「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆南相木ダム発電減 原発事故で揚水電力確保できず
(信濃毎日新聞2011年12月30日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20111230/KT111228FTI090051000.html

南佐久郡南相木村の南相木ダムへ夜間に揚水して電力需要の多い昼間の発電に利用している東京電力神流(かんな)川発電所(群馬県上野村)で、3月~9月の運転日数が前年同期比で4割近くも減っていたことが29日、信濃毎日新聞の取材で分かった。揚水用の電力は原発の夜間余剰電力も利用していたため、3月の東電福島第1原発事故を受けて電力確保が難航。原発停止と連動して電力供給能力が低下した形で、余剰電力の有効活用策とされている揚水発電の在り方があらためて問われそうだ。

南相木ダムは、下方にある上野ダム(同)の水を夜間にくみ上げておき、電力需要の増加する昼間に水を落として神流川発電所のタービンを回し発電している。

同発電所の運転日数は、3月が16日、4月が8日、5月が1日、6月が8日、7月が10日、8月は4日、9月は14日で計61日。前年同期は計96日だった。電力需要が高まる夏場で比べると、7月~9月は28日、前年同期は50日。同発電所で現在稼働している発電機は1機だけだが、原発停止を受けて今夏は十分に機能しなかったことが分かる。

東電は2020年度以降、同発電所で6機を稼働させる計画。今回の事態を受け、原発の稼働を前提にした現行計画は見直しを迫られる可能性も出てきた。

今夏は原発事故を受け、政府が東電管内に電力使用制限令を発令。東電管内のピーク需要は前年比で最大約18%減少した。運転日数の減少について、同発電所を管理する東電群馬支店(群馬県前橋市)も、節電で電力需要が減った影響とともに「揚水のためのベース電力を供給する原発が停止したため」と説明。3月は原発事故後に10日間運転したが、この間の揚水には火力発電の電力で対応したとしている。東電によると、揚水には揚水発電による出力より3割多い電力が必要という。



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【2011/12/31 10:38】 | ブログの記事紹介
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八ッ場ダムの本体工事予算執行は官房長官裁定の「2条件が前提」だと、野田首相が一昨日の民主党の税制調査会等合同総会で明言したことはすでにお伝えしました。
その首相発言についての12/31の毎日新聞の記事です。

◆群馬・八ッ場ダム建設:予算執行「2条件が前提」 首相、総会で明言
(毎日新聞 2011年12月31日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231ddm002010108000c.html

野田佳彦首相は29日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、政府が建設再開を決めた八ッ場ダム(群馬県)の予算執行について

(1)利根川水系の河川整備計画の策定(2)ダム建設が中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出--という官房長官裁定の2条件が満たされることが前提になるとの考えを示した。

前原誠司政調会長が30日の記者会見で明らかにした。

政府は12年度予算案に八ッ場ダムの本体工事関連費を計上したが、その際に藤村修官房長官は、2条件を盛り込んだ裁定案を提示した。

党内の消費増税反対派には八ッ場ダムの建設再開にも強い不満を持つ議員が多い。首相は党側の理解を得るため、八ッ場ダムの予算執行に高いハードルがあることを強調したとみられる。【野口武則】



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【2011/12/31 10:35】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

藤村官房長官の裁定により、八ッ場ダム本体工事予算計上に二つの条件が付きました。一つは利根川水系河川整備計画の策定とその目標流量の検証であり、もう一つは次期通常国会への「ダム中止後の生活再建支援法案」の上程です。

この生活試験支援法案を策定するためのプロジェクトチームが国交省に設置されました。この法律に関してはすでに、民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が衆議院法制局とともに作成した法案があって、政策調査会に提案されています。

それは地元住民の生活再建、地域振興を真剣に考えて作成したものですが、国交省がつくる予定の法律はどこまで地元住民のことを考慮したものになるのでしょうか。

国交省はこの生活再建支援法の制定について2年間サボタージュを続けてきましたので、急に次期通常国会に提出すると言っても、形だけの実効性のない法案になることが心配されます。

五木村の和田村長の談話のとおり、「政権公約を破ったことを取り繕いたいだけだ」のことかもしれません。


◆生活補償法の法制化が再浮上 五木村、期待と不信感
(熊本日日新聞 2011年12月30日)
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20111230001.shtml

川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村の生活再建を支援する法案づくりがようやく本格化する。前原誠司国土交通相(当時)が国会提出を表明しながら2年以上“放置”されてきたが、凍結中の八ツ場ダム(群馬県)建設の再開条件として法制化が再浮上。ダム20+ 件建設を進める代わりに、ダムを止めた場合の法整備が動きだすという皮肉な結果となった。(原大祐)

「川辺川ダムで五木村に随分と迷惑をかけてきた。県と村と真摯[しんし]な話し合いの中で、村の生活再建案を練っている。それらを参考に法案を早急に練るよう指示した」

八ツ場ダム建設費を含む12年度政府予算案を決定した24日の閣議後の会見。前田武志国交相は、五木村の生活再建策をモデルにした法案の次期国会提出をあらためて約束した。

ここに至るまでは曲折があった。前原国交相(当時)が川辺川ダム建設中止に伴い、五木村への補償制度を創設する法案の国会提出を明言したのは09年9月。しかし、前原氏退任後、2人の後任大臣は政局の混乱などを理由に法案提出を見送ってきた。

◇官房長官「裁定」

一方、民主党の衆院選向けマニフェスト(政権公約)で川辺川ダムとともに中止をうたった八ツ場ダムは建設に向けた動きが続いていた。

国と熊本県、五木村で中止を前提にした村の生活再建策に向けた協議が進む川辺川ダムと違い、八ツ場ダムは流域6都県の猛反発を受けた国交省が建設是非を再検証。11月には同省関東地方整備局が「事業継続が妥当」と結論づけた。

これに民主党内の公約堅持派が反発。なかでも党政調会長となった前原氏は「私が指示した地元の生活再建のスキーム(枠組み)をいまだに作ってない」と国交省を痛烈に批判。「政権公約に関わる話であり、政治的な判断が必要」と、八ツ場ダム建設に前向きな前田国交相の頭越しで、藤村修官房長官に判断を求めた。官房長官は政府予算案がまとまる直前の22日、八ツ場ダム建設再開の条件として、前原氏が主張するダム中止時の生活再建法案の次期国会提出など明記した「裁定」を前原氏に提示。前原氏は最終的に政府判断を容認した。

一方、思惑通りに建設再開に持ち込んだ国交省も、生活再建法案は“予定外”だった。それまで同省は「法律がなくても、県と五木村との合意を基に村の再建を進めている」(水政課)と消極的な発言を繰り返していた。一転して「裁定を踏まえて粛々と進める」としつつ、五木村を取り巻く状況の情報収集に着手した。

◇「公約破りの繕い」

補償法案を求め続けてきた五木村の和田拓也村長の心境も複雑だ。「法案ができれば、村の再建への国の財政支援が拡大される可能性はある」との期待はある。ただ、急きょ浮上した経緯に「政権公約を破ったことを取り繕いたいだけだ」との不信感もぬぐえない。

村は27日、18年度までの村の再建計画を公表した。法制化が進まない6月に、村、国、県が交わした合意に基づき策定した計画だ。総事業費は約200億円。ダム20+ 件建設を進めるための水源地域対策特別
措置法(水特法)と、特定多目的ダム法(特ダム法)の事業も含まれる。

和田村長は「生活補償法で特ダム、水特二つの法の事業が継続できるようにするのは最低限の話。国交省以外が絡む問題も多い。省庁の垣根を超えて、ダム計画で社会構造を大きく変えられた村への補償をどうするのか、考えてもらいたい」と、国に厳しい目を向けている。


◆生活再建法案、国会提出へ=八ツ場ダム建設の条件―国交省
(時事通信 12月28日(水)14時35分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000070-jij-pol

国土交通省は28日、民主党政権下で再検証の対象となったダムについて、事業が途中で中止された場合の地域の生活再建支援法案を来年の次期通常国会に提出する方針を固めた。

既に水管理・国土保全局内にプロジェクトチーム(PT)を設置し、法案策定に取り組んでいる。

同法案の国会提出は、事業継続の是非が注目された八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設を再開する条件として、藤村修官房長官が前田武志国交相に提示。同ダム再開には反対した民主党の前原誠司政調会長も、以前から制定を求めていた。

ダム事業には通常、水没予定地の住民の移転先となる代替地の造成、周辺道路や鉄道の付け替え工事など、地元住民に対する生活再建事業が含まれている。検証によってダム建設が途中で中止される場合、こうした事業が滞る可能性もあり、法案にはその対応策などが盛り込まれる見通し。






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【2011/12/31 01:53】 | 新聞記事から
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12月29日夜の民主党税制調査会等合同総会で野田佳彦首相が、藤村官房長官の裁定により八ッ場ダム本体工事予算計上についた二つの条件をクリアしないと本体工事の予算は執行停止になると語りました。

◆八ツ場、着工条件守る=野田首相
(時事通信 12月30日1時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000009-jij-pol

野田佳彦首相は29日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、2012年度予算案に本体工事費が計上された八ツ場ダム(群馬県長野原町)について「官房長官裁定の2条件をクリアしないと予算は執行しない」と明言した。出席した同党議員が明らかにした。

◆Twitter /kawauchihiroshi 川内 博史
http://bit.ly/ryDAol
八ッ場ダムについて、総理が、官房長官裁定の2条件がクリアされなければ、予算執行せず、と明言。党税制調査会にて。



=関連・藤村官房長官の裁定条件=
  嶋津 暉之

藤村官房長官の裁定により、八ッ場ダム本体工事予算計上に二つの条件が付きました。一つは利根川水系河川整備計画の策定とその目標流量の検証であり、もう一つは次期通常国会への「ダム中止後の生活再建支援法案」の上程です。

この生活試験支援法案を策定するためのプロジェクトチームが国交省に設置されました。

この法律に関してはすでに、民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が衆議院法制局とともに作成した法案があって、政策調査会に提案されています。

それは地元住民の生活再建、地域振興を真剣に考えて作成したものですが、国交省はつくる予定の法律はどこまで地元住民のことを考慮したものになるのでしょうか。形だけの実効性のない法案になることが心配されます。

◆生活再建法案、国会提出へ=八ツ場ダム建設の条件―国交省
(時事通信 12月28日14時35分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000070-jij-pol

国土交通省は28日、民主党政権下で再検証の対象となったダムについて、事業が途中で中止された場合の地域の生活再建支援法案を来年の次期通常国会に提出する方針を固めた。

既に水管理・国土保全局内にプロジェクトチーム(PT)を設置し、法案策定に取り組んでいる。

同法案の国会提出は、事業継続の是非が注目された八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設を再開する条件として、藤村修官房長官が前田武志国交相に提示。同ダム再開には反対した民主党の前原誠司政調会長も、以前から制定を求めていた。

ダム事業には通常、水没予定地の住民の移転先となる代替地の造成、周辺道路や鉄道の付け替え工事など、地元住民に対する生活再建事業が含まれている。検証によってダム建設が途中で中止される場合、こうした事業が滞る可能性もあり、法案にはその対応策などが盛り込まれる見通し。


(追記)
◆八ッ場予算執行に条件 首相「裁定案クリアを」
(東京新聞 朝刊 2011年12月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011123002000036.html

野田佳彦首相は二十九日の民主党税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で、建設再開の方針を決めた八ッ場(やんば)ダム(群馬県)への対応について、藤村修官房長官が再開条件の裁定案として示した流量の再検証などが完了しない限り、予算は執行しない考えを明らかにした。

首相は「条件をクリアしてから予算を執行する」と述べた。八ッ場ダム再開をめぐっては、離党者が出るなど党内の反発が強く、消費税増税への理解を得るために配慮した。

裁定案の主な内容は(1)利根川水系の河川整備計画を策定し、建設の根拠としてきた流量を再検証(2)建設を中止した場合の建設予定地の生活再建に向けた法案をまとめ、次期通常国会への提出を目指す-の二点。





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【2011/12/30 02:42】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

川辺川ダムの予定地「五木村」が再建計画を発表しました。
この計画では国有地となっている水没予定地の利用については農園や広場などへの22ヘクタールの暫定活用にとどまっています。
きちんとしたダム中止後の生活再建支援j法が制定されれば、水没予定地の本格的な利用による地域振興を考えることができるのですが、この法律がないために、活用する面積も用途も限られたものになっています。

◆水没予定地は公園に 五木村再建計画を公表
(熊本日日新聞 2011年12月28日)
http://kumanichi.com/news/local/main/20111228002.shtml

国が中止を表明した川辺川ダム計画の水没予定地を抱える五木村は27日、国や県との合意に基づく村再建計画の概要を公表した。懸案だった水没予定地の活用策として公園などに暫定整備する内容を明記。2009年の中止表明から2年を経て再建策が具体化した。

概要によると、計画期間は12年度から18年度までの7年間。道路整備などハード面の40事業を見込む。事業費は約200億円で、初年度は約35億円。財源には国の交付金などを活用するほか、県が50億円を拠出する。

かつての村中心部で住民の移転に伴い更地化した川辺川沿いの水没予定地(244ヘクタール)については、22ヘクタールを暫定活用。川沿いでキャンプなどを楽しめる親水広場や特産のソバを栽培する観光農園、多目的広場に整備する。

水没予定地の整備も含め、12年度には▽川辺川両岸を結ぶ頭地大橋の完成▽国道445号の未整備区間の工事-など15事業を予定。頭地大橋の右岸側では「五木の子守唄」など村の歴史文化を紹介する施設開設に向け調査に取り掛かる。

13年度以降には農林水産品の加工場を建設するなどして雇用の創出も図る。

国と県、村は計画の進行状況を確認するため、年1回程度の会議を開くことも合意。村役場で会見した和田拓也村長は「国や県、村の予算が不確定な中、一定の方向性が出たのはありがたい。一日も早く計画をやり遂げたい」と述べた。

村再建策をめぐって、国は大型公共事業の中止に伴う補償法案の国会提出を2年続けて断念。法律に基づく財源の見通しが立たない中、国と県、村は6月、現行の予算制度を活用する形で合意し、計画策定に向け実務者レベルの協議を重ねていた。(臼杵大介)




◆五木村再建計画…観光や雇用創出に重点 水没予定地農園や広場に

(読売新聞熊本版 2011年12月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20111228-OYT8T00184.htm

「国、県と合意した生活再建事業がいよいよ動き出す」――。27日、川辺川ダム計画の中止に伴う五木村の再建計画を発表した和田拓也村長。中止決定後、先行き不透明となっていた生活再建に道筋が付き、安堵(あんど)の表情を浮かべた。(佐々木道哉)

村は、ダム計画による住民の流出などで人口がピーク時の4分の1以下の1331人(11月末現在)まで減少。高齢化率も40.8%に上り、過疎・高齢化が進んでいる。一方、「五木の子守唄(こもりうた)」やダム問題で注目を集め、観光客は増加傾向にある。

再建計画は、そうした村の現状を踏まえ、観光産業の振興や雇用の場の確保などを重点施策に掲げた。事業の中心は、ダム計画で大半が国有地となった水没予定地(約224ヘクタール)の利用。水没予定地は河川法で建物の新築などが制限されているが、今後、国土交通省から占用許可を受け、約22ヘクタールに観光農園や親水広場などを整備するという。

計画に盛り込まれた40事業(総事業費約200億円)のうち来年度は15事業(同約35億円)に着手する予定。記者会見した和田村長は効果について、「約100人の雇用創出を見込んでいる」などと述べた。




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【2011/12/30 02:23】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

滋賀県の嘉田由紀子知事が八ッ場ダム建設継続を「結局、官僚主導」と痛烈に批判しています。関東にもこのような知事がいればと、つくづく思ってしまいます。

◆八ッ場ダム建設継続 知事「結局、官僚主導」
(読売新聞滋賀版 2011年12月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20111228-OYT8T01206.htm

2009年の衆院選政権公約で建設中止を明記しながら、政府が建設継続を決定した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、嘉田知事は28日、定例記者会見で「政治主導で中止の方向を打ち出しながら、結局、官僚主導で建設継続となった」と批判した。

県は、県営「北川ダム」(高島市)について再検証中で、9月に建設凍結の方針を示した。嘉田知事は「県は独自に『地先の安全度』を加えて検証を進めており、県の施策に影響はない」とした。



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【2011/12/30 02:15】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

 八ッ場ダムの事業費増額と工期延長は2年前の中止宣言がなくても、事業を継続する限りは不可避のものでした。
群馬県知事は、八ッ場追加費は国が負担をと言い続けていますが、それは再開すれば早晩必要となる八ッ場ダム基本計画の変更に対して拒否意見を出すことを意味します。
八ッ場ダム問題は混沌とした状態になっていきます。


◆“八ッ場追加費は国が負担を”
(NHK2011年12月28日 15時36分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/t10014965711000.html

建設の継続が決まった群馬県の八ッ場ダムの建設費について、群馬県の大澤知事は「国の責任で空白を作ったので、完成時期が延びた場合の追加負担を下流域の1都5県が支払う必要はない」と述べ、追加分は国が責任を持って全額を支払うべきだという考えを示しました。

八ッ場ダムの建設を巡っては、民主党が先の衆議院選挙で「建設中止」を政権公約にしていましたが、政府は公約を撤回して建設を継続することを決め、国の来年度予算案に建設に必要な予算が盛り込まれました。

ダムの建設費はおよそ4600億円で、およそ40%を国が、およそ60%をダム下流域の1都5県が負担することになっています。

群馬県の大澤知事は、28日の会見で、建設の中断によって平成27年度中を予定している完成時期が延びた場合の追加負担について、「国の責任で空白を作ったので、1都5県が追加の建設費を負担する必要はない」と述べ、追加分は国が責任を持って全額を支払うべきだという考えを示しました。




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【2011/12/29 03:28】 | 新聞記事から
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民主党は別の党に変わってしまいました。

◆社説:整備新幹線 人からコンクリートへ
(毎日新聞 2011年12月28日)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111228k0000m070124000c.html
政府が整備新幹線の未着工区間の工事開始を認可することになった。北海道新幹線の新函館-札幌、北陸新幹線の金沢-敦賀、長崎新幹線の諫早-長崎の3区間で、前田武志国土交通相は今年度中に正式認可したい意向を示した。

高速道路に対抗するには在来線のスピードでは不十分で、新幹線が必要というのがJR各社の主張だ。鉄道が将来にわたって基幹となる交通手段であり続けるには、新幹線を軸に輸送基盤を強化する必要があるというわけだ。

鉄道事業者としてそう考えるのは当然だろう。しかし、北海道新幹線の開業は四半世紀も先の2035年度だ。その頃の交通をめぐる状況を予測するのは難しいし、採算がとれる事業になるのかも不透明だ。この点だけを見ても、今回の決定には無理があるように思える。

旧国鉄は採算を度外視して路線網の整備を進め、膨大な累積赤字を抱えて破綻して分割民営化された。整備新幹線の建設に、(1)安定財源の確保(2)収支採算性(3)費用対効果(4)運行するJRの同意(5)並行在来線の経営分離に沿線自治体が同意--の5条件がつけられているのは、過去に対する反省からだ。

このうち最後のネックとなっていた財源問題がクリアされたことから、未着工区間の工事開始の判断となった。しかし、新たな財源として示されたJR各社が支払う新幹線設備使用料は限定されている。そのため、通常10年の整備期間での工事完了は無理だ。

それをクリアするために整備期間を延長し単年度の負担を軽減することにした。その結果、完成予定は北海道が35年度で、北陸が25年度、長崎は22年度となるという。

工事期間が長くなる分、経費が余計にかかってくる。しかし、優先順位をつけて期間を短縮すると、不満が噴出する。その結果、3区間ともにということになったのだろう。

旧国鉄が分割民営化され膨大な累積債務が国の一般会計に付け替えられた。20年以上たつのに残高はまだ20兆円近い。それが持つ重さを考えるなら、より慎重な判断があってしかるべきだ。

交通機関の役割分担を決めずに新幹線、高速道路、空港の建設を進めてきたのが過去の交通インフラの整備だった。政権交代でこの路線からの決別が期待された。しかし、野田政権はこの分野でも逆戻りすることになったようだ。

八ッ場ダムの工事再開に続き、整備新幹線も高速道路もということであるならば、「コンクリートから人へ」ではなく、「人からコンクリートへ」と、民主党は看板を掛け替えなければならない。



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【2011/12/29 03:18】 | 新聞記事から
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東京新聞の連載記事「八ッ場ダム『継続』決定で」の<5>と<6>です。
<5>地元は長い反対運動を続けていたけれど92年にダム事業の基本協定書を締結。下流都県の運動は90年代に活発になり、民主党の脱ダムの取り組みはさらに遅く、連携出来なかったことが悔やまれます。
<6>代替地に移っての再建に向けて、地元は不安を感じています。

◆八ッ場ダム「継続」決定で<5> 関心と無関心の間 国政の動き遅くずさん
(東京新聞群馬版 2011年12月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111227/CK2011122702000076.html

「私たちも長い間反対してきた。もっと早ければ一緒になっていたのに」-。長野原町林の八ッ場(やんば)ダム水没関係五地区連合対策委員会の篠原憲一さん(70)は11月上旬、八ッ場ダム建設反対の市民運動を指して、こうこぼした。

国が1952(昭和27)年に同町でダム調査に着手してから、地元は根強くダムに反対してきた。大規模な集会を催し、上京して反対陳情し、活発に運動を展開した。

74年に反対期成同盟の委員長だった故樋田富治郎さんが町長に当選し、四期務めた。ダム建設の賛否が町内で二分される中、住民の生活再建を条件に賛成へと転じた。

92年、町は県や国とダム事業の基本協定書を締結。反対運動の担い手たちが高齢や病で次々と一線を退き、同年、反対期成同盟も反対の旗を降ろした。

一方、県外から関心が向き始めるのは、脱ダムの機運が全国的に高まる90年代から。現在の八ッ場ダム反対運動の中心的存在「八ッ場あしたの会」の前身「八ッ場ダムを考える会」が発足したのは99年だった。

「もう少し早ければ地元と下流都県の運動が連携できた」-。あしたの会の運営委員で会の設立前から長野原町の反対派とほそぼそと交流していた嶋津之さん(68)は悔やむ。

国政における脱ダムの動きは、さらに遅かった。公共事業などの評価制度が定められたのは2002年。98年に結党した民主党が八ッ場ダム検証プロジェクトチームを立ち上げたのが04年。09年に政権交代し、八ッ場ダム中止を表明した時には、地元が反対の旗を降ろして20年近く過ぎていた。

嶋津さんは「地元が怒るのも当然。本当に中止するなら中止後の手当てをしっかりつくるべきだったし、民主党議員はもっと地元に足を運ぶべきだった」と指摘した。

ダム問題が関心を集める一方、ダム建設を前提にした人生設計を受け入れた住民らに再度の変更を告げるには、あまりにずさんな民主党政権の対応だった。

「再開」が伝えられた22日、長野原町の高山欣也町長は「地元のことを全く考えていない。ここに来て住んでみろと言いたい」と語気を強めた。 (伊藤弘喜)



◆八ッ場ダム「継続」決定で<6> 再出発も険しい道 「国は約束を守るのか」

(東京新聞群馬版 2011年12月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111228/CK2011122802000072.html

「よりよい環境で、よりよい観光ができるからと言われダムを受け入れ、代替地に移ることにした。今より悪くなるのなら本末転倒だ。国は約束を守ってくれるのか」

建設再開が決まり、ハードの整備ははずみがつきそうだ。地元産品を販売したり、飲食店が入る「道の駅」は13年にオープンの予定。JR長野原草津口駅舎は同年完成に向け、来年に着工する。

長野原町商工会の経営指導員小林弘さんは「ソフト面の支援も重要だ」と強調する。

小林さんによると、水没予定地から代替地に移った自営業者は大工や理美容店など4~5軒にとどまる。現在、移転の相談を受けているのは一軒のみ。

小林さんは「客が少なくなる代替地で、一からやるのをためらっているのでは」と分析。「これまでは代替地での商売を考えても仕方ないという空気だった。旅館ができ、道が整備され、環境が変われば、それに合わせて商売を、という雰囲気ができるかも」と期待する。
(一部引用)






【2011/12/29 03:13】 | 新聞記事から
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読売新聞群馬版の「八ッ場ダム 継続」は工事継続の様々な問題点を指摘した連載です。
【上】は工期の遅れと事業費の増額で、「検証で空白期間が生じたため、「3年遅れ」は必至の状況]とありますが、この記事にも書いてあるように、付替え鉄道の工事の遅れで検証があろうがなかろうが、3年以上の遅れは必至の状況にあります。
【中】は中島政希衆院議員の離党。【下】は見えてこない生活再建の道筋についてです。


◆【上】用地買収 一部難航も
(読売新聞群馬版 2011年12月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1324692028637_02/news/20111224-OYT8T00311.htm
22日夜。ダム建設継続の報告に長野原町へ駆けつけた前田国交相と対面した町議の星河由紀子さん(69)はマイクを手に取った。「なんて素敵なクリスマスになるんだろう。サンタさんが町にやってきたと、飛び上がる思いです」

星河さんの夫は、ダム受け入れを決めた地元の生活再建に奔走し、過労死した。「明日(23日)の命日には、墓参りで良い知らせができる」と喜び、大沢知事、高山欣也町長らも次々と謝辞を述べた。

祝勝会さながらの雰囲気の中、前田国交相の口からは「来年度に(本体)着工する前提で予算を要求した」「予算は国交相がきちんと執行する」と、民主党政権に対する地元の不信感をぬぐうかのように、歯切れの良い言葉がポンポン飛び出した。

特定多目的ダム法に基づく基本計画では、2015年度中に事業を完了させるとしている。しかし、検証で空白期間が生じたため、「3年遅れ」は必至の状況。来年度に本体を着工しても、完成にはあと「6~7年かかる」と、国交相自身が認めている。
(一部引用)


◆【中】中島議員が離党届 「民主党は変節した」建設再開に反発
(読売新聞群馬版 2011年12月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1324692028637_02/news/20111224-OYT8T01064.htm

「白い旗がいつの間にか黒い旗に変わってしまった。民主党は変節した」――。党県連会長代行の中島政希衆院議員は24日朝、党本部に離党届を提出し、八ッ場ダム建設継続という野田政権の決定を激しい口調で糾弾した。来年度政府予算に本体工事関連費用は計上されたが、党内には不満を抱く議員も多く、予算の執行停止に向けた綱引きも予想される。

同日午後、高崎市内のホテルで記者会見した中島議員は、離党の理由について「建設継続は政権公約に明白に違反する。民主党を支持した国民の信頼を裏切るもので、到底容認できない」と説明。「(ダム建設を)誰が推進し、誰が反対したのか、歴史に残しておかないといけない」と語った。

比例候補として、民主党への投票で選出されながら離党することに関しては、「比例で当選しているからこそ離党する。民主の首脳の方が公約を捨てた。やめるのはどっちかということだ」と、激高しながら正当性を強調した。また、前原政調会長から離党を踏みとどまるよう要請され、断ったことを明かした。今回の再検証については、「(国交省の)政務三役からは中止のための検証という説明を受けていた。信じていたのが失敗だった。途中から官僚主導になった」と批判。

ダム本体工事の予算執行に絡み、「党内には反対も多い。前原さんも五十嵐文彦財務副大臣も『まだ決まったわけではない。執行しない可能性も多々ある』と言っている。執行させないために色々やりたい」と話した。
(一部引用)


◆【下】生活再建 待望の再始動 街の再生道筋見えず
(読売新聞群馬版 2011年12月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1324692028637_02/news/20111227-OYT8T00098.htm

八ッ場ダム(長野原町)水没予定地の川原湯温泉で食堂「旬」を営む水出耕一さん(57)は今秋、国名勝・吾妻峡の紅葉に感激した客に尋ねられた。「なぜ地元の人は素晴らしい景色を捨てるのか」

ダムサイト予定地は吾妻峡の上流部分に位置し、渓谷の約4分の1が湖底に沈む。長年の反対闘争を経た「苦渋の選択」を知らぬ客に、水出さんは「捨てたいわけではない。ダムを受け入れた以上、湖を生かして生活を立て直したいだけなんです」と訴えた。
(一部引用)



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 ・地元議員に年賀状を出しましょう!→ 年賀状プラスワンの勧め

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・まさのあつこさんの「ダム日記2」






【2011/12/29 02:39】 | 新聞記事から
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