「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

ダムの話ではありませんが、参考までに紹介します。

◇水道水詰めたペットボトル1本120円は高い?
 「ご当地水道水」販売、全国60か所に拡大中

(Yahooニュース10月31日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101031-00000000-sh_mon-bus_all

 全国の自治体で、水道水をペットボトルに詰めた「ご当地水道水」の販売が相次いでいる。人口減少やミネラルウオーターの普及などから、水道水の需要は減少しており、各自治体は水質が向上した地元の水をPRしたい考えだ。

 社団法人 日本水道協会によると、水道水を販売している水道局は、北は北海道の「さっぽろの水」(札幌市)から南は九州の「湯浴み水」(別府市)まで、全国60か所にのぼる(2010年10月現在)。価格帯は100円から120円(500ミリリットル)程度だ。

「ご当地水道水」の中でも売れ行き好調なのが、2007年に販売を始めた大阪市水道局の「ほんまや」(100円)。オゾンと活性炭による高度浄水処理で加熱殺菌することで、クセのないまろやかな口あたりを実現。『一口飲めば「ほんまや」とおいしいを実感してもらえるはず』との想いから名づけられたという。水道水とは思えない鮮やかなピンク色のボトルデザインも好評を博し、2007年に11万4200本、2008年には17万6355本と順調に売り上げを伸ばしてきた。

 大阪市と同じく、東京都水道局も1992年以降、カビ臭やアンモニア臭などを除去する高度浄水処理を導入。臭いのないおいしい水を提供できるようになったため、2004年から都庁や東京駅などで「東京水」(100円)を販売している。

 一時期、日常的に水道水を飲む「水道男子」が話題になったことをご存知だろうか。市販のミネラルウオーターを買えば、2リットル当たり150円程度かかるが、東京都の水道水は2リットル当たり0。49円程度と、約300倍もの価格差がある。飲み物代を節約できることから、水道水を飲むようになった「水道男子」に目を付け、東京都水道局では「もっと! 水道キャラバン2010」のサイト上で、30代の「水道男子」キャラを起用。東京の水道水を猛烈アピールしている。
(一部引用)


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【2010/10/31 22:56】 | Webの記事
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埼玉県を流れる荒川に玉淀ダムという発電と農業用水の供給を兼ねた高さ32メートルのダムがあります。荒川の中流部を遮っているため、生態系の影響が大きく、ダム撤去運動が進められています。ダムの事業主体は埼玉県ですが、発電部分は2008年に東京発電(東京電力)に売却されています。この玉淀ダムの撤去についてのシンポジウムが下記のとおり開催されます。


☆ 11/13(土)シンポジウム
「玉淀ダムの環境への影響を考える」


  http://blogriverpolicy.net/article/167683798.html

 玉淀ダムは灌漑用水と水力発電のために1964年に建設されました。その結果、上流域と下流
域の生態系は遮断され、上流域の魚類資源は壊滅的な状況にあります。長瀞~玉淀の遊船観光
も途絶え、地元の観光業衰退に拍車をかけています。玉淀ダムの是非について考えるシンポジ
ウムです。

日 時 11月13日(土) 午後6時~

会 場 秩父市歴史文化伝承館
    http://www.city.chichibu.lg.jp/menu2090.html

参加費 無 料

内 容 ・活動報告 斎藤 英次(玉淀ダム撤去への取り組み経過)
          内藤 定芳(玉淀ダムの機能)

    ・講  演 講師 溝口 隼平氏
             「国内ダム撤去事例の概要と課題」

主 催 NPO秩父の環境を考える会

後 援 秩父市※、横瀬町、皆野町※、長瀞町※、
    小鹿野町※、寄居町※、埼玉県河川環境団
    体連絡協議会、秩父の川づくり懇談会、
    秩父地域環境問題連絡協議会、埼玉県漁業協
    同組合連合会※、秩父漁業協同組合、
    埼玉中央漁業協同組合※、NPO荒川流域ネットワーク※、
    NPO水フォーラム、NPO荒川クリーエイト゛フォーラム※
    NPO荒川学舎秩父、ふるさと荒川の清流をよみがえらせる会、
    秩父ケーブルテレビ (※は申請中の団体です。)

問い合わせ先
    NPO秩父の環境を考える会 事務局 
    秩父市荒川上田野1465-6 TEL(FAX)0494-54-1518

    荒川再生プロジェクトチーム
    チーフ 齋藤 英次 TEL(FAX)0494-22-1015
    Eメール:eiji@ski.email.ne.jp

▽ 詳しくはRPNのブログに掲載しておりますパンフレットをご覧ください。
 
http://rpn.up.seesaa.net/image/E78E89E6B780E38380E383A0E382B7E383B3E3839D.pdf


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【2010/10/31 22:52】 | お知らせ
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◆馬淵国交相、11月に八ツ場現地入り 知事らと会談へ
(朝日新聞2010年10月31日0時31分)
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY201010300401.html

 八ツ場ダムの中止問題で、馬淵澄夫国交相が11月6日、同町を訪れ、大沢正明知事や高山欣也町長らと会談することがわかった。地元関係者が明らかにした。国交相の現地入りは、前原誠司外相が国交相だった今年1月に地元住民との意見交換会に出席して以来10カ月ぶりとなる。馬淵国交相の現地訪問は、国と対立している東京や埼玉など6都県が、中止問題に関する国交相と6都県知事の話し合いの条件として強く求めていた。

 関係者によると、馬淵国交相は、住民らの移転先となる代替地の造成工事や国道・県道の付け替え工事などの現場を視察し、大沢知事ら地元の首長や議会関係者らとの会談に臨む。「就任のあいさつ」という位置づけで、一般住民らとの意見交換は予定されていないという。
<一部引用>


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【2010/10/31 22:43】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

基本高水流量と八ッ場ダムの関係について説明いたします。

まず結論を先に述べれば、利根川の基本高水流量の数字で直接、今回の八ッ場ダム検証における治水上の必要性の有無が判断されるのではありません。
しかし、基本高水流量の計算の虚構が明らかになれば、八ッ場ダムの不要性が明白になると予想されます。

今回のダム検証は、再評価要領実施細目(有識者会議の中間取りまとめと同じ)に書いてあるように、河川整備計画と同レベルの目標を達成できるように、ダム案と非ダム案の評価を行うことになっています。

1997年の河川法の改正で河川整備の計画は河川整備基本方針と河川整備計画の二つを策定することになりました。
河川整備基本方針は、 河川整備の長期的な目標を定めるものであって、基本高水流量、計画高水流量の数字はきめますが、それはあくまで長期的目標の数字です。
基本方針には具体的な新規のダム計画は記載されず、それを位置づけるものにはなりません。

河川整備計画は今後20~30年間に行う河川整備の事業計画を定めるものです(利根川の場合は30年)。
整備計画としての目標流量を別途設定して、それを達成するために必要な河川整備の内容を記載します。
ダムが必要な場合はダム名を記載するので、河川整備計画がダム計画の治水上の上位計画になります。

あくまで、治水面でダムが必要か否かを位置づけるのは後者の河川整備計画であって、今回のダム検証はその考え方に基づいています。

このように、基本高水流量は河川整備基本方針の数字ですから、八ッ場ダムの必要性の有無に直接に関わってきません。しかし、間接的に大いに関係することは後述します。

利根川については2006年に河川整備基本方針が策定され、基本高水流量は22000m3/秒(八斗島)と再設定されました。これはカスリーン台風の再来流量で、200年に1回の洪水流量とされています。

利根川の河川整備計画の方はまだ策定されていません。2006年12月にそのための有識者会議が設置されましたが、その後の公聴会で厳しい意見が出たためか、策定作業が中断されています。このときの有識者会議の資料には、関東地方整備局の案が書かれていて、整備計画の目標流量は50年に1回の洪水流量が設定され、ダム等による洪水調節後の洪水ピーク流量(八斗島)は13000m3/秒となっています(河道対応流量)。ダム等による洪水調節量が何m3/秒になっているかは不明ですが、大きめにみて2000m3/秒とすれば、基本高水流量に対応する整備計画の目標流量は15000m3/秒程度になっていると考えられます。

このときの関東地方整備局の案では、上流の既設ダム群、八ッ場ダム、下久保ダムの治水容量増強、烏川の河道内調節地が洪水調節の手段と考えられていました。

関東地方整備局が行う今回の八ッ場ダムの検証では、八ッ場ダムの調節分を河道に振り替えて河道対応流量の13000m3/秒を大きくする方法が有力な代替案の一つとして扱われると思います。

ここで問題となるのは、50年に1回の洪水流量15,000m3/秒程度(あくまで推測)の妥当性です。これは、200年に1回の洪水流量22,000m3/秒を求めた洪水流出モデルと同じモデルで計算したものだと考えられます。
したがって、22,000m3/秒の計算の虚構が明らかになり、それよりかなり小さい数字が妥当ということになれば、同じモデルなのですから、50年に1回の洪水流量もかなり小さい数字になります。

そうすれば、50年に1回の洪水流量に対応するのに、河道対応流量を増やさなくても八ッ場ダムなしで対応することが可能ということになります。

以上のように、基本高水流量の数字で直接、今回の八ッ場ダム検証における治水上の必要性の有無が判断されるのではありませんが、しかし、基本高水流量算出の洪水流出モデルの虚構が明らかになれば、河川整備計画の目標流量も下がり、八ッ場ダムの不要性が明白になってくると予想されます

基本高水流量はあくまで将来の目標であって、現実的な意味を持っていません。分かりやすい例が多摩川です。
河川整備基本方針では200年に1回の洪水流量が想定され、
基本高水流量は8700m3/秒(石原地点)となっています。
計画高水流量(将来の河道対応流量)は6500m3/秒で、
ダム等で2200m3/秒のカットが必要とされています。
しかし、多摩川の上流でダムを建設する場所などありません(小河内ダムは利水専用ダム)。

そこで、多摩川の河川整備計画では
戦後最大の昭和49年の観測流量4500m3/秒
(「岸辺のアルバム」で知られる洪水)が目標流量と設定され、河道整備だけで対応することになっています。基本高水流量は「将来の目標はこうですよ」と言っているだけであって、多摩川に付いている看板にすぎません。

治水計画は実現性がなければなりません。
いつ達成できるか分からない、まだ、来る可能性がほとんどないどでかい目標流量ではなく、20~30年で達成できる目標流量を設定して、河川整備を具体的にきちんと進めていこうという観点も含めて行われたのが1997年の河川法の改正です。

それまでは工事実施基本計画という長期的な計画しかなかったのですが、この改正で河川整備計画方針(長期的な計画)とは別に、河川整備計画を策定し、その目標流量を基本高水流量とは別の数字に設定することになりました。
ただし、すでに動き出しているダム計画のある水系では河川整備計画の目標流量がなおかなり過大に設定されており、その見直しが必要となっています。

河川整備基本方針は計画中のダムの上位計画ではありませんので、そのダム名を記載しないことになっています。川辺川ダム計画がある球磨川など、全国の水系ではそうなっています。
ただ、利根川水系の河川整備基本方針は例外的に経過説明として計画中の八ッ場ダム、南摩ダムなどの名が書かれています。これは例外であって、本当は書くべきではありません。ただ、このことだけに関しては八ッ場ダムが中止になった場合はその名前を基本方針から削除する変更をすればよいだけのことです。行政の計画では事後的にそのように変更することがあります。

それから、河川整備計画が当該ダムの位置づけがされなければ、そのダムが中止となる例を説明しておきます。淀川水系の余野川ダムです。
淀川水系河川整備基本方針では計算上は余野川ダムの治水効果も含めた計画になっているのですが、昨年3月策定の河川整備計画では余野川ダムは落ちました。それにより、余野川ダムは現在、特ダム法によるダム廃止の手続きが取られつつあります。

利根川の場合、基本高水流量そのものの見直しの動きが出てきたことは望むところがですが、仮にそのままであっても、河川整備計画で八ッ場ダムの位置づけがされなければ、八ッ場ダムは治水上不要ということになります。


なお、裁判では被告は八ッ場ダムの治水上の必要性の根拠として基本高水流量を前面に出していますので(河川整備計画は未策定で、法定の治水計画は河川整備基本方針であるため)、私たち原告側はこの基本高水流量の虚構を明らかにするために力を注いできました。
基本高水水流量問題に関する最近の動きはその成果によるものです。



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【2010/10/31 02:13】 | 解説
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                嶋津 暉之

水行政を一本化する水循環庁の創設を目指す超党派議連についての記事をお送りします。

国土交通省のダム推進のための水利権許可行政を変えるためには、水行政の抜本的な改革が必要ですが、その改革につながるものだと思います。
この議連は「水循環基本法」を提案しています。全水道と自治労も同様な「水循環法」を提案しています。二つの法案を一本化して、成立に向けて頑張ってほしいと思っています。

◆超党派議連が「水循環庁」創設へ動き出す
 一元化阻む省益の壁に政治主導が問われそう
(毎日新聞 2010年10月29日)
http://mainichi.jp/select/seiji/forum/file/news/20101027org00m010017000c.html

 ◇水政策

 国際的に水ビジネスが注目を集める中、超党派の国会議員の間で、霞が関の水行政を一本化する「水循環庁」(仮称)の設立を模索する動きが出てきた。現在、水に関連した行政は、国土交通省や厚生労働省、経済産業省、環境省などバラバラ。縦割り行政の弊害を指摘する声が高まっていることが背景にある。ただ、一元化には、とかく国益より省益を優先しがちな霞が関の官僚の反発が必至。水を舞台にした行政改革がどこまで進むか、政治主導の本質が問われることになりそうだ。

 民主党代表選の告示を翌日に控えた8月31日午後。自民、民主など超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」が国会議事堂前の衆議院第1議員会館で会合を開き、現在は複数の省庁にまたがっている水行政を一元化するための「水循環基本法」の素案をまとめた。

 すぐ近くの別室では、菅直人首相や前原誠司国土交通相(当時、現外相)ら菅選対の閣僚や議員が集まり、代表選に向けた「作戦会議」を開いている最中だった。政権党の民主党内が政局ムードに包まれる中、超党派議連の会合は、霞が関改革を志向する議員らによるもう一つの「作戦会議」だった。

 議連のトップを務めるのは、自民党の中川秀直元幹事長。幹事長や政調会長などの要職にあった小泉純一郎政権以降、一貫して官僚制度改革など霞が関改革の必要性を力説している。議連内にも「中川さんが目指しているのは水を切り口にした省庁再編ではないか」「霞が関改革を目指すうえで心強い存在だ」との声が聞かれる。このところ表舞台での目立った動きがない中川氏だが、水政策をテコに与野党の扇の要として霞が関ににらみをきかせているようだ。

 超党派議連が目指すのは、縦割り行政による無駄の排除に向け、内閣府に新設する「水循環庁」。河川の流域に位置する自治体で作る「流域連合」を設置し、国の出先機関に代わって治水、保水を担ってもらうという構想だ。

 日本では、治水やダム開発が国交省、農業用水や森林保全が農水省、工業用水が経済産業省、水質汚濁対策が環境省など、水政策の所管官庁が分野ごとに分かれている。超党派議連は、こうした縦割り行政の弊害や無駄な公共投資を問題視し、議員立法による法案提出を目指し、水の専門家を交えて法案作成を進めてきた。
(一部引用)


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【2010/10/31 02:02】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

日本で初めて巨大ダムを止めた元木頭村村長の藤田恵さん(水源連顧問)が小学館から「国を破りて山河あり」という本が出され間した。

ダム反対の歴史、ダム計画撤回、むらづくり 等の経過が分かりやすく書かれている好著です。

各地のダム反対運動にも大いに参考になります。

国を破りて山河あり 日本で初めて巨大ダムを止めた村長国を破りて山河あり 日本で初めて巨大ダムを止めた村長
(2010/11/01)
藤田 恵

商品詳細を見る

小学館  定価 本体1400円+税

徳島新聞の紹介文です。
◆ダム反対30年 振り返る
(徳島版読売新聞徳島版 2010年11月3日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20101102-OYT8T01036.htm

元木頭村長、運動の記録出版「国を破りて山河あり」

 村を挙げた約30年間の反対運動で、国内で初めて巨大ダム「細川内ダム」の建設計画を中止に追い込み、全国から注目された木頭村(現・那賀町)の元村長・藤田恵さん(71)=神戸市在住=が、計画中止から10年を機に、反対運動を振り返った記録「国を破りて山河あり」(四六判、192ページ)をまとめ、小学館から全国発売された。1400円(消費税別)。

 藤田さんは同村出身で、自然豊かな山村に1970年代初め、国が同ダムを計画していることが明らかになり、古里の村民から求められて日和佐町(現・美波町)でのNTT職員の仕事を辞職。93年、「ダム反対」を公約に掲げて村長に無投票で初当選した。

 国から補助金や公共事業を減らされる圧力に負けず、建設相ら国会議員に「ダム関連の予算のカット」を陳情しようと、東京に行って議員会館を走りまわった。全国初のダム阻止条例・環境基本条例を制定し、ダムに頼らない村づくりを目指した。

 当時は自民党政権が崩壊し、非自民連立の細川政権、自社さ連立政権――と、中央政界は激動。ダム阻止運動で出会った多くの政治家たちとのかかわりや、村人たちとの反対運動の思い出を、語り口調でつづっている。

 藤田さんは「ダム計画反対運動の仲間から、闘争の歴史や政治的な裏話も含めて書き残してほしいと言う声があり、取り組んだ。ダムは自然を破壊し、人の心も荒廃させる。国にこれ以上ダムを造らせて巨額の無駄使いをさせてはならない」と話している。




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【2010/10/31 01:56】 | 本・雑誌
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                 嶋津 暉之

28日の事業仕分けの速報です。スーパー堤防が廃止と判定されました。

金がかかりすぎて、点の整備しかできず、連続的な堤防にならないスーパー堤防は治水対策になりません。
治水対策として意味がないスーパー堤防にようやく判定が下りました。

◆特会仕分け、空港整備勘定を廃止 スーパー堤防も
共同通信2010/10/28 19:49
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801000892.html

 政府の行政刷新会議は28日午後、特別会計を対象とする事業仕分け第3弾で、社会資本整備事業特会(国土交通省所管)を集中的に議論、全国の空港整備などを行う「空港整備勘定」や首都圏などで進めている「スーパー堤防」を廃止と判定した。道路整備、治水の両事業に関しては、2011年度予算要求額を10~20%削減を求めた。

 「無駄な公共事業」や政官業癒着を生み出す温床とされてきた特会をなくし、一般会計の中で他の事業と同様に優先度や効率性などを考慮しながら進めるべきだとの姿勢が明確に打ち出された。

 空港整備勘定については、空港経営の民営化を早急に進めるよう求め、当面は暫定的に維持するとした。26の国管理空港などの整備、運営事業は11年度予算要求額で最大10%の削減を求めた。

 スーパー堤防に対しては、仕分け人から「200年に1度の災害に備えて400年かけて事業をする意味が分からない」など厳しい意見が相次いだ。判定では「現実的災害に備え(治水事業の)優先順位を明確にすべきだ」として廃止とした。


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【2010/10/29 02:20】 | 国会で
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               嶋津 暉之

厚生労働省の通達により、八ッ場ダムに参加している水道事業体は八ッ場ダムへの参加またはそれを含む水道事業計画の再評価を行って(再評価委員会を開いてお墨付きをもらう)、厚生労働省に報告しなければなりません。5年に1回、再評価を行うことになっていて、それを実施しないと、補助金が交付されないことになっています。昨年度がその5年目にあたっています。

再評価の内容はB/C、水需要予測などです。

まず、厚生労働省水道課に聞いてみました。
 再評価の結果を正式に受理して、今年度の補助金の内示を行ったのは次の四つで、残りはこれからである。
   
 ○埼玉県水道、○藤岡市水道、○茨城県の県西水道、○県南水道

 まだのところを個別に聞いてみますと
   
 ○千葉県水道  厚労省へ手続き中。

 再評価は終ってHPに載せてある。
http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/zigyougaiyou/chukei/iinkai/kekka-17.html

  ○印旛広域水道 再評価は終って、厚労省へ手続き中。

  ○北千葉広域水道 再評価を実施中

  ○群馬県水道   再評価は3月に終ったが、現在、厚労省がチェック中
   
  ○東京都水道局  再評価については一切ノーコメント 

  (もし再評価が終っていればHPに載ることになっている。
            ↓
   HPに載っていないから、再評価を行っていない。)

このように再評価は例年なく遅れていますが、千葉県水道局の人の話では、今年度は八ッ場ダム事業の負担分の請求がまだ来ていないので、厚労省からの補助金が遅れても今のところ、問題がないということでした。来年3月までには厚労省の予算の内示をもらわないとまずいとも言っていました。

例年ですと、八ッ場ダム事業の負担分の請求が大体、四半期ごとに来ているようですが、今年度は都県側が支払い留保をしているためか、きていないとのことです。

それにしても、東京都水道局の態度はおかしいでdすね。水需要予測のやり直しも必要となるから、再評価に手をつけられないのではないかと私は推測しています。東京都は近いうちに再評価を実施しないと、厚労省の補助金をもらえなくなります。どうするつもりなのでしょうか。


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【2010/10/29 02:15】 | 八ツ場情報
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               嶋津 暉之

八ッ場ダムと熊谷組は関係ないと思うのですが、経済担当の記者が八ッ場ダムは見直し空気だをとるほど、八ッ場ダムは危うくなってきたということでしょうか。

◆「八ツ場ダム」見直し空気で熊谷組堅調、建設株の転機近いとも
(朝日新聞経済欄 2010年10月26日)
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ201010260007.html


 八ツ場ダム見直しの動きから熊谷組(1861)は1円高の52円と堅調。「コンクリートから人へ」の民主党政策の象徴的存在だった群馬県長野原町の八ツ場ダム。最近、建設中止から建設への再検討の動きが出ている。仮に、建設ということになればダム工事に強い同社が注目されるということだ。もちろん、どうなるか、まったく見通しはつかない。

しかし、業績停滞に喘ぐ同社など土木建設にとっては恵みの雨。同社の11年3月期は売上6.2%減の2500億円、営業利益25.8%減の37億円、30.5%減の17億円、1株利益は9.5円、配当はゼロの見通し。「今年の集中豪雨による日本列島の被害の大きさを思えば、ダム、河川の補強整備は優先順位の高いもの。公共投資はすべてダメという政策は見直されてよい。そろそろ、建設株は転機を迎えつつあるのではないか」(中堅証券)。歴史的な安値水準にある同社株。小口現物投資なら仕込んでおくのもよいだろう。


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【2010/10/29 02:09】 | 新聞記事から
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                   雨宮 隆児

出稿時系列で6都県知事視察の記事を列記。

#1◆首都圏の知事ら、八ツ場ダム視察

(日経新聞2010/10/25 12:18)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E3E08DE0E7E3E2E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

 八ツ場ダムの建設事業にかかわる1都5県の知事らが25日、群馬県長野原町の建設予定地を視察した。関係都県のトップが合同で現地視察に訪れるのは2009年10月以来、1年ぶり。
 視察には群馬県の大沢知事、東京都の石原知事ら、千葉県を除く5都県の知事が参加。水没予定地に暮らす住民が移転する住宅地や、ダム湖の両岸をつなぐ湖面橋の建設現場などを巡り、工事の進ちょく状況を視察。
 午後には地元の町長や住民を交えた意見交換会を開き、関係自治体が連携してダム本体の早期着工を国に求める方針を確認する予定だ。
 1都5県は馬淵澄夫国土交通相にも視察や意見交換会への参加を求めていたが、国会の日程と重なり実現しなかった。
 昨年9月、政府は八ツ場ダムの建設中止を表明。今年10月、国土交通省が建設の是非を検証する作業を開始した。
<一部引用>


#2◆6知事、八ツ場本体着工求める 現地視察後、会見
(共同通信2010/10/25 19:00)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000235.html


#3◆15年度までの完成求め共同声明=八ツ場ダム建設で、1都5県知事
(時事通信2010/10/25-17:24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010102500593

 国土交通省や関係自治体が見直し作業を進めている八ツ場ダム建設事業について、事業費を負担する東京都など1都5県の知事らが25日、建設予定地を訪れ、計画通り2015年度までの完成を求める共同声明を発表した。声明は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の知事の連名。国交省に対し、八ツ場ダム事業の検証の工程を明らかにすることなども要望している。
<一部引用>


#4◆1都5県の知事ら、八ッ場ダム予定地視察
(TBSニュース25日18:28)

 群馬県の八ッ場ダムの建設事業費を負担する1都5県の知事らがダムの建設予定地を視察しました。
 知事らは、住民の生活再建事業の一つとして今年6月に完成した湖面2号橋や水没予定地の住民の移転先となっている代替地を視察した後、住民らと意見交換しました。
 「国の方に働きかけてダム本体の推進、ならびに生活再建事業が、1日も早く完成するように」(群馬県・大澤知事)
 去年の政権交代後、政府は八ッ場ダム本体の建設を中止する方針を示していますが、知事らは事業の継続を求めています。
<一部引用>


#5◆6都県知事が八ッ場ダム視察、建設再開訴え
(日テレニュース2010年10月25日 18:35)
http://news24.jp/articles/2010/10/25/07169306.html

 建設中止となった八ッ場ダムの下流地域の1都5県の知事らが25日、建設予定地を視察し、地元関係者との意見交換を行ったほか、建設再開を訴えた。
 八ッ場ダムをめぐっては、国交省で今月、建設の是非の検証が始まったものの、いつまでに結論を出すかは示されていない。知事らは国に対して速やかな着工などを求める共同声明を発表し、馬淵国交相に回答を求めると話している。
<一部引用>


#6◆八ッ場ダム「1年以上無意味な時間」6知事非難
(読売新聞2010年10月25日20時12分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101025-OYT1T00935.htm

 八ッ場ダム建設事業に負担金を支出している東京、埼玉、群馬など6都県の知事は25日、現地を視察した後、ダム本体工事の早期着工や、2015年度中のダム完成などを求める共同声明を出した。
 6知事は声明の中で、昨年9月に前原外相(前国土交通相)が中止方針を表明して以降、建設か中止かの最終結論が出される時期が示されないことについて、「1年以上、無意味な時間が経過している」と非難。「中止すれば莫大(ばくだい)な投資が無駄になる」と訴えた。
<一部引用>


#7◆6都県知事らが八ツ場ダム視察 「2015年度までに完成を」

(TOKYO MX2010年10月25日)
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201010256.html

 国が建設中止を表明している群馬県の八ツ場ダムをめぐり、石原知事ら建設の推進を求める6都県の知事らがきょう、合同で現場を視察しました。
視察後、知事らは「計画通り2015年度までにダムを完成させること」などとする共同声明を発表しました。
 視察に訪れたのは八ツ場ダムの事業費を負担している6都県のうち、東京・埼玉・群馬など千葉県を除く5人の知事です。関係する流域の知事らが一堂に会して現地を視察するのは去年10月以来2回目です。石原知事らは国土交通省関東地方整備局の職員らの説明を聞きながら、ダム湖予定地に架かる不動大橋や水没予定地の住民が移り住む代替地などを見て回りました。また、視察の後、知事らは地元の町長や住民の代表と意見交換しました。
 八ツ場ダムをめぐっては国交省が今月1日から建設の是非を検証する作業を始めましたが、結論を出す時期などは示されていません。このため、6都県は検証工程が不明だとして2010年度の直轄負担金およそ88億円の支払いを留保しています。
石原知事は「政治の間違った思い付きというのは本当に恐ろしい。人間の人生を狂わしてしまうものだなという気があらためてしました。この大事業を中止するのは狂気のさただと思います。検証をしないで事を決めるというのは非常にゆがんだ独裁でしかなく、政治として全く現実性がない非常に非常識な行動だ」と述べました。
 地元住民らとの意見交換後、知事らは共同で会見を開き、計画通り2015年度までにダムを完成させること、検証の工程を速やかに示しその結果を早期に出すことなどの共同声明を発表しました。馬渕国土交通大臣に「真摯な回答を求める」ということです。
<一部引用>


#8◆八ツ場ダム 流域知事ら視察 共同声明、民主の“無策”批判
(産経新聞群馬版2010.10.26 02:59)<写真あり>
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/101026/gnm1010260259003-n1.htm

 八ツ場ダムの事業費を負担し建設推進を求めている群馬、東京など流域6都県の知事らが25日、建設予定地を視察し、馬淵澄夫国土交通相にダム完成を求める共同声明を発表した。来年3月ごろまでに建設の是非について回答を求める方針を確認した。地元との意見交換会では、一向に先の見えない政府による再検証の終了時期に批判が集中。国と地方の「ねじれ」が改めて浮き彫りとなった。

 知事らがそろって現地入りし、共同声明を出すのは昨年10月以来2度目。今回の共同声明ではダム建設の是非について「具体的な検証が進んでいない。地元にとって1年以上無意味な時間が経過している」と民主党政権の“無策”を批判。
 さらに、当初の計画通り平成27年度までにダムを完成させることを改めて要望した上で、国が進めている再検証結果の開示や地元への生活再建事業を早急に行うよう求めた。
 この日は群馬県の大沢知事をはじめ、東京都の石原慎太郎、埼玉県の上田清司、栃木県の福田富一、茨城県の橋本昌の5知事が参加。水没予定地の湖面2号橋(不動大橋)などを視察した。

 視察後、長野原町の同町山村開発センターで開かれた地元首長や住民代表らとの意見交換会では、政府への不満が噴出。八ツ場ダム水没関係五地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「民主党がダムの中止を表明してから、今日まで住民は不安といらだちの日々を過ごしている」と訴えた。
 また、川原湯温泉のある川原湯地区八ツ場ダム対策委員会の樋田洋二委員長は「今年(水没予定にある)2軒の旅館が休業に追い込まれた。代替地へ引っ越すまでは食いつながなくてはいけない」と窮状を訴えた。

 こうした地域住民の声に対し、上田知事は「国が道筋を示さなければどうにもならない」と述べたうえで、「国は先に予算を執行し、本体工事を始めるべきだ」と強調した。
 さらに石原知事も、その後の記者会見で「(流域自治体にとって)利水、治水にメリットがあるからカネを出す。買い物をするのに品物をもらわずカネを払うばかはいるか」と政府に対して怒りを爆発させた。

 意見交換会後、大沢知事は「(建設推進を)知事と住民が互いに再確認できたことは有意義だった」と評価。明らかになっていない政府の再検証スケジュールについては、「再検証している印象がまったくない。非常に不信感を持っている」と訴え、知事らの誘いにもかかわらず欠席した馬淵国交相に不快感を示した。
<一部引用>


#9◆八ッ場意見交換6知事、国へ働きかけ確認
(読売新聞群馬版2010年10月26日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20101026-OYT8T00185.htm


#10◆石原都知事ら現場視察 八ッ場ダム完成改めて訴え
(テレビ朝日10/26 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201026004.html

 前原前国土交通大臣が中止の方針を明らかにした八ッ場ダムの建設工事現場を石原都知事ほか、関係する知事らが視察し、改めてダムの完成を訴えました。
 去年9月、公共事業削減の一つとして、前原前大臣が八ッ場ダムの建設工事中止の方針を表明した後、関係知事らの視察は2度目です。石原知事は「治水・利水のメリットがあるから、ダムという買い物をする」と強調しました。さらに、埼玉県の上田知事は、建設中止か否かの最終結論が出ない政府の対応を非難しました。知事らは、計画通り2015年までにダムを完成させるよう改めて政府に求める共同声明を発表しています。
<一部引用>


#11◆八ッ場ダム 本体工事求め声明
(東京新聞政治面2010年10月26日朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102602000032.html

 八ッ場ダムの事業費を負担する東京、群馬など流域六都県の知事らは25日、ダム建設予定地を視察し、記者会見で国の中止方針をあらためて強く批判。馬淵澄夫国土交通相に早急な現地視察や凍結状態にあるダム本体工事の着工などを求める共同声明を発表した。
 声明では、国の当初計画に基づき、ダムを2015年度までに完成させることを要求。国交省関東地方整備局が進めるとしたダム再検証について「スケジュールを明確化し結果を早期に提示することが不可欠」とした。

 流域都県の知事がダム予定地にそろうのは約一年ぶり。森田知事の代理出席となった千葉県を除く5都県知事が集まった。
 長野原町山村開発センターでは地元代表との意見交換会に臨み、6都県が本年度の支払いを留保している負担金について、住民が「国交省が生活再建事業を遅らせる原因にしている」と指摘。
 埼玉県の上田知事は「負担金はダム完成が前提の支出。まず(ダムの是非を判断する)道のりをはっきりさせる必要がある」、東京都の石原知事も「ダムという“商品”を受け取れないまま、代金(負担金)だけ払うことはできない」と理解を求めた。各知事は、意見交換会に先立ち、「湖面2号橋」などを視察した。
<一部引用>


#12◆「本体着工、早期決断を」
 福田知事ら6都県知事が八ツ場ダム視察

(下野新聞10月26日05:00)<写真あり>
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101025/403717


#13◆八ツ場ダム建設「正月前に道筋を」
 知事が国を批判

(朝日新聞埼玉版2010年10月26日)
http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201010250462.html

 25日、八ツ場ダムの建設予定地を視察した上田知事は「ダム本体の工事をしなければ意味がない」と国を強く批判。「正月前に(ダム建設への)道筋が見えるようにしなければならない」と建設の必要性を改めて強調した。

 知事は住民の移転代替地間を結ぶ道路やほぼ完成した「湖面2号橋」などを視察。「本体以外の工事は着実に進んでいる。本体工事をしなければ意味のない事業になってしまうことを確認した」と語った。
 意見交換会には、地元の長野原町長や住民らが参加。馬淵国交相は国会日程で出席しなかった。
 冒頭、大沢群馬県知事が「ダムの必要性を検証する国の作業が進まず、地元は先の見えない不安の中で過ごしている」と説明。6都県によるダム事業費の負担金支払いの留保で、生活再建に影響が出ることを心配する住民に対し、上田知事は「(建設が)明らかにならないのに、負担はできないというのが本音」と理解を求める一方、「心配かけていたら申し訳ない」と陳謝した。

 その後、報道陣に対し「我々が留保していることで、今のところ問題は生じていない。ダム建設の道筋が明らかになれば、いつでも負担金は出す」と述べた。
<一部引用>


#14◆知事『中止は理不尽』 八ッ場ダム意見交換会
(東京新聞埼玉版2010年10月26日)<写真あり>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20101026/CK2010102602000087.html

 一都五県の知事らが25日、八ッ場ダムの建設予定地で地元住民らと行った意見交換会。上田知事は、国の建設中止方針をあらためて「理不尽だ」と批判した上で、計画通りの2015年度のダム完成を求めた。

 ダム建設の是非をめぐっては、国土交通省関東地方整備局が関係自治体から意見を聴く「検討の場」が一日に発足。一方で上田知事は、国が八ッ場ダムに代わる治水・利水対策を提案していないことに「国は中止宣言をしてから理由を探している」と指摘した。

 同ダム建設の根拠となる利根川の最大流量(基本高水)については、毎秒2万2千立方メートルとする国の当初の算出方法の信頼性を疑問視する声が出ているが、上田知事は「まったく懸念はない。(一九四七年の)カスリーン台風程度の(雨に)耐えられるような基本計画でやっている」と述べ、ダムの必要性を強調した。
<一部引用>


#15◆6都県知事八ツ場視察、本体完成求め声明
(上毛新聞2010年10月26日07:11)<写真あり>
http://www.raijin.com/news/a/2010/10/26/news01.htm

 八ツ場ダム建設事業費を負担している群馬、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木6都県の知事らが25日、長野原町の建設予定地を1年ぶりに視察し、凍結中のダム本体建設の是非を決める検証日程の明示や計画通りの完成を国に求める共同声明を出した。各知事は地元住民との意見交換会で、道路整備などの進ちょくを確認した視察結果を踏まえてあらためてダムの必要性を強調。一方、住民側からは、6都県の負担金支払い留保が生活再建事業に与える影響を懸念する声が上がった。

 共同声明は、昨年9月の中止表明から1年たった今も検証作業が進まず、検証日程も示されない現状について「全く無意味な時間が経過している」とし、国の対応を批判。その上で馬淵国土交通相らに
 ①早急な現地視察とダム本体着工の決断
 ②検証工程と検証結果の早期提示
 ③計画通りの2015年度完成
 ④生活再建事業の推進
-の4点を求めている。

 意見交換会では、埼玉県の上田知事が「民主党も(政権交代直後に比べて)少し変わり、冷静な判断をする方向になってきた。正月前までに(検証の)道筋を見せるように働きかける」と述べ、都内で馬淵氏との意見交換の場を設けたい考えを示した。
 東京都の石原知事は「1年前よりも工事が進んだ現状を見て、この大事業を中止するのは狂気のさたと感じた。自分も築地問題で往生しているが、これが民主党の体質なら日本が混乱する」と批判した。
 地元側は長野原、東吾妻両町の町長と町議会議長のほか、八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長ら住民代表3人が発言。代替地整備を中心とする生活再建事業の遅れを訴え、早期完成に向けた協力を求めた。

 意見交換後、大沢正明知事は「20日の関東知事会で話し合った建設推進を地元でも再確認でき、有意義だった。地元の不安が少しでも一掃されれば良いと思う」と述べた。

 視察には千葉県の森田知事を除く5知事が参加。1年前は十字架のようだった橋げたが接続した湖面2号橋(不動大橋)、代替地など生活再建事業の進ちょく状況をヘリとバスから視察した後、地元住民と意見交換した。
<一部引用>


#16◆八ツ場ダム、計画通り完成求める 上田知事ら6都県知事
(埼玉新聞2010年10月26日)<写真あり>
http://www.saitama-np.co.jp/news10/26/01.html

 政府の八ツ場ダム建設中止方針に反対する埼玉県の上田知事ら下流域1都5県の知事(千葉県は代理)は25日、群馬県長野原町のダム建設予定地を視察した。地元町長や住民も参加した意見交換会の後、各知事の連名で共同声明を発表。上田知事は「本体工事の着工を速やかに決断し、国の責任において、計画通り2015年度までにダムを確実に完成させること」と代表して声明を読み上げた。

 1都5県の知事による視察は昨年10月以来2度目。当初は8月に行われる予定だったが、前原誠司前国土交通相が出席できないことから延期されていた。馬淵澄夫現国交相は国会審議と重なったことを理由に参加しなかった。

 声明は、視察の結果として「事業は本体工事を残すのみであることを確認した。ここまで進んだ事業に中止の結論を出すとすれば、莫大な投資が無駄となる」と明記。治水、利水面からダムの必要性を訴えた上で、15年までの完成を求めた。

 上田知事らは、国交省関東地方整備局職員らの案内でバスで移動しながら視察。移転する住民のための代替地を見たり、湖面3号橋(丸岩大橋)などを足早に確認した。湖面2号橋(不動大橋)の上では、工事の進ちょく状況の説明を受けた。

 視察後、長野原町の山村開発センターで各知事と高山欣也同町長や住民らによる意見交換会が行われた。埼玉県議会の佐久間実県議ら各都県の八ツ場ダム建設推進議員連盟会長らも出席。高山町長ら地元側は事業継続を強く訴え、早期の本体工事着工に向け、国に強い姿勢で臨むよう各知事に協力を要請した。

 上田知事は意見交換会で八ツ場ダムの必要性をパネルを使ってアピール。「(民主党政権は)八ツ場ダムの建設中止を表明してから1年以上たっているのに、何の理由も示していない。見通しも工程も明らかにしていない。きちっと道筋を示すように求めていきたい」と、あらためて国に対し憤りをあらわにした。

 八ツ場ダムは、国が利根川支流の吾妻川に計画している総貯水量約1億750万トンの多目的ダム。総事業費約4600億円の半分以上を埼玉県をはじめ、6都県が負担する。本体工事を除き、道路整備や生活再建事業など7割が既に完了している。

 ◇「最低限の生活再建を」◇

 地元との意見交換会では、住民らがダムの建設継続を希望しながらも旅館が休業に追い込まれたり、代替地への移転が難しくなったりしている実情を訴えた。「各都県が負担金をストップすると、国に逆手に取られ、予算が執行されないのでは。最低限の生活再建を着実に進められるようにしてほしい」と、不安をのぞかせる意見もあった。

 各都県の負担金の考えについて、上田知事は「われわれの負担というのはダムができることを前提にしている。1都5県が6割、国が4割を負担している。そのうち2割が執行されていない。それを先に国に執行させたい」と説明。「その前に(国は)中止の代替案を示していない。人のための政治になっていない。皆さんの意見をしっかりと受け止めながら、大臣らに申し入れなどをしていきたい」と怒りを抑えながら話した。
<一部引用>


#17◆群馬・八ッ場ダム建設:「15年度までに完成を」
 6都県知事らが現地視察

(毎日新聞栃木版2010年10月26日)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20101026ddlk09010115000c.html

 民主党政権が建設中止を打ち出している八ッ場ダム問題を巡り、ダム事業費を負担する6都県の知事らが25日、建設予定地を合同視察した。合同視察は昨年10月に続き2回目。計画通り2015年度までにダムを完成させることなどを求める共同声明を発表し、地元住民約50人と意見交換した。

 共同声明では、流域自治体や地元住民にとって、(中止宣言から)1年以上の無意味な時間が経過しているとした上で、
 ▽ダム本体工事の着工を速やかに決断する
 ▽ダムの検証の工程を速やかに示し、結果を早期に出す
 ▽計画通り2015年度までにダムを完成させる
 ▽国の責任で生活再建事業を確実に行う
--の4項目を求めた。

 福田知事は「地元住民の思いは察するに余りある。国は住民と真摯に向き合うのが当然。生活再建には万全を期すべきだ」と訴えた。住民からは、生活再建費として計上された10年度予算のほとんどを国が執行していないことに対し、「6都県がダム建設事業負担金を留保しているからではないか。国土交通相と直接やりあってでも生活再建は早くやってほしい」との意見が出された。
<一部引用>


#18◆「計画通りに完成を」6都県が共同声明
(毎日新聞群馬版2010年10月26日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101026ddlk10010262000c.html

 ◇知事らが合同視察


 八ッ場ダム問題を巡り、ダム事業費を負担する6都県の知事らが25日、長野原町のダム建設予定地を合同視察し、地元住民約50人と意見交換を行った。合同視察は昨年10月に続き2回目。住民はこう着状態に不安を示したものの、「知事らの尽力は心強い」と好意的な反応を見せた。6都県は、ダムを計画通り2015年度までに完成させることなどを求める共同声明を発表した。

 参加したのは、東京都、群馬、栃木、埼玉、茨城の5都県知事と、千葉県の森田知事の代理(橋場県土整備部長)で、水没地区住民の移転先となる代替地などを視察。共同声明で、計画通りの完成や、再検証工程を早期に明らかにすること、住民の生活再建を確実に行うことを求めた。

 意見交換会で、大澤知事は「関係知事と連携して、一日も早くダムの完成と生活再建に努めたい」と話した。東京都の石原知事は「建設予定地の現状を見て、改めて政治の間違いは恐ろしいと思った。(ダム中止は)政治として現実性のない非常識な行動だ」と厳しく民主党を批判。埼玉県の上田知事も「民主党は中止宣言して、その理由を後から探している」と述べた。

 一方、長野原町の高山町長は「知事らの協力は大変心強い」と知事らの訪問を歓迎。川原湯地区八ッ場ダム対策委員会の樋田洋二委員長は「(水没地区にある)川原湯温泉の旅館は何とか食いつないでいる状態だ」と不安を述べ、生活再建費として計上された10年度予算を国がほとんど執行していない状況について「6都県がダム建設事業負担金を留保しているからではないか。馬淵澄夫国土交通相と直接やりあってでも生活再建は早くやってほしい」と訴えた。
<一部引用>


★こちらもどうぞご覧下さい

 ・八ツ場あしたの会
 ・八ツ場ダムをストップさせる千葉の会
 ・ダム日記2



【2010/10/29 02:02】 | 新聞記事から
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