「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
栃木 4月27日(金)  (現地進行協議)

埼玉 5月24日(木)  午前11時00分 東京高裁 第24民事部
               (進行協議)

栃木 6月1日(金)   午後3時00分 東京高裁 第4民事部
               (弁論準備)

千葉 6月4日(月)   午後4時00分 東京高裁 第22民事部
               (進行協議)

茨城 6月5日(火)   午後 3時30分 東京高裁 第10民事部
               (進行協議)

東京 6月6日(水)   午後 3時00分 東京高裁 101号法廷
               (口頭弁論)

群馬 6月7日(木)   午後2時30分 東京高裁 第11民事部
               (進行協議)

【2012/03/29 12:57】 | 裁判日程
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              嶋津 暉之

大阪市水道と大阪広域水道企業団が統合するという記事です。

大阪市水道は大阪市内の家庭、事業者に水道水を給水する末端水道供給事業者、大阪広域水道企業団は大阪府内の市町村水道に水道水を供給する水道用水供給事業者です。後者は平成23年度に大阪府水道から企業団組織に変わったばかりです。

他の地域でもこのような統合が進んでいくことが予想されます。千葉でもそのような話が出ていると聞いています。どのように評価するか難しいところがありますが、水源の融通ができ、水あまりが一層明白になっていくのではないかと思います。

◆市水道局統合へ 大阪市、企業団と合意
(朝日新聞大阪版2012年03月27日)
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001203270002

大阪市を除く42市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合に向けた検討委員会が26日、初会合を開き、市水道局を丸ごと企業団に統合する方向で合意した。8月までに浄水場や職員など統合の具体的な課題を整理し、来年2月に各市町村議会に規約改正案を出す方針。
会合には橋下徹大阪市長と企業団の7市長が出席。企業長の竹山修身堺市長は「(市と企業団が)浄水場をそれぞれ持つのは非効率。統合で水を効率的に活用でき、料金値下げにつながる」と期待を示した。

市町村には統合後の会計のあり方や組織体制を不安視する声があるため、委員会は8月までに中間報告をまとめ、再度市町村に説明する方針。11月に最終的な統合形態を決め、来年2月の各市町村議会に大阪市と統合する規約変更案を提案することをめざすという。

会合では橋下市長が主張する柴島浄水場の廃止に疑問の声が上がった。橋下市長は「(柴島廃止は)水道だけでなくまちづくり戦略の話。府市統合本部や知事の判断を踏まえ、皆さんと議論して合意したい」と答えた。橋下氏はこれまで市水道局の民営化にも言及してきたが、民営化すれば企業団と統合できなくなるため、この日は「統合が決定したので(民営化は)もう口にしない」と述べた。



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【2012/03/29 12:53】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

2005年4月から運用が開始された直轄ダム「苫田ダム」(岡山県)の後遺症で、岡山県広域水道企業団の料金引き上げが行われます。

◆16市町からの受水料金改定 12年度から県広域水道企業団

(山陽新聞 2012/3/28)
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012032821222333/

県広域水道企業団は28日、構成自治体の首長による議会を開き、苫田ダム建設などで発行した企業債(借金)の返済資金不足に対応するため、水道水を卸売りしている16市町からの受水料金を改定することを決めた。2012年度から適用し、全体では年約1.8億円の増収を図る。

改定は、定額部分を1トン当たり15円から34円に引き上げる一方、受水の従量部分を同88円から47円に引き下げる。結果として岡山、瀬戸内市など10市町は増額、美咲町など6市町は減額となる。収入総額は10年度の43.5億円から45.3億円に増える見込み。

同企業団は給水需要が見込みを大きく下回る一方、企業債の元利償還費が膨張。18年度にも収支不足に陥る恐れがあるため、給水を始めた1993年度以来初めての料金改定に踏み切る。

負担増となる市町が水道料金を値上げするかどうかはそれぞれの判断になるが、岡山市は「行革で財源を捻出し、料金転嫁は考えていない」とした一方、高梁市は「人口減などで収入が減っており、見直しは検討課題」とした。



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【2012/03/29 12:47】 | 各地のダム情報
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                嶋津 暉之

朝日みじゅ需要予測東京都
3/28の朝日新聞夕刊に東京都水道の水需要予測問題を取り上げた記事が掲載されました。
見出しは「都の長期見通し 水需要 右肩上がり撤回 供給の規模を維持」です。

東京都はいまだに架空予測を続け、2020年度頃には一日最大配水量が600万㎥/日程度まで増加するとしていますが(今年度の実績は480万㎥/日)、そのあとは人口の減少とともに水需要が減ることをほのめかしています。
この記事はそのことを取り上げたものです。

この記事を書いた菅野記者は昨年度まで前橋支局にいて八ッ場ダム問題について事実を伝える記事を書かれた方です。


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【2012/03/29 12:39】 | 新聞記事から
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◆浅川ダム 工事継続を知事表明「断層、支障なし」
(信濃毎日新聞 2012年3月28日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120328/KT120327ATI090019000.html

 阿部守一知事は27日会見し、県営浅川ダム(長野市)建設地直下の断層について「ダム建設に支障となる断層ではない」と述べ、建設工事を「これまで通り進めていく」と表明した。
 第三者の立場で調査を依頼した独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)の専門家から、「明確な断層運動があったという証拠は見られない」などと最終報告を受けたことを踏まえて判断した。

田中康夫元知事の「脱ダム宣言」を受け2002年に旧計画が中止され、村井仁前知事時代に治水専用の穴あきダムとして復活、着工の経緯をたどったダム計画は、あらためて16年度中の完成を目指し工事が進むことになる。

知事は会見で「念には念を入れて踏み込んだ調査を行った」と強調。同ダム建設への公金支出差し止めを求める住民訴訟の原告側弁護団が依頼し調査した別の専門家が「明瞭な活断層」と指摘していることについては「全く利害関係のない方に(調査を)依頼した。

支障があるとの指摘があれば違う取り組みをせざるを得ないが、そういう結果は出なかった」と説明。「専門家の意見を信頼して事業に取り組む」とした。

産総研の佃栄吉氏らは昨年10月、現地を調査し、問題の断層について「活断層とはいえない」と指摘。断層付近の地層の湾曲や断層の割れ目に石などが入り込む現象が見られたが、今月21日、「断層運動以外の要因で説明できる」との見解を示していた。

県は31日午後7時から長野市の浅川公民館で、県の判断について報告会を開く。



◆浅川ダム 知事が建設継続表明 「直下の断層支障ない」
(読売新聞長野版 2012年3月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120327-OYT8T01146.htm

県営浅川ダム(長野市)建設計画で、阿部知事は27日記者会見し、再調査をしていたダム直下の断層(F―V断層)について「ダム建設に支障となる断層ではない」として、建設を継続することを明らかにした。31日に長野市で住民への説明会を開き、4月上旬にも工事を再開する方針。

再調査を依頼していた産業技術総合研究所の佃栄吉氏(地震地質学)は21日、「断層そのものが動いた証拠はない」などとする見解を示していた。

阿部知事は、
〈1〉地層のたわみなどの現象は断層運動以外でも説明できる
〈2〉明確な断層運動があった証拠は見られない
――などの理由で活断層ではないと判断した。

阿部知事は「詳細なスケッチや年代測定などきめ細かく調査した。県民にご理解いただける内容だ」と述べた。

一方、ダム建設への公金支出差し止めを求めた訴訟の原告団の内山卓郎副団長(76)は「シナリオ通りに結論を出したという印象。佃氏は、活断層であるという我々の見解に対する回答も示していない」と批判した。

再調査は、昨年の東日本大震災を受けて、「県民に不安の声がある」として、昨年10月から行われていた。



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【2012/03/29 12:07】 | 各地のダム情報
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              嶋津 暉之

長野県の補助ダム「浅川ダム」の直下にある断層の問題について長野県は結局は問題なしとしてしまいました。一人の研究者の意見だけでなぜ決めてしまうのでしょうか。異論を持つ研究者との公開の場での議論が必要です。

◆長野県、浅川ダム工事継続を発表 「建設に支障ない断層」と阿部知事
(産経新聞長野版 2012.3.27)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120327/ngn12032718540001-n1.htm

長野県の阿部守一知事は27日に記者会見し、長野市の県営浅川ダム建設地直下にある断層について「明確な断層運動があった証拠は見られない」とする独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の研究者の見解を受けて、建設工事の継続を正式に発表した。

調査は昨年10月に行われ、県の追加調査も含めて今月21日に最終的な調査結果が県に示された。阿部知事は記者会見で「総合的に判断すると、活動層ではなくダム建設に支障となる断層ではない」と述べた。県は31日午後7時から同市の浅川公民館で説明会を開く。

阿部知事の判断に対し、工事への公金支出差し止め訴訟を起こしている原告団の内山卓郎副団長は「事業者としてシナリオ通りの結論だ」と反論した。



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【2012/03/27 23:46】 | 新聞記事から
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◆来月から釣り自粛 9河川と赤城大沼の一部
(上毛新聞2012年3月27日)
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/03/27/news01.htm

県は26日、一般食品に関する放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)が適用される4月1日から、これまでの検査で新基準値を超えるセシウムが検出された9河川水域と赤城大沼(前橋市)の一部の魚について、釣りを自粛するよう各漁業協同組合に要請した。

利根川と渡良瀬川の一部、吾妻川の3河川については、まだ検査をしていないヤマメとイワナ、ウグイを釣った場合、再放流するよう要請した。
ヤマメ、イワナ、ウグイの3種の捕獲が自粛となるのは赤城白川(前橋)、烏川の一部(高崎)、沼尾川(渋川、東吾妻)、薄根川の一部(川場)、小中川(みどり)、四万川(中之条)、金井川(東吾妻)、温川(ぬるかわ)(同)の8水域と赤城大沼。名久田川(中之条、高山)はウグイのみ、赤城大沼ではワカサギとコイも捕獲自粛となる。今後、週1回の検査を続け、3回連続で新基準値を下回れば自粛要請を解除する。

県蚕糸園芸課は「すべての釣りができないのではなく、対象魚種の釣りの自粛」と説明する。このため、特に名久田川ではウグイ以外のイワナやヤマメなどは釣ってもいいことから混乱が予想される。

県漁業協同組合連合会は「地域にとって掛け替えのない河川で、影響は大きい。各漁協に周知して万全の態勢を取りたい」と話した。

県は26日、県内の14河川と、養殖場、釣り堀各1施設で採取した17検体の検査結果を発表した。いずれも暫定基準値(500ベクレル)を下回ったが、四万川のイワナが440ベクレル、上沢渡川(中之条)のヤマメが131ベクレル、金井川のヤマメが125ベクレルで、新基準値を超えた。



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【2012/03/27 23:42】 | 新聞記事から
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「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が閣議決定されて国会に送られました。
この法案の不明点について社民党の中島隆利衆議院議員が質問主意書を提出され、その政府答弁が出されました。
水源連HPに掲載されています。
http://mf1.jp/xnDkLW

【2012/03/27 23:38】 | 国会で
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新しい情報ではありませんが、ダム廃止特措法等の情報です。

◆ダム建設中止の生活再建法案を閣議決定
(ケンプラッツ土木 2012/03/26)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20120323/563072/

政府は3月13日、国直轄のダム事業などを中止した際に水没予定地域の生活再建を支援する「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」を閣議決定し、衆議院に提出した。同法案の国会提出は、群馬県長野原町の八ツ場ダム建設事業で、2012年度当初予算案に計上した関連工事費を執行するための2条件の一つとして掲げられていた。
特別措置法案は、ダム事業が中止となった際、国土交通相が水没予定だった地域やその周辺地域を「特定地域」に指定。その地域に対して、都道府県が産業振興策や公共施設整備などを盛り込んだ「特定地域振興計画」を作成する。国は、振興計画に基づく事業に対して補助するほか、買収した用地の自治体への無償譲渡や元の所有者への優先的な売却などの特例措置を図る。

これで、八ツ場ダムの関連工事費を執行する2条件の一つを満たしたことになる。もう一つの条件は、利根川水系の河川整備計画を作成して、八ツ場ダム建設事業の再検証に使った目標流量を検討することだ。しかし、計画作成の見通しはまだ立っていない。

河川整備計画を審議する有識者会議について、前田武志国交相は3月13日の閣議後の会見で、「意見を異にする専門家や学者を入れるべきだ」との方針を示したものの、人選については「具体的な識者を選んでいくが、まだ最終的に決まったわけではない」と説明した。

森下 慎一[日経コンストラクション]



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【2012/03/27 01:38】 | Webの記事
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◆水源地買収で15自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感
(産経新聞 2012.3.25)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032523570010-n1.htm

外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年4月の森林法改正以降も、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。

北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
絶対的権利か

法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。

北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

ひそかに侵食

林野庁によると、外資による森林地取得は平成18~22年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の40件約620ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。森林地の売買はそもそも1ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

このため、国会は昨年4月、森林法を改正し、すべての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が15の自治体から出ている。

昨年12月に意見書を出した熊本市は「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の100%を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

また、水資源が豊富な長野県佐久市が昨年9月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

「死活問題だ」

埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は26日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の3県も条例づくりを検討している。

一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年5月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。2つの条例で規制の網をかぶせた。

町内の15の水源地のうち、2つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。

水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和(かず)就(なり)氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。



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【2012/03/27 01:34】 | 新聞記事から
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