「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆八ッ場ダム建設:反対派学習会 京都大名誉教授・今本氏が講演 /群馬
(毎日新聞群馬版 2012年05月30日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120530ddlk10040151000c.html

淀川の河川整備計画を策定する「淀川流域委員会」の委員長を務めた今本博健・京都大学名誉教授(河川工学)が29日、県庁で「なぜ私がダムに反対するのか?淀川の常識・利根川の非常識?」と題して講演した。

八ッ場ダム(長野原町)の見直しを求める県議や市民団体が開いた、報道関係者向けの学習会に招かれた。

今本氏は「ダムによる治水には限界があり、想定を超える大規模洪水に対応できない。堤防の補強や、河川があふれた場合の避難訓練などを優先すべきだ」と主張。

さらに、地域社会の崩壊や自然環境の破壊などダムのデメリットを挙げ、「不要なダムに維持管理費をつぎ込むより、計画を止めたい」と語った。

水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表も登壇し、政府が八ッ場ダムの本体工事予算の執行条件とした利根川の河川整備計画について「民主的な策定を求め、ダムによらない治水・利水のあり方を追求したい」と訴えた。【奥山はるな】


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【2012/05/31 09:19】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

関東地方整備局による利根川河川整備計画の治水目標流量についての記事(東京新聞群馬版)です。
関東地方整備局の狙いは、流域自治体などから大きな治水安全度を求める声があることをもって、治水目標流量17,000㎥/秒を正当化し、それによって、17,000㎥/秒を前提として求められている八ッ場ダムの大きな治水効果(恣意的な計算)をも正当化して、八ッ場ダム必要論をゴリ押ししようということです。

◆「安全水準」意見を募集 八ッ場ダム問題 河川整備で国交省
東京新聞特報部 2012年5月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120529/CK2012052902000137.html

八ッ場(やんば)ダム(長野原町)本体工事の再開条件の一つであり、国土交通省が策定を急いでいる「利根川・江戸川河川整備計画」。同計画の基礎となり、ダムが必要かどうかも左右する「今後二十~三十年間で目指す安全水準」の意見募集を同省関東地方整備局が始めた。

整備局は、今後30年間で70~80年に一度の確率で起こり得る規模の洪水に対応できる水準を適切と考えている。

これは、ある地点で毎秒1万7000立方メートル(目標流量)の水を安全に流せる水準で、他の河川より厳しい。利根川・江戸川周辺の人口や資産の集積を理由に挙げている。

一方、市民団体「八ッ場あしたの会」の嶋津暉之さんは「過去60年の洪水実績を踏まえれば整備局の試算は過大。ダムをつくるための数字にすぎない」と指摘している。

整備局の考えについての意見募集の締め切りは6月23日。問い合わせは整備局河川計画課=電048(601)3151=へ。

今後は意見募集で集まった論点と整備局の見解をまとめ、利根川・江戸川有識者会議や関係都県に意見を聞いた上で整備局が目標流量を最終的に設定する。目標流量を踏まえ、ダムなどの洪水調整施設の案づくりに入る。 (伊藤弘喜)


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【2012/05/29 10:26】 | 新聞記事から
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◆導水「建設ありき」に怒り 本県漁協関係者
(下野新聞 2012年5月27日)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120526/792421

政権交代がもたらした全国のダム・導水事業見直しから約2年半。八ツ場ダムの建設再開が決まるなど、「脱公共事業」の勢いは急速に失われつつある。

霞ケ浦導水事業の是非を検証する国土交通省の「検討の場」も今月中旬に約1年ぶりに開かれたが、建設に反対する栃木、茨城両県の漁協関係者はいまだ出席できず、事業推進派の関係4都県だけで議論が進められた。

「被害を受ける当事者こそ入れるべきだ。あきれてものも言えない」。蚊帳の外に置かれた漁協関係者は、怒りとため息混じりで検証の行方を注視している。
「導水事業に期待している。一日も早く完成させてほしい」。17日、さいたま市で開かれた国交省の「検討の場・第3回幹事会」。出席した茨城県や東京都の担当者が事業再開を求める声を上げた。

同事業は、事業主の国交省関東地方整備局が自ら検証する。検討の場で意見を述べるのは事業を推進する関係都県。行政組織だけでつくる検討の場は「建設ありきの出来レース」との批判もある。

事業をめぐり本県は「受益者でもないし、負担も求められていない。賛成とか反対を言える立場にない」と参加していない。

「当事者の漁協が参加できないのはおかしい」。那珂川南部漁協(那須烏山市)の小堀恪組合長は「検討の場」の問題点を指摘した上で、「意見を言いたいが、あきれている。(国と漁協は係争中だが)川の環境を良くするため、行政と話し合いをして良い方向に前進させたいのに」と唇をかむ。

霞ケ浦導水事業は、那珂川の水を長さ約43キロの巨大地下トンネルを使って霞ケ浦に入れ、汚れた湖水を希釈するのが目的の一つ。

第3回幹事会のテーマは「水質浄化案」。国交省は導水事業の代替案をつくるため、ろ過施設や薬剤、電気分解、植物、下水道整備など、水質をきれいにするさまざまな方法を提示した。

茨城県などが3月に策定した霞ケ浦の水質保全計画も参考資料として配布。会議で触れることはなかったが、「霞ケ浦(西浦)は流域人口の約3割、約26万8千人の家庭からの排水が未処理」といった重要な記載もあった。

那珂川漁連の上ノ内雄一会長(茂木町漁協組合長)は「那珂川から水を引くのでなく、まずは霞ケ浦で生活雑排水を処理するべきだ。建設ありきの会議では困る」と不満をぶつけた。



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【2012/05/29 10:20】 | 検討の場
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                嶋津 暉之

こちらでお伝えした利根川水系河川整備計画の治水目標流量についてのパブリックコメントが毎日と朝日の群馬版に掲載されました。

朝日の記事は「河川整備計画の意見募集を開始」となっていますが、今回の意見募集は河川整備計画そのものではなく、その治水目標流量についての意見募集です。

◆八ッ場ダム建設:治水根拠、「目標流量」で意見募集

 国交省 /群馬
(毎日新聞群馬版 2012年05月26日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120526ddlk10010189000c.html

国土交通省関東地方整備局は25日、「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向け、治水対策の根拠となる「目標流量」についての意見募集(パブリックコメント)を始めた。
政府は、同計画の策定を八ッ場ダム(長野原町)本体工事予算の執行条件としており、同整備局は広く意見を求めている。

同整備局によると、目標流量は、利根川の伊勢崎市八斗島地点を基準に、今後20?30年で起こりうる洪水を想定したとき、安全に流せる流量。同計画では、この目標流量を根拠に、ダムなどの洪水調節施設を整備するかどうか決める。

同整備局は10年度に始めた八ッ場ダム検証の中で、目標流量を約1万7000立方メートルと算出し、八ッ場ダムなどによる治水が最適と判断した。一方で、反対派からは「目標流量は過大だ」などと批判も上がっている


◆河川整備計画の意見募集を開始
(朝日新聞群馬版 2012年05月26日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205260001

八ツ場ダム(長野原町)建設問題に関係し、国土交通省関東地方整備局は25日、利根川水系の河川整備計画への意見募集を始めた。政府が昨年末に建設再開を決めた八ツ場だが、河川整備計画の策定は本体着工の最終条件。賛否両派が攻防を繰り広げそうだ。

河川整備計画は1997年の河川法改正でダムや堤防改修といった事業を地域と連携して進めることが求められ、全国で策定が進んだ。しかし、利根川水系では同整備局が06年11月に始めた作業が、関係都県の意見対立などで08年5月から事実上、止まっていた。

昨年末の建設再開に際し、藤村修官房長官は、河川整備計画策定と地域振興に関する特別措置法の2項目をダム本体の着工条件に提示。このうち特措法案は3月に閣議決定された。

八ツ場ダムは計画上、2015年度完成予定で、総事業費4600億円と過去最大。国交省による必要性の再検証では事業費が183億円増、工期が3年延期との試算が出ており、事業費を負担する6都県は計画の順守を国に求めている。



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【2012/05/27 07:04】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は5月23日、国交省有識者会議委員への公開質問書と、前原誠司民主党政策調査委会長への要請書を提出しました。
それぞれのタイトルは「有識者会議のあり方についての公開質問書」、「今後の治水対策のあり方の是正を求める要請」です。
有機者会議のまことにひどい状況が公開質問書に書かれていますので、下記をクリックしてお読みいただきたいと思います。
   ↓
「有識者会議のあり方についての公開質問書」


関連記事
   ↓
◆治水対策是正を民主に要請 石木ダム反対「科学者の会」
(長崎新聞 2012年5月24日)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/ishiki/2012/05/24091922.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に反対する「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(東京)は23日、民主党政策調査会に治水対策の是正を求める要請書を提出した。

同会は今本博健京都大名誉教授(河川工学)ら11人が呼び掛け人となり、全国の学者126人が賛同。国のダム検証を疑問視して活動している。

要請書では、同事業の継続を認めた国の有識者会議について「まっとうな審議を行わず、ダム事業者による検証結果をそのまま追認する機関となっている」と指摘。委員の再選考や新たな検証手順の策定などを求めている。

また、有識者会議に対しても会議の役割や設置目的など計7点を問う質問書を提出した。

同事業に反対する市民グループ「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「国主体でダム事業を検証するという本来の目的が達成されていない」と指摘。
同隊などは、有識者会議の検証結果や同事業の問題点を考える緊急報告会を31日午後6時半から、佐世保市戸尾町のさせぼ市民活動交流プラザで開催する。参加無料。
問い合わせは宮野さん(電0956・31・2782)。


◆石木ダムめぐり質問状
(朝日新聞長崎版 2012年5月24日)
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001205240002

県と佐世保市が川棚町に計画中の石木ダムの再検証をめぐり、国の有識者会議が事業を継続すべきだとする県の方針を了承したことに対して、

ダム建設の見直しを求める「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(共同代表=今本博健・京大名誉教授ら)は23日、有識者会議に公開質問状を提出した。

質問は7項目。4月26日に開かれた会議で地元地権者の傍聴を認めず非公開とした理由や、了承を決めた判断基準について見解をただしている。

また同日、民主党の前原誠司・政調会長に対し、有識者会議の委員の人選を再考し、公開のあり方を見直すよう求める要請書を提出した。


◆有識者会議改善 前原氏に求める 石木ダム反対団体
(読売新聞長崎版 2012年5月24日)

国の方針で再検証の対象となっている石木ダム(川棚町)の建設問題で、事業継続に反対する専門家らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は23日、民主党の前原政調会長に対し、国土交通省諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の公開や検証方法の見直しなどを求める要請書を提出した。

要請書では、「ダム事業継続の是非を協議するはずの有識者会議が、事業者がまとめた検証報告を追認するだけになっている」と指摘。前原政調会長が国交相だった時に設けた再検証システムが「逆にダム事業の推進にお墨付きを与えている」として、政府に改善を求めるよう訴えている。

「科学者の会は、有識者会議にも、会合を非公開にする理由やダム事業の是非を評価する際の判断基準など7項目を問う公開質問書を提出。6月6日までに文書での回答を求めた。

科学者の会は「有識者会議は、第三者が自立して再検証するという役割を果たしていない。(前原政調会長は)設置した張本人として責任を果たすべきだ」としている。


◆有識者会議の委員 人選見直しを要望 八ッ場ダム反対の研究者
(上毛新聞 2012年5月24日)

 八ッ場ダム(長野原町)の建設再開を批判する研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は23日、国土交通省の有識者会議が十分な検討をしないまま各地のダム建設継続を追認しているとして、民主党の前原誠司政調会長に委員の人選見直しなどを求める要請書を提出した。

 要請書は、前原氏が国交相時代に設置した有識者会議が、ダムの必要性を検証するという本来の目的を果たさずに「建設推進のお墨付きを与えるシステムになっている」と批判。できるだけダムに頼らない治水を実現するため、事業を厳しくチェックする新基準を策定することや、委員の見直し、会議の全面公開を求めている。

 同会は有識者会議の各委員にも、会議を公開しない理由などをただす公開質問状を提出した。


◆有識者会議見直し 科学者の会が要請
(朝日新聞群馬版 2012年05月25日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205250001

八ツ場ダムの再検証に関連し、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(共同代表=今本博健・京大名誉教授、川村晃生・慶大名誉教授)は

23日、民主党の前原誠司政調会長に、国土交通相の諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(座長=中川博次・京大名誉教授)の見直しを求める要請書を出した。

「委員の人選再考と会議の全面公開」「ダムによらない治水への政策転換を実現できる手順と基準の策定」の2項目を求めた。

有識者会議の委員9人にも、非公開の理由など7項目の公開質問書を送った。

有識者会議は、建設再開が妥当とする国交省関東地方整備局の検討結果を了承。建設再開の流れをつくった。




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【2012/05/26 17:31】 | 有識者会議
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          嶋津 暉之

ホルムアルデヒトによる水道水汚染の原因が特定されてきたことについて各紙が報じています。そのうち、上毛新聞と読売新聞埼玉版の記事を紹介します。

◆ホルムアルデヒド検出 高崎の業者 委託受け、知らず処理?
(上毛新聞 2012年5月26日)
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/05/26/news01.htm

本県を含む関東の浄水場で水質基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は25日、汚染源について、同県本庄市の化学品メーカーから出た原因物質ヘキサメチレンテトラミンを含む廃液を、委託を受けた高崎市の産廃処理業者が烏川に排出した可能性が高いと発表した。

処理業者は原因物質が含まれているとは知らされずに処理した恐れが強いという。埼玉、群馬両県と高崎市は両社などに契約内容の報告を求め、実態解明を急いでいる。

埼玉県によると、化学品メーカー「DOWAハイテック」(本庄市仁手)は高崎市の処理業者2社に処理を依頼。うち1社は別の業者に再委託し焼却処理したが、「高崎金属工業」(高崎市倉賀野町)は原因物質に対応していない施設で処理し、烏川に放出したとみられる。

高崎金属工業は廃アルカリ名目で今月上旬からDOWA社の廃液約50トンの処理を請け負った。高崎市で25日に記者会見した赤穂好男社長は「原因物質が含まれているとは知らなかった。(自社の設備に)原因物質を処理する能力はない。知っていたら請け負わなかった」と話した。

上毛新聞社の取材に対し、DOWA社は委託する際、廃液に原因物質が含まれる事実を高崎金属工業側に伝えなかったことを認めたが、「(規制対象外である原因物質の)情報を処理業者に開示する義務はない」と手続きの妥当性を主張。

一方で、「(結果として)社会的に大きな問題。親会社と連絡を取り合いながら調整したい」と問題をめぐる道義的責任を示唆した。

廃棄物処理法は、委託契約を結ぶ際に取り扱いに関する注意事項や物質の性質などを処理業者に文書で知らせるよう事業者に求めている。埼玉県は契約内容の不備が、今回の問題につながった可能性がないか慎重に調べている。

DOWA社によると、ヘキサメチレンテトラミンは太陽光パネル材の製造過程で発生。これまで処理していた業者が受け入れられなくなり、5月に初めて高崎金属工業に委託。ホルムアルデヒドの検出を受けて廃液の引き渡しを中止した。

ヘキサメチレンテトラミンは浄水場で使う塩素が加わるとホルムアルデヒドを生成。ただ、工場排水を規制する水質汚濁防止法の対象にはなっていない。

埼玉県によると、DOWA社は2003年にも、自社で処理したヘキサメチレンテトラミンを含む廃液を利根川支流に流し、ホルムアルデヒド発生を招いた。



◆水汚染 本庄の化学会社 9年前も同じ物質排出
(読売新聞埼玉版 2012年5月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120525-OYT8T01317.htm

利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、県が25日に排出源をほぼ断定できたのは、政府が数百ある中から原因物質を特定できたからだ。

化学メーカー「DOWAハイテック」(本庄市)は9年前にも同じ物質を排出しており、責任が問われそうだ。(栗原健、堀合英峰)

「過去にも排出しており、処理しなければ(水質に)障害を生むことはわかっていたと思う。道義的な責任はある」。半田順春・県水環境課長は声を強めた。

ホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミンは健康に深刻な影響を与える物質ではなく、排出の規制も緩い。しかし、結果として約35万世帯の断水を引き起こした。

DOWAハイテックは、非鉄金属大手「DOWAホールディングス」傘下の関連会社で、携帯電話の液晶の材料製造や自動車のめっき加工を手がける。

同社は2003年11月にも同じような問題を起こし、行田浄水場(行田市)で国の基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今回は「(群馬県内の産廃業者が)わかってくれるだろう」と判断し、廃液の内容を告げずに委託した。

一方、県もDOWAハイテックが疑わしいと思いながらも、ほぼ断定するまで1週間かかった。ホルムアルデヒドを生成する物質が数百種類あり、原因が特定できなかったためだ。

18日と19日に立ち入り検査を行い、「工場排水は基準の範囲内。この程度なら毎日出ている」(半田課長)として、工場からの排出はないと判断した。

群馬県の烏川で流出した可能性は強いとしながらも、排出源は特定できなかった。群馬県の産廃業者は25日、「(原因物質が含まれていたのは)承知していない。全く認識していない」と話した。排出源の特定が遅れれば、産廃業者が知らずに排出を続けた可能性もある。

県は25日、DOWAハイテックに対し、廃棄物処理法に基づいて30日までに産廃業者への委託内容や廃液データを提出するよう求めた。報告を受けて、同社が産廃業者に告知しなかったことが、同法違反にあたるかどうかの検討を行う。

この物質は危険性が低く、排出事業者が処分業者に委託する契約書で「注意すべき事項」の対象ではない。県が刑事告発などを検討する上で、この物質の扱いがカギを握りそうだ。



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【2012/05/26 17:09】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

5月25日関東地方整備局は「利根川・江戸川において今後20~30年間で目指す安全の水準に対する意見募集の実施について」を発表しました。
こちらををご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000200.html

河川整備計画策定の前段階として、その治水安全度と目標流量についてパブコメを行うというものです。

関東地方整備局の案は治水安全度1/70~1/80、洪水目標流量17,000㎥/秒(八斗島地点)です。

この数字は2006年11月に整備計画の策定作業が開始された時のメニューの数字とは違っています。

当時は、治水安全度1/50、洪水目標流量15,000㎥/秒程度(八斗島地点)でした。

ところが、八ッ場ダムの検証で八ッ場ダム案が有利になるように、関東地方整備局は勝手に数字を変えてしまいました。

今回の目標流量についてのパブコメは、大きな治水安全度を求める声があることをもって、洪水目標流量17,000㎥/秒を既成事実化しようという魂胆があると思われます。

最近60年間で最大の実績流量は1998年の10,000㎥/秒程度ですから、17,000㎥/秒はきわめて過大な値です。

八ッ場ダムをつくるための過大な目標流量の設定に対してNo!を突き付けましょう。




◇関東地方整備局のHP 
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000200.html


利根川・江戸川において今後20~30年間で目指す安全の水準に対する意見募集の実施について

~「利根川・江戸川河川整備計画」における治水対策に係る目標流量について~


1.記者発表資料[PDF:111KB]

2.意見募集要領[PDF:327KB]

意見募集の期間  平成24年5月25日(金)~平成24年6月23日(土)

3.「利根川・江戸川において今後20~30年間で目指す安全の水準についての考え方[PDF:813KB]

~「利根川・江戸川河川整備計画」における治水対策に係る目標流量について~

4.意見提出様式

PDF形式[PDF:96KB]

・WORD形式[Word:39KB]


参考資料
利根川流域の概要[PDF:857KB]

八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書

利根川の基本高水の検証について[外部サイト]



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【2012/05/26 07:50】 | 政策
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◆川原湯から送湯試験成功 移転先打越代替地に
(2012年5月24日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120524-OYT8T00040.htm

八ツ場ダム(長野原町)の水没予定地、川原湯温泉の各旅館が移転する高台の打越(うちこし)代替地で23日、配湯施設の試験が行われ、現温泉街から温泉が初めて代替地に届いた。

配湯施設の整備は、旅館が代替地で営業再開するために不可欠の条件だ。

現温泉街の新湯(あらゆ)源泉近くの送湯ポンプ所から長さ計約650メートルの管を使い、中継ポンプ所を経由し、約50メートル高台の代替地の打越配湯所までお湯を引き上げる仕組み。昨年12月に着工した。

試験では同日午前、国土交通省八ッ場ダム工事事務所職員ら約20人が立ち会う中、約1時間半にわたり、約4500リットルの温泉が貯湯タンクにくみ上げられた。管からの漏れなどトラブルは無かったという。

同事務所によると、今後は打越配湯所の外観を「蔵」風にしたり、貯湯タンクに保温材を巻くなど仕上げの作業を行い、6月下旬頃に地元住民らを招き、再び試験を行い、正式に披露する予定だ。


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【2012/05/26 07:40】 | 新聞記事から
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◆ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出か
(読売新聞 2012年5月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120525-OYT1T00165.htm?from=top

 千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川からすがわに排出した可能性が高いことが24日、わかった。

 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が25日にも発表する。

 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。

 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。

 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、9年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。


◆ホルムアルデヒド原因物質、事業所詳細調査へ
(読売新聞群馬版 2012年5月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120524-OYT8T01596.htm

 利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省と環境省が、原因物質を河川に流出した化学物質ヘキサメチレンテトラミンと特定したことを受けて、県は24日、「ヘキサ」を年間1トン以上使用する県内の3~4事業所の詳細調査を25日から始めることを決めた。

 県環境保全課によると、2010年度に「ヘキサ」を年間1トン以上扱った事業所は、高崎市と伊勢崎市の化学メーカーと、邑楽町の輸送用機械器具メーカーの計3社。別の化学メーカー1社も11年度に年間1トン以上使用していたとの情報もあり、確認を急いでいる。

 県はこの問題を受け、21~24日に、10年度に「ヘキサ」など塩素を加えるとホルムアルデヒドを発生させる化学物質を扱う16事業所の聞き取り調査を実施。原因究明につながる情報は得られなかったが、25日からの詳細調査では「ヘキサ」が原料として搬入されてから製品や廃棄物として排出されるまでの一連の工程や、排水処理施設や配管などを可能な限り目視で確認する。排水も採取して塩素を加え、発生するホルムアルデヒドの濃度を検査する。

 「ヘキサ」使用が確定している3社のうち1社は、国基準に迫るホルムアルデヒドが一時検出された利根大堰(埼玉県行田市)より下流の渡良瀬川に排水を流しており、同課は「原因物質を流している可能性は極めて低い」としている。

 県企業局は24日、午前に東部地域水道(千代田町)など県内3か所で、水道水や浄水前の水を検査した結果、ホルムアルデヒド濃度はいずれも検出限界未満だったと発表した。また、烏川流域など8河川9地点で実施した県の検査で、井野川など2地点で1リットルあたり0・006~0・011ミリ・グラムのホルムアルデヒドを検出したが、国基準の同0・08ミリ・グラムを下回った。



◆ホルムアルデヒド問題 水の安全どう守る?
法整備のためにも早期の原因解明を

(産経新聞埼玉版 2012.5.25)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120524/stm12052422160011-n1.htm

行田浄水場(埼玉県行田市)など利根川水系の浄水場で、処理後の水から国の基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題は、25日で発生から1週間となる。

埼玉県では、工場などの排水に化学物質のアミン類が含まれていたため消毒用の塩素と反応してホルムアルデヒドが生成されたとみて、事業所の立ち入り調査を開始したが、依然として原因特定には至っていない。

県内では断水騒ぎはなかったが、思わぬ形で突きつけられた「水の安全」の問題に、県はどう向き合うのか。(市岡豊大)

18日に行田、庄和(春日部市)の両浄水場でホルムアルデヒドが検出された際、県などはダムの放流と予備水を使って希釈することで対応した。

取水制限に入った時間が夜間だったため、県民生活にはほぼ影響はなかった。しかし予備水は短時間で枯渇するうえ、水不足になったときはダムの放流もできない場合もある。そんなときは、断水は避けられないといえる。

実は、希釈に頼らずホルムアルデヒドを除去できた浄水場もあった。強い酸化力で汚濁物質を分解するオゾンと、微生物を利用し微量の不純物も逃さず吸着する生物活性炭を利用した「高度処理」が可能な新三郷浄水場(三郷市)だ。

各都県によると、今回取水制限を行った浄水場では、いずれも高度処理装置は導入されていなかった。県企業局では今年3月、今回のような事態を想定し、「高度処理化を進めるべき」という調査結果をまとめていた。

しかし、高度処理装置の導入には、巨額の費用がかかる。実際に、新三郷浄水場での導入には約95億円が投入されている。

県では他の浄水場への導入については、費用が水道料金値上げという形で反映されることもあり、二の足を踏んでいる。上田知事は22日の定例記者会見で「使える設備を壊してまで導入すれば、水道料金の上積みに跳ね返る。老朽化してから切り替えたい」と述べた。

県では、ホルムアルデヒドが検出されているのは、工場などの排水にアミン類が混入しているためだと推測。「再発防止には排出規制が有効」として、環境省に法整備を求める方針だ。

しかし、流出元が特定されていない以上、「因果関係が不明確なうちに規制対象に加えるのは難しいのではないか」と疑問を呈す声もある。

現在、県の仮説を確認する実験を行っているという国立保健医療科学院(和光市)の浅見真理上席主任研究官(水道危機管理)も、「排水以外の経路にも注目する必要がある」と、配管の破損による自然流出や故意などの可能性も指摘。「排出規制だけでなく、管理の仕方も含めてワンセットで法整備しないと意味がない」と語った。

県は21日からアミン類を扱う県内の事業所の立ち入り調査を開始した。しかし、調査にかかる時間の見通しは明らかにしていない。県民の不安を取り除くためにも、早急な原因究明は行政の責務といえる。



☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 



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【2012/05/26 01:55】 | 新聞記事から
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上田清司埼玉県知事の定例会見(5/22)にて

◇八ッ場(やんば)ダムについて

埼玉(新聞)
 建設再開が決まった八ッ場ダムについて、国交省の方で流域6都県にその内容が知らされたという話を聞いたんですが、その内容と、報道の中では結局3年間先延ばし、負担も増えると。知事が先ほど関東地方知事会とかというお話をおっしゃっていましたけれど、それも議論になるのではないかと思うんですが、それに対する知事の御所見についてお伺いしたいんですが。

知事
 今のところ特に、正式な意味で「負担が増える」とか、「3年引き延ばし」という話は報告として聞いておりません。そういうのが憶測されているという話であります。正式に(話が)あれば、その時点でこちらとしての意見を申し上げたいと思いますし、具体的に内々にも話がありませんので、今の段階では憶測の話ではないかなと思っています。


埼玉
 現状だと、再開が決まっても事業自体は動いていないと。知事をはじめ、県議会の方も2015年度以内の完成ということをおっしゃっていますけれども、実際厳しいんじゃないかとは思うのですが、その辺についていかがでしょうか。

知事
 そうは思っておりません。やっぱり法律行為と言うんでしょうか、八ッ場ダムに関しては、加盟する1都4県(後に「1都5県」に修正)と、国土交通省との協定事項であり、それから手続上も県議会の同意を得てできたものですから、これを変更する話というのは、当然必要な手続が必要になってきますので。そういう話がない以上は、平成27年度中に造らなければならないという事になるかと思います。
 そういうたぐいの契約ですので。多分これは法律行為でもあったんじゃないかなと思います。だから正に何らかのかたちで改正をする手続をしなくちゃいけないと思いますので、やっかいな話になってきます。
 我々に対して改正の手続を申入れしなくちゃいけませんし。それから各県議会の同意を取り付けていかなくちゃいけませんし。1都5県の集約をする作業だけでも大変なことですから。それだったらスピードを上げて、予算を投入して、ちゃんと平成27年度中に造るというのが分かりやすいと思います。

<テキスト>
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/room-kaiken/kaiken240522.html#05

<動画>
mms://channel.skipcity.jp/chiji/KAIKEN/LIVE120522.wmv

【2012/05/26 01:50】 | 知事
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