「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
昨年7月の新潟・福島豪雨で、只見川にダムを設置する東北電力などに損害賠償請求するという記事と氾濫の原因についての記事です。

◆昨年7月の新潟・福島豪雨 東北電力は被災者支援を
(河北新報 2012年07月29日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120729t61013.html

昨年7月末の新潟・福島豪雨で浸水被害があった福島県金山町の長谷川律夫町長は28日、只見川に発電ダムを設置している東北電力に被災者支援を求め、交渉を進めていることを明らかにした。

交渉がまとまった場合、町は豪雨被害後に住民の合意を得られず運転停止している水力発電の第2沼沢発電所(出力46万キロワット)の再開にも同意する見込み。今冬までの妥結を目指すという。
(一部引用)

◆新潟・福島豪雨:金山の被災者団体、損賠請求を決定 東北電など相手に /福島
(毎日新聞福島版  2012年07月29日)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120729ddlk07040016000c.html

同会は「洪水調整機能のない発電専用ダム群が水害を拡大させた」と主張する。一方、東北電力などは因果関係について認めていない。町に対し賠償や安全対策などを盛り込んだ協定書を東北電力などと締結するまで再稼働を認めないよう申し入れることも決めた。

来賓で出席した長谷川律夫町長は、町の要請で停止中の「第二沼沢発電所」(同町)の再稼働を条件に、東北電力に対し支援金を求める交渉をしていることを明らかにした。長谷川町長は「被災した人は生活再建できずに困っている。今冬までに決めたい」と話した。
(一部引用)

◆「新潟・福島豪雨」から1年 氾濫原因めぐり今も深い溝
(河北新報 2012年7月30日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120730t61013.html

福島県会津地方を襲った昨年7月末の新潟・福島豪雨から1年がたった。同県只見、金山両町などを流れる只見川が氾濫し、1人が行方不明となり、住宅233棟が全半壊した。

「氾濫はダムの放水が原因」と訴える被災者と、因果関係を否定するダム設置者。両者の対立は今も深まっている。JR只見線も全線再開のめどが立たず、生活再建の歩みは遅い。(会津若松支局・阿部信男)

「ダムが出来る前は洪水はなかった」。13日、金山町の公共施設。町の被災者154人でつくる「只見川ダム災害金山町被災者の会」が、ダム設置者の東北電力の社員に詰め寄った。

只見川のダムは10基。水力発電用などで東北電力が5基を持つほか、電源開発が同数のダムを設けている。豪雨で水位が上がり、全基が放水した。会は「放水で川の水量が増し、氾濫した」と主張し、両社と国、福島県に質問状を出した。

東北電力などの回答は「放水は国の規定通りで不適切な点はない」「ダムの設計洪水量を超えた豪雨が原因」とダムの影響を否定し、双方の溝は埋まっていない。

会の斎藤勇一会長(72)は前金山町長。戦後に次々とダムが設置される経過を見てきた。自宅は10基の一つの本名ダム(金山町)の近くにあり、床上浸水の被害に遭った。

「町は首都圏、仙台圏への電力供給に協力してきた。災害時のリスクが地域に押し付けられる構図は福島第1原発事故と同じだ」と憤る。

町は町民の意向を受け、独自にダムの専門家に調査を依頼するなど、ダムと水害の因果関係の検証に乗り出した。
(一部引用)



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【2012/07/30 10:46】 | 新聞記事から
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7月22日「利根川流域市民委員会」の主催で、利根川の治水の現場はどうなっているのかという見学会が開かれ70名の方が参加されました。

こちらに当日のレポがアップされています。
     ↓
◆利根川の堤防を歩くツアー(前半): 利根川流域市民委員会
 http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-3ab9.html

◆利根川の堤防を歩くツアー(後半): 利根川流域市民委員会
 http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-0800.html


「八ッ場あしたの会」のウェブサイトに見学会の配布資料がアップされています。
     ↓
◆八ッ場あしたの会 - 「利根川の堤防の現場を歩く見学会」(7/22)の配布資料
 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1690


【2012/07/29 14:05】 | 学習会
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◆南摩ダム、水需要の検証「保留」のまま 県、必要資料提出できず
(下野新聞 2012年7月27日)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20120727/838065

民主党政権が打ち出したダム見直しで、鹿沼市の思川開発(南摩ダム)事業の水需要に関する検証の一部が「保留」になっている。

国土交通省関東地方整備局(関東地整)と水資源機構が本県に対し、「思川開発の水をどのように使うのか、具体的に確認できない」と資料の追加提出を求めているためだ。

背景には、本県が県南の2市3町に水を供給する「水道用水供給事業」の計画を立てていないことに問題があるようだ。

「われわれは今、思川開発の検証をしている。思川開発に関する資料を提出してもらいたい」。6月29日、さいたま市で開かれた「検討の場・第3回幹事会」。関東地整の担当者は繰り返し、本県の担当者に必要資料の提出を迫った。

本県は思川開発に水道水の卸事業者として参画。栃木、下野の2市と壬生、岩舟、野木の3町に水を供給する。が、検証に必要な水需要予測に関しては県内の利根川水系全体の資料を提出しただけで、思川開発に関するデータを出さなかった。

本県の担当者は幹事会で「市町から要望水量を聞いて、それを基に事業に参画している。提出した資料で分かるはず」と訴えたが、関東地整の担当者は首を縦に振らなかった。

思川開発に参画する事業者のうち、本県だけ水道事業または水道用水供給事業の認可を受けず、計画もない。

県生活衛生課の担当者は「県が川から水をくみ、浄水して水道事業体(市町)に売る。しかしどこでどうやって水をくみ、どこにどう水を送るかなどは分からない。責任を持って話せる具体的なものはない」と説明する。

ダム事業に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「今回の検証は改めて、思川開発で得た水を使うあてがないことを浮き彫りにした。
栃木県は水を得るために約60億円負担する。県民の税金を使って事業に参加しているだけというのは許されない。撤退すべきだ」と批判する。

検証開始から既に1年半余り。水資源機構は「目的は必要量の算出が妥当かを調べること。栃木県には水をどう使うかが分かる明確な資料をお願いしたい」と話している。


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【2012/07/29 11:13】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

しんぶん赤旗の記事は正鵠を射た主張であると思います。

◆消費税大増税 論拠ボロボロ 衆院委 穀田議員が追及
 大型事業バラマキ復活 「防災」「減災」に名を借りて
「公共事業政策の転換を」

(しんぶん赤旗 2012年7月26日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-26/2012072601_02_1.html

日本共産党の穀田恵二議員は25日の衆院国土交通委員会で、消費税増税をめぐる民自公3党合意について「防災」に名を借りて大型公共事業を相次いで復活させるものだと追及し、「“社会保障に全部使う”とした政府の説明に根拠ない」と述べました。

3党合意では、消費税増税を「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野」に重点配分するとしています。穀田氏の質問に羽田雄一郎国交相は「(重点配分先に)公共事業が含まれる」と認めました。
さらに穀田氏は、凍結されていた東京外環道、新名神などを野田内閣が次つぎと復活させ、大都市圏環状道路の残事業費は予定路線を含めれば10兆円規模の財源が必要となることを指摘。

さらに、高規格幹線道路(1万4000キロ)の未連結区間の残事業費についてただすと、国交省の菊川滋道路局長は「事業中の直轄のもので約8兆円かかる」と答弁しました。

穀田氏は、ほかにも6950キロにおよぶ地域高規格道路や、東京湾口道路などの六つの長大橋道路の計画も残っていると指摘。

バブル時代にアメリカの要望でつくられた道路計画に対し民主党が野党時代、厳しく批判していた経緯に触れながら「消費税増税で余裕ができると、また復活させるのか」と追及しました。

羽田国交相は「これまで以上に選択と集中を強化する」と正当化。穀田氏は道路だけでなく、新幹線もダム計画も復活していると述べ、「消費税増税はストップし、新規建設を抑制し、維持更新にきりかえるなど公共事業政策の抜本転換をはかるべきだ」と強調しました。


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【2012/07/27 08:54】 | 新聞記事から
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◆浅間噴火に砂防堤 減災対策で中腹、麓に31基
(上毛新聞 2012年7月25日)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/1413431422313537/news.html

本県と長野県にまたがる浅間山を「特に活発な火山」と位置付ける国土交通省は、噴火による土砂災害に備えて本年度から、砂防堤を築くなど減災対策に着手する。

噴火の予兆があってから対応する従来方針ではなく、平時から火山の対策を取る国内初の取り組み。

嬬恋村や長野県軽井沢町など浅間山の中腹、麓に砂防堤計16基を設けるほか、噴火の予兆があった場合、山に備蓄したコンクリートブロックを活用し、15基を緊急的に設置する。2026年度までの15年間で完了させる。

計画は「大規模噴火に対応することは困難」として、中規模噴火を想定。長さ約100メートル、高さおよそ10~15メートルの砂防堤を火砕流や土石流が流れやすい沢などに築く。
(一部引用)


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【2012/07/27 08:49】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

6月29日に開かれた「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場 第3回幹事会」の議事録が関東地方整備局のホームページに掲載されました。

http://www.water.go.jp/honsya/honsya/verification/omoigawa.html

http://www.water.go.jp/honsya/honsya/verification/pdf/omoigawa/03_giji.pdf

この議事録を見ると、栃木県の場合は思川開発に関わる水道事業の認可を受けておらず、そのための水需要予測が存在しないことが問題となり、次のやり取りが行われました。栃木県は提出を求められています。

水需要予測は形だけのものならば、つくれるかもしれませんが、水道事業の認可は今更得られるものではありません。栃木県、関東地方整備局、水資源機構はどうするつもりなのでしょうか。


○広域水管理官(関東地方整備局)
すみません。検討主体のほうからなんですけど、1点お願いがございまして、栃木県さんに対してなんですけれども、今回別添資料で整理させていただいたように、利根川の水系全体の水需要予測と、それに基づいた必要な開発施設としての思川開発事業の位置づけというものについては、一応確認させてはいただいているのですけれども、資料-1で説明させていただいたとおり、水道事業認可の状況というところにございますように、栃木県さんの思川開発事業に係る水道事業認可について確認させていただいた結果、関係機関と協議し調整するというお答えをいただいているということでございます。
申しわけないのですけれども、我々、今、思川開発事業についての検証というものをやっているところでございますので、全体のお話に加えまして、思川開発事業に関する部分についての資料について、追加して提出いただきたいと考えているところでございますので、ぜひご協力をよろしくお願いしたいと思っております。

○栃木県総合政策部長
よろしいですか。今、お話しいただいたんですけれども、栃木県といたしましては、当初から県南の市、町からそれぞれの人口とか水需要の動向等を踏まえた要望水量をお聞きしまして、それをもとに事業に参画しているということでございますので、お話ですけれども、今回提出しております資料で、必要開発量の根拠と言いますか、その辺につきましては十分おわかりいただけるのではないかと思っているのですけれども。

○広域水管理官(関東地方整備局)
よろしいですか。ちょっと今日は配付してございませんけれども、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目というものがございまして、その中の利水等の観点からの検討という部分の中に、我々検討主体は利水参画にに対し、ダム事業参画、継続の意思があるか、開発量として何トン必要か、また、必要に応じ利水参画者において水需要の点検、確認を行うよう要請する。その上で検討主体において、例えば上水であれば人口動態の推計など、必要量の算出が妥当に行われているかどうかを確認するというふうに示されておりまして、これを我々としては予断なくやっていく上では、やはり思川開発の部分について追加して、その部分に関する資料というのをいただきたいなと考えているところでございます。
これは八ッ場のときにも同じようなやり方でやらせていただいているところなので、ご理解いただければと思っております。

○事業課長(水資源機構)
栃木県さんはいかがでしょうか。

○栃木県総合政策部長
あくまでも検証のために必要というお話であれば、できるかどうかですけれども、思川開発事業単独の水需要予測が確認できる資料につきまして、提出できるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
ただ、いずれの場合にいたしましても、ちょっと時間をいただくことにはなりますので、その辺ご理解いただければと思うのですが。

○広域水管理官(関東地方整備局)
すみません、申しわけないのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○栃木県総合政策部長
検討させていただきます。




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【2012/07/27 01:41】 | 検討の場
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「ムササビの宿」で知られる川原湯温泉の老舗旅館「山木館」が打越代替地に移転で、現旅館の営業は来年5月までです。移転先の新旅館は来年8月に完成予定です。
新旅館は、木造一部2階建て。客室は全8部屋ということです。


◆八ッ場老舗旅館移転へ一歩 代替地で地鎮祭

(読売新聞群馬版 2012年7月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120725-OYT8T00097.htm

八ッ場ダム(長野原町)完成後に水没する川原湯温泉で約350年の歴史を持つ老舗旅館「山木館」が24日、約30メートル高台の移転先・打越代替地で、地鎮祭を行った。
2009年の政権交代によるダム建設中止騒動で、予定より2年以上遅れたがようやく移転実現への一歩を踏み出した。

地鎮祭は「やまた旅館」に次ぎ2軒目で、神事が行われ、家族や関係者が工事の無事を祈った。

代替地には6月下旬、現在の温泉街から温泉を引き上げる国土交通省の配湯施設が完成するなど、旅館の営業再開に向けた環境整備が着々と進んでいる。現在のところ約10の旅館が移転する意向を示している。

山木館14代目の樋田洋二さん(65)は、妻文子さん(64)と10年以上前から、休暇を利用して飛騨高山や信州などの旅館を泊まり歩き、理想の設計士を訪ねてきた。09年春には契約寸前まで至ったが、同年夏の衆院選でダム建設中止をマニフェスト(政権公約)に掲げる民主党が大勝し、一時は頓挫しかけた。

結局、昨年12月には前田武志国交相(当時)が中止を撤回。洋二さんは「この2年は、本当に無駄だった」と怒りをぶつける。だがその後もダム本体着工の見通しは立たず、関係者のいらだちは払拭されないままだ。
(一部引用)


◆創業350年 老舗旅館「山木館」 代替地で地鎮祭・川原湯温泉
(上毛新聞 2012年7月25日)
http://www.raijin.com/ns/4513431422315957/news.html

八ツ場ダム(長野原町)水没予定地の川原湯温泉で、約350年の歴史を持つ老舗旅館「山木館」が24日、移転先の代替地で地鎮祭を行った。8月上旬にも着工し、来年秋の開業を目指す。
(一部引用)



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【2012/07/25 14:56】 | 新聞記事から
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        嶋津 暉之

昨年の東日本大震災で、福島県の農業用ダム「藤沼ダム」が決壊して、大変な被害をもたらしました。
群馬県内にも、農業用ダム(アースダム)があるので、群馬県が今年の秋から耐震性の調査を行うことになりました。
群馬県内だけで高さ15m以上の農業用ダムが9カ所もあります。他の県でも結構あると思いますので、各県で農業用ダムの耐震性の調査を早急に進める必要があります。

◆ため池耐震性検査 震災被害受け県 地盤や液状化危険度
(上毛新聞2012年7月22日)
http://www.raijin.com/ns/3813428828228251/news.html

東日本大震災で農業用ため池の堤防が損壊する被害が出たことを受け、県は今秋からため池の耐震性の検査を始める。ボーリング調査で、直下型地震が発生した場合の地盤の耐久性や液状化の可能性を調べる。
(中略)
当面は堤防の高さ15メートル以上で貯水量13万~184万立方メートルの大規模な農業用ダム9カ所を、国と県で分担して検査。その後、市街地に近かったり、古いため池を優先して調べる。検査は一つのため池につき3年ほどかかる見通し。


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【2012/07/25 14:49】 | 新聞記事から
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7月22日、利根川流域市民委員会の主催で、利根川中流部の「”あぶない”堤防の現場を歩く見学会」が開かれ約70名の方が参加されました。

◆八ッ場ダム工事再開問題 利根川の堤防 実態探る
(東京新聞群馬版 2012年7月23日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120723/CK2012072302000148.html

決壊の恐れがあるとして、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)推進の根拠に挙げられる利根川の堤防を巡る見学会が二十二日、流域一帯で開かれた。関東一都四県の市民ら計約七十人が参加し、研究者たちから解説を受けながらダムの必要性を考えた。
(伊藤弘喜)

堤防の実態を確認し、政府が同ダム本体工事の再開条件の一つとしている「利根川・江戸川河川整備計画」策定をチェックする際の参考にしようと、市民団体「利根川流域市民委員会」(東京都小平市)が2006年に続いて主催した。

一行は伊勢崎市から千葉県野田市までの利根川沿い約60キロをバス二台で巡り、同委員会の共同代表で水問題研究家の嶋津暉之さんらが解説した。

伊勢崎市の八斗島の堤防では、嶋津さんが「過去60年で最大だった1998年9月の洪水でも堤防までの水位は4メートルほど余裕があった」と説明。「八ッ場ダムができても水位は最大で13センチしか下がらない」と自身の試算を紹介すると、驚きの声が上がった。

埼玉県加須市では、2001年9月の洪水で水が漏れだした堤防を訪問。新潟大名誉教授の大熊孝さん(河川工学)は「土より少し強い素材で補強すれば堤防はなかなか切れなくなる」と改善策を提案した。

嶋津さんは国が進める大規模な堤防強化事業を挙げ「巨大ダムに匹敵する金食い虫だ。安価でも効果的な堤防は造れる」とくぎを刺した。

参加した館林市の団体職員の男性(42)は「ダムを造るより、壊れにくい堤防が必要ではないか」と話した。



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【2012/07/23 22:23】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

7月の九州豪雨で、大分県竹田市は大きな氾濫被害を受けました。

自民党の谷垣総裁や衛藤衆議院副議長は、民主党政権がダム検証をやり出したため、玉来ダムの建設が遅れ、それが今回の水害をもたらしたと言っていますが、全くの筋違いの話です。
     ↓
 ◇“九州豪雨”大水害、実は民主のせいだ!衆院副議長が怒りの激白
  - 政治・社会 - ZAKZAK - http://bit.ly/OM62i1

玉来ダムはすでにダム検証の結果、ゴーサインが出ていますが、もともとの完成予定年度が平成29年度ですから、今回の豪雨被害とは関係ありません。

また、今回の氾濫被害は玉来ダムがなかったからではなく、別の要因による可能性が高く、水害の真の要因を取り除くことが必要です。


「八ッ場あしたの会」のホームページに、現在得られる情報で竹田市水害問題を調べた結果が報告されていますので、是非、お読みください。
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1686


その終わりのところを引用しておきます。

「現地の被災状況が写真と共に詳しくレポートされており、被災地直下の玉来川と大野川(本流)との合流点にある竹田ダム(九州電力の発電用ダム)の影響で玉来川の下流部の水位が上がったのではないだろうか、としています。河床を埋め尽くす大量の杉の流木の写真もあります。

このあたりでは玉来川の水面勾配が緩くなっているので、竹田ダムの上流端付近にある橋に大量の流木が引っかかり、水位を大きく上昇させたのではないでしょうか。

http://dtikanta.dtiblog.com/blog-date-20120716.html
竹田玉来の水害 2012/07/16

竹田ダムは、もともと「魚住の滝」があったところで、地元では魚住堰堤と呼ばれているそうです。総貯水容量75万㎥、高さが10.2mしかない竹田ダムは、正式にはダムとはいえず、堰に分類されます。(堤高15メートル以上がダム、15メートル以下は堰。)

http://k-kato.blog.ocn.ne.jp/kato_tabe/2012/02/post_7e4a.html
大分県竹田市 竹田ダム(魚住堰堤)

玉来川の氾濫を防ぐためには、玉来ダムの建設よりむしろ、洪水流下の妨げになっている下流の竹田ダムの撤去が有効である可能性があります。」





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【2012/07/21 23:19】 | 埼玉の会の見解
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