「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                    嶋津 暉之

2月28日、民主党の「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」がダム中止後の生活再建支援法案について国交省のヒアリングを行いました。

◆ダム事業廃止地域振興特措法案 国会議員らが議論
(東京新聞群馬版 2012年2月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120229/CK2012022902000075.html

八ッ場(やんば)ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟の総会が二十八日、衆議院第二議員会館で開かれた。ダム事業の中止に伴う生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」をめぐり、議員らが国土交通省の担当者と議論した。
法案は、ダムを含まない流域の河川整備計画が策定され、関係自治体などが合意した段階で、ダム事業中止とみなし、生活再建の手続きに入れるとした。

建設予定地だった地域は「特定地域」に指定され、都道府県が地元住民らの意見を聴き、振興計画を作成。国に買収された土地の都道府県などへの無償譲与や道路整備など必要な事業の継続なども盛り込まれた。

ただ、ダム予定地に残る「非移住者」への支援金については、国交省側が「個人資産への補償は法的に難しい」と難色を示したため、複数の議員が反発。

傍聴していた市民グループ「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子さん(前橋市)は、八ッ場ダム建設予定地の長野原町を念頭に「非移住者の数は少ないが個別の補償を必要としている」と懸念を示した。

法案は二十九日に開かれる民主党国土交通部門会議での議論を経て承認され、今国会に提出される見込み。
(伊藤弘喜)


◆生活再建法案を民主議連に報告
(朝日新聞群馬版 2012年02月29日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581202290001

民主党の「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が28日、衆院第二議員会館で総会を開いた。国土交通省が「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」の素案を報告し、意見を交わした。
(一部引用)



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【2012/02/29 22:42】 | 国会で
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                   嶋津 暉之

藤沼ダム決壊の被災者の見舞金は、藤沼ダムの管理者が土地改良区であるから、この程度の見舞金にとどまっているのでしょうか。

◆東日本大震災:農業用ダム決壊、見舞金を予算化--須賀川市 /福島
(毎日新聞福島版 2012年2月28日)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120228ddlk07040070000c.html

東日本大震災で須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」が決壊して下流域の7人が死亡、1人が行方不明となった問題で、同市は27日、被災者に見舞金などを支払う江花川沿岸土地改良区に交付する1億3500万円の補助金を盛り込んだ補正予算案を発表した。

県も同額の交付金を2月の補正予算案に計上しており、可決後、支払い原資に充てられる見通し。

市によると、同改良区による被災者への支払い総額は約4億円と見込まれる。県と市からの補助金計2億7000万円のほか、同改良区による積立金の取り崩しと金融機関からの1億円の借り入れで対応するという。

同改良区と被災者が合意した支援内容は、死亡・行方不明者に1人1000万円の弔慰金▽流失家屋は1坪当たり15万~45万円の支払い▽半壊家屋は1世帯80万円の見舞金--など。【太田穣】




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【2012/02/29 22:37】 | 各地のダム情報
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               嶋津 暉之

川崎市水道の水あまりについての記事をお送りします。川崎市水道は三保ダム(酒匂川)と宮ケ瀬ダムに参加し、一方で、水需要が急速に減ってきたため、きわめて大量の余剰水源を抱えるようになっています。

三保ダムと宮ケ瀬ダムの水は神奈川県内広域水道企業団を通して契約水量制で購入するもので、料金が高額になっています。川崎市水道は費用が安い多摩川の水をなくし、やはり安い相模川の水は減らして、費用が高い企業団の水への依存度を高めるという状況に陥っています。

不要な宮ケ瀬ダムを開発したから、このようなことになるのであって、今の事態は1990年代から予想されていたことでした。

◆なぜ? どうして? 多摩川 上水に使えず 水利権なく他に求める
(東京新聞神奈川版 2012年2月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120227/CK2012022702000022.html?ref=rank


川崎市は多摩川沿いの街だ。なのに市民が毎日使う水は、多摩川の水ではない。わざわざ県北部や西部から引いてきた水だ。こんな近くにいい水場があるのに、なぜ使わないのだろう? (栗原淳)
Q 川崎市の水道水はどこから来るの?

A 水道水の水源は、同市多摩区内の井戸水(生田さく井)、相模川水系、酒匂川水系の三つだ。「水系」とは、大きな川を上流部や支流も含めてまとめて呼ぶ言い方。相模川は県のほぼ中央を流れ、上流に津久井湖や相模湖があり、もっとさかのぼると山中湖まで行きつく。酒匂川は丹沢山地の水を集め、小田原市を通って相模湾に注ぐ川だ。市は水源から届いた水を、市内三カ所の浄水場できれいにし、家庭などに配っている。利用者に給水できる最大水量(給水能力)は一日約百万立方メートル。東京ドーム一個弱の量だ。

Q 多摩川水系の水は入っていないんだね。

A 多摩川は工業用水の水源にはしているが、水道水は引いていない。昭和三十年代まで、川崎市民は多摩川の水を飲んでいたけれど、「水質が悪い」と、一九六四(昭和三十九)年でやめた。当時の多摩川は生活排水などで汚れていたからね。

Q 多摩川はだいぶきれいになったけど?

A 川の水を使うには「水利権」を国に認めてもらう必要がある。川は飲み水や農業用水など、いろいろな用途に使われる。みんなが自由に使うと川が枯れてしまうね。だから水利権を割り当て、使っていい水量を決めてあるんだ。

多摩川は人口が多い都市部を流れているため、戦前、すでに水利権の余りがなかった。川崎市の持ち分はわずか日量五万立方メートルで、それ以上増やせなかった。これでは戦後に急増した水需要にとても応えられないので、他の川に目を向けた。

Q 多摩川をあきらめたんだね。

A 水利権を新たに獲得するには上流にダムを造る方法がある。川崎市は県などとの共同事業で、相模川上流にダムを建設して水源を得た。横浜市などと「県内広域水道企業団」を組織し、酒匂川上流にも三保ダムを造ったんだ。企業団は、国が建設した相模川上流の宮ケ瀬ダムの費用を一部負担する形でも水利権を手にしている。

Q 水源を持つって大変だね。

A 川崎市は頑張って拡大したけど、実際に使っている水は日量五十二万立方メートル前後。予想ほど需要が伸びなかったので、将来、給水能力を同七十五万八千二百立方メートルに減らすつもりでいる。水道事業を見直して、生田さく井を二〇一六年度までに廃止し、相模川水系からの取水も減らす計画だ。



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【2012/02/27 11:50】 | 新聞記事から
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◆地震時のダムの安全性は? 中信4市が共同検討へ
(中日新聞長野版 2012年2月25日)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120225/CK2012022502000123.html

東日本大震災を契機に、地震への不安の声が高まっているダムの安全性について、松本、塩尻、安曇野、大町の中信4市は24日、塩尻市内で開いた市長懇談会で、ダム決壊時の被害シミュレーションなどを共同で検討する方針に合意した。

東京電力の高瀬、七倉両ダムや国土交通省の大町ダムを抱える大町市の牛越徹市長が「震災後、市民の問い合わせが多い。ダム管理者は(決壊を)“想定していない”というばかりで、市民の安心につながらない」と、問題を提起した。
松本市も市議会一般質問で再三、この問題が取り上げられ、菅谷昭市長は「京都大、信州大と連携し、検討を始めた」と取り組みを紹介。4市の防災担当レベルで連絡会議を設け、検討を進めるよう提案した。

松本市危機管理室によると、今年に入り京都大防災研究所、信州大工学部に依頼。東電が開示した奈川渡、稲核、水殿各ダム(梓川水系)の資料を提供し、意見を求めている。「国や県に具体的な動きがなく、シミュレーション作成の妥当性も含め、検討には時間がかかる」という。

市長懇談会では、地震に伴う土砂崩落でダム湖の水があふれる懸念も指摘。4市の連絡会議は、松本市危機管理室を窓口に調整を進めると決めた。 (福沢幸光)



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【2012/02/27 02:33】 | 新聞記事から
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                      嶋津 暉之

2/24の群馬県議会での大沢知事の答弁についての記事です。

八ッ場ダムの本体工事は藤村官房長官裁定の2条件をクリアしなければ着手することができません。そのことは、政府答弁書も認めた中島正希衆議院議員の質問主意書の次の文章で明らかなのですが、群馬県知事はそれを認めようとしません。それに遠慮してか、政府はそのことについての明言を避けています。

◇中島正希衆議院議員の質問主意書より
「平成23年12月29日に野田佳彦首相が民主党の「税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会」で、八ツ場ダム本体工事予算について藤村修内閣官房長官裁定の「条件をクリアしてから予算を執行する。」と述べ、本体工事の予算執行は裁定の二条件を完了することが必要であるとの見解を示した。それを受けて、前田武志国土交通大臣は平成24年1月6日の記者会見で、「(問)その二項目が成立した段階で、予算を執行するということですか。(答)そういうことになります。そういう裁定が示されたわけですから。」(前田大臣会見要旨)と述べている。」


◆官房長官裁定 知事、進捗への影響けん制
(朝日新聞群馬版 2012年02月25日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581202250001

八ツ場ダムの建設再開表明直前に示された官房長官裁定について、大沢正明知事は24日、「首相の国会答弁から大臣が進捗(しん・ちょく)に影響を与えないよう対処すると考えている」と述べた。県議会一般質問での須藤昭男議員(自民)に対する答弁。

藤村修官房長官が示した裁定は、利根川水系の河川整備計画と地元住民の生活再建法案の2項目。さらに「工事については、上記の2点を踏まえ、判断する」としており、2項目の達成が前提条件になるのかは玉虫色の表現だ。

野田佳彦首相のこれまでの国会答弁や、政府が24日に示した中島政希衆院議員(無所属)への答弁書でも「裁定を踏まえ国土交通相が適切に対処する」と明言を避け続けている。

昨年末の建設再開表明以降、知事の県議会での答弁は初めて。

知事は民主党政権による2年3カ月の再検証について「多くの費用と時間が無駄になっただけ」と批判。国交省は工期について「入札公告から87カ月」と遅れを認めているが、「国は責任を持ってコスト削減と工期短縮に当たるべきだ」と基本計画を守るよう改めて求めた。


◆八ッ場あしたの会 
「八ッ場ダム建設事業における藤村修内閣官房長官裁定に関する質問主意書」と
政府答弁書及びそのコメント

http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1581




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【2012/02/27 02:25】 | 新聞記事から
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◆ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案:
 計画中止の水没予定地の生活再建支援法案、今国会提出へ /熊本

(毎日新聞熊本版 2012年2月24日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120224ddlk43010446000c.html

◇五木村をモデルに 無償譲与など盛る

ダム計画が中止された水没予定地域の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」が今国会に提出される見通しになった。川辺川ダム計画における五木村がモデルで、国土交通省は22日、民主党国土交通部門会議に概要を説明。3月の閣議決定を目指している。ただ、五木村の再建支援を巡っては既に国と県、村の3者合意ができており、今のところ県と村は冷静に受け止めている。【取違剛】
法案は昨年10月、八ッ場ダム(群馬県)建設に反対する民主党議連が骨子を作成。政府が12月に同ダム建設再開を決める際、党に対し「予算執行にあたっては同法案の提出を目指す」などと理解を求めていた。

国交部門会議によると、法案では水没予定地と周辺を「特定地域」に指定し、都道府県が振興計画を作る。国はそれまで自治体が支払ったダム事業負担金の額に応じ、取得していたダム計画地を無償譲与する。

また、計画中止後も地元にとって必要な道路建設などは継続すること▽自治体の裁量で振興事業に使える「社会資本整備総合交付金」の交付--なども盛り込まれた。骨子に入っていた、水没予定地内の住民への支援金支給は見送られた。

県川辺川ダム総合対策課は「当面は昨年6月の3者合意に基づいて再建支援する。国は法案のいかんにかかわらずバックアップしてほしい」と静観の構え。五木村の和田拓也村長は「まずは地元と約束した道路整備などを早くしてほしい」と話している。



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【2012/02/27 02:19】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

群馬県が森林環境税を導入するそうで、森林環境という言葉は聞こえがよいけれども、所詮は増税です。

◆森林環境税を導入・知事方針 14年にも課税開始
(上毛新聞2012年2月25日)
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/02/25/news01.htm

水源となる森林を守るための財源確保を目指し、大沢正明知事は24日、県内の個人と法人から一定額を徴収して間伐事業などに充てる「森林環境税」を導入する方針を明らかにした。

2012年度中に条例案をまとめ、14年度にも課税を開始する方向で調整する。大沢知事は「将来を見据え、森林資源を守ることが必要」と強調。県内景気に回復の兆しが出てきたことを理由に、導入に向けた作業を加速させることにした。

大沢知事は「首都圏3千万人の暮らしと産業を支える豊かな水の安定供給は本県の責務」と述べ、県土の3分の2を占める森林保全の重要性を強調。「震災復興や円高という状況もあるが、昨年後半から景気回復の兆しが出ている」と理解を求めた。

県議会一般質問で織田沢俊幸氏(自民)の質問に答えた。

森林環境税は水資源を保ち、土砂災害などの原因となる森林荒廃を防ぐための森林整備に充てる県税。03年に導入した高知県を皮切りに、34県が同種の制度を設けているほか、12年度から2県が新たに導入する。

各県の制度は個人が年間300~1200円の定額、法人が法人県民税の均等割額の5~11%を上乗せするのが主流。本県の課税額や課税方式は今後詰めるが、こうした他県の例を参考にする。

人口規模などが近く、08年度に課税を始めた栃木県は年間約8億円、茨城県は同16億円(湖沼保全を含む)の税収となっていることから、本県でも10億円前後の財源を確保できるようにする。

財源は、下草が生えずに表土の流出を招く密集状態を解消する間伐や、保水力を高めるための多様な樹木の植栽などに活用。平野林や里山も保全整備する。健全な森林を保っていくための林業振興にもつなげる。

森林環境税をめぐっては、県は07年度に導入の検討を始めたが、世界的な金融不安に伴う景気悪化で断念。その後、再び本格的に検討を始めようとしたところ東日本大震災が発生したため、見合わせていた。

今後は庁内で細部を詰めた上で、実際に徴収する市町村や関係団体などと調整して県条例案を策定。半年程度の周知期間を経て、14年度にも課税を始められるようにする。


◆森林環境税条例案策定へ 知事表明「新年度中に」
(読売新聞 2012年2月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120225-OYT8T00024.htm

大沢知事は24日の県議会代表質問で、森林保全を目的とした「森林環境税」を導入するための条例案を新年度中に策定する方針を明らかにした。

(中略)

一方、外国資本による水源地周辺の土地買収を監視する水源地域の保全に関する条例制定については、2月定例会への提案が間に合わず、新年度以降にずれ込む見通しになった。



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【2012/02/27 02:15】 | 新聞記事から
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新潟大学名誉教授の大熊孝先生の講演が、小金井の学芸大学であります。
入場無料、申し込み不要です。

(チラシをクリックすると大きく表示されます)
大熊孝講演会

日時:3月10日(土)14:00~16:00

会場:東京学芸大学 20周年記念飯島会館2階

講演の内容:
「ダムへの認識を改める~ダムに頼らない治水を求めて~」

はじめに-自己紹介・ダムと私のかかわり-
1. 川とは?
2. 日本の川の水利用の特徴と水利権-ダムを必要とした理由-
3. ダムの排砂は可能か?
4. 利根川治水と八ッ場ダム問題
5. 現代の治水の到達点?-新潟水害(2004・7・13)の特徴から-
6. 究極の治水は400年前にある

お問合わせ 東京学芸大学コカ・コーラ教育・環境財団寄附講義事務局
担当:和田、福地 〒184-8501東京都小金井市貫井北町 4-1-1
Tel & Fax : 042-329-7874
E-mail. cocacola@u-gakugei.ac.jp

【2012/02/25 01:16】 | お知らせ
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衆議院第一議員会館大会議室で
「八ッ場ダム建設再開は許さない!! PARTⅡ
 ~原発・ダム・道路・干拓…利権集団を肥やす予算にSTOPだ!~」

が開かれました。

2/23集会

◆建設再開に抗議集会 180人参加
(朝日新聞群馬版 2012年02月24日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581202240001

「八ツ場ダム建設再開は許さない」と題した集会が23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館であった。公共工事見直しを掲げる全国9団体が主催。メンバーや学者ら約180人が参加した。

八ツ場ダムは新年度予算案に本体工事関連費が計上されたが、執行は利根川水系の河川整備計画と住民の生活再建法案を盛り込んだ官房長官裁定が条件とされる。ただ、開会中の本会議で野田佳彦首相は「裁定を踏まえて国土交通相が判断する」とあいまいな答弁を繰り返す。

主催団体の多くは1月に同趣旨の集会を開いており、第2弾と位置づけた今回は全国108団体が賛同。「再開反対」の主張を強めている。

水問題研究家の嶋津暉之さんは「人口減や節水技術で水需要は減った」とし、「厳格に裁定を満たすよう求めていけば必然的にダム見直しにつながる」と主張した。八ツ場あしたの会事務局長の渡辺洋子さんも「地元住民は裏切られ続けてきた。本当の生活再建とは何かを考えて行動すべきだ」と訴えた。

民主党政権は大型公共事業復活の連続。全国の住民団体メンバーらも現状報告し、八ツ場との「連帯」を訴えた。

長崎県の諫早湾干拓事業で開門調査を求めてきた堀良一弁護士は「諫早湾が全面開門すれば、問題ある公共事業は見直すという実績になる。八ツ場とつながった闘いだ」。国の事業見直しの対象になり、建設是非の検討が続く石木ダム(長崎県)の問題に取り組む岩下和雄さんは「たとえ事業の継続が決まっても、私たちも建設反対の気持ちは変えない」と話した。

集会では最後に、八ツ場ダム本体工事の予算削除や事業検証の方法を抜本的見直しなどを求める宣言を採択した。(遠藤隆史)


八ツ場ダムの地元の住民代表でつくる水没関係5地区連合対策委員会の役員会が23日夜、長野原町の国土交通省の施設であった。国、県、町の担当者が、ダム完成後の地域振興施設について進み具合を報告。状況の差が明らかになった。

報告によると、ほぼ順調なのは川原畑地区の滞在型農園、林地区の道の駅、長野原地区のJR長野原草津口駅周辺開発。同駅は今年4月に改築に着工し、10月には駅前広場の整備を進め、新駅舎は13年夏に完了との時期が示された。

一方、川原湯地区は商業施設の場所が未定であるほか、水没するJR川原湯温泉駅も移転地に未買収の土地が残る。国交省の地元幹部は「相手があることなので」と歯切れが悪かった。

横壁地区は屋根付き運動場や足湯といった候補が挙がっているが、絞り切れていないという。

八ツ場は、国がダム予定地の高台に移転先をつくる「現地再建方式」を採用。水没5地区には6都県が出資した基金などを活用した地域振興施設が整備される。(泉野尚彦)



◆建設再開に抗議集会 八ッ場ダム 衆院議員会館に180人
(東京新聞群馬版 2012年2月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120224/CK2012022402000075.html


八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設再開に抗議する集会が二十三日、衆議院第一議員会館で開かれ、約百八十人が参加した。ダム、原子力発電所、高速道路、干拓などの大型公共事業をテーマに発表があった。全国百八団体が賛同した。

八ッ場あしたの会の渡辺洋子さん(前橋市)は「河川ムラにむしばまれてきたダム予定地」と題して、八ッ場ダム事業に翻弄(ほんろう)されてきた長野原町の歴史を振り返った。

渡辺さんは、同町を含む選挙区(旧衆院群馬3区)が輩出した三人の首相が同ダム事業に果たした役割を解説。三人とも建設推進の主な理由は「治水や利水とは関係なく地域の総合開発だった」と指摘した。

このほか、原子力安全・保安院のストレステスト意見聴取会の委員の井野博満・東大名誉教授や諫早湾干拓・開門問題に取り組む弁護団などが報告した。 (伊藤弘喜)



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【2012/02/25 00:51】 | 新聞記事から
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国交省が作成中の「ダム中止特措法案」についての解説記事です。

◆<解説>五木村の不信払拭へ議論を
(熊本日日新聞 2012年02月23日)
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120223002.shtml

国土交通省が22日の民主党国交部門会議で示した「ダム中止特措法案」の概要で、国が買収した土地を地元へ無償譲与するなど、川辺川ダム問題を抱える五木村の振興につながる内容が盛り込まれた。

だが、4月に動きだす村再建計画で想定している国の補助率かさ上げなどが、新法で継続されるかは不明確。地元の不安が解消されたとはいえない。

概要は、地元自治体が支払ったダム事業負担金の範囲内で国有地を無償で譲るよう明記した。

五木村では水没予定地244ヘクタールの約98%が国有地。希少な平地もあり、これまで約400億円を負担した県は相当な土地を譲り受け、県と村が産業や観光振興に活用を探る道が開ける。

一方、国、県、村の3者合意を踏まえた村再建計画には、水源地域対策特別措置法(水特法)に基づき、国が事業費の75%を負担する国道445号や村道整備が含まれている。

だが、概要は交付金の活用などは記したが、水特法の措置継続は確約しておらず、村の早期再建のために練られた同計画が、新法施行後も着実に進むような手当てが不可欠だ。

概要は新法の適用を、関係各者がダム中止に合意することが条件としているが、地元には、遅々として進まなかった法整備が、八ツ場ダム(群馬県)建設再開に絡んで急進したことへの不信感もある。

それを払拭[ふっしょく]するためにも、国は法案の具体化までに県、村と十分な議論を尽くす必要がある。(原大祐)




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【2012/02/25 00:39】 | 新聞記事から
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