「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                       嶋津 暉之

国立社会保障・人口問題研究所の新しい人口推計が発表されました。今回の推計でも日本の人口が急速に減っていきます。ダムをつくって新規水源を確保する必要性が全くない時代になってきているのです。

なお、新しい人口推計は研究所のホームで見ることができます。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.html

◆2060年、総人口8674万人に 減少数は1都6県消失規模に
(産経新聞 2012.1.30 10:19)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013010220006-n1.htm

厚生労働省は30日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が、中位推計(最も実現性が高いとみられる推計)で、2060年に1・35になるとした新たな将来人口推計を発表した。少子化により人口減少が加速し、29年後には人口減少幅が年間100万人を突破。36年後に日本の総人口は1億人を割り込み、50年後の2060年に8674万人まで減る。

50年間で総人口が4132万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の1都6県(人口約4200万人)が消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。
将来人口推計は2006年12月以来約5年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率(中位推計)は2024年に1・33まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、2060年には1・35となる。

合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。

日本は2005年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。2041年以降は毎年100万~110万人のペースで人口減少が続く。人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年1つ消滅する計算だ。

人口の高齢化も進行。2060年の日本人の平均寿命は、2010年より約5歳伸びて「男性84・19歳、女性90・93歳」となり、総人口に占める65歳以上の割合は39・9%に膨らむ。参考値として示された100年後の2110年の総人口は4286万人。

■将来人口推計 向こう50年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度見直して発表する。数字は海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人を含む。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。



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【2012/01/31 00:50】 | 新聞記事から
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                    嶋津 暉之

浅川ダムの露出断層のシンポについての記事をお送りします。八ッ場ダムも地すべりの危険性、代替地の危険性を多くの人に伝えていくことが必要です。

◆浅川ダム工事の露出断層を探る 長野でシンポ
(中日新聞長野版 2012年1月30日)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120130/CK2012013002000108.html

共産党県議団などは29日、長野市の県営浅川ダム本体工事現場に露出した「F-V断層」と呼ばれる断層を取り上げたシンポジウムを、同市檀田の地区センターで開いた。

現地調査した専門家らが報告し、市民ら180人が耳を傾けた。報告したのは、信州大の小坂共栄名誉教授(構造地質学)と、日本地質学会名誉会員の松島信幸氏。

松島氏は、断層近くの地層が途切れたり、上下にゆがんだりしている状況をスライドで紹介し「断層が動いた結果、地層が引きずられるように変化した」と指摘。「明瞭な活断層で、これからも活動する可能性は高い」と主張した。

小坂名誉教授も「ダム建設をやめ、早急に別の治水方策を考えるべきだ」と訴えた。

会場では、ダム事業をめぐり、市民グループが県に公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の状況なども報告された。 (酒井博章)



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【2012/01/31 00:45】 | 新聞記事から
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週刊ポスト2012年2月10日号の記事です。

◆八ッ場ダム建設再開で前田国交相 推進派と共にお祝いだ
(2012年1月30日07時00分:NEWSポストセブン)
http://news.ameba.jp/20120130-126/

去る1月20日早朝、八ッ場ダムの地元・川原湯温泉で「湯かけ祭り」が行なわれた。紅白に分かれた60人の男がふんどし姿で源泉から湯をくみ、「お祝いだ(お湯湧いた)」と掛け合う奇祭である。

野田政権は昨年暮れ、公約だった八ッ場ダムの建設中止方針を覆し、「建設再開」を決めた。川原湯温泉は水没予定地の真ん中にあり、400年の伝統を持つこの奇祭も再来年からは移転代替地で行なわれる。

祭り以上に奇異だったのが、ダム建設再開決定の日の万歳三唱である。

昨年12月22日、建設官僚OBの前田武志・国土交通相は事業継続を表明すると、その夜のうちに地元入りし、大沢正明・群馬県知事や地元町長、自民党議員ら建設推進派に万歳で迎えられた。

国民に八ッ場中止をいってきた民主党の大臣が、建設推進派と一緒に“お祝いだ”と喜ぶ姿は民主党政権の変質を強く印象づけた。

その2日後、野田首相は政府・与党三役会議で八ッ場ダム建設を正式決定し、来年度予算にダム本体工事費を含む56億円(地方負担を含む総事業費約130億円)を盛り込んだ。

建設に抗議して民主党を離党した群馬の中島政希・代議士が語る。

「政府が再開方針を決める前から、地元工事事務所には国交省から前田大臣が来るという情報が入っていた。最初から再開ありきの役所のシナリオ通りで、一番喜んでいるのは役人です」

文/武冨薫(ジャーナリスト)



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【2012/01/31 00:14】 | Webの記事
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                    嶋津 暉之

藤沼ダム決壊の福島県の原因報告に対して被災住民が怒りの声を上げました。想定外の地震ということで、責任を回避したのが県の原因報告です。

◆原因報告に不満、怒り 藤沼湖決壊被災者対象、県が説明 
(福島民報 2012/01/29 09:01)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9928374&newsMode=article

 東日本大震災で須賀川市の農業用ダム・藤沼湖が決壊した問題で、滝、北町集落の被災者を対象とした決壊原因報告会が28日、市長沼保健センターで開かれた。「過去に経験したことがない長時間の強い揺れ」が原因とする県の報告に対し、被災者から責任の所在を明確にするよう怒りの声が上がった。
(一部引用)


◆県の原因報告に怒りの声 藤沼湖決壊
(福島放送 2012年01月29日 10時46分配信)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201201294

県の報告に対し、被災者側から「ダムは震度いくつまで耐えられたのか」「震災当時、ダムの水が満水だったのが原因では」などダムの設計・強度に関する質問が相次いだ。
県は報告書を基にダムの管理や点検に問題はなく、想定される地震の耐震基準を満たしていたことを伝えた。
(一部引用)




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【2012/01/29 20:46】 | 各地のダム情報
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八ッ場ダム住民訴訟の弁護士のお一人が新聞に投稿しました。

◆整備計画なしで進むダム建設
弁護士 西島和 42
(朝日新聞 2012年1月29日 投稿)

 野田政権は新年度予算に八ッ場ダムの本体工事費を盛り込んだが、実は利根川水系の治水計画である河川整備計画が策定されていない。

 私はダム事業費を負担している東京都の支出差し止めを求める住民訴訟の弁護団の一人だが、予算計上より整備計画の策定が先だと考える。

 流域ごとの河川整備計画の策定は1997年の河川法改正で義務付けられ、順次行われてきたが、利根川は未策定だ。国土交通省は「関係自治体や関係者が多く、策定が遅れている」と説明している。調整に汗を流しているかのような印象をもつが、2007年に「今後、計画のたたき台を公表する」との姿勢を示しながら、動きを止めている。

 整備計画がなくてもダム建設は違法ではないが、流域全体の体系的な施策が必要だ。国交省が策定しないのは、住民の意見反映を規定した河川法に基づいて計画を策定しようとすると、じゅうみんから避難されダム事業が頓挫すると考えたからではないか。
野田政権はこれでよしとするのか。



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【2012/01/29 15:38】 | 新聞記事から
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八つ場ダム 朝日新聞読みました
富田 稔
西島 和 弁護士様
朝日新聞1月29日声欄投稿を拝見しました。
整備計画もなしに、計画が進行していることは知りませんでした。そもそも国の財政問題が深刻化し我々の税金の使い道がばら撒き政策に使われていることに日ごろから疑問を抱いていましたが、このダム建設は、無駄なのかそれとも?不要不急の事業なのかさえ、わからないということになります。公務員の給与削減も重要課題とは思いますが、このようなばら撒き公共事業をとめなければ日本はいくら税金を上げても、足りないはずです。まだ河川法も読んでいませんが、少し勉強して、又関連資料も読ませていただいて、貴殿の運動に参加さていただきたいと考えます。応援しますので、連絡ください。
富田 稔 千葉県いすみ市


八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会
こちらは西島弁護士の投稿の紹介ですので、申し訳ありませんがお返事いたしかねます。
西島弁護士の主旨を支援なさりたいのでしたら「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」に加入されてはいかがでしょう。
記事の下にあるリンクから「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」をクリックし左上にある「ご質問、お問い合わせ」からお願いします。



富田 稔
編集部 殿
 コメントありがとうございました。早速千葉の会の記事をよく読んで、接触します。
富田 稔

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水源連ホームページに1月17日の「八ッ場ダム再開緊急抗議集会」の資料がアップされました。

八ッ場ダム再開緊急抗議集会配布資料 ←クリックして下さい

目次のページをクリックすると、そのページを開くことができます。
なお、賛同団体は104団体になりました。
配付資料に掲載されていない賛同団体は以下の通りです。

 那珂川ネットワーク鶴亀隊(栃木県)
 流域の自然を考えるネットワーク(北海道)
 三番瀬を守る会(千葉県)



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【2012/01/29 15:22】 | シンポジウム
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              嶋津 暉之

水循環基本法案については民主党にPTができて、作成作業が進められてきていますが、私が知る限りでは、市民側の専門家も入れたオープンの議論を行わないため、官僚たちに骨抜きにされ、実効性のないものになっています。

◆水資源保全で基本法国会提出へ 民自、外資買収へ対抗
(共同通信 2012/01/28)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002908.html

民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。

外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。

外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両党は近くそれぞれ正式な党内手続きに入る。これまでの調整では異論は小さく、国会提出できるとみられるが、国会で与野党攻防が激しくなれば会期内成立が見通せなくなる。



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【2012/01/29 15:16】 | 国会で
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八ッ場ダム訴訟の東京の控訴審(進行協議)があり「利根川の基本高水、国の数値は過大」とする関良基・拓殖大准教授の意見書が提出されました。

意見書は八ッ場ダム訴訟ホームページに掲載されています。
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tokyo_k/tokyo_k_g_iken_seki_1201.pdf 

◆「国の数値は過大」 学者の意見書提出
(朝日新聞群馬版 2012年01月28日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581201280001

八ツ場ダムへの公金支出は違法として、建設負担金を出す都県を相手取った住民訴訟で、控訴審の論点を整理する進行協議が27日、東京高裁であった。原告側は、国土交通省が再検証の過程で明らかにした利根川水系の基本高水(洪水時の最大流量)について、「ダムを建設しようと過大に見積もった」と批判する学者の意見書を提出した。

利根川水系の基本高水をめぐっては、カスリーン台風(1947年)をもとに伊勢崎市八斗島で毎秒2万2千トンとされてきたが、2010年10月に根拠資料が国交省にないことが発覚。その後、同省は近年の雨量や流量を踏まえて2万1100トンと再計算し、日本学術会議が「妥当」とした。

原告は、昨年9月にも利根川の基本高水は「観測データに基づくと1万6663トン」とする関良基・拓殖大准教授の意見書を高裁に出している。今回の意見書は「1950年から2010年までに起きた10回の洪水でも流量は13・7%減っており、国交省の再計算はおかしい」などと主張している。

意見書は、河川工学や森林政策学の学者4人が中心になり国交省のデータなどを使って調べ、関准教授がまとめた。

関准教授によると、流量減少の要因は「森林保水力の向上」。カスリーン台風当時は戦争中の乱伐と戦後の燃料需要で、山に樹木がなかったが、その後は回復したとしている。

学術会議は「保水力は増加する方向で進んでいるが、洪水のピークにかかわる流出では、(回復に)長期の年月が必要」と認めなかった。

控訴審初となる弁論は5月にも開かれる予定。


※注 次回は6月6日(水)15:00~ (101号法廷)で、はじめての口頭弁論



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【2012/01/29 12:26】 | 新聞記事から
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                   嶋津 暉之

1月27日、東京の控訴審(進行協議)がありました。
下記の提出書面が八ッ場ダム訴訟ホームページに掲載されました。


控訴人準備書面9(治水) 

控訴人準備書面10(財務会計行為) 

控訴人証拠説明書(治水甲B162-167) 

控訴人「国交大臣の訴訟参加申立書」 

関良基意見書(2012年1月) 


次回の裁判は次のとおりです。次回はいよいよ口頭弁論になります。
東京  控訴審  6月6日(水)15:00~ (101号法廷) 口頭弁論


=関連=
◆「国の数値は過大」 学者の意見書提出
(朝日新聞群馬版 2012年01月28日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581201280001

【2012/01/29 01:43】 | 裁判の報告
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◆八ツ場ダム建設で陳謝=野田首相
(時事通信2012/01/27-15:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012700631

 野田佳彦首相は27日午後の衆院本会議で、八ツ場ダムの建設継続を決めたことについて「マニフェスト(政権公約)と異なる結論に至ったことは真摯に反省し、おわびしたい」と陳謝した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
 民主党は2009年の衆院選マニフェストに同ダムの建設中止を明記したが、野田政権で建設継続を決め、方針転換した。
(一部引用)


◆首相 八ツ場ダム再開で陳謝…歳費削減に努力
(スポニチアネックス2012年1月27日 16:43 )
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/27/kiji/K20120127002516880.html

 野田佳彦首相は27日の衆院本会議で、昨年12月に八ツ場ダムの建設再開を決めたことについて「マニフェスト(政権公約)と異なる結論に至ったことは真摯に反省し、おわびしたい」と陳謝した。同時に「今後もできる限りマニフェスト実現に努力する。できない場合は国民に説明を尽くし、理解をいただけるように努めたい」と述べた。
(一部引用)



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【2012/01/29 01:37】 | 新聞記事から
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