「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
八ッ場ダム問題を解き明かす、初めての正確で包括的な解説書「八ッ場ダムー過去・現在・そして未来」が岩波書店より刊行されました。

(表紙をクリックするとamazonの書店にリンクされています)
八ッ場ダム――過去、現在、そして未来八ッ場ダム――過去、現在、そして未来
(2011/01/27)
嶋津 暉之、清澤 洋子 他

商品詳細を見る


前半の歴史編は、八ッ場あしたの会事務局長の清澤(渡辺)洋子さんが中心に執筆。ほぼ60年にわたり、八ッ場ダム事業に振り回されてきた人々の動きを、貴重な資料に基づき、簡潔にしかし細部までダイナミックに描いています。善悪の物差しでは測れない、様々な立場の人たちの思いや選択の重さが胸に迫ります。
今なぜ現地の人たちが、表立っては「ダム建設」を求めているのか、こうした複雑な経過を知って初めて深く理解できるのではないでしょうか。

後半は、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会代表の嶋津暉之さんが、これまで一貫して論証し訴えてきたことを集大成した解説です。
あまりに多岐に渡り、なかなか全体像が把握しきれない八ッ場ダムの問題点が、網羅的に、かつ大変わかりやすく解き明かされています。最後に、ダム中止までの道筋、中止後の生活再建対策の内容が具体的に提示されています。

本書に通底するのは、水没予定地の人たちが理不尽な目にあってきたという認識、その状況をつくってきたのは政財官の利権集団の思惑であり、それを見過ごしてしまったジャーナリズムと都市住民であったという歴史認識だと思います。

現地の人々の生活再建を願い、先頭に立って行動し続ける著者たちの熱き思いが伝わってきます。これを読まずして、今後八ッ場ダムの問題は語れないと言い切れる、まさに決定版。
是非ご一読を!

      (八ッ場ダムをストップさせる東京の会・深澤 洋子)

2/12 埼玉の会総会で定価2310円のこの本を2000円で販売します!




「八ッ場ダムー過去・現在・そして未来」

岩波書店  256ページ  1月26日発行

共著:嶋津暉之・清澤(渡辺)洋子

【目 次】
第一章 第1章 八ッ場ダム問題とは何なのか

第2章 八ッ場ダム計画の歴史
1 ダム構想の発端
2 再浮上したダム計画
3 国策の推進 -反対派町長誕生へ
4 歪められた公共性 -生活再建案の作成へ
5 生活再建事業が抱える矛盾
6 消えることのないダムへの疑問
7 脱ダムの時代と迷走するダム計画

第3章 首都圏の住民にとっての八ッ場ダム計画
1 八ッ場ダムの必要性を検証する―利水面からの検証
2 八ッ場ダムの必要性を検証する―治水面からの検証
3 ダム事業を推進するための基本高水流量
4 八ッ場ダムをめぐる虚構と真実
5 八ッ場ダムがもたらすもの

第4章 八ッ場ダム問題のこれからを考える
1 八ッ場ダム予定地の現状
2 政治の場での八ッ場ダム見直しへ
3 八ッ場ダムを中止させるまでの法的手続き
4 ダム湖観光に将来はあるのか?
5 ダム中止後の生活再建
6 政治と私たちに求められていること

◆出版社からのコメント
2009年の国交大臣相の中止発言以来,2010年11月の中止棚上げ発言などで日本中の注目を集める八ッ場ダム計画.五八年にわたり住民を翻弄してきたこのダム計画の経緯を,これまで知られなかった多くの資料をもとに詳しく振り返ながら,この巨大なコストを伴うダムが治水にも利水にもまったく不要であるばかりか,多大な環境負荷や地すべりの危険などさまざまな災いをもたらすことをデータで立証.地域がこれまでの断裂を乗り越え,歩むべき再生への道を模索する.


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【2011/01/31 17:28】 | 本・雑誌
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◆知事選、後藤新県議が出馬表明
 大沢県政批判、小寺氏後継を宣言

(読売新聞群馬版 2011年1月30日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110130-OYT8T00084.htm

 県議の後藤新氏(50)は29日、前橋市内で集会を開き、今夏の知事選に無所属で出馬することを正式表明した。後藤氏は、現職の大沢正明氏(65)の県政運営を「理念がない」と批判した上で、昨年末に亡くなった小寺弘之前知事の4期16年を「理念と哲学があった。さらに発展させていく必要がある」と評価し、小寺県政の“後継者”を宣言した。

 無所属ながら自民勢力を代表する大沢氏と、民主や非自民保守系の期待を集める後藤氏。小寺氏が昨夏の参院選で落選するなど、4年前は拮抗(きっこう)していた力関係が大きく変化しており、現職の強みも生かして優位に立つとみられる大沢氏に対し、後藤氏がどこまで迫れるかが焦点となりそうだ。

 集会には支持者ら約1500人が集まり、立ち見も出る盛況。宮崎岳志衆院議員ら民主党関係者のほか、小寺氏の盟友だった高木政夫・前橋市長も姿を見せた。

 登壇した後藤氏は、大沢県政について「県の知名度が全国47位に低迷するなど、発信力がない。『はばたけ群馬』を掲げているが、どこに羽ばたこうとしているのか分からない」と批判。自らが目指す群馬の将来像については「子育てや介護環境の充実で女性が過ごしやすく、雇用の確保で若者にチャンスが与えられ、人生の知恵が詰まった高齢者が様々な役割を担える社会」と説明した。

 その上で「二大政党制に縛られず、群馬を思う人が集まる『群馬党』の力を結集したい。真夏の天王山を目指し、心沸き立つ熱き戦いに出発する」と訴えた。
(一部引用)


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【2011/01/31 00:03】 | 新聞記事から
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◆水特事業 2町の事務経費5都県が負担へ
(朝日新聞群馬版 2011年01月29日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581101290001

 八ツ場ダム(長野原町)の建設を前提に、水源地域対策特別措置法(水特法)に基づいて進められている水特事業について、ダムによる利水を予定している東京や埼玉、千葉、茨城、群馬の5都県は、これまで同町と東吾妻町で負担してきた事務経費を肩代わりすることで合意した。

水特事業は総額997億円で、水没に伴って付け替えられる国道や県道の拡幅、町道や学校、公共下水道、公園の建設などの生活再建関連事業が進められている。昨年度までに558億円が投じられた。
(一部引用)


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【2011/01/30 23:47】 | 新聞記事から
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                       嶋津 暉之

八ッ場あしたの会は国土交通省八ッ場ダム工事事務所に対して1月21日に代替地の安全性に関する公開質問書を提出し、さらに25日に追加の質問書を提出しました。

質問書の内容は

◇八ッ場あしたの会 - 打越代替地の安全性について公開質問
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1136 



◇八ッ場あしたの会 - 代替地の安全性について追加の公開質問
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1144

をご覧ください。


◆代替造成地の安全性 国交省に公開質問書
(朝日新聞群馬版 2011年01月28日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581101280001

 八ツ場ダム(長野原町)建設の見直しを訴えている市民団体「八ツ場あしたの会」は、ダム建設で全戸が水没予定の川原湯温泉街の移転先の安全性についての公開質問書を、国土交通省の同ダム工事事務所へ出した。2月4日までに回答を求めている。

 移転先の打越代替地では昨年、盛り土の耐震性に問題があることが発覚。震度6~7程度の大地震で崩落する恐れがあるとして、国交省が昨年末から対策工事をしている。

 あしたの会が公開質問書で特に問題視しているのは、昨年問題となった盛り土の斜面の西側の、主に温泉旅館などが移転先に予定している分譲地。谷などを高さ76メートルの盛り土などで埋め、5万平方メートル超を造成している。

 同会が調べたところ、国交省が自ら定めた大規模盛り土造成地に関するガイドラインに従えば、盛り土の勾配は「宅地造成等規制法」に基づく調査が必要な数値になると指摘。国交省の見解を求めた。対策工事をしている斜面で本格的な地下水調査をしない理由なども尋ねている。

・・・以上引用・・・

(クリックで大きく表示されます)

危険な斜面の図


※1/31追記

◆八ツ場代替地の安全性で反対派市民団体が質問状 群馬
(産経新聞群馬版2011.1.31)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110131/gnm11013102440000-n1.htm

 八ツ場(やんば)ダム(長野原町)について建設反対派の立場を取る市民団体「八ツ場あしたの会」は、水没予定地区の住民が移住する打越代替地の第3期分譲地の安全性について回答を求める質問状を、国土交通省八ツ場ダム工事事務所に提出した。

 質問状では、国交省が代替地で地下水調査を行っていない理由についても明らかにするよう求めた。



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【2011/01/29 01:27】 | 新聞記事から
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1月25日利根川の貯留関数法で使う流域分割図の公開を求める裁判の口頭弁論がありました。(被告は国土交通省)

原告側は同種の流域分割図が建設省監修の本に掲載されているから、非公開は全く不当であることを主張しました。

そのことを26日付の東京新聞がカラー写真入りで報じています。

1月26日東京新聞


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【2011/01/27 23:11】 | 裁判の報告
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◆地下水人気、頭抱える自治体 病院や企業、次々乗り換え
(朝日新聞 2011年1月23日)
http://www.asahi.com/national/update/0123/OSK201101230004.html

 地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。
災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。

■ろか技術向上で「専用水道」
 「断水しても診療に必要な水を確保でき、地域住民も利用できる。水道料金の節約にもなり、『一石三鳥』」。神戸大医学部付属病院(神戸市中央区)の担当者は言う。新年度から地下水を導入し、年間水道使用量の6割程度を切り替える。年間200万~300万円ほどの削減になる見込みだ。国立大学法人の付属病院では、東京大、大分大、山形大などが導入し、三重大も今春切り替える。

 ホテルオークラ神戸(同)は2003年、地下約200メートルまで掘り下げた地下水プラントを約2億円で設置した。使用水量の約8割をまかない、年間約8千万円だった水道料金の約4割を節減した。「経済性に加え、災害時の備えという付加価値がある」と担当者。プラントを受注した東洋アクアテック(神奈川県相模原市)によると、施設は震度6強に耐えられ、災害時、地域住民に直接給水できるバルブも備える。

 地下水の専用水道は、水道法の水質基準を満たして保健所に給水開始を届け出れば利用できる。地下水利用が急増している背景には、不純物をとりのぞく「膜濾過(ろか)」技術の向上があるという。

 厚生労働省によると、公共水道とは別に、膜濾過による地下水の「専用水道」を導入した施設は、04年の283カ所から08年は933カ所と4年で3.3倍に増えた。

 日本水道協会が08年に実施したアンケートでは、03年度以降に地下水に切り替えた大口利用者(回676施設)の内訳は、病院(33.3%)、販売業(15.4%)、ホテル・旅館(15.1%)の順に多かった。

■料金割引や利用規制で対抗
 地下水の専用水道の増加は、公共水道を運営する自治体にとって大きな打撃だ。大阪市では2010年度までに、病院など30施設が公共水道に加えて地下水の専用水道を併設したため、約7億円の減収となった。神戸市でも09年度までに少なくとも20施設が導入し、年間約4億5千万円の減収となった。

 ただ、公共水道の料金制度にも課題はある。水道事業者の約3分の2は、使用量が多いほど単価が高くなる料金制度。使用量が増えるとダム建設などの負担が生じるため、利用を抑制させる狙いだ。

 こうした料金制度がもとで大口利用者に逃げられないよう、割引制度を導入する自治体もある。佐賀市や京都府長岡京市、前橋市は、一定水量までは使用料に応じて単価が高くなるが、それを超えると単価が安くなっていく仕組みに変えた。滋賀県草津市は03年に条例を改正して料金制度を変えるとともに、大口利用者が地下水を導入しようとする場合に市長が中止を指導できるようにもした。

 環境省によると、地下水は土地の所有権に属する「私水」との位置づけだ。ただ、1件あたりのくみあげ水量が少なくても、件数が増えれば地盤沈下などの影響が出る可能性も指摘されている。東京都は地下水利用について、工業用水法など国の規制より厳しい規制を条例で定め、地盤沈下に対応してきた。

 昨年2月に発足した超党派の国会議員連盟は、地下水を「公共水」と位置づける「水循環基本法」の原案を昨年10月にまとめた。今後、法案の上程を目指すという。
(一部引用)



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【2011/01/24 01:06】 | 新聞記事から
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ダム中止補償法案、今国会提出見送りの記事の続きをお送りします。

◆川辺川ダム中止補償法案、今国会提出見送りに地元反発
(読売新聞熊本版 2011年1月20日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20110120-OYT8T00090.htm

2度目の先送り、五木村長「非常に不満」

 川辺川ダムなど大型公共事業の中止に伴う補償法案について、国土交通省が通常国会への提出を再び見送る方針を決めたことが明らかになった19日、ダムの水没予定地を抱える五木村では「本当に生活再建に取り組む気があるのか」などと憤りと不満の声が上がった。蒲島知事も法案の早期提出を引き続き国に求める考えを示した。

 2度目の提出先送りについて、五木村の和田拓也村長は「非常に不満だ。村には事前に説明があるべきで、国の誠意が感じられない。国は本当にやる気があるのかどうか分からない」と憤りをあらわにした。
(一部引用)


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【2011/01/20 22:40】 | 新聞記事から
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◆八ッ場ダム 基本高水検証始まる
 有識者会議「河川整備全体に影響」

(東京新聞群馬版 2011年1月20日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110120/CK2011012002000064.html

 八ッ場(やんば)ダム建設の根拠となっている利根川の最大流量(基本高水)について、馬淵澄夫前国土交通相が「ゼロベースで新たな流出計算モデルを構築する」として再計算する方針を示したのを受け、計算内容の可否などを検証する有識者会議が十九日発足し、東京都内で初会合を開いた。九月末を目標に、国交省が実施する再計算の内容評価をまとめる。

 基本高水の再計算については、国交省が十三日付で日本学術会議に内容評価を依頼。同会議の「河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」が有識者会議の役割を担った。

 有識者会議の委員長に就任した小池俊雄・東大教授は、基本高水の再計算結果について「(八ッ場などの)ダム建設の是非だけでなく、(利根川水系の)河川整備計画全体に影響する」と明言した。

 初会合では、国交省が、一九四七年のカスリーン台風並みの雨が降った場合、利根川の治水基準点となっている伊勢崎市八斗(やった)島の最大流量が毎秒二万二千立方メートルに達するとした現在の計算内容を説明した。

 さらに、上流の森林保水力を考慮して、飽和雨量を現状の四八ミリから一二五ミリに増やして再計算した場合でも、最大流量は約3%の減少にとどまるとの試算も提示。馬淵氏の方針とは裏腹に、現在の計算が妥当との主張をにじませた。

 有識者からは「国内外で予測困難な水害が多発する中、過去の降雨データだけで基本高水を計算することが本当に適切か」との疑問が示された。このほか、「(八ッ場ダムの是非については)国民の関心が高い。シンポジウムなどを開催し、有識者会議の議論をわかりやすく報告することが必要」と、開かれた検証を求める意見も出された。 (中根政人)


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【2011/01/20 22:28】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

1月11日に八ッ場あしたの会等が国交大臣に対して基本高水検証会議にダム見直しを主張する有識者を参加させることを求める要請書を詠出しました。 
しかし、国交省は日本学術会議にこの検証作業に丸投げし、学術会議に設置された委員会には私たちが推薦した有識者は一人も入りませんでした。
まことに残念です。

(参考:1月16日東京新聞 国交相交代でどうなる八ッ場ダム「基本高水」検証に暗雲

今日、その委員会(河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会)が開かれましたので、簡単に報告します。

今日の会議には私たちの方からこちらの要請書を提出しました。

この要請書は会議の終わりで委員会に配布され、要請事項について小池俊雄委員長(東大教授)が答えていました。

それをまず記しておきます。

1 国土交通省の説明を受けるだけではなく、
  利根川の基本高水流量の基本的な問題点を提起してきた私たちが
  推薦する専門家にも説明を求めてください。

委員長:外部の専門家の意見を聞く場は設けることは考えており、
  次回提案する。


2 別添の付属資料
 「カスリーン台風が再来しても、八斗島地点毎秒1万6750m3/秒だから、
  八ッ場ダムは要らない」
  で明らかにされていることを十分に踏まえて検証を行ってください

委員長:よく読ませてもらう。

3 河川流出モデルの検証は机上の計算の良否だけで判断するのではなく、
  利根川上流部の堤防の現状を把握し、それを踏まえて行ってください。

委員長:答なし(内容が理解できなかったようである)

4 現在の基本高水流量毎秒22,000m3/秒について国土交通省は
  飽和雨量を48mmから125mmに上げても3%しか小さくならない
  という計算結果を示していますが、その計算に使用した流域分割図、
  流出モデル図は公表されておらず、
  この計算の真偽は定かではありません。
  この計算を私たちも検証できるように、国交省に対して流域分割図、
  流出モデル図の公開を求めてください。

委員長:国交省が答えたとおりである。

今回のような要請について

委員長:或る段階で検討結果を説明する場を設け、ルールをきめてヒアリングを行うようにしたい。



今回は第1回で、大半の時間が国交省の説明で使われてしまいましたので、本格的な議論、作業はこれからになります。

この委員会の議論がどのように展開されていくのか、先行きは全く分かりません。


小池氏が委員長就任のあいさつで次のような趣旨のことを述べていました。

① 学術的な観点で、50年の間に手法が進歩してきたので、
  それを凝縮したものにしたい。

② 利根川についてどのような答を出すか、社会的なインパクトが大きいので、
  そのことを踏まえたい。

③ アカデミーとして、社会に果たす責任を示したい。



もっともなあいさつだと思いましたが、実際に国交省の意向にそわずにどこまで学者としての良心を貫けるのでしょうか。期待半分、不安半分という印象でした。

これから、この委員会に対して意見書、要請書をどんどん出していきたいと思います。

今日の配布資料は近日中に日本学術会議のホームページに掲載されますので、それをご覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/doboku/giji-kihontakamizu.html



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【2011/01/20 01:40】 | 未分類
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馬淵大臣のときから2011年通常国会へのダム中止補償法案の提出は難しいとされていましたが、大畠大臣になっても同じようです。

◆五木村補償法案、提出見送り 「国会情勢厳しい」と国交相
(熊本日日新聞 2011年01月19日)
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20110119001.shtml

 国土交通省は18日、川辺川ダム事業中止に伴う五木村の生活再建支援に関連した補償法案について、24日開会する通常国会への提出見送りを決めた。大畠章宏国交相は同日、見送りについて熊本日日新聞社などのインタビューに答え、「大事な視点だが、国会の情勢が厳しく、(法案を提出するかどうか検討する)俎上[そじょう]に載らなかった」と説明した。

 補償法案は、公共事業を中止した場合に関係自治体や住民の生活再建を財政支援する根拠法となる。国交省は「川辺川ダムを全国のモデルケースとしたい」として熊本県や五木村と協議中の生活再建策に沿って補償対象などを固め、2011年度の予算関連法案としての提出を目指していた。

 大畠国交相は「これまでの大臣と同様に必要だという認識は持っている。提出に向けて引き続き準備、検討を進めたい」と強調した。補償法案提出延期は昨年の通常国会に続いて2度目。(原大祐)

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【2011/01/20 01:19】 | 各地のダム情報
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