宮村氏を選任した。

また、関東地整は、利根川の治水対策の根拠となる「目標流量」を毎秒1万7000立方メートルとする案を提示、パブリックコメント結果を説明したが、「ダムありきの議論だ」との意見も出た。今後、有識者会議で具体的な治水対策や計画案の全体像を議論する。
(一部引用)


◆八ッ場ダム有識者会議4年4か月ぶり
(毎日放送2012年09月25日)
http://www.mbs.jp/news/jnn_5140230_zen.shtml

 八ッ場ダムの着工をめぐって利根川水系の河川整備計画を話し合う国交省の会議がおよそ4年ぶりに開かれました。
 国交省の有識者会議では、利根川水系の治水対策などを盛り込んだ整備計画を検証します。この整備計画の策定は八ッ場ダムを着工する際の実質的な条件とされており、有識者会議による検証の結果、ダムの必要性が認められれば、着工される見通しです。
 有識者会議は2006年に設置されましたが、ダム建設の中止を掲げる民主党政権の発足を受けて中断していました。今回、4年4か月ぶりの開催にこぎつけたことで八ッ場ダムの本体建設に向けた動きが加速する可能性もあります。(25日10:53)
(一部引用)


◆八ツ場ダム、有識者会議を再開 4年ぶり「計画急ぐ」
(朝日新聞2012年9月25日12時33分)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201209250170.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201209250170

 八ツ場ダムの本体工事着工に向け、国交省は25日、利根川水系の河川整備計画の策定に必要な有識者会議を4年4カ月ぶりに再開した。建設に批判的な識者2人が新たに加わったが、推進派が多数を占めており、同省は「早急に整備計画を策定する方針に変わりはない」としている。
 会議では、利根川の洪水対策で、基準点(群馬県伊勢崎市)の目標流量を毎秒1万7千トンとしたのが妥当かどうかが議論された。
 2009年の衆院選で民主党が建設中止を政権公約に掲げた八ツ場ダムは、昨年12月に建設継続が決まった。その際、利根川の河川整備計画を策定することなどが着工の条件となった。本来、ダムの必要性は河川の整備計画をまとめる過程で判断されるものだが、利根川水系の整備計画をまとめる作業は08年に中断していた。
 整備計画をとりまとめる有識者会議のメンバーに反対派の有識者を加えるよう、民主党の国会議員から要望が出ていた。
 反対派の市民団体は、新たに2人が加わったことを、「国交省が事業を正当化する場ではなく、科学的な検証を元にした計画策定の契機になる」と評価する。
 ただ、委員計21人のうち反対派は少数。24日に開かれた1都5県の担当者会議でも、早期の計画策定を求める意見が相次ぎ、批判的な意見がどこまで反映されるかは不透明だ。
(一部引用)



◆有識者会議を再開=八ツ場ダム整備で4年ぶり-国交省
(時事通信2012/09/25-13:10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092500053

 国交省関東地整局は25日、八ツ場ダムの本体着工の条件となる利根川水系の河川整備計画の早期策定に向け、約4年ぶりに有識者会議を都内で開いた。同省がダム建設の根拠として、70~80年に1度起こる洪水時の河川流量が毎秒1万7000トンになるとの試算結果を提示。委員から賛否両論が出たため、10月に予定する次回会合で引き続き議論することになった。
 有識者会議は2006年12月に設置され、08年5月までに計4回開かれた。しかし、09年9月に八ツ場ダムの建設中止を公約に掲げた民主党政権が誕生し、事業の必要性をめぐる検証が行われたため中断していた。国交省は再開に当たり、民主党の建設反対派議員に配慮してダムに批判的な専門家2人を委員に追加した。
(一部引用)



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【2012/09/25 20:16】 | 有識者会議
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