「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

首相、閣僚の無責任発言は驚くばかりですが、大畠章宏国土交通相の下記の発言には私も腰を抜かしました。

◆菅流処世術極意は嘘、方便、「びっくり」…
(産経新聞 2011/02/25)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/493307/

【政論】

菅直人首相の無責任発言に拍車がかかってきた。24日には民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた月額2万6000円の子ども手当について「(支給額の大きさに)びっくりした」と語り、マニフェストが嘘と方便で作られたことをあっさり認めた。「国民との契約」を弊履のごとく捨てるその姿には仰天するしかない。

(中略)

自民党の小渕優子元少子化担当相は大畠章宏国土交通相と会った際、建設の是非を再検証している八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)についてあっさりこう言われ、腰を抜かした。

「すみません。若い政治家(前原誠司外相・元国交相)が地元のことも考えずにいいかげんなことを言っちゃって…」


都合の悪い話は「驚いて」ごまかす。この不条理な「菅イズム」は政権の隅々まで浸透している。
(一部引用)





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【2011/02/26 14:50】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

川辺川ダム予定地の頭地大橋が2012年度中に完成だそうです。
川辺川ダムの中止が決まっている現状において頭地大橋はどれほどの意味があるのでしょうか。

◆頭地大橋の完成予想図…川辺川ダム 歴史や自然景観に工夫
(読売新聞 2011年2月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20110226-OYT8T00129.htm

国土交通省は、川辺川ダム計画の水没予定地を抱える五木村で建設を進めている頭地大橋の完成予想図を公表した。村の歴史や自然を学べるよう歩道部分に村の動植物などの写真パネルを展示したり、のぞき窓から水没予定地に残る大イチョウや清流・川辺川の眺めを楽しめるよう景観に工夫を凝らした。2012年度中の完成を目指す。
(一部引用)



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【2011/02/26 14:40】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

 2月23日の群馬県議会での知事答弁についての記事です。
事業を仮に再開しても工期が遅れるという話はダム湖観光に期待している人たちにとって、深刻な問題であると思います。ダム湖ができるのは今から8年後のことなのですから、8年間何をよりどころにして暮していくかという問題です。もちろん、ダム湖観光は幻想だと思います。
 しかし、遅れの原因は関連工事の遅れにありますから、知事がどう叫ぼうと、どうしようもありません。そして、実際の完成はもっと遅れるに違いありません。
 地元は現実を見据えて、ダムなし生活再建の方向を目指すべきです。

◆「取り返しが付かない」 八ッ場で県議会 大沢知事が猛反発
(東京新聞群馬版 2011年2月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110224/CK2011022402000062.html

八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の是非に関する再検証で、国がダム建設を再開した場合の完成の遅れを示唆していることについて、大沢正明知事は二十三日の県議会一般質問で「地元の将来にとって取り返しの付かないことだ」と猛反発。「二〇一五年度完成」と定めた現行の事業計画を守るよう強く求めた。

萩原渉氏(自民)の質問に答えた。大沢知事に続いて答えた茂木恭成県土整備部長も「県としては、ダムの工期延長や事業費増額は容認し難い」と強調。ダム再検証に関しては「進行速度が遅いとの声がある」として、国土交通省関東地方整備局が作業の状況を報告する「検討の場」について、流域都県知事らが出席する本会議の開催を求めるとした。

同整備局は一月中旬、今秋を目標とする再検証の終了後にダム本体の工事に着手した場合、完成時期が現行計画より三年遅い一八年度となり、事業費も現在の四千六百億円から増額されるとの試算を発表した。
(一部引用)



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【2011/02/24 20:58】 | 新聞記事から
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                   嶋津 暉之

2月23日、霞ケ浦導水事業の検証問題で那珂川漁協が国交省の大臣と政務官に面会しました。
大臣と政務官も茨城選出です。

◆霞ケ浦導水事業:漁協の意見聴取へ
 茨城・栃木関係者、中止求め要望書 /茨城

(毎日新聞茨城版 2011年2月24日)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110224ddlk08010294000c.html

◇国交相、前向き姿勢

民主党政権のダム建設事業の見直し方針に伴い、昨年末から国と自治体による検証作業がスタートした霞ケ浦導水を巡り、茨城・栃木両県の関係漁協でつくる「那珂川関係漁協協議会」の君島恭一代表らが23日、県選出の大畠章宏国交相ら政務三役と面会し、事業中止を求める要請書を手渡した。面会で協議会側が、検証作業に漁協の意見も反映するよう求めたのに対し、大畠氏は「当然だ」と漁業関係者から意見を聴取する場を設ける考えを明らかにした。

霞ケ浦導水を巡っては、事業主体の国と茨城を含む1都3県が、事業の必要性を検証する担当者レベルの「検討の場」幹事会が都内で昨年末、初めて開催された。国側は「利水に関する複数の代替案を検討したうえで、総合的な評価をする」との方針を示したが、代替案も結論時期も示さず、1都3県知事らで構成される「検討の場」の開催日程もめどがついていない。

この日の面会は非公開で行われ、県選出の福島伸享(1区)、石津政雄(2区)、高野守(比例)の3衆院議員と藤田幸久参院議員も同席。終了後、報道陣の取材に応じた君島代表らによると、漁協側は、検証作業の結論を早期に出すことと、「検討の場」に参加する各知事が導水賛成派のため、反対派である漁業関係者の意見も聞くよう求めた。大畠氏は検証結果が出る日程は明言しなかったが、漁協の意見聴取には前向きな姿勢を示し、「関係部局に指示を出す」と述べたという。君島氏は報道陣に「一歩前進と思う」と期待感を示した。

これに先立ち協議会と面会した小泉俊明政務官(3区)は、八ッ場ダム(群馬県)の検証作業を最優先に進めており「同時にはできない」と述べ、導水の検証結果が出るのは八ッ場ダムの検証結果が出る秋以降になるとの見通しを示した。【大久保陽一】


◆国交相に中止要請 霞ケ浦導水で漁協関係者
(朝日新聞茨城版 2011年02月24日)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001102240002

霞ケ浦導水事業に反対する那珂川流域の茨城、栃木両県の漁協関係者が23日、東京都千代田区の国土交通省を訪れ、大畠章宏国交相らに改めて中止を要請した。

訪れたのは、国を相手に建設差し止め訴訟を起こしている那珂川漁協の君島恭一組合長ら流域8漁協関係者14人。大畠国交相や小泉俊明・国土交通政務官らに対し、「那珂川の漁業に及ぼす影響は計り知れない」とする要請書を手渡した。
(一部引用)


◆霞ケ浦導水事業取水口 建設中止を直接訴え 那珂川漁協関係者ら
(東京新聞茨城版2011年2月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110224/CK2011022402000054.html

国の霞ケ浦導水事業で那珂川取水口(水戸市)の建設中止を求めて提訴している那珂川関係漁業協同組合協議会などは二十三日、国土交通省で大畠章宏国交相に面会し、建設中止を直接要望した。

導水事業は、国が継続の是非を再検証している。漁業権が侵害されるなどとして建設中止を求めている同協議会は、地元出身の大畠国交相にじかに訴えたいと面会を求めていた。
(一部引用)



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【2011/02/24 20:50】 | 新聞記事から
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◆八ッ場ダム:検証、「公正に」と要望 市民団体が知事に /茨城
(2011年2月23日 毎日新聞茨城版)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110223ddlk08010085000c.html

 市民団体「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」(近藤欣子代表)は22日、八ッ場ダム(群馬県)の検証作業について、科学的かつ公正に行うよう求める要望書を橋本昌知事に提出した。要望書は、現在進められている国土交通省関東地方整備局や県を含む1都5県による検証に対し「ダム事業者の集まり」と批判。
県庁で会見した神原礼二事務局長は「検討の場に住民が参加する場面があり、公開の場で行ってほしい」などと訴えた。

 また、要望書は、県西、県南、県央地域の32市町村の首長が県に対し、水道用水の供給事業料金値下げを求める要望書を出したことに触れ、「市町村と県は共に水余りを認めている」と指摘。
「八ッ場ダムなど無用な水源開発から撤退し、水道料金の引き下げを図ること」を求めている。
(一部引用)




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【2011/02/24 00:06】 | 未分類
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                 雨宮 隆児

先の臨時国会期間中に出されて内閣より答弁のあった質問主意書です。
各質問に対して個別に答弁書の内容を対照させて表記します。
※本文の漢数字については原則英数字に変換しています


◇利根川の洪水流量計算に関する質問主意書

平成二十二年十一月二日提出
質問第一二二号

 利根川の洪水流量計算に関する質問主意書(提出者 中島隆利)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a176122.pdf/$File/a176122.pdf


◇衆議院議員中島隆利君提出利根川の洪水流量計算に関する質問に対する答弁書

平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二二号

                 内閣衆質一七六第一二二号
                 平成二十二年十一月十二日
                 内閣総理大臣臨時代理
                 国務大臣 仙谷由人

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b176122.pdf/$File/b176122.pdf


利根川の洪水流量計算に関する質問主意書

 利根川の基本高水流量の科学的な根拠が大きく揺らいでいる。
その計算資料が不明で、算出過程が定かではないこと、現在の森林の保水力を反映しない過小の飽和雨量を使って過大な洪水流量が算出されていることなどが明らかになってきている。
国土交通省はその関係資料をすべて公開して、第三者が基本高水流量を検証できるようにすべきであるにもかかわらず、その検証に必要な流域分割図と流出モデル図の公開を頑なに拒否している。
さらに、国土交通省による利根川の洪水流量の計算は、基本高水流量の算出以外で幾度も行われてきているが、計算結果が異なることがあり、利根川の洪水流量の計算は不明な点が多々ある。
国土交通省による利根川洪水流量の計算の真相を明らかにするため、以下の質問を行うので、真摯に答えられたい。

【一】
 国土交通大臣は今年10月15日の会見で、利根川の流出計算で使用された「流域分割図」や「流出モデル図」は構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるもので、反社会的な勢力によって土地の買い占め等、不当に国民の間に混乱を生じさせるような状況が起きうる可能性があることから公表できないと述べている。
しかし、利根川上流においては八ッ場ダムよりあとのダム計画が存在しない。
かつてあった川古ダム、戸倉ダム、平川ダム、栗原川ダムの計画は中止されており、新政権のもとにダム事業の見直しが進められている状況において、利根川上流では今後とも新たなダム計画が策定されることはない。
流域分割図に示されているダム予定地はかつての古い計画によるもので、現在は「幻のダム」になっているのであるから、流域分割図を公表しても、国民の間で混乱が起きるはずがない。
国民の間に混乱を生じるというのは、流域分割図を開示しないための口実ではないかとの指摘すら存在する。
以上の事実を踏まえ、流域分割図と流出モデル図を公開すべきであると考えられるが、これについて政府の見解を明らかにされたい。

【二】
 関連し、旧建設省の河川局が監修した「二訂 建設省河川砂防技術基準(案)調査編」(昭和61年8月1日発行)の122ページには、貯留関数法の計算例題として、利根川上流の流域分割図と流出モデル図が示されている。
これは23分割流域図であって、基本高水流量の計算に使用された54分割流域図ではないが、その中に、かつてダム計画があった山口ダム、跡倉ダムの位置が記されている。これらの二ダムは「幻のダム」になっており、この「基準(案)」が昭和61年に発行されたけれども、その予定地で何の混乱も起きていない。この事実を踏まえれば、基本高水流量の計算に使用した流域分割図を公開することは何も問題がないと考えられるが、このことについて政府の見解を示されたい。


<答弁書>【一】及び【二】について

 御指摘の「利根川の流出計算で使用された「流域分割図」や「流出モデル図」」については、御指摘の記者会見における馬淵国土交通大臣の発言のとおり、「構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるもの」であることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第五号に規定する「公にすることにより・・・不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」がある不開示情報に該当すると判断している。
 なお、御指摘の「二訂 建設省河川砂防技術基準(案)調査編」に掲載されている「利根川上流の流域分割図と流出モデル図」は、あくまで貯留関数法の計算に関する資料の例として掲載されたものであると承知しており、利根川水系工事実施基本計画等で定めた基本高水のピーク流量の検討の過程において行った流出計算に用いたものではなく、「構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるもの」ではない。



【三】
 昭和55年の利根川水系工事実施基本計画の策定の際に作成された基本高水流量の計算資料が存在しないとのことであるが、一方では、平成17年12月6日の河川整備基本方針検討小委員会の資料では、利根川の基本高水流量を求めた貯留関数法モデルで昭和33年洪水、昭和57年洪水、平成10年洪水について再現計算を行ったグラフが示されている。この3洪水の計算を行ったのはそれぞれ何年度のことかを明らかにされたい。
また、昭和57年洪水、平成10年洪水の再現計算は近年のことであるが、その計算に使った貯留関数法モデルの資料はどのような形で保存されていたのかを明らかにされたい。
昭和55年の基本高水流量計算資料が存在しないにもかかわらず、一方で、その時に使った同じモデルで再現計算が行われている。
併せて、昭和55年の基本高水流量計算資料の記載事項のうち、何が保存され、何が行方不明になっているのかを明らかにされたい。


<答弁書>【三】について

 お尋ねの「昭和33年洪水」の再現計算を行った時期については、資料を確認することができず、お答えすることは困難である。
 お尋ねの「昭和57年洪水」及び「平成10年洪水」の再現計算は、平成十七年度に行っており、当該計算に使用した流出計算モデルの貯留関数法に関する資料は、平成17年度に行った調査業務の報告書等として保存している。
 また、お尋ねの「昭和55年の基本高水流量計算資料の記載事項」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和55年に利根川水系工事実施基本計画を変更した当時の関係資料は確認されていない。



【四】
 関東地方整備局が、平成17年3月発表の「利根川水系利根川浸水想定区域図」の作成に使用したカスリーン台風洪水再来計算における八斗島地点の流量計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。
また、貯留関数法の流域分割数、流域定数(K、P、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量)と河道定数(K、P、遅滞時間)において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。
さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。


【五】
 関東地方整備局が平成18年七月にも「利根川水系利根川浸水想定区域図」を発表している。
その浸水想定区域図の作成に使用したカスリーン台風洪水再来における八斗島地点の流量計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。
また、貯留関数法の流域分割数、流域定数(K、P、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量)と河道定数(K、P、遅滞時間)において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。
さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。

【七】
 平成22年4月2日の中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」に提出された資料では、二百分の一規模洪水としてカスリーン台風洪水が再来した場合の利根川の氾濫計算も行われている。
この計算における八斗島地点の流量計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。
また、貯留関数法の流域分割数、流域定数(K、P、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量)と河道定数(K、P、遅滞時間)において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。
さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。


<答弁書>【四】、【五】及び【七】について

 お尋ねの「計算条件の相違点」については、御指摘の平成17年3月及び平成18年7月に国土交通省関東地方整備局が発表した「利根川水系利根川浸水想定区域図」(以下「利根川浸水想定区域図」という。)並びに「平成22年4月2日の中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」に提出された資料」(以下「専門調査会資料」という。)に係る流出計算は、実際の堤防等の整備の状況並びに相俣ダム、藤原ダム、奈良俣ダム、矢木沢ダム、薗原ダム及び下久保ダムによる洪水調節の効果を考慮して計算したものであるのに対し、昭和55年に利根川水系工事実施基本計画を変更した際の基本高水のピーク流量の検討の過程において行った流出計算は、将来的に堤防等の整備が進んだ状況を想定した上で、洪水調節施設が存在しないと仮定して計算したものであるという点である。
お尋ねの「流域分割数」、「流域定数」及び「河道定数」については、これらのいずれの流出計算においても同じである。
また、八斗島地点におけるピーク流量は、利根川浸水想定区域図に係る流出計算では毎秒1万6750立方メートルであり、専門調査会資料に係る流出計算では毎秒1万6748立方メートルである。


【六】
 平成21年2月24日の関東地方整備局事業評価監視委員会に提出された八ッ場ダム事業再評価資料において、八ッ場ダムの洪水調節便益を求めるため、利根川の洪水流量計算がされている。
その中で、八ッ場ダムありとなしの両ケースを想定し、代表10洪水の一つとして昭和22年9月13日洪水(カスリーン台風)を取り上げ、二百分の一規模の場合の利根川八斗島地点の洪水流量についても計算が行われている。
この計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。
また、貯留関数法の流域分割数、流域定数(K、P、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量)と河道定数(K、P、遅滞時間)において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。
さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。


<答弁書>【六】について

 お尋ねの「計算条件の相違点」については、御指摘の「八ッ場ダム事業再評価資料」に係る流出計算は、利根川水系に年超過確率二百分の一の洪水が生起した場合について、昭和22年9月の洪水時の降雨パターンを用いて計算したものであるのに対し、昭和55年に利根川水系工事実施基本計画を変更した際の基本高水のピーク流量の検討の過程において行った流出計算は、昭和22年9月の洪水時の降雨実績を用いて計算したものであるという点である。
お尋ねの「流域分割数」、「流域定数」及び「河道定数」については、これらのいずれの流出計算においても同じである。
また、「八ッ場ダム事業再評価資料」に係る流出計算による八斗島地点におけるピーク流量は毎秒2万987立方メートルである。



【治水利水施設の適切な運営に関する質問主意書】

平成二十二年十二月一日提出
質問第二二四号

◇治水利水施設の適切な運営に関する質問主意書
(提出者 中島隆利)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a176224.pdf/$File/a176224.pdf


◇衆議院議員中島隆利君提出治水利水施設の適切な運営に関する質問に対する答弁書

平成二十二年十二月十日受領 答弁第二二四号

    内閣衆質一七六第二二四号
    平成二十二年十二月十日
  内閣総理大臣 菅 直人

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b176224.pdf/$File/b176224.pdf


       衆議院議長 横路孝弘 殿

  衆議院議員中島隆利君提出治水利水施設の適切な運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 現政権は、政治主導の下で行政を刷新し、国民の生活を第一とする政策を実現することを掲げ、国民の多くも、これに期待してきたものと承知する。とりわけ、多額の費用を投入しながら、その効果に疑問がもたれ、環境面での問題も指摘されている大型公共事業の在り方の見直しは急務であったはずである。この観点から、以下、治水利水施設の運営に関連して質問する。


【一】 治水利水施設の建設及び運用の前提条件について

[1]
 この間、治水施設の建設事業採択の前提となる洪水流量計算において、例えば群馬県・八ッ場ダムのケースでは、森林の保水力を反映しない過大な洪水流量が算出されていたり、計算資料が不明となっていることが明らかとなった。
また、会計検査院による平成21年度決算検査報告の「ダム建設事業における費用対効果分析について(国土交通大臣あて)」では、ダム建設事業における費用対効果分析等について、現在価値化の方法等、何点かにわたって問題点が指摘され、是正が求められているものと承知する。会計検査院の個々の指摘についてどのような対応をしていくのか明らかにされたい。


<答弁書>【一】の[1]について

 国土交通省においては、御指摘の会計検査院からの指摘を踏まえ、ダム事業等の事業評価の実施主体に対し、事業評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値化することが必要であること、代替法を用いた不特定容量の便益算定時の当該便益の計上方法を明確化したこと、並びに費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための新たな方法を定めたことについて、通知したところである。
 また、費用対効果分析における不特定容量の便益のより適切な算定方法、堆砂除去費の取扱方法及び年平均被害軽減期待額の便益の算定方法については、今後、所要の検討を行っていくこととしている。


[2]

 治水施設の運用開始後の補足的な工事、又は管理事業開始後に必要な管理費等、追加的に支出された費用を含めた上で、事業採択時に評価した費用対効果分析が適正であったのかどうかについて事後的に再検証する必要性があるものと考えるが、政府の考えを示されたい。


<答弁書>【一】の[2]について

 治水事業の事後評価においては、「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」(平成20年7月1日付け国官総第百六十四号及び国官技第四十七号国土交通事務次官通達別添)、「河川及びダム事業の完了後の事後評価実施要領細目」(平成21年3月31日付け国河計第百十七号国土交通省河川局長通知別添)等に基づき、新規事業採択時評価等における費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化等についても検証することとしている。


[3]
 治水施設の建設事業費は、例えば群馬県・八ッ場ダムの場合、平成16年の計画見直し前は2110億円だったものが4600億円に膨れ上がるなど、突如として総事業費が1千億円単位で増額したケースが存在する。総事業費の増額で、費用対効果が急激に悪化していると推測できても、既支出分を考慮すると引くに引けぬまま、泣き寝入り同然で、自らの負担金の増額となる事業費の改訂に同意している地方公共団体も多い。かかる事態を惹起した当事者、責任者に相応の負担をさせるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、かかる事態を未然に防止するため、どのような対策を講じているのか明らかにされたい。


<答弁書>【一】の[3]について

 国土交通大臣が行う一級河川の管理に係る事業については、当該事業によって生ずる利益は流域の地方公共団体にも帰するものであることから、河川法(昭和39年法律第百六十七号)第六十条第一項等の規定により、事業内容の変更等に伴い必要となった増額分を含めて、都道府県がその費用の一部を負担することとされている。
 また、当該事業については、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」(平成22年4月1日付け国官総第三百六十七号及び国官技第三百六十九号国土交通事務次官通達別添)等に基づき、一定期間が経過するごとに事業再評価を実施するなど、事業の透明性等の一層の向上を図るために、事業評価を厳格に実施しているところである。



【二】 治水利水施設の建設及び運用の体制について
[1]

 高度経済成長期の水需要の逼迫を前提として設立された水資源開発公団は、独立行政法人水資源機構に看板を付け替えたものの、いまだに、ダム、水路建設に固執し、一方で、完成施設の運用等については、国や都道府県との機能、責任の重複、錯綜が目立ち、行政刷新会議の本年四月二十八日の事業仕分けでも、不合理かつ非効率になっている水路、ダムの管理業務については、利害調整など本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せるべきと結論付けられたものと承知する。この事業仕分けの判定について、どのような議論が行われ、どのような対応が行われてきたのかを明らかにされたい。


<答弁書>【二】の[1]について

 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)が行う水路及びダムの管理業務については、事業仕分けの評価結果を踏まえ、主務省である厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省並びに機構において、利害調整に関わるもの等の本来機構が行うべき業務であるか否かという観点からの点検や、利水者等及び外部有識者からの意見聴取を行うとともに、これらを踏まえた検討を行っているところである。


[2]
 行政刷新会議の本年10月28日の事業仕分けでは、独立行政法人水資源機構の利益剰余金の国庫返納を早急に検討するよう結論付けたものと承知する。同機構の利益剰余金は、都道府県からの利水施設建設償還金と財政投融資等との間の金利差が主たるものだと推測するが、利益剰余金の総額及び内訳、現在の運用状況について明らかにされたい。また、利益剰余金が国庫返納された場合、経営が厳しい地方公営水道等の施設充実や水道料金引き下げの貴重な原資になり得ると思われる。国庫返納の検討について結論が出るまでの間に、利益剰余金を事業等に支出し、目減りさせることのないよう、しっかりと監視していくことが必要と考えるが、政府の考えを明らかにされたい。


<答弁書>【二】の[2]について

 機構の利益剰余金は、平成21年度決算において総額が1032億9400万円であり、その内訳は、前中期目標期間繰越積立金が888億9200万円、積立金が90億3500万円、当期未処分利益が53億6700万円である。
 当該利益剰余金は、もともと利水者が機構に支払った割賦負担金の一部から生じたものであることから、利水者等の負担軽減を図るための財源として、また、将来の金利変動等への備えのために機構が保有しているものであるが、このうち、341億4千万円については、独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第百八十二号)第三十一条第一項の規定に基づき、国土交通大臣の承認を受けて、利水者等の負担軽減を図るための業務の財源に充てているところである。
 当該利益剰余金の今後の取扱いについては、事業仕分けの評価結果を踏まえ、検討を行っているところである。



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【2011/02/24 00:01】 | 基本高水
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               雨宮 隆児

2月22日河野太郎氏が提出した3本の質問主意書に対する政府答弁書が衆議院HPで公開されました。


■□第四紀火山岩層の影響に関する質問主意書□■

平成二十三年二月二日提出 質問第三七号

提出者  河野太郎

一 
国土交通省は、第四紀火山岩層の地質条件を一次流出率は0.5、土壌は飽和状態に達しないという前提での計算を公表した。
  国土交通省(旧建設省時代を含めて)が、第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのはいつの時点か。

二 
国土交通省の所管する他の108水系においても、利根川水系と同様、第四紀火山岩層の影響を考慮した流出計算を行っているのか。もし、行っているならば、他の108水系における流域ごとの第四紀火山岩層とそれ以外の地質別面積比率を記せ。

三 
他の水系で第四紀火山岩層の影響を考慮した計算を実施していないとすれば、それは何故か。

四 
独立行政法人森林総合研究所の藤枝基久上席研究員によると、第四紀火山岩層の一次流出率は0.11~0.2との調査報告があるが、なぜ国土交通省は0.5を用いるのか。

 右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a177037.pdf/$File/a177037.pdf


◆◇答弁書◇◆

平成二十三年二月十日受領・答弁第三七号

  内閣衆質一七七第三七号 平成二十三年二月十日
  内閣総理大臣 菅 直人

   衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員河野太郎君提出第四紀火山岩層の影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員河野太郎君提出第四紀火山岩層の影響に関する質問に対する答弁書


一から三までについて

 お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

四について

 お尋ねについては、利根川水系についての流出計算に係るものであると考えるところ、昭和55年の利根川水系工事実施基本計画の変更に際して一次流出率を0.5と設定しているが、当時の関係資料が確認されないことから、その理由についてお答えすることは困難である。
 なお、現在、国土交通省においては、一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の検証を行っているところであり、当該検証の一環として、新たな流出計算モデルの構築を行うこととしている。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b177037.pdf/$File/b177037.pdf



■□複数ピーク洪水での流出計算に関する質問主意書□■

平成二十三年二月二日提出 質問第三八号

提出者  河野太郎

一 
高橋裕著『新版 河川工学』(東京大学出版会)の72ページには、「貯留関数法による流出解析は、単一洪水の場合は比較的簡単であるが、ピークが複数の場合には容易ではなく・・・」と書かれている。
 貯留関数法は、ピークが複数ある洪水に当てはめるのは容易ではないようだが、1947年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。国土交通省は、このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて基本高水を定めることを妥当と思うか記せ。

二 
一と関連して、国土交通省が妥当と判断するのであれば、上記の『河川工学』の記述にどのように反論するか記せ。

 右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a177038.pdf/$File/a177038.pdf


◆◇答弁書◇◆

平成二十三年二月十日受領 答弁第三八号

  内閣衆質一七七第三八号 平成二十三年二月十日
  内閣総理大臣 菅 直人

    衆議院議長 横路孝弘 殿

  衆議院議員河野太郎君提出複数ピーク洪水での流出計算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員河野太郎君提出複数ピーク洪水での流出計算に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 お尋ねについては、利根川水系についての流出計算に係るものであると考えるところ、現在、国土交通省においては、一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の検証を行っており、当該検証の一環として、現行の流出計算モデルの問題点の整理を行っているところである。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b177038.pdf/$File/b177038.pdf



■□利根川水系の基本高水に関する 質問主意書□■

平成二十三年二月二日提出質問第三九号

提出者  河野太郎

一 平成18年2月策定の利根川水系河川整備基本方針では「基本高水は、昭和22年9月洪水、昭和57年9月洪水、平成10年9月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点八斗島において2万2千立方メートル/秒とし、このうち流域内の洪水調節施設により5500立方メートル/秒を調節して、河道への配分流量を1万6500立方メートル/秒とする」(20ページ)としている。
  「基本高水は、昭和22年9月洪水、昭和57年9月洪水、平成10年9月洪水等の既往洪水について検討した結果」とはどのような意味か。なにをどのように検証したのか記せ。

 右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a177039.pdf/$File/a177039.pdf


◆◇答弁書◇◆


平成二十三年二月十日受領 答弁第三九号

  内閣衆質一七七第三九号 平成二十三年二月十日
  内閣総理大臣 菅 直人

    衆議院議長 横路孝弘 殿

 衆議院議員河野太郎君提出利根川水系の基本高水に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員河野太郎君提出利根川水系の基本高水に関する質問に対する答弁書


一について

 平成18年の利根川水系河川整備基本方針の策定に当たっては、昭和55年に変更した利根川水系工事実施基本計画において定めた一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の妥当性について、観測史上最大の既往洪水である昭和22年9月の洪水時の降雨量を用いて一定の想定の下で計算した流量を用いた検証を行うとともに、平成10年9月の洪水時のものを含む年最大流量の経年変化等に照らして検証を行った。
また、昭和55年に同計画の変更に係る検討をする過程で用いた流出計算モデルの再現性について、昭和57年9月の洪水時及び平成10年9月の洪水時の降雨量等を用いて検討を行った。
御指摘の記述は、このような検討等を踏まえたものであると認識している。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b177039.pdf/$File/b177039.pdf

※上記は衆議院サイトより引用しましたが、読み易いように漢数字を英数字に変換して表記しておきました。



※この件に関し八ッ場ダム訴訟上告審において意見書を提出している関良基拓殖大学准教授は自身のブログ『代替案』の中でその内容を検証しています。

◇ウソの上にウソを積み重ねる国交省官僚たち
(代替案2011/2/23)
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/25c701debd098727ea54d2c5b01f8436


また、河野太郎代議士は、上記の答弁書を受けた1週間後の17日、以下4本の関連質問を改めて政府に提出し、その質問主意書は21日に内閣に転送されています。

76 吉野川の基本高水計算に関する質問主意書
77 淀川水系における流出計算に関する質問主意書
78 利根川水系の第四紀火山岩層に関する質問主意書
79 複数ピーク洪水での貯留関数法による流出計算に関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm



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【2011/02/23 23:55】 | 基本高水
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生活再建保障法案提出を見送った事に対して、五木村の村長と議長が国交省におもむき、抗議文を提出されています。


   五木村生活再建補償法案通常国会提出見送りへの抗議

民主党政権が発足し、川辺川ダム建設事業の中止を表明されたが、現状の五木村を無視したものである。
昭和41 :年7月に突然発表された川辺川ダム建設計画は、当初から反対であり村民一丸となり、当時の建設省及び熊本県(こ強く抗議してきた。
しかし、国、県は強い姿勢でダム建設同意を求めてきた。
最終的には、五木村再建計画を条件に五木村としてダム建設を受けざるを得なかった。この経緯は、語り尽くせないものがある。
五木村の犠牲に伴う村再建整備事業半ばである中、政権交替で最初に就任された前原国土交通大臣は新たな補償措置及び財源措置ができる法整備を平成22年通常国会へ提出することを村民の前で明言された。
しかしながら、何らの税明もなく提案は見送られ、さら(こ平成23年遇常国会への提案も見送られようとしており、このことは川辺川ダム建設中止を公言し、五木村再建を全国のモデルケースとなすとの発言と大きく乖離し、信頼をなくすものである。
よって、五木村としては今回の提案見送りに強く抗議し、その経緯の説明を求め、1日も早い法整備を求める。
また、現行法で補償事業や再建策を実施することは可能であり、これによる施策の実施を強く求める。
   
 平成23年2月4日
            五 木 村 長   和田拓也
            五木村議会議長   田山淳土




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【2011/02/23 23:45】 | 各地のダム情報
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              嶋津 暉之

2011年度の6都県の八ッ場ダム予算が出そろいました。
2011年度の八ッ場ダム建設事業の予算は153億円、そのほかに水源地域整備事業の予算額がありますが、それらと6都県の合計額227億円との関係はよくわかりません。
群馬県の予算が多いのは、負担額以外に群馬県の執行額が入っているからですが、詳細がわかりません。

◆八ツ場ダムに227億円計上 6都県の11年度予算案
(東京新聞2011年2月22日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022101000417.html

八ツ場ダム(群馬県)の事業費を負担する6都県の2011年度予算案が21日までに出そろい、ダム関連予算として総額約227億円が計上された。10年度当初予算約229億円とほぼ同額。

国はダム本体工事を凍結、事業内容を検証して今秋にも建設の是非を判断する考えだが、本体工事費を予算計上した県もあり、6都県側として建設続行を求める姿勢をアピールした形だ。

都県別では群馬の97億円が最多で、埼玉55億円、東京42億円、千葉20億円、茨城13億円、栃木3500万円の順。直轄事業負担金や利水者負担金などを計上し、群馬、千葉などはダム本体の工事費も盛り込んだ。
(一部引用)


◆八ッ場ダム:関係6都県が227億円計上 11年度予算案
(毎日新聞 2011年2月22日)
http://mainichi.jp/life/today/news/20110222k0000m020012000c.html

本体工事費の計上について群馬県の大沢正明知事は「(15年度までに完成との)基本計画は変更されておらず、予算を付けない方がおかしい」と強調。千葉県の森田健作知事も「ダムは治水、利水の両面から不可欠。生活再建事業はもとより必要な予算を計上していく」と話した。
(一部引用)


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【2011/02/23 00:22】 | 未分類
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              嶋津 暉之

現実的な治水対策として河川改修案が選択され、槇尾川ダムが中止されたことが分かりやすく書かれています。

◆着工ダム中止 治水行政に一石投じた
(毎日新聞社説 2011年2月21日)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110221k0000m070109000c.html

大阪府が本体着工後、工事を中断していた槙尾川ダム(和泉市)の建設中止を決めた。ダムに頼らない治水を目指し、河川改修などによる方法に切り替える。本体工事に着手したダムの建設中止は極めて異例だ。建設の是非を巡っては専門家の意見もまとまらなかったが、橋下徹知事の政治決断が「動き出したら止まらない」といわれた公共工事にストップをかけた。全国のダム行政に一石を投じるものだ。

槙尾川ダムは82年の台風で浸水被害があったことから、府が事業主体となって09年9月に着工した。

ところが着工後、政権交代で就任した前原誠司国土交通相がダム見直し方針を発表。それに呼応する形で橋下知事も「ダムは原則、建設したくない」といったんゴーサインを出した工事を中断し、ダム建設に慎重な専門家も加えた府河川整備委員会で建設の是非を検討してきた。

他に安全を確保できる方法があるなら環境負荷の大きいダムは避けたいというのが知事の意向だ。さらに「府内の全域で100年に1度の大雨(時間雨量80ミリ)に対応する」という治水目標も見直した。

従来の目標の実現には50年以上の年月と約1兆円の費用がかかり、現実的とはいえない。「30年に1度の大雨(同65ミリ)でも床上浸水をさせない」を目標とし、その代わり20~30年で実施することとした。

こうした方針を受けて委員会が検討し、委員長は「ダムによらなくても治水は可能。コスト的なメリットもある」と河川改修による代替案を示した。だが、「議論が十分でない」などと異論が続出し、知事に最終判断が委ねられていた。

地元首長の判断でダム計画がストップした例では淀川水系の大戸川ダム(大津市)などがある。だがこれは国交省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会が「ダムの治水効果は限定的」とする意見書を出したことを根拠に、滋賀、京都、大阪、三重の地元4府県の知事が整備局に凍結を求めたものだ。

今回は専門家の間でも意見集約できなかった問題を、知事の「政治判断」で政策変更した。方針転換への住民の反発も強い。河川改修には民家の移転も必要だが、理解を得られなければ工事が遅れる可能性がある。何よりも住民の命を守るために、綿密なプランを早急に示す必要がある。

政権交代後、国交省は八ッ場ダム(群馬県)の中止を表明し、全国のダム計画の見直しも進めている。だが大臣の交代で八ッ場ダム中止の方針は棚上げされた。国の脱ダムが足踏みする中、橋下知事が治水行政でどのようなモデルを示していくのかを、注目して見守りたい。



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【2011/02/21 10:29】 | 各地のダム情報
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