「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
奈良県の大滝ダム地滑り訴訟は13日の大阪高裁判決で住民側が逆転勝訴しましたが、その判決が確定しました。

◆大滝ダム地滑り訴訟、判決確定 住民ら逆転勝訴
(産経新聞 2011.7.28)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110728/trl11072814090003-n1.htm

13日の高裁判決は「国は地滑りの危険性を予見でき、元住民は精神的苦痛を受けた」として、請求を退けた1審奈良地裁判決を変更、国に賠償を命じた。

国土交通省近畿地方整備局の上総(かずさ)周平局長は「ダム建設で地元住民に長年苦労をかけたことを重く受け止めたい」とコメントした。
(一部引用)


◆大滝ダム国家賠償訴訟 国敗訴の2審判決が確定
(朝日新聞関西版 2011年7月28日)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201107280129.html

奈良県川上村の大滝ダムの試験貯水で起きた地滑りで移転を余儀なくされたとして、元住民12人が国に慰謝料など約9千万円の国家賠償を求めた訴訟で、国に1人当たり100万円の賠償を命じた大阪高裁判決が28日、確定した。
(一部引用)


◆大滝ダム損賠訴訟:判決確定 「お金より誠意を」 移転住民「解決まだ」 /奈良
(毎日新聞奈良版 2011年7月29日)
http://mainichi.jp/area/nara/news/20110729ddlk29040516000c.html

川上村の大滝ダムの試験貯水による地滑りで集団移転した同村白屋地区の元住民ら12人が国に損害賠償を求めた訴訟で、国に慰謝料など計1200万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決(13日)について、元住民側と国側は上告せず、28日に判決が確定した。

裁判では地滑りは予見可能だったと元住民側の主張が認められたが、元住民は「国から謝罪がない。お金より誠意を見せてほしい」と訴えている。

原告の井阪勘四郎さん(82)=橿原市=は半世紀にわたり大滝ダムの問題と向き合ってきた。

井阪さんは「昔から危険だと言い続けてきたことが正しかったことが裁判で証明された」と評価。一方で「地滑りの予見は可能だったと、白屋地区の住民の名誉をかけて裁判をしてきた。

国からまだ謝罪がないので、解決ではない」と不満も見せ、「国は今回の判決を参考に、ダムを造る時にはより注意してほしい」と話した。

元住民側の上原康夫弁護士は「国の落ち度が認められた意義は大きい。国は今後も、ダムなどの大型の公共事業を始める前に、周辺への影響をよく検討すべきだ」と話した。【高瀬浩平】






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【2011/07/28 22:25】 | 各地のダム情報
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 緊急検証セミナー 第4回

 日本学術会議河川流出モデル・
 基本高水評価等検討分科会による「検証」を検証する



日本学術会議分科会は、利根川の基本高水検証において、これまでと同様の流量を容認しました。しかし、計算に使われた「定数」であるはずの飽和雨量はコロコロと変化してきました。
2005年の社会資本整備審議会では、国土交通省は、その数値を開示することなくグラフと言葉で再現性のある一律の数値であると委員達に思わせました。
2008年に八ツ場ダム住民訴訟(一審)には一律48ミリだったと提出しました。
2010年の国会では31.77mm(1958年)、65mm(1959年)、115mm(1982年)、125mm(1998年)だったとの答弁がありました。
2011年、学術会議の検証の場には流域毎に違うとされ、八ツ場ダム予定地である利根川の支流・吾妻川流域では無限大であるとされました。
「定数」は何のためにコロコロ変わったのでしょうか。第4回セミナーは、学術会議の「検証」では明らかにされなかった基本高水が抱える問題をもう一度整理します。
また、国土交通省が考えている八ツ場ダム事業による治水計画とはどのようなものか、これに対し、基本高水に代表される計算や想定による治水計画を脱し、本来の治水のあり方とは何かを考えます。


日時: 2011年8月2日(火)午後18:00~19:00

場所: 参議院議員会館 B-104会議室
(Dとお伝えしたのは間違いでした)
 
       17:40~18:00 1階ロビーで入館証をお渡します。

内容:

▼基本高水の問題点を整理し、あるべき治水対策を考える
            嶋津暉之 水源開発問題全国連絡会

▼ミニ報告:そのまちづくりは自然の流れに逆らっていないか?
            まさのあつこ ジャーナリスト

▼2005年資料での飽和雨量、
 2011年作成氾濫想定図が捏造であることへの反論
            国交省水管理・国土保全局河川計画課(交渉中)

▼検証をどう見るか? 塩川鉄也 衆議院議員 他

主催: 治水のあり方シフト研究会(連絡先:090-6489-0362) 



【2011/07/28 22:20】 | お知らせ
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                         嶋津 暉之

7月26日、参議院議員会館内で八ッ場ダムに関する請願署名提出集会を開き、26人の議員に衆参両院議長あての請願提出を託しました。

請願項目は以下の二点です。

1.八ッ場ダム事業について客観的・科学的で
  公正な検証を求めます。

2.ダム予定地再生のための法整備を求めます。



◆公正な検証求めて衆参両院に請願書
朝日新聞群馬版 2011年07月27日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581107270001

八ツ場ダムの建設見直しを求めている市民団体「八ツ場あしたの会」などは26日、ダム検証の客観性や科学的な検証などを求め、衆参両院議長あての請願書と、3493人分の署名を県選出の民主党国会議員らに託した。

請願書では、国土交通省の検証作業を「事業再開の結論が先にある、形だけの検証」と批判。第三者などによる公正な検証を求めている。またダム予定地の生活再建に向けて、早急な法整備を訴えた。

宮崎岳志衆院議員(群馬1区)は「震災を引き合いにしてダム事業を推進する、というのは火事場泥棒に等しき議論。ダムのあり方が日本を変える第一歩となることを信じている」と話した。



◆八ッ場ダム・流転の行方:検証求める請願、今国会に提出へ /群馬
(毎日新聞群馬版 2011年07月27日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110727ddlk10010213000c.html

八ッ場ダム建設の見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は26日、ダム事業の公正な検証などを求める請願署名が3493人分集まったと発表した。八ッ場ダム生活再建議連の事務局長を務める初鹿明博衆院議員(民主、東京16区)ら26人が紹介議員になり、今国会に提出する。

同会によると請願書では「客観的・科学的で公正な検証がなされれば、八ッ場ダムは中止以外の結論が出るはずがない」と主張、地元住民の生活再建のため法整備の実現を求めている。【奥山はるな】




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【2011/07/27 16:03】 | 未分類
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STOP! the 八ッ場ダムニュース No.32

(画像をクリックするとPDFが開きます)

◇2011年ダム予算2400億を震災復興に!
 今こそ「政・官・財」の利権構造社会から脱却しよう!

32-1

◇現地の状況
◇原発とダム、問題の根は同じ!

32-2

◇八ッ場ダム検証のまやかし
・ダム検証作業の茶番劇
・「原発村」と同じ「河川村」、日本学術会議の本質
・川原湯温泉街の疲弊

32-3



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【2011/07/27 15:54】 | 会報
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6月21日の下記の記事で解説していますが、馬淵前国交相が見直すと言った怪しい数字の「基本高水」ですが、学術会議は国交省の数字を容認し、今まで推進してきた国交省に学者としてお墨付きを与える結論となりました。

「基本高水を検証する最終の分科会、国交省の数字容認」
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-1046.html

日本学術会議の回答骨子は こちら です。

きちんと見直せば絶対にこのような結論になるはずがありません。
八ッ場ダムをストップさせる各都県の会のメンバーにより、学者としての矜持を問う二つの質問書が送られました。

○基本高水についての疑問

 2011年7月21日

日本学術会議 土木工学・建築学委員会
河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会
 委員長 小池俊雄 様
 委員 各位


 神原禮二(茨城県)
 大高文子(埼玉県)
 深澤洋子(東京都)
 村越啓雄(千葉県)

 利根川の基本高水評価検討「回答骨子」に対する質問

 質問に先立って
 私たちは「八ッ場ダム住民訴訟」を進める原告と裁判を支援する利根川流域の市民です。
 昨年秋、馬淵国土交通大臣(当時)は、「利根川の基本高水疑惑」を解明すべく、基本高水計算の根本からの見直しを指示し、貴・日本学術会議(以下貴会議)にその検証を求めました。以来、私たちは固唾をのんでその推移を見守ってきました。
 6月、貴会議は回答骨子を発表しました。私たちは、正直何が書かれているのか理解できませんでした。冒頭に、素人では理解の及ばぬ学術用語が羅列していることにもよりますが、何より世間で普通に行われている意思疎通の手続きがまったく省かれているからです。
 そもそも、馬淵大臣が見直しを求めたのは、利根川の基本高水22,000m3/秒の虚偽、私たちの言葉でいえば「嘘」が動かしがたいものとなり、このままでは国民の理解はとうてい得られないと判断したからに他なりません。意思疎通の手続きとは、先ずこうした「嘘」を明らかにすることです。それなくして結論だけを提示されても「新たな疑惑の積み重ね」と、受けとめざるを得ないからです。
 私たちが裁判を通じて基本高水22,000m3/秒を「嘘」だと感じてきた背景や経緯は数多くあります。回答骨子がその背景から考えても納得のいく説明となっていないと考える点を列記します。

1、 昭和22年カスリーン台風による洪水流量は、八斗島地点で推定17,000m3/秒とされ、それをもとに、昭和24年「利根川改修改訂計画」の基本高水は17,000m3/秒とされた。その際は、大洪水から2年後で被災者も存在し記憶も生々しかったこの時点であるにも関わらず、八斗島上流の氾濫については記述されていなかった。

2、 昭和55年「利根川水系工事実施基本計画」では、基本高水を22,000m3/秒に嵩上げした。その理由は、当時は上流で氾濫した5,000m3/秒が、カスリーン台風以降の堤防整備により、すべて河道を流れるとの趣旨に理解された。

3  原告・住民が情報公開請求によって入手した浸水想定区域図を作成する過程で作成された「八斗島地点でのハイドログラフ」によれば、カスリーン台風が再来しても、上流部での氾濫があるとはしているが、八斗島地点では、16,750m3/秒の洪水規模に止まるとしている。そして、この規模の洪水であれば、同地点下流部では堤防の断面は既に確保されている(利根川水系河川整備基本方針の付属資料による)。

3、 平成17年度の社会資本整備審議会「河川整備基本方針検討小委員会」は、基本高水22,000m3/秒を追認。関東地整はデータを示さず、同小委員会は確認もせず承認。後、国交省は「データは確認できない」と発表。

4、 平成20年さいたま地裁からの調査嘱託に対する関東地方整備局の「回答」(平成20年1月10日付)では、22,000m3/秒は将来河道が整備された状況でのものであるとするもので、これまでの説明とは大きく異なるものであった。

5、 平成22年「今後の治水のあり方に関する有識者会議」において、鈴木雅一東京大学大学院教授は22,000m3/秒の流出計算で使用している「一次流出率0.5」「飽和雨量48mm」は禿山の数値と指摘。その後、関良基拓殖大学准教授も同様の指摘をした。

6、 平成22年秋、衆院予算委員会において河野太郎議員(自民)の上記関連質問に、これまでカスリーン台風を含む主だった洪水は上記の定数で実績流量に近似した値が再現できるとしてきた説明を修正。1958年は31.77mm。59年65mm。82年115mm。98年125mm。と森林の保水力の向上に応じて飽和雨量を使い分けていたことを認めた。

 以上、述べましたように、この国の河川行政のトップに位置する国土交通省が、児戯にも等しい嘘で国民を欺き、河川行政を捻じ曲げてきたことは紛れもない事実です。不用意な失言や暴言で大臣の首が簡単に飛ぶ今日、これ程の所業が不問に付されることは看過できません。貴会議におかれましては、本「回答骨子」に先立ち、何故これまでの基本高水は嘘を嘘で塗り重ねてきたのか。その実態を科学者の手で明らかにし、全容とデータを公開し、広く国民の理解を得るべきと存じます。それなくして、新たな基本高水の提示はあり得ぬものと思うからです。
 甚だ不遜な申し入れにて恐縮ですが、これまで暗闇で行われてきた政策決定の場を白日のもとに開示し、民主的な河川行政を実現させるためにも、宜しくご対応くださいますようお願い申し上げます。
 なお、近々開催を予定されている説明会では、これらの質問についての回答もぜひお聞かせ頂きたいと思います。当日時間が充分にない場合には、改めて率直なご回答を賜りたく併せお願い申し上げます。

 第1 国交省の利根川治水に対しての私たちの思いを先に述べましたが、「回答骨子」を理解するために、国交省のこれまでの説明に対して、いくつかのお尋ねをしたいので教えてください

 関東地方整備局は、利根川ダム統合管理事務所のホームページで、「カスリーン台風と同じ降雨があった場合、洪水(想定される洪水)が発生した場合、利根川・八斗島地点では、22000㎥/Sが流れると予想されます」としています。ダムなしの条件であることは理解できますが、そうした条件の下でも、この説明は正しいですか、間違っていますか。また、貴会議では、こうした説明に対して、どうお考えですか。教えて下さい。

 群馬県から裁判所へ提出された関東地方整備局長の平成18年9月28日付け群馬県への「回答」(裁判での証拠番号「甲20号証」)には、基本高水のピーク流量を、22000㎥/秒と変更した昭和55年の利根川水系工事実施基本計画の改訂の理由について、次のように説明されています。これは正しい説明ですか、間違った説明ですか。間違っているとしたらどう間違えているか、教えて下さい。

 「昭和22年のカスリーン台風以降、利根川上流域の各支川は災害復旧工事や改修工事により河川の洪水流下能力が徐々に増大し、従来上流で氾濫していた洪水が河道に多く流入しやすくなり、下流での氾濫の危険性が高まったこと、また、都市化による流域の開発が上流の中小都市にまで及び、洪水流出量を増大させることになったことなど、改修改訂計画から30年が経過して利根川を取り巻く情勢は一変したため、これに対応した治水対策とするべく、昭和55年に利根川水系工事実施基本計画を改定し、基本高水のピーク流量を変更した。」(同「回答」の4頁)

  前問における関東地方整備局の「回答」の説明の趣旨は、17,000㎥/秒計画から22,000㎥/秒へピーク流量を増やす理由について、

① カスリーン台風時、上流で大きな氾濫があった

② 同台風以降、上流部で河道改修が行われ堤防も整備された(このため、氾濫はなくなった)

③ そのため、首都圏の中・下流部の流量が大きく増えた

という解説であると理解されます。
  しかし、住民たちの調査によって、カスリーン台風以降、利根川上流域での堤防の新規築堤や大規模の堤防嵩上げなどは、ほとんどないことが分かりました。
  そうすると、5,000㎥/秒も基本高水を増やす理由は見当たらなくなり、増やす必要はないと考えられますが、どうなのでしょうか。国交省は、どうして事実でない説明を行ったのでしょうか。どのようにお考えですか。

 関東地方整備局は、さいたま地裁の調査嘱託という手続に対して、平成20年1月10日、同局河川計画課長の名を以て「回答」(裁判での証拠番号「甲B第57号証」)を作成し、提出しました。それによると、「八斗島地点22,000㎥/秒」という洪水は、利根川本川の上流や支川の7つの法線において、1~5mの堤防高の嵩上げや新堤の築造を行うことが条件とされていることが明らかになりました。そうとすれば、「1」で記述しました利根川ダム統合管理事務所のホームページでの広報(カスリーン台風が再来すると毎秒22,000㎥の洪水)は虚偽であることを示していると考えますが、そうした理解でよろしいでしょうか。教えて下さい。

 前に同じく、さいたま地裁の調査嘱託に対する関東地方整備局の「回答」(甲B第57号証)では、昭和55年の工事実施基本計画の改訂に際しての貯留関数法に基づく流出計算においては、設定されているパラメーターは、全流域において、「一次流出率を0.5」、「飽和雨量を48mm」とされているとの「回答」でした。つまり、昭和55年策定の工事実施基本計画における「八斗島地点22,000㎥/秒」は、上記のパラメータを用いて計算していると回答されているのですが、この回答には問題はなかったでしょうか。この説明は正しい事実をもとに回答されているでしょうか、間違った事実を回答しているでしょうか。教えて下さい。

 前の質問で、もし誤った回答となっているとすれば、関東地方整備局は、どうして誤った回答をしたのか、理由はおわかりでしょうか。分かりましたら、教えて下さい。


第2 難しい記述の連なる「回答骨子」でしたが、一生懸命に読みました。しかし、読んでも分からない、またわかりにくいところがありましたので、教えてください

 「回答骨子」に「昭和22年洪水時に八斗島地点に実際に流れた最大流量は上流での氾濫等の影響により17,000㎥/Sと推定されており、分科会では上流での河道貯留(もしくは河道近傍での氾濫)の効果と考えることによって、洪水波形の時間的遅れおよびピーク流量の低下の計算事例を示した。既往最大洪水流量や200年確率洪水流量の推定値と実際流れたとされる流量の推定値に大きな差があることを改めて確認した」(7頁)とあります。
  このうち、「既往最大洪水流量や200年確率洪水流量の推定値と実際流れたとされる流量の推定値に大きな差があることを改めて確認した」とある部分は、分科会の流出計算における推計値(22,100~22,200㎥/S)と、カスリーン台風洪水の八斗島地点における実績の最大流量(17,000㎥/S)とが、大きく乖離しているという事実を改めて確認した、ということなのでしょうか。

 前問で、お答えが「肯定」の場合、その乖離は、どういう理由で起きたのでしょうか。その前の説明を織り込んで考えると、「上流での河道貯留(もしくは河道近傍での氾濫)の効果」であるとの見解なのでしょうか。もし、そうとした場合に、もう少し分かりやすい説明をしていただけないでしょうか。

 「既往最大洪水流量や200年確率洪水流量の推定値と実際流れたとされる流量の推定値に大きな差があること」について、貴会議では、これ以上の解明の作業はなさらないのでしょうか。もう、これ以上の解明は困難なのでしょうか。困難とすれば、その理由はどういうことでしょうか。

10 貴会議における検証作業が、実質6月20日で終了したという場合、カスリーン台風の洪水像や最大流量、流出のメカニズムについては、解明がすべてできたことになるのでしょうか。

11 また、現在の解明結果からすると、カスリーン台風が再来した場合、利根川の現況施設においては、八斗島地点での洪水規模はどれくらいと想定されているのでしょうか。教えて下さい。

12 この度の「八斗島地点21,100㎥/秒」というピーク流量の流出計算において、「K、p」などの通常の定数以外に、「回答骨子」で特記されたような、「上流での河道貯留(もしくは河道近傍での氾濫)の効果」を織り込んだ、最大流量の計算は行われているのでしょうか。行われているとしたら、計算過程や結果を公表してください。

13 「分科会では上流での河道貯留(もしくは河道近傍での氾濫)の効果と考えることによって、洪水波形の時間的遅れおよびピーク流量の低下の計算事例を示した。」とあります。この「計算事例」というのは、第9回分科会・配布資料5「氾濫に伴う河道域の拡大がハイドログラフに及ぼす影響の検討」の論考を指すのでしょうか。また、それ以外に、同種の検討がなされている場合には、教えて下さい。

14 「昭和22年洪水時に八斗島地点に実際に流れた最大流量は上流での氾濫等の影響により17,000㎥/Sと推定されており、」というのは、国土交通省の見解だと思われますが、この点については、今回、改めての検証は行われたのでしょうか。

15 前問に関連しますが、昭和25年に安芸皎一教授、昭和41年に富永正義元内務相技官などの河川工学の専門家による流出解析の成果が発表されていますが、こうした業績について、この度、評価されたでしょうか。

16 カスリーン台風洪水では、八斗島地点の実績ピーク流量は17,000㎥/秒とされており、関東地整が作成した利根川浸水想定区域図のハイドログラフでは、現況の河川管理施設では、ピーク流量は16,750㎥/秒とされております。そして、基本高水「八斗島地点22,000㎥/秒計画」の前提条件となっている、八斗島上流域での堤防高の嵩上げ(1~5m)改修工事が治水計画としては予定されていないとすれば、カスリーン台風が再来しても、分科会のこの度の計算上の推計値の「八斗島地点21,100㎥/秒」の洪水は再現しないことになると思われますが、そう理解してよいでしょうか。

17 前問で「肯定」の場合、利根川の基本高水を、「八斗島地点21,100㎥/秒」以上に設定することには疑問は生じないでしょうか。教えて下さい。

18 「回答骨子」では、「既往最大洪水流量や200年確率洪水流量の推定値は、上流より八斗島地点まで各区間で計算される流量をそれぞれ河道ですべて流しうると仮定した場合の値である。」としています(7頁)。この記述に関して、18、19,20のお尋ねをさせていただきます。
  この「仮定した場合」の想定条件は、どのようなものですか。私たちは、この「仮定した場合」の想定条件の主なものは、さいたま地裁の調査嘱託に対する関東地方整備局の平成20年1月10日付「回答」(甲B第57号証)に記述されている八斗島上流部の7法線での堤防嵩上げや新規の築堤を指すものと考えましたが、それでよろしいでしょうか。

19 前の質問で、お答えが「肯定」の場合、上記関東地方整備局の「回答」(甲B第57号証)では、烏川の城南大橋右岸下流一帯で5mの堤防嵩上げが想定され、そして、井野川の左右両岸で2.7~3.0mの嵩上げが想定されていますが、このような堤防改修は現実にはあり得ないものと思われます。例えば、烏川の高崎市役所付近の右岸一帯では、聖石橋から城南大橋までの堤防高は現在3.4m近傍ですから、これを6m高に改修するとすれば、現在の近傍の堤防高の約2倍にするというものになりますが、「回答骨子」は、こうした起こり得ない事実を前提としての流出計算であると理解してよろしいでしょうか。こうした理解が誤っているとしたならば、ご教示下さい。

20 さいたま地裁への関東地方整備局の「回答」(甲B第57号証)で示されている想定上の改修を前提にすれば、河道貯留量も増加すると思われますが、貴会議の推定値「21,100㎥/S」の計算には、そうした河道貯留量も含まれていることになるのでしょうか。教えて下さい。

21 最後のお尋ねとなります。「回答骨子」では、「既往最大洪水流量や200年確率洪水流量の推定値と実際に流れたとされる流量の推定値に大きな差があることが改めて確認したことを受けて、これらの推定値を現実の河川計画、管理の上で、どのように用いるか慎重な検討を要請する。」(7頁)とされております。
日本を代表する諸学者の検討結果で、カスリーン台風洪水のピーク流量の推定値が、「21,100㎥/秒」となったのであれば、この結果、「カスリーン台風が再来した場合には、ダムなしという条件では、八斗島地点に再び21,100㎥/秒の洪水が襲う」という予測となるはずであり、そうとすれば、この推定値に基づく施策を急ぐべきとの具申となるはずと考えられます。それが、「これらの推定値を現実の河川計画、管理の上で、どのように用いるか慎重な検討を要請する。」とされているのは、どういうことと理解すればよいのでしょうか。この表現は、貴会議の結論である「21,100㎥/秒」という基本高水流量の採用に消極的であると理解してよいのでしょうか。教えて下さい。     以上



○学術会議の性格についてと、回答骨子への質問

平成23年7月21日

日本学術会議 土木工学・建築学委員会
河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会
 委員長 小池俊雄 様
 委員 各位


質問者(利根川流域住民有志):
 河登一郎(埼玉県)
 川合利恵子(東京都)
 田中清子(東京都)
 中村春子(千葉県)
 濱田篤信(茨城県)

 利根川の基本高水評価検討「回答骨子」に対する質問
 
 首記に関する「回答骨子」を拝読させて頂きました。専門的な内容を素人が完全に理解することは困難ですが、複数の専門家のご教示を得てある程度理解できました。強く感じた印象を以下率直に申し上げ、疑問点について伺います。
 近々開催を予定されている説明会では、これらの質問についてのご意見もぜひお聞かせ頂きたいと思います。当日時間が充分にない場合には、改めて率直なご回答を賜りたく併せお願い申し上げます。


1.「回答骨子」を読んで、(1)非常に分かり難い部分と、(2)分かり易い部分がありました。

(1)分かり難い部分:難解な学術用語といろいろな手法、モデル、パラメーターを使って多くの試算結果を示された反面、計算上の推定流量と、実際の推定流量との間にある大きな乖離については、明快で根拠ある説明は放棄され充分な根拠抜きに断定されているように見える点です。

(2)分かり易い部分:いくつかの留保はありますが、結論として「基本高水22,000㎥は妥当な範囲」と判断されていることです。


.上記をふまえて素朴且つ率直な質問をさせて頂きます。

(1)日本学術会議の性格について:

① 私たちは長い間、日本学術会議が政府から独立し、科学的な評価に基づいて政策に対する助言や提言を行う第三者機関だと考えていました(日本学術会議法3条ほか)。

② 一方、日本学術会議の実態をみますと、組織的には総理大臣が所轄し、経費は国庫負担、研究の助成/交付金/補助金の予算や配分にも関与し、人事交流(天下りを含む)など名実ともに政府機関そのものであることを学びました(同法1条、4条ほか)。その実態を直視すれば、よほどのことがない限り、政府の政策について全面的に協力する「仕組み」になっていることが良く分ります。

③ 質問:私たちは、「基本高水」のように国交省にとっての重要政策について、日本学術会議が(科学的な評価に従って)大幅な是正(引下げ)を求めることは最初から困難だった;科学者集団として苦渋の決断だったと理解しています。このことについてどうお考えですか。


(2)「回答骨子」の第5節:
 今後の展望で、「既往最大洪水量や200年超過確率洪水量の推定値と、実際に流れたとされる流量の推定値に大きな差があることを改めて確認したことを受けて、これらの推定値を現実の河川計画、管理の上でどのように用いるか、慎重な検討を要請する」と指摘されたことは、貴会議に期待される「批判的な助言・提言」の趣旨を踏まえた正しい指摘だと考えます。

質問:
①日本学術会議として、この指摘が現実の政策実行面で活かされる(具体的には基本高水を実態に合わせて大幅に引き下げる)可能性は高いとお考えですか。「基本高水の22,000㎥は妥当な範囲」というご判断との関連をふまえてご説明下さい。

②(上記①に対する回答が、「学術会議の役目は問題点の指摘まで、行政執行は国交省の責任」の場合)それでは政府から独立した機関として基本高水を科学的に検証してほしいという要請に実質的に答えたことにはならないと考えますが、どうお考えですか。


(3)基本高水の「22,000㎥が妥当と判断」されると、仮に八ッ場ダムが完成したとしても、今後利根川上流域に更に10基もの(規模によって5~15基)ダムを建設しないと利根川水系の治水政策が完結しないという狂気の政策に事実上の「お墨付き」を与える結果になります。
質問:それは日本学術会議として望んでいることではないと考えますが如何ですか。   以上





まさのあつこさんが詳しく解説していらっしゃいます。
◇半世紀して判明してきた八ツ場ダム治水のウソ
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-57f9.html


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【2011/07/26 01:29】 | 基本高水
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                      嶋津 暉之

7月19日の八ッ場ダム検討の場第7回幹事会で、関東地方整備局は八ッ場ダムの治水効果の数字を示しました。

◇関東地方整備局のHP 
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000041633.pdf


次の幹事会ではこの効果を八ッ場ダムなしで対応した場合にどのような対策があるかが示されることになっています。

しかし、今回、関東地方整備局が示した八ッ場ダムの効果は今までの数字よりも格段に大きく、八ッ場ダム推進のためにその効果を大きく引き上げた疑いが濃厚です。

今まで関東地方整備局が示してきた八ッ場ダムの効果は次の数字でした。

 基本高水流量22000㎥/秒(八斗島)に対する削減効果は、既設6ダムが1000㎥/秒、八ッ場ダムが600㎥/秒で、合わせて1600㎥/秒

 これは1974年までの31洪水について雨量を1/200の雨量に引伸ばして洪水流出計算をした場合の31洪水の平均値です。22000㎥/秒に対して八ッ場ダムの効果は600㎥/秒ですから、2.7%の削減です。

ところが、今回の数字は次のものでした。

過去の8洪水について八斗島地点流量が17000㎥/秒となるように引伸ばした場合の八ッ場ダムの削減効果、

100㎥/秒、 730 ㎥/秒、 1,760㎥/秒 1,450㎥/秒、 1,460㎥/秒、 790㎥/秒、 1,300㎥/秒、
1,820㎥/秒で、平均1176㎥/秒

この平均は、17000㎥/秒に対して6.9%になります。従来の平均削減率2.7%の2.6倍にもなっています。


これは関東地方整備局が新モデルで計算したものだというのですが、個々のデータを見ると、首をかしげる数字が並んでいます。

たとえば、昭和24年8月洪水(キティ台風)の場合、従来の計算では八斗島22961㎥/秒に対して、八ッ場ダムの削減量は224㎥/秒で、削減率は1.0%でした。

ところが、今回の計算では同洪水については八斗島17000㎥/秒に対して、八ッ場ダムの削減量は1760㎥/秒で、削減率は10.4%、なんと10倍に跳ね上がっています。

平成10年9月洪水については八ッ場ダム予定地直下に岩島観測所がありますので、その観測流量からチェックすることができます。今回の計算では同洪水については八斗島17000㎥/秒に対して八ッ場ダムの削減量は1820㎥/秒です。

しかし、岩島の観測流量に基づいて八斗島17000㎥/秒に引伸ばした場合の八ッ場ダムの効果を試算してみると、その半分程度にしかなりません。

このように、今回、関東地方整備局が示した八ッ場ダムの効果は異様に大きな数字です。


今回、利根川水系河川整備計画が未策定であるということで、関東地方整備局が一存で、整備計画相当の目標流量を17000㎥/秒とし、それを前提として八ッ場ダムを整備計画に位置付けようとしていますが、しかし、これは河川法の規定に反することです。

利根川水系河川整備計画の内容は河川法十六条の二に基づいて関係住民の意見などを反映させて作らなければなりません。関東地方整備局の思惑だけで河川整備計画の内容をきめるのは違法行為です。

関東地方整備局が河川法の手続きも踏まずに、八ッ場ダムを推進するために都合の良い数字を作り上げていく状況を何とかしなければなりません。


関連新聞記事

◇7月24日の東京新聞の特報部の記事(画像のみ)が、きちんとこの問題を伝えています。
7/24特報部


 
◆八ッ場ダム・流転の行方:「検討の場」調節試算 建設しない代替案と比較
(毎日新聞群馬版 2011年7月20日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110720ddlk10010081000c.html

◇最大毎秒1820立方メートル

八ッ場ダム問題を巡り、国土交通省関東地方整備局と関係1都5県の担当部長らを交えた「検討の場」の第7回幹事会が19日、さいたま市内で開かれた。同整備局は利根川の治水対策案として八ッ場ダムを建設した場合、最大で毎秒1820立方メートルを調節できるとの試算を示した。今後、ダムを建設しない場合の代替案と比較し、コストや実現性、環境への影響などを総合的に検討する。

同整備局によると、同ダムの調節能力は1935年以降に発生した大規模洪水の流量(伊勢崎市の八斗島地点)を分析して算出した。
(一部引用)


◆洪水調整の効果「3~51%」
(朝日新聞群馬版 2011年07月21日)

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581107210001


国交省は「予断を持たずに検証し、今秋に結果を出す」としており、効果量についての評価は控えた。八ツ場ダムを建設せずに代替案を組みあわせた治水効果を次回幹事会に示し、比較・検討する方針。これに対し、都県側は検証作業の早期終結を求めた。
(一部引用)



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【2011/07/23 22:00】 | 「検討の場」幹事会
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【転載・転送大歓迎】
八ッ場あしたの会では、昨年11月より、
国会請願の署名集めを行ってまいりました。

請願項目は以下の二点です。

1.八ッ場ダム事業について客観的・科学的で公正な検証を求めます。
2.ダム予定地再生のための法整備を求めます。


国会の情勢が不透明で、署名提出の時期を見極めるのが難しかったのですが、ともかくも署名にご協力下さった皆様の声を今国会に届けようということになり、急遽、来週火曜日に参議院議員会館内で署名提出集会を開催することになりました。

ふるってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。


2011年7月26日 正午~午後1時
参議院議員会館 B107会議室

1. 挨拶 紹介議員より
2. 国会請願の趣旨説明 
3. 八ッ場ダム検証の問題点 嶋津暉之(八ッ場あしたの会運営委員)
4. 現地の状況報告 渡辺洋子(八ッ場あしたの会事務局長)
5. 紹介議員への署名提出

*当日は11:40~12:00の間、参議院議員会館のロビー(入り口左側)で係りの者が入館証を持って待機しています。
集会に参加される方は、手荷物検査を受けた後、入館証をお受け取り下さい。


国会請願署名の趣旨については、こちらのページに掲載しています。
http://yamba-net.org/modules/page/index.php?content_id=7





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【2011/07/21 13:32】 | お知らせ
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                       嶋津 暉之

7月20日の二つの集会は90名近くの方が参加され盛況でした。

・集会 「ダム事業検証検討の実態」報告会」

・集会 「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」


この集会ではそれぞれ、次の要請書を採択して、大臣政務官に面談して提出しました。
クリックすると要請書のPDFが開きます。


要請書「ダムによらない治水利水のあり方を求める原点に立ち返って真のダム検証の実施を!」
         ↓
 市村浩一郎 国土交通大臣政務官へ提出 


要請書「2011年度の公共事業を精査して不要・不急な事業の予算を震災復興費へシフトしてください」
         ↓
 阿久津 幸彦 内閣府大臣政務官へ提出


この要請書の要請事項を求める声をもっともっと大きくしていかなければなりません。



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【2011/07/21 12:03】 | 未分類
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                  嶋津 暉之

7月19日、八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第7回幹事会)があり、複数の治水対策案のうち八ッ場ダムを含む案が示されました。

しかし、関係住民の意見などを反映させて作ることになっている利根川水系河川整備計画の内容が関東地方整備局の一存で決まっていくのは、河川法の規定を無視したものであり、違法ともいえることです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◇八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場
 (第7回幹事会)の開催について
    
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/kisha/h23/1107158001.htm

関東地方整備局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆建設想定し治水対策 八ッ場ダム「検討の場」で国提案
(東京新聞群馬版 2011年7月20日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110720/CK2011072002000088.html

八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の是非に関する再検証について、国とダム流域六都県が事務レベルで協議する「検討の場」の七回目の幹事会が十九日、さいたま市内で開催された。国土交通省関東地方整備局は、同ダム建設を想定した利根川流域の新たな治水対策案を提示した。

この日から、再検証の核心部分に当たる治水面の有効性についての検討作業がスタート。同整備局は、八ッ場ダム建設に加え、利根川水系の最上流部の奈良俣、藤原両ダムの洪水調節容量の見直しや烏川での調節池整備などを組み合わせた対策が有効と説明した。

これらの治水対策を実施するなら、利根川の治水基準点・八斗(やった)島(伊勢崎市)で、川が許容できる水量を表す「目標流量」の毎秒一万七千立方メートルが流れた場合、同二千八百四十~五千五百四十立方メートルの洪水調節効果があると試算。八ッ場ダム単体でも同百~千八百二十立方メートルの調節が可能と主張した。

他に中下流域での堤防強化や川底掘削なども必要とした。今回示された案は、ダム事業を中止した場合の代替治水案と比較検討され、国が八ッ場ダムの是非を判断するための重要な材料となる。
(一部引用)


◆烏川合流部に調節池 利根治水で国交省提示
(上毛新聞 2011年7月20日)
http://www.raijin.com/news/a/2011/07/20/news01.htm

 八ツ場ダムを含む治水対策案は、伊勢崎市八斗島地点に毎秒1万7千立方㍍が流れる規模の洪水を目標に作成した。1万7千立方㍍のうち1万4千立方㍍程度は八斗島下流の河道に流すこととし、そのために必要な整備を河床掘削を基本として進める。

 残りの3千立方㍍程度を八ツ場ダムや烏川調節池など上流で調節し、下流に流れないようにする。既存の6ダムについても治水の比重が大きい藤原ダムの洪水調節容量を増やし、代わりに利水系の奈良俣ダムの洪水調節容量を減らすなど容量配分を入れ替え、現状以上に調節機能を高める。

 烏川調節池の構想は利根川の長期的な治水方針を示す2006年策定の「利根川水系河川整備基本方針」で触れられていたが、具体的な計画は示されていなかった。

 河川法上の河川区域に指定され、現在は玉村町の水辺の森公園や玉村、新玉村の両県営ゴルフ場、埼玉県の上里ゴルフ場などとして使われている烏川両岸の河川敷をそれぞれ堤防で囲んで「玉村第1~4調節池」「上里第1~2調節池」とし、渡良瀬遊水地のように洪水時に水をため込ませ、下流に流れないようにする。

 整備局によると、八ツ場ダムと容量配分を再編した既設6ダム、烏川調節池による流量カット効果はカスリン台風など過去約70年間の代表的な8洪水の降雨パターンで試算した結果、合計で毎秒2840~5540立方㍍。うち八ツ場ダムが毎秒100~1820立方㍍だった。
(一部引用)


◇検討の場(幹事会)開催結果

http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000160.html

◇第7回幹事会(平成23年7月19日開催)
配布資料
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000179.html

議事次第

構成員名簿

資料 複数の治水対策案のうち八ッ場ダムを含む案について






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【2011/07/21 00:12】 | 「検討の場」幹事会
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世田谷区長の保阪展人さんの講演があります。
是非皆さまおいで下さい。

7月20日(水)に2つの集会を開催します。 
詳細は→ こちら
各集会で要請書を採択した上で、国交省等と各政党への要請行動を行います。
そのスケジュールは下記のとおりです。 皆様、是非ご参加ください。

     ◆ 日程:2011年7月20日(水)  
     ◆ 会場:衆議院第2議員会館地下1階会議室
         東京都千代田区永田町 2丁目1-1
         最寄り駅 地下鉄「永田町」、「国会議事堂前」
     ◆(当日の資料代は二つの集会合わせて500円です)


13:00から 
(衆議院第2議員会館1階ロビーで12:30から入館票をお渡します。)
○集会 ~検証したら、あいかわらずダムは必要だって。
 なんだ、それ???~


「ダム事業検証検討の実態」報告会
主催:水源開発問題全国連絡会 




14:40から  
○集会 「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」

世田谷区長・保坂展人氏「震災復興と公共事業」

主催:「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」
    集会実行委員会
(道路住民運動全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、水源開発問題全国連絡会ほか)




16:40から
○国土交通省・経済産業省・財務省への要請
○各政党への要請



18:00~19:00
○懇談会; 集会・要請行動の参加者で今後のことを相談します。


遅々として進まない震災復興と欺瞞に満ちたダム検証に対する私たちの怒りを国交省・経済産業省・財務省と政党に届けましょう!!!!
みなさん、声を掛け合ってお集まりください。


連絡先:水源開発問題全国連絡会 事務局長 遠藤保男 携帯090-8682-8610
 (〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-1-W201)  
e-mail yakkun@mvd.biglobe.ne.jp




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【2011/07/20 09:00】 | お知らせ
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