「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆「八ッ場ダム」深まる混迷<下>
 困難な問題決着 「中止」「継続」とも前途多難

(東京新聞群馬版 2010年12月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101230/CK2010123002000066.html


 「もし国が一方的に建設中止を決めれば、裁判に打って出るのは仕方ない」

 七日の県議会一般質問。大沢正明知事は、再検証で八ッ場(やんば)ダムの必要性が否定された場合の対応について“徹底抗戦”を強調した。

 馬淵澄夫国土交通相が「来年秋」に目標を設定し「できる限り早期に終了させる」とした通りに検証作業が終われば、二〇一一年は、計画提示から半世紀以上にわたるダム事業の成否が決まる歴史的な節目となる。

 だが、ダムの「中止」「継続」のどちらの結論を出しても、その後に起こる問題への対処は容易でない。

 民主党が昨年の衆院選で掲げた公約通りに国がダム中止を決定しても、ダム事業自体を廃止できるめどは今も一切立たないままだ。
 ダムを法的に中止するには、事業計画に相当する「基本計画」廃止などの手続きが必要となる。特定多目的ダム法は、基本計画の廃止や変更には「関係知事の意見を聞くことが必要」と定めている。

 知事の「同意」の必要性は明記されていないが、前原誠司前国交相は「関係都県の理解を得るまで、法的な中止手続きはしない」と発言。馬淵氏がこの方針を踏襲した場合、ダム建設を求める流域六都県の同意を得るのは、現状では不可能だ。

 六都県知事は「ダム建設が中止になれば、事業負担金の支払いの根拠がなくなる」とも主張。大沢知事の言葉が示すように、本年度は六都県で約八十八億円に上る負担金の返還などを求める訴訟を起こす可能性を示唆しており、負担金問題に対する国の見解を示すことも不可欠となる。

 一方、国がこれまでの政策を百八十度転換し、ダム建設を決めた場合にも課題は山積だ。本来、昨年九月に入札予定だった本体工事は一年以上凍結されたまま。過去に完成時期が二度も延期されてきた経緯を考えると、早期完成を求める地元や六都県の思いとは裏腹に、計画で定めた一五年度の完成は極めて困難な情勢だ。

 さらに、ダム湖に水をためた場合の周辺の土地の安全性も不透明だ。国交省は水没対象地区の住民の移転代替地の耐震性などを調査したが、あくまで「貯水なし」の状態が前提だ。県は地元住民の不安に配慮して、同省に貯水時の水圧などの影響も考慮に入れた再調査を求めている。

 再検証の行方ばかりに注目が集まる八ッ場ダム問題。だが、ダム事業見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「建設の是非を決めただけでは、ダム問題は決着しない」と訴え、こう警告する。「着地点の見えない地元の生活再建も含めて、国が問題解決の困難さを正確に認識しない限り、現在の混迷から抜け出すことは絶対にできない」



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【2010/12/30 23:11】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

群馬県の大沢知事が定例会見で法的手続きについて語っています。
大沢知事の口から民主党政権は「(補償法制定などの)法的手続きも一切しないままだ。真意が読めない」という言葉が出るとは意外でした。八ッ場ダムの中止につながる補償法に真っ先に反対しそうなのがこの大沢知事だからです。
推進側から見ても、法的な手続きを一切しようとしない現政権のやり方にはあきれてしまうということでしょうか。

◆生活再建「真意読めない」
 知事、国に不満 今年最後の会見

(東京新聞群馬版2010年12月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101229/CK2010122902000080.html

 大沢正明知事は二十八日、今年最後となった定例会見で、八ッ場(やんば)ダム問題の一年間の動きを振り返り「国にもっと、地元の生活再建へ真剣に取り組む姿勢がほしかった」と強い不満を訴えた。民主党政権が生活再建の代替案を示さないことについても「建設中止宣言から一年以上が経過したが、(補償法制定などの)法的手続きも一切しないままだ。真意が読めない」と疑問を投げかけた。 (中根政人)

 国の現状の対応について、大沢知事は「政権交代時に『生活再建事業に最後まで責任を持つ』と言っておきながら、その後も何の政策も打ち出せなかった」と痛烈に批判。「流域六都県が本年度事業負担金の支払いを留保したことが、結果的には地元住民に『事業が止まる』という不安を与える事態になってしまった」と訴えた。

 さらに、ダム中止を宣言した前原誠司氏から馬淵澄夫氏に国土交通相が交代した点にも「地元としたら、誰に思いをぶつけたらよいのか。不信感を持たざるを得ない」と強調。ダム問題に関する民主党政権の熱意に疑いを向けた。
(一部引用)


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【2010/12/30 01:17】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

川原湯地区の現状をきちんと伝えている記事だと思います。

◆「八ッ場ダム」深まる混迷<中>
 地域再生の不安 住民議論 ゴール見えず

(東京新聞群馬版2010年12月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101229/CK2010122902000081.html

 「中ぶらりんの状態がこのまま続けば、議論が徒労に終わってしまう」。八ッ場ダム建設に伴う水没対象地区となっている長野原町の川原湯温泉で、十一月三十日に開かれた会合。出席した住民約二十人からは、ダム事業の是非が決まらない現状に不安と不満の声が相次いだ。

 「川原湯地区地域振興施設検討ワークショップ」と名付けられた会合は、代替地への移転を想定した温泉街の新たな中核施設の内容を議論するのが目的だ。今月十六日に開かれた二回目の会合では地域再生に期待を込めて提案が飛び交った。

 農産物の直売所、二人乗り自転車のサイクルセンター、陶芸やそば打ちの体験施設…。ダム計画で疲弊した温泉街を再興しようと、出席者はさまざまな“夢”を披露した。さらに、ダム湖観光に活路を見いだそうと、湖を動ける水陸両用バスの導入や、湖面1、2号橋のライトアップを求める意見も出た。

 川原湯温泉の中核施設をめぐる議論は混迷が続いてきた。ダム流域都県が支出する「利根川・荒川水源地域対策基金」が財源となる施設整備事業には、健康増進をコンセプトとした“ダイエットバレー構想”が盛り込まれ、同温泉には、構想の核となる「エクササイズセンター」の建設が計画された。

 だが、“山あいのフィットネスクラブ”の現実味は乏しく、計画は事実上頓挫。温泉街の関係者は、代替の中核施設の再検討を余儀なくされた。

 ダム予定地の生活再建問題では、移転代替地の整備や付け替え国道、県道の建設などの公共事業が話題の中心となりがちだ。本質となるはずの街づくりの問題は、民主党政権の理解と関心が一向に深まらず、前提条件が「ダムあり」なのか「ダムなし」なのか、ゴールの見えないままの議論が現場で続いている。「観光の議論も大事だが、地元の定住人口を増やす努力の方が重要」と、前出のワークショップでは住民から指摘が飛んだ。過疎化は待ったなしで進んでいる。
(一部引用)


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【2010/12/30 01:10】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

八ッ場ダム問題の現状がよく分かる記事であると思います。

◆「八ッ場ダム」深まる混迷<上> 国交相発言に地元混乱
(東京新聞群馬版 2010年12月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101228/CK2010122802000059.html

 「今後は、『中止の方向性』に言及しない。一切の予断を持たずに(ダムの是非を)再検証する」。十一月六日に、八ッ場(やんば)ダム建設予定地を抱える長野原町を訪問した馬淵澄夫国土交通相。首長らとの意見交換の場で唐突に発した言葉が、地元を新たな混乱に陥れた。

 首長らは当初、この発言をダム中止方針を「白紙」に戻す意味に受け止めた。大沢正明知事は「地元を安心させる前向きな言葉」と評価。長野原町の高山欣也町長も、過剰と思われるほどの喜びようを見せた。

 だが、ダム問題打開への期待感は、政権内からの別の発言で一気に“暗転”した。


 「(馬淵氏は)方針の大転換を言ったのではない」。同十四日に県内入りした民主党の岡田克也幹事長は、党のダム中止方針に変更はないと強調。津川祥吾国交政務官も、県関係の民主党国会議員に「政策転換」を否定していたことが判明し、対話ムードは一挙に冷え込んだ。地元住民は今月七日、馬淵氏からの意見交換会の要請を断ることを決めた。

 地元住民らは、政権への不信感を増幅させる一方、本年度のダム事業負担金支払いを“拒否”し続ける流域六都県の知事にも疑心暗鬼を募らせた。

 ダム本体工事が着工されていない現状で、都県の負担金はダム予定地の生活再建に充てられる。知事らの行動は、再建を遅らせ地元住民を苦しめる矛盾を引き起こしていた。



■ 八ッ場ダム問題・政権交代後の動き ■


2009 9.17 前原誠司国交相が建設中止を宣言
   9.23 前原氏がダム予定地を視察し、大沢知事らと懇談。
      地元住民は意見交換を拒否
   10.27 6都県知事との会談で、前原氏が
      「ダムの必要性を再検証する」と発言
2010 1.24 長野原町で、前原氏と地元住民が
      初の意見交換会を開催。
      議論は平行線に
   3.18 建設の是非が問題化していた「湖面1号橋」について、
      前原氏が建設継続を表明
   7.27 6都県知事が、10年度のダム事業負担金について
      支払い留保を国に通告
   9.19 菅改造内閣が発足。馬淵澄夫新国交相は
      「ダム中止の方向を持ちながら予断なく検証する」
      と強調
   10.1 ダム再検証のための「検討の場」が正式発足。
      第1回幹事会を開催
   11.6 馬淵氏がダム予定地を視察。
      「今後、中止の方向には言及しない」と発言し、
      「建設中止」の前提を事実上撤回
   12.2 6都県が留保していた2010年度の
      ダム事業負担金の支払いを表明

   12.7 馬淵氏による意見交換会の開催要望を地元側が拒否    

(一部引用)


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【2010/12/30 00:18】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

この記事を読むと、ダム湖観光というものは冬場はまず無理ですね。

◆闇に浮かぶ草木ダム
(東京新聞群馬版 2010年12月27日)



 渡良瀬川上流にある草木ダム(みどり市東町)で、下流側のサーチライトを使った堤体のライトアップが行われている。二十七日まで(午後四時半から同八時)。

 同ダムはダムの自重で水圧に耐える重力式コンクリートダム。高さ百四十メートルのダムが暗闇の山中に浮かび上がる姿には、凄(すご)みが感じられる。底冷えのする二十六日夜、数人が訪れてカメラを据えたものの「寒い」と早々に引き揚げていった。

 ダム建設で水没した旧国鉄足尾線は付け替えられ、現在はわたらせ渓谷鉄道に。全駅でのイルミネーションがクリスマス時季の行事で、これに合わせ、同ダムも管理開始三十周年記念の二〇〇七(平成十九)年からライトアップを始めた。

 下流側の東運動公園で管理人をしている高瀬貢さんは「知る人ぞ知るだね。春にはダムの下のサクラ並木がきれいにライトアップされる。そのころにも来てほしい」と話していた。 (若松篤)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101227/CK2010122702000063.html



【2010/12/27 22:04】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

中止された滋賀県営ダム「芹谷ダム」の予定地の地域振興についての記事です。
ダムというものは中止させるまでが大変ですが、中止してからも大変です。
本当に罪作りな事業だと思います。

◆嘉田知事、芹谷ダム中止後初訪問 住民と意見交換
(京都新聞  2010年12月26日)
http://kyoto-np.jp/politics/article/20101226000080

芹谷ダム建設中止後の地域振興策をめぐり予定地の住民と意見交換する嘉田知事(真ん中)(多賀町) 滋賀県の嘉田由紀子知事は26日、県が建設を中止した芹谷ダム予定地の多賀町水谷で住民約30人と会合し、家屋改修支援などについて意見交換した。
(一部引用)
 現地訪問は2009年1月のダム建設中止の決定後初めて。嘉田知事は、ダム中止の直接報告や地域振興策の提


◆芹谷ダム中止、知事が地元で謝罪 社会基盤整備を説明
(中日新聞滋賀版 2010年12月27日)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101227/CK2010122702000111.html

 嘉田由紀子知事は26日、中止が決まっている県営芹谷ダム(多賀町)の水没予定地だった水谷地区を訪れ、建設中止への補償を求める住民に「計画開始から40年以上たって中止が決まり、皆さまに心配と不安をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。知事らは11月補正で予算化した家屋改修支援を2年続けるほか、5年後をめどに道路、農業などの社会基盤を整備する考えを示した。

 知事が地元を訪問するのは昨年1月にダム中止が決まって以来初めてで、30人の住民が集落内の寺院に集まった。知事は「ダムがなくても水害対策が可能なことから中止を決めた」とあらためて理解を求めた。
(一部引用)


◆知事が謝罪、住民とはなお溝 芹谷ダム計画中止
(朝日新聞滋賀版 2010年12月27日)
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201012260113.html
 
 昨年、中止が決まった県営芹谷ダム(多賀町)の水没予定地を26日、嘉田由紀子知事が訪れた。訪問は計画中止の正式決定以降初めて。住民に謝罪したうえで、傷んだ家屋の改修支援の見通しなどを説明し理解を求めた。一方、住民からは「口頭だけでは補償の内容がわからない」と批判の声が上がっており、両者の溝は埋まっていない。

 集会は非公開。同町水谷地区の住民約30人が参加し、嘉田知事や県側の担当者と約1時間意見を交わした。終了後、取材に応じた知事は、「県の政策変更に伴いダム計画を中止したことのおわびと、家屋補修をやらせていただく決意を伝えた」と説明した。

 県は家屋の補修費用の一部として、今年度補正予算に3千万円を計上している。この金額について知事は「入り口」と言明。「(全体で)億単位の予算は準備したいと思っている」と述べ、家屋の支援は2012年度、そのほかの地域振興策については15年度をめどに完了することを目指し、支援を急ぐとした。現地を訪れて説明ができたことについては「協議への扉を開いていただいた。何よりうれしく思う」と話した。

 一方、芹谷地区ダム対策委員会水没部会の門川康夫部会長(75)は「知事から謝罪をしたいと言われただけで、協議に応じたつもりはない。補償の具体的な金額や日程はまだ説明がなく、進展がなかった」と話した。


◆芹谷ダム建設:中止問題 予定地の家屋補修に「1億円以上」、
 知事が約束 /滋賀

(毎日新聞滋賀版 2010年12月27日)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101227ddlk25010255000c.html

 中止した県営芹谷ダムの水没予定地で県が進める家屋補修について、嘉田由紀子知事は26日、対象24世帯がある多賀町水谷地区の集会に出席し、補修に1億円以上の予算を確保することを約束した。

 集会は非公開。関係者によると、嘉田知事は「ダム計画の中止でご迷惑をかけたことを4年越しでやっとおわびできた。この地で安心して暮らせるよう全力で応援させてもらいたい」と話したという。

 県は12月の県議会で当面の補修費用として3000万円の補正予算を計上。多賀町が創設する基金を通じて支給する。県は各世帯の必要額を年明けにも積算し、来年度予算に盛り込む方針。通院や買い物などの生活支援や集会場の整備など、集落の振興策についても意見交換を進めるという。【安部拓輝】


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【2010/12/27 22:03】 | 新聞記事から
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◆イチゴで八ツ場を元気に
上毛新聞2010年12月26日
http://www.raijin.com/news/a/2010/12/26/news01.htm

 八ツ場ダムの地元、長野原町の水没関係地区の一つ長野原地区。代替地近くのビニールハウスで、住民8人が組合を結成してイチゴのハウス栽培に取り組んでいる。12月中旬から初の収穫を開始。将来的には「八ツ場イチゴ」として特産化し、ダム問題で疲弊した地元の活性化につなげたいと意気込んでいる。

 イチゴの栽培は、水源地域対策特別措置法(水特法)に基づく生活再建事業として、下流都県が約1億円の事業費を負担。町が育苗ハウス(約300平方㍍)1棟と栽培ハウス(約千平方㍍)2棟を整備し、ダム事業によって農地を手放した兼業農家の8人が、組合を組織して今年から始めた。

 以前はそれぞれ米やトウモロコシなどの野菜を栽培していた8人。事業計画を練る中でいろいろな農作物の栽培を考えたが、生産性が高い上、価格が安定していて収益性も高いことからイチゴに決めたという。

 「イチゴはみんな初体験。いいものができるかどうか不安だった」と組合長の宮崎保近さん(78)。農業事務所の指導を受けながら協力し、手探りで作業を行っている。
(一部引用)


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【2010/12/27 21:55】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

国交省HPに出ている各直轄・水機構ダムの表をOCRで読み取り表にしました。もし誤りがあれば、ご容赦ください。

■直轄 水機構ダム予算(2011年度)

直轄・水機構ダムの合計は2010年度予算が共同費1631億円、国費1115億円、2011年度予算が共同費1730億円、国費1135億円ですから、直轄・水機構ダムの来年度予算は増えています。
ということは、ダム全体の予算が減っていますので、補助ダムの予算がかなり減ることになります。

今朝の朝日新聞の記事でも触れていましたが、来年度予算において八ッ場ダムは検証対象の直轄・水資源機構ダムにおいて異常に高い割合を占めています。
上記の直轄・水資源機構ダムの予算のうち、検証対象ダムを取り出したのが下記の表です。

■検証対象の直轄水機構ダムの予算(2011年度)

検証対象29ダムの来年度予算は共同費(国費+地方負担)337億円、国費208億円に対して、八ッ場ダムは共同費153億円、国費63億円で、八ッ場ダムは共同費では45%、国費では30%を占めてします。

共同費では八ッ場ダム一つが29ダム全体の45%、半分近くを占めているのです。


なお、共同費の中の地方負担には利水負担に対する国庫補助金(水道の場合は厚生労働省から1/3~1/2の補助)と、治水負担に対する地方交付税措置(総務省から45%、東京都のような不交付団体を除く)が含まれていますので、それらも含めた国費は上記の数字よりかなり大きい数字になります。

検証対象になれば、それなりに予算を最小限にして検証の結果を見守るべきです。八ッ場ダム以外のダムもそのことがきちんと行われているわけではありませんが、八ッ場ダムはそれらのダムと比べて度外れて大きな予算になっています。

八ッ場ダムの場合は検証対象であるにもかかわらず、生活関連事業という名目の下に、事業推進ダムと同規模の予算が付いているのは異常なことだと思います。


12/27 追記

国交省河川局に今年度と来年度のダム予算を確認してみました。地方負担を含まない国費の数字です。 

■国費(業務取扱費を含まない)
  
           2010年度   2011年

直轄ダム      1003億円   930億円
水機構ダム      153億円   109億円
補助ダム       369億円   342億円
-------------------------------------------------
 計        1525億円  1382億円

ダム予算は含むものがあったりなかったりしてわかりずらいですのですが、上記の国費の数字を見ると、直轄・水機構ダム、補助ダムとも来年度予算は今年度予算より少し減っただけで、大きな変化はありません。





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【2010/12/26 22:49】 | 八ツ場情報
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           嶋津 暉之

24日、霞ヶ浦導水と南摩ダム(思川開発)の「検討の場」第1回幹事会が開かれました。
この幹事会は関係都県の局部長で構成されています。事務局は関東地方整備局と水資源機構(南摩ダム)です。

二つの幹事会を傍聴しましたが、予想通り、中身があまりない会議で、1時間の予定が、40分程度で終ってしまいました。事務局の方からは国交省が示した再評価実施要領細目を説明しただけで、今後のスケジュール、検証期限は何も示されませんでした。とにかく、今回の会議は幹事会をいつまでも開かないわけにはいかないので、とりあえず開いたという感じでした。

各都県の意見を聞いていると、両事業が必要だと言いながら、慎重な検討をしてほしいという言葉もあり、八ッ場ダムとはスタンスが異なるところが少しあるように感じました。

思川開発「検討の場」第1回幹事会の配布資料
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/verification/omoigawa.html

霞ヶ浦導水「検討の場」第1回幹事会の配布資料
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000165.html


◆霞ケ浦導水検証へ実務者会議 結論時期明示されず
(茨城新聞 2010年12月25日)
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12931975737422

霞ケ浦導水事業の継続の是非を問う検証で、国土交通省関東地方整備局は24日、都内で本県を含む関係自治体の意見を聴く「検討の場」の実務者幹事会を開き、検証作業をスタートさせた。結論の時期は明示されなかった。

各自治体の担当部長が参加した会の席上では今後の検証スケジュールに議論が集中。榊真一県企画部長は「事業費ベースで4分の3の進捗(しんちょく)率で、利根導水路は完成しており、検証の対象になったのは残念」と指摘した上で、「検証スケジュールを示し1日も早い結論を」と迫った。東京、千葉、埼玉3都県の担当者も同様に指摘した。
(一部引用)


◆ 南摩ダム必要性 4県訴え
 国と5都県、初の幹事会

(読売新聞栃木版 2010年12月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20101225-OYT8T00098.htm

 建設が一時凍結されている鹿沼市の南摩ダム(思川開発)の必要性について国と5都県が再検証する第1回幹事会が24日、都内で開かれた。国側はダムを造らない治水対策案と比較して再検証していく方針を説明。

4県は治水問題などからダムの必要性を訴えたが、東京都は「予断を持たず進めてほしい」と慎重な姿勢を示した。
(一部引用)


◆南摩ダム:思川開発事業参画の自治体、国交省と意見交換
 工期内完成求める /栃木

(毎日新聞栃木版 2010年12月25日) 
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20101225ddlk09010114000c.html

 鹿沼市の思川開発事業(南摩ダム)について建設の必要性を再検証する国土交通省関東地方整備局と水資源機構は、事業参画している自治体と意見交換する「検討の場」を設け、24日、東京都内で第1回幹事会を開いた。自治体からは検証スケジュールの明示や、検証を早期終了し工期内の完成を求める意見などが相次いだ。

 検討の場は栃木、茨城、千葉、埼玉、東京の5都県の知事や小山、鹿沼、栃木、古河など8市区長で構成される。幹事会には5都県の担当部長らが出席した。
(一部引用)



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【2010/12/26 22:29】 | 新聞記事から
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東京の高裁の裁判 (12月17日)で控訴人が提出した次の書面が八ッ場ダム訴訟ホームページに掲載されました。 


東京 高裁の第5回裁判 2010年12月17日  

 控訴人準備書面(3)(治水)

 控訴人準備書面(4)(利水

 控訴人証拠説明書(人見意見書)

 東京地裁判決への意見書(人見剛) 



【2010/12/26 22:21】 | 裁判の報告
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