「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
9/29オンエアの『ニュースJAPAN』特集は、秋元優里キャスターキャスターによる現場レポートでした。
一年前にも、工事中の湖面2号橋にエレベーターで昇ってのレポートなどもありました。
「この1年を振り返って」という感じで、ここ最近の現地の様子もよく判ります。

以下のサイトで、5分半のニュース動画も視聴できますので、是非ご覧下さい。
(2~3日でアーカイブから消されるようです)


◆八ッ場ダム問題 地元を秋元優里キャスターが1年ぶりに取材しました。
(09/30 01:08)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00185330.html

八ッ場ダムの建設中止宣言から1年、国土交通省は10月1日、建設計画の是非を検証する検討の場の初会合を開きます。
どのような結論に至るのか見通せないまま、たなざらし状態が続く地元を、秋元優里キャスターが1年ぶりに取材しました。

民主党政権誕生直後、政権交代の象徴的な政策として注目を集めた「八ッ場ダム問題」。
秋元キャスターが訪ねた2009年10月から、およそ1年、何が変わり、何が変わっていないのか、再びその地を訪ねた。

(中略)

あれから1年、状況はさらに厳しくなっていた。
一見、すぐにでも客を受け入れられる状態の客室だが、深刻な客離れから、売り上げは全盛期の4分の1にまで減少し、4月から休業に追い込まれていた。
治明さんの息子、「柏屋」の豊田幹雄社長は「(1年で、政府に対する気持ちって変わりました?)まさか、ここまで先が見えなくなるとも思わなかったし。もう、完成の予定が5年遅れ、また5年遅れっていう形で、もう、あきらめの境地に近いものがありますね」と話した。


★こちらもどうぞご覧下さい

 ・八ツ場あしたの会
 ・八ツ場ダムをストップさせる千葉の会
 ・ダム日記2



【2010/09/30 10:43】 | Webの記事
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                 雨宮 隆児

備忘録として、出稿順にまとめてみます。

◆八ツ場ダム、10月から検証=1都5県が参加-国交省
(時事通信2010/09/27-13:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010092700331

 国土交通省は27日、前原前国交相が建設中止の方針を表明していた八ツ場ダムについて、事業の必要性を検証する作業を10月1日から始めると発表した。検証作業には、同省関東地方整備局と関係自治体である茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の1都5県などが参加。同省有識者会議がまとめる予定の評価基準に沿って、事業の是非を判断する。
 検証結果を出す時期について、馬淵澄夫国交相は「現時点で時期を区切るものではない」と明言を避けている。
<一部引用>


◆八ツ場ダムをめぐり、国が関係地方公共団体による検討の場を設立
(産経新聞東京2010.9.27 19:08)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100927/tky1009271912009-n1.htm

 国が建設中止の方針を掲げる八ツ場ダムをめぐり、国土交通省関東地方整備局は27日、流域にある関係地方公共団体による検討の場を設立し、10月1日に第1回の幹事会を開催すると発表した。

 幹事会には、流域にある東京や千葉、埼玉など1都5県の関係部局長が参加し、国が今後行う八ツ場ダムの治水・利水に関する効果の検証方法などについて説明される予定。
<一部引用>



◆ダム検証基準を正式決定 国直轄は八ツ場が皮切り
(共同通信2010/09/27 20:55)
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092701000856.html

 国土交通省の有識者会議(座長・中川博次京大名誉教授)は27日、全国83ダム事業の必要性を検証するための判断基準を正式にまとめ、馬淵澄夫国交相に手渡した。また国交省は同日、八ツ場ダム建設の是非を検証する「検討の場」の初会合を10月1日に都内で開くと発表。国直轄ダム事業では初めての検証スタートとなる。

 有識者会議は7月中旬に判断基準案をまとめ、これまで意見公募を実施していた。延べ2885件の意見が寄せられ「ダムを推進してきた事業者(国、自治体)が、検証主体となるのは不適当」などの声もあったが、判断基準はほぼ原案通り決定された。

 今後、判断基準に照らし国直轄の30事業は国が、国から補助を受ける53事業は事業主体の地方自治体が検証する。馬淵氏は「今後は個別(ダムの)検証に入る。各地方整備局や都道府県に指示、要請したい」と述べた。有識者会議は今後、個別のダム検証で提示される治水対策などの疑問点にも対応する。
<一部引用>


◆ダム建設再検証へ評価基準決定 有識者会議中間報告
(日経新聞2010/9/27 21:53)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E0988DE0E5E2EBE0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL

 国土交通省は27日、全国83のダムを造るかどうかを再検証する有識者会議を開き、事業の可否を判断するための評価基準を盛り込んだ中間報告をまとめ、馬淵澄夫国交相に手渡した。7月の会合で示した原案に、国民からの意見募集を経て表現を一部修正したうえで決定した。

 同省は報告に基づき、個別のダムの検証に着手する。前原前国交相が建設中止の方針を示した八ツ場ダムについては、1都5県の代表者も参加して10月1日から再検証を始める。

 新たな評価基準では完成後の維持管理費まで含めたコストを最重視し、ダム事業と代替治水策を比較することとした。国直轄の30事業は国が、国から補助を受ける53事業は事業主体となる地方自治体が検証。最終的には国交相が建設の是非を判断する。
<一部引用>


◆ダム評価、コストを最重視=基準を決定-国交省有識者会議
(時事通信2010/09/27-20:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010092700819

 ダムに頼らない治水対策を検討している国交省の有識者会議は27日、ダム事業見直しの評価基準や検証手続きを示した中間報告をまとめた。ダムとそれ以外の治水対策の評価に当たっては、一定の安全性を確保した上で、コストを最も重視する方針を明記。同省地方整備局や道府県による検証結果を基に、国交相が事業や補助の継続の是非を最終判断する、とした。

 同省は、八ツ場ダムなど全国84カ所のダムの検証を、今秋から順次開始する。ただ、結論を出す時期について、馬淵国交相は「現時点で時期を区切るものではない」と明言を避けている。

 中間報告によると、地方整備局が国直轄ダム26カ所、道府県が補助ダム53カ所、水資源機構などが同機構ダム5カ所の検証をそれぞれ行う。ダムと、ダム以外の遊水地や高規格堤防など25種類の手法を組み合わせ、複数の対策案を用意。コスト、安全性や地域社会への影響などを検証する。手続き面では、関係自治体による検討の場の設定や、地域住民や有識者からの意見聴取も求めた。
<一部引用>


◆国交省の有識者会議 治水対策の中間報告
(NテレNEWS2010年9月28日 1:38)
http://news24.jp/articles/2010/09/28/07167549.html

 ダムに頼らない治水対策を検討している国交省の有識者会議が、中間報告をまとめた。今後、全国83のダム事業について検証が始まる。

 「ダムに頼らない治水対策」を検証するための評価基準を話し合ってきた有識者会議は27日、中間報告を国交省に提出した。今後は、国が直轄している30の事業を国が、国から補助を受けている53のダムについては地方自治体が新しい評価基準に基づいて検証する。新たな評価基準には、ダムの代替策として堤防のかさ上げや遊水池など25の手法を盛り込んだ。国や自治体は今後、この代替策を複数盛り込んだ治水対策案を作り、コストを最重視してダム事業と比較する。

 また、国交省は、八ッ場ダムダムについて、10月1日に検討を始めることを明らかにした。
<一部引用>


◆ダム再検証で「新基準」、各地に「検討の場」

(読売新聞社会面2010年9月28日01時56分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100928-OYT1T00102.htm?from=area8
<チャート>
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20100928-OYT9I00101.htm

 国土交通相の私的諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は27日、国と水資源機構が全国で建設を進める31か所のダムを再検証する新基準をまとめ、馬淵国交相に提出した。

 今後、各地方整備局などと都道府県、市区町村が「検討の場」を設け、新基準に基づいて各ダムの再検証を行った上で、ダム建設を継続すべきか中止すべきかを国交相に報告。国交相が建設を中止するダムを決める。報告の期限は設けない。

 ただ、八ッ場ダムや設楽ダム、山鳥坂ダムのように、地元自治体が建設継続を主張しているダムも多く、再検証では国と都道府県の間で激しい議論となることが予想される。

 新基準では、各ダムごとの「検討の場」で、「ダムを含む治水案」と「ダムを含まない治水案」を作成。この両案を、コスト、実現性、地域・環境への影響などの面で総合的に比較し、どちらの案が治水上有効かを判断する。治水以外に、利水や流水機能の面でも検討を加える。有識者会議は7月に新基準の中間取りまとめ案を発表しており、パブリックコメントを経て新基準を正式にまとめた。
<一部引用>


◆国交省 八ツ場で「検討の場」

(産経新聞群馬版2010.9.28 02:31)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100928/gnm1009280232004-n1.htm

 建設中止が表明されている八ツ場ダム問題で、国土交通省関東地方整備局は27日、ダム建設事業の必要性を検証するため、「関係地方公共団体からなる検討の場」を設立した。10月1日に流域6都県の担当者による準備会を開き、その後各知事や関係市町長らによる会合を開催する。

 同整備局によると、「検討の場」は6都県の知事と関係市町長らで構成。ダム事業の方針決定に向け、関係自治体の意見を反映させる目的で設置された。(群馬)県からは大沢正明知事と館林、藤岡、長野原、東吾妻の各市町長がメンバーとなった。

 八ツ場ダムをめぐっては、全国の他のダム事業同様、必要性が再検証されることが決まっている。国の有識者会議が検証基準の作成を進めていたが、検証基準の正式発表を待たず、中間とりまとめ案の段階で規定された「検討の場」設立に踏み切った。

 同整備局は「早急に検証を進め、一日も早い問題解決につなげたい」としている。
<一部引用>


◆ダム建設で自治体の意見調整 八ツ場「検討の場」設立

(産経新聞栃木版2010.9.28 02:31)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100928/tcg1009280233002-n1.htm

 八ツ場ダムの建設問題で、国土交通省関東地方整備局は27日、国交省の有識者会議の中間とりまとめに沿って、ダム建設事業を検証するための「八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を設立した。検討の場の幹事会を10月1日、東京・九段の第3合同庁舎で開く。

 検討の場は、共同事業者の1都5県の知事と関係市町長で構成。関東地方整備局が主体となって進めてきた八ツ場ダム建設事業について、関係する自治体の立場や利害を聞いて反映させるために設置した。(栃木)県からは福田富一知事と大豆生田実足利市長がメンバーになった。

 円滑な運営のため、関係都県の局長や部長からなる幹事会を設けることになった。第1回幹事会は10月1日に招集されるが、検討の場自体の開催日程や開催頻度などは未定だという。
<一部引用>


◆ダム必要性 検証基準まとまる

(NHKニュース9月28日 4時28分)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100928/t10014236161000.html

 群馬県の八ッ場ダムなど全国各地のダムがほんとうに必要かどうかを全国一律の方法で検証するための評価基準が27日夜、まとまりました。今後、ダムを造るかどうか、各地で議論が始まることになりました。

 ダムの必要性を検証するこの評価基準は、民主党政権が打ち出した「できるだけダムに頼らずに治水を行う」という政策転換を受けて、専門家でつくる会議が去年12月から検討してきました。27日夜は、評価基準がまとまり、有識者会議の中川博次座長が馬淵国交大臣に手渡しました。
 検証の対象になるのは、国が造る「直轄ダム」と都道府県が造る「補助ダム」の全国83のダム事業で、これまでダムの計画を進めてきた国の出先機関や都道府県が中心になり、この評価基準に沿って同じ方法で検証します。
 具体的には、堤防の強化や遊水池の整備、川底を深くして水をあふれにくくするなど、ダムに代わる治水対策を必ず複数案考えます。
 そのうえで、計画どおりダムを造った場合と、治水の効果やコスト、地域社会や環境への影響など7つの観点で比較します。判断にあたっては、建設費だけでなく、維持管理費も含めたコストを最も重視するとしています。
 それぞれのダムによって事情が異なるため、結論を出す期限は定められていませんが、これから各地でダムを造るかどうか、議論が始まることになります。
<一部引用>


◆八ツ場ダム「検討の場」設立へ 国交省と流域首長参加
(下野新聞9月28日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100927/388666

 群馬県の八ツ場ダム建設事業で、国交省関東地方整備局と本県を含む流域の関係自治体の首長で構成する「検討の場」が設立されることになった。10月1日、都内で事務レベルの幹事会開かれ発足する。

 国交省は「ダムに頼らない治水」を目指し全国84のダムで建設の是非を見直しており、個別ダムの検討の場が設けられるのは全国初。国交相の諮問機関である「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が7月にまとめた判断基準案に沿って、具体的に検証に入る。

 「検討の場」は関東地方整備局を主体に、本県など1都5県の知事と、足利市長を含む流域の9市区町長で構成。事務レベルの幹事会は1都5県の部長級で構成する。
 八ツ場ダムをめぐっては前原誠司前国交相が建設中止を明言。建設継続を求める6都県知事と対立している。

 一方、国土交通省の有識者会議(座長・中川博次京大名誉教授)は27日、全国83ダム事業の必要性を検証するための判断基準を正式にまとめ、馬淵澄夫国交相に手渡した。

 馬淵氏は「今後は個別(ダムの)検証に入る。各地方整備局や都道府県に指示、要請したい」と述べた。有識者会議は今後、個別のダム検証で提示される治水対策などの疑問点にも対応する。

 判断基準には、ダム以外の代替策として堤防のかさ上げや遊水地、雨水貯留施設など25の手法を盛り込んだ。これらを組み合わせ複数の治水代替案を作り、コストを最重視してダムと比較する。
<一部引用>


◆八ッ場検証自治体・国の「検討の場」設置
  ~来月1日に実務者レベル幹事会

(読売新聞ぐんま版2010年9月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100928-OYT8T00054.htm

 国交省関東地方整備局は27日、八ッ場ダム建設継続の可否を判断する検証作業を巡り、事業に関係する自治体と国が協議する「検討の場」を設置した。10月1日に実務者レベルの幹事会を東京都内で開催する。しかし、群馬、東京など6都県の知事や、流域自治体の首長が参加する予定の「検討の場」自体の会合は、開催時期の見通しは立っておらず、国交省側も政務三役は不参加。中止か建設継続か、具体的な議論がようやく始まるが、国と6都県の考えは隔たりが大きく、検証作業の難航も予想される。

 同整備局によると、「検討の場」のメンバーは、6都県の知事のほか、9市区町長と同整備局長。県内からは、ダムの地元の長野原、東吾妻両町と、利水事業者の藤岡市、利根川左岸に位置し、治水対策で大きな影響を受ける館林市が加わる。

 同整備局が主体となって行う検証に、自治体側の見解を述べてダム建設を迫ることになるとみられる。

 今年度分の負担金支払いを留保している6都県は、検証日程を明確にし、早期に検証を終えるよう国に要請しているが、同整備局は「幹事会では今後の検討の方向性を示すが、いつ頃までに検証を終えるかは全く分からない」としている。
<一部引用>


◆治水対策:脱ダム、立案開始へ
 事業検証手順を決定--有識者会議

(毎日新聞政治面2010年9月28日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100928ddm008010066000c.html

 国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は27日、ダム事業の検証手順を決定し、馬淵澄夫国交相に提出した。事業主体の国交省地方整備局や道府県が、川から水があふれることも想定した治水手法を含むダムなし治水策を立案し、コスト最重視でダム事業と比較する。

 国交省関東地整は同日、10月1日に八ッ場ダムの検証作業の事務会議を開催することを決め、「できるだけダムに頼らない治水策」の立案が順次始まる。

 検証手順は7月に示した中間とりまとめ案に意見公募を経て決定。

事業主体が検証結果を国交省に提出する報告書の構成例として
 (1)検証過程の概要
 (2)現行の治水・利水策などの概要
 (3)進ちょく状況を含む検証対象ダムの概要
 (4)ダムなし治水策などと比較し、

対象ダムに下した総合評価
 (5)関係者の意見
 (6)対応方針--の6項目を示した。

評価に至った理由の明示も求めた。

 さらに検証結果を受け、国と水資源機構が事業主体の直轄ダムの継続・中止や、国の補助で都道府県が建設する補助ダムへの補助金交付などについて、国交相が最終判断する時期を「概算要求など予算措置を講じるうえで適切な時期」とした。

 直轄ダムの奥間ダム(沖縄県)は、8月に県が国に建設中止を要請、既に中止が決まっている。このため83事業(84施設)が検証対象となる。
<一部引用>


◆八ッ場ダム検証開始へ 是非めぐる会合、来月1日に
(東京新聞政治面2010年9月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092802000036.html

 国交省の有識者会議(座長・中川博次京大名誉教授)は27日、全国83ダム事業の必要性を検証するための判断基準を正式にまとめ、馬淵澄夫国交相に手渡した。また国交省は同日、八ッ場ダム建設の是非を検証する「検討の場」の初会合を10月1日に都内で開くと発表。国直轄ダム事業では初めての検証スタートとなる。

 有識者会議は7月中旬に判断基準案をまとめ、これまで意見公募を実施していた。延べ2885件の意見が寄せられ「ダムを推進してきた事業者(国、自治体)が、検証主体となるのは不適当」などの声もあったが、判断基準はほぼ原案通り決定された。

 今後、判断基準に照らし国直轄の30事業は国が、国から補助を受ける53事業は事業主体の地方自治体が検証する。馬淵氏は「今後は個別(ダムの)検証に入る。各地方整備局や都道府県に指示、要請したい」と述べた。有識者会議は今後、個別のダム検証で提示される治水対策などの疑問点にも対応する。
<一部引用>


◆国交省 『検討の場』を設置
(東京新聞群馬版2010年9月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100928/CK2010092802000067.html?ref=rank

 国土交通省は27日、八ッ場ダムの再検証に向けて、ダム事業に参画する流域六都県などの声を聴くための「検討の場」を同日付で設置したと発表した。10月1日に、東京都内で事務レベルによる幹事会の初会合を開く。

 検討の場は、国交省関東地方整備局が主体となって実施する再検証の経過を報告し、各都県知事などから意見を聴取する組織。幹事会の初会合には、同整備局や各都県の部局長級職員が出席。知事らが出席する本番の会合に向けて、同整備局が再検証の基本方針を説明する。

 八ッ場ダムについては、前原誠司前国交相が「中止の方向を持ちながら予断なく検証する」と断言。馬淵澄夫国交相も前原氏の方針を踏襲した。一方、流域6都県などはダム建設中止に猛反対しており、再検証の作業は難航が予想される。
<一部引用>


◆八ツ場ダム見直し、関係自治体で1日検討
(茨城新聞2010年9月28日)
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12855934486568

 八ツ場ダム事業を見直すかどうかの検証で、国土交通省関東地方整備局は27日、(茨城)県など関係都県による「検討の場」を設置すると発表した。10月1日、東京都内で初会合となる幹事会を開く。

「検討の場」は、橋本昌知事と白戸仲久古河市長ほか、5都県知事と8区市町長で組織。事前協議で議題などを検討する幹事会は榊真一県企画部長、進藤崇県土木部長ほか、5都県の担当部長11人で組織する。

 八ツ場ダム事業の検証は、同整備局が総事業費や工期など基礎データを点検し、治水面ではダム建設案ほか、堤防かさ上げや調整池の整備などダムに頼らない案を2~5案作成。それぞれ安全度、実現性、環境への影響など8項目で評価し、コストを最重視して対応方針案を決める。その後、本省が対応方針を決定する。利水面でも、工業用水や飲料水の需要予測を検証するという。

 今後、同整備局は、「検討の場」での議論ほか、市民から意見を聞くパブリックコメントを実施、学識経験者や関係住民、関係地方公共団体の長などから意見を聞いて、対応方針の原案を作成するとしている。

 国交相は、対応方針の報告を基に事業の是非を最終判断する予定で、検証対象のダム事業の多くは2011年度予算編成後の来年夏の概算要求時期になるとみられる。
<一部引用>


◆八ッ場ダム・流転の行方:「検討の場」設立 関係自治体で構成
(毎日新聞群馬版2010年9月28日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100928ddlk10010129000c.html

 ◇ 来月1日に幹事会

 国交省関東地方整備局は27日、八ッ場ダム建設問題を巡り、関係自治体を交えた「検討の場」を設けると発表した。関係1都5県知事と流域9区市町長で構成し、10月1日に各自治体の担当部局長による幹事会初会合を東京都内で開く。前原誠司前国交相が八ッ場ダムの建設中止を表明してから1年余。検証作業がようやく動き出す。

 「検討の場」には県から、大澤正明知事、新井利明・藤岡市長、高山欣也・長野原町長、中澤恒喜・東吾妻町長の4人が参加。同省の有識者会議が作成した「中間取りまとめ」に即し、ダムの必要性の有無などが議論される。同整備局は、流域住民から意見を聞く「パブリックコメント」を実施したり、学識経験者や利水関係者などからの意見聴取も行う。

 大澤知事は「検討の場」設置にあたり毎日新聞の取材に「八ッ場ダムの建設が硬直している状態は地元としてよくない。関係都県や自治体が連携し、ダムの必要性を証明したい」と話した。
<一部引用>


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 ・八ツ場あしたの会
 ・八ツ場ダムをストップさせる千葉の会
 ・ダム日記2


【2010/09/30 01:07】 | 国会で
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記者発表資料 平成22年 09月27日

◇八ッ場ダムの検証に係る検討について

http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000092.html

「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を設立

         ≪≪国土交通省 関東地方整備局
                        河川部

 八ッ場ダムについては、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるという考えに基づき全国の他のダムと同様、予断無く検証することとしています。

 また、検証は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(以下、「有識者会議」という。)においてとりまとめられる「今後の治水のあり方について中間とりまとめ」(以下、「中間とりまとめ」という。)に沿って行うこととしております。

 これまでに、関東地方整備局では、「中間とりまとめ(案)」の内容に沿った形で暫定的に検証に係る検討の作業を進めるとともに、大臣の指示に基づき、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討体制の早期立ち上げに向けて、7月にまとめられた「中間とりまとめ(案)」に示されている「関係地方公共団体からなる検討の場」が早期に設立できるよう、関係地方公共団体と調整を行ってきたところです。

 今般、関係地方公共団体との調整が整い、関東地方整備局として「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を設立することとなりましたのでお知らせします。(構成員等を定めた規約は、本文資料(PDF)の別添資料1のとおり)

 あわせて、「検討の場」の規約に定められた幹事会について、10月1日(金)に開催することとしましたので、開催・傍聴等に関する詳細(本文資料(PDF)別添資料2及び3)について、お知らせいたします。


≪別紙・参考資料≫
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000016249.pdf

◇八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場規約

(名称)
第1条 本会は、「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(以下「検討の場」という。)と称する。

(目的)
第2条 検討の場は、検討主体による八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討を進めるに当たり、「今後の治水のあり方について中間とりまとめ(案)」(以下「中間とりまとめ
(案)」という。)に基づき、検討主体と関係地方公共団体において相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深めることを目的とする。

(検討主体)
第3条 検討主体とは、国土交通省関東地方整備局をいう。検討主体は、中間とりまとめ(案)に基づき、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討を行うものであり、検討の場の設置・運営、検討資料の作成、情報公開、主要な段階でのパブリックコメントの実施、学識経験を有する者・関係住民・関係地方公共団体の長・関係利水者からの意見聴取等を行い、対応方針の原案を作成する。

(検討の場)
第4条 検討の場は、別紙-1で構成される。
  2 必要に応じ、検討の場の構成は
    変更することができる。
  3 検討主体は、検討の場を招集し第5条で規定する
    幹事会における議論を踏まえ議題の提案をするとともに、
    検討主体の行う検討内容の説明を行う。
  4 検討の場の構成員は、
    検討の場において検討主体が示した内容に対する見解を述べる。
  5 検討の場の構成員は、
    検討の場の開催を検討主体に要請することができる。

(幹事会)

第5条 検討の場における会議の円滑な運営を図るため幹事会を設置する。
  2 幹事会は、別紙-2で構成される。
  3 検討主体は、幹事会を招集し議題の提案をする。
  4 幹事会の構成員は、幹事会の開催を検討主体に要請することができる。

(情報公開)
第6条 検討の場及び幹事会は、原則として報道機関に公開する。
  2 報道機関を除く傍聴希望者については、原則として中継映像により公開する。
  3 検討の場及び幹事会に提出した資料等については、会議終了後に公開するものとする。
  ただし、稀少野生動植物種の生息場所等を示す資料など、公開することが適切でない資料等については、検討の場又は幹事会の構成員の過半数以上の了解を得て非公開とする
ことができる。

(別添資料1)
(事務局)
第7条 検討の場の事務局は、国土交通省関東地方整備局に置く。
  2 事務局は、検討の場の運営に関して必要な事務を処理する。

(規約の改正)
第8条 この規約を改正する必要があると認められるときは、検討の場で協議する。

(その他)
第9条 この規約に定めるもののほか、検討の場の運営に関し必要な事項は、検討の場で協議する。

(附則)

この規約は、平成22年9月27日から施行する。

別紙-1
「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の構成
【構成員】

茨城県知事・栃木県知事・群馬県知事・埼玉県知事・千葉県知事・東京都知事
古河市長・足利市長・館林市長・藤岡市長・長野原町長・東吾妻町長
加須市長・野田市長・江戸川区長

【検討主体】
関東地方整備局長
(注)構成員については、代理出席を認めるものとする。

別紙-2
「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)」の構成

【構成員】
茨城県 企画部長/茨城県 土木部長
栃木県 県土整備部長
群馬県 企画部長/群馬県 県土整備部長
埼玉県 企画財政部長/埼玉県 県土整備部長/埼玉県 企業局長
千葉県 総合企画部長/千葉県 県土整備部長
東京都 都市整備局長/東京都 建設局長/東京都 水道局長

【検討主体】
関東地方整備局河川部長
(注)構成員については、代理出席を認めるものとする。

(別添資料2)
「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)」の開催について(報道の方へ)
「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)」の開催について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。

     記
1.開催日時 平成22年10月1日(金)11:00~12:00
2.開催場所 九段第3合同庁舎 11階 共用会議室1
   住所:東京都千代田区九段南1-2-1
   開催場所の最寄り駅:<略>

3.会議の公開
 ○ 会議は、公開で開催されます。
 ○ カメラ撮り等は、冒頭部分のみ可能です。

4.報道関係者の受付
 ○ 受付日時 平成22年10月1日(金)
   10:00~11:30まで
 ○ 受付場所 九段第3合同庁舎 11階 共用会議室1(本会議場)
 ○ 事前の登録は不要です。
 ○ 当日、受付にて必要事項を記入の後、
   係員の指示により会場へ入場をお願いします。
 ○ 会場には、報道関係者用のスペースを設ける予定です。
  (スペースが限られているため、机や椅子が
   不足する事態もあり得ますが、ご理解ください)
 ○ 当日は、多数の報道機関の来訪が予想されることから、
   混乱を避けるため社名入りの腕章の着用をお願いします。

5.取材に当たっての注意事項
 取材に当たっては、以下の注意事項をご確認いただき、
 その遵守へのご協力をお願いします。
 ○ 当日、建物は他の団体も使用していますので、
   他団体の迷惑にならないよう、係員の誘導・指示に従って下さい。
 ○ 報道関係者傍聴席での座席取りは、ご遠慮下さい。
   また、一つの社で多数の席を占有することのないよう
   ご協力をお願いします。
 ○ 事務局の指定した場所以外での撮影、取材は、ご遠慮ください。
 ○ 傍聴席でのPC等の使用は、議事や他の傍聴者の
   迷惑にならない限り可能です。
  <以下、諸注意=略>

(別添資料3)
「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)」の開催について(一般の方へ)

「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)」の開催について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。

1.開催日時 平成22年10月1日(金)11:00~12:00

2.開催場所 九段第3合同庁舎 11階 共用会議室1
   住所:東京都千代田区九段南1-2-1
   開催場所の最寄り駅:<略>

3.会議の公開
 ○ 会議は、報道機関を通じて公開します。
 ○ 報道機関以外の方で傍聴を希望される方は、
   別室でテレビ傍聴が可能です。

4.傍聴希望者の受付
 ○ 受付日時 平成22年10月1日(金)
   10:00~11:30まで
 ○ 受付場所 九段第3合同庁舎 11階 共用会議室3
   (テレビ傍聴会場)
 ○ 事前の登録は不要です。
 ○ 当日、受付にて必要事項を記入の後、係員の指示により
   会場へ入場をお願いします。
 ○ 受付は先着順とし、会場の都合上、
   座席数は100名程度になります。
   満席になり次第、受付を終了させていただきますので、
   その際はご了承下さい。

5.傍聴に当たっての注意事項
   傍聴に当たっては、以下の注意事項をご確認いただき、
   その遵守へのご協力をお願いします。
 ○ 当日、建物は他の団体も使用していますので、
   他団体の迷惑にならないよう、係員の誘導・指示に従って下さい。
 ○ 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
 ○ 会議の妨害になるような行為(ビラ、プラカード等の持ち込み、
   鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為など)は、慎んで下さい。
 ○携帯電話は、マナーモードにするか、電源をお切り下さい。

  <以下、諸注意=略>


【2010/09/30 00:54】 | 未分類
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9/28の閣議後会見冒頭発言からダム関連のみ抜粋します。
質疑応答の内容は追って明らかになると思います。

◇大臣発言
(今後の治水対策のあり方に関する有識者会議及び八ッ場ダムの検証に係る検討等について)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001107.html

(馬淵大臣)
 私の方から何点かございます。
 まず、1点目でございますが、昨日、今後の治水対策のあり方についての「中間とりまとめ」を頂きました。
これは、「第12回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」におきましてとりまとめられたものであります。
委員の先生方には、昨年12月から12回にわたって、大変熱心な御議論をいただきました。
委員の先生各位、また意見を記述いただいた先生方にも心から感謝を申し上げたいと思います。
早ければ本日、私から地方整備局長、そして水資源機構理事長、関係都道府県知事等あてに個別のダム事業の検証に係る検討を行うよう文書で指示又は要請を行おうと思っております。
 また、別途、河川局からは「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施時要領細目」を通知する予定でございます。
これらによりまして、全国の83事業(84施設)のダム事業の検証を開始することになります。
 検証は、とりまとめの中でも御案内があるかと思いますが、科学的な合理性、あるいは地域間の利害の衝平性、透明性の確保を図りまして、地域の意向を十分に反映しながら予断を持たずに検証を進めてまいりたいと思っております。
なお、文書につきましては、発出の手続き終了後に、皆様の御手元にお届けするとともに、ホームページにて公表いたします。
 以上が1点目でございます。

 2点目でありますが、八ッ場ダムの検証の検討体制の立ち上げについてであります。
これにつきましては、1都5県等の調整がつけば、早ければ9月中にも検証の検討の場を立ち上げると、前原前大臣がお話をされてきましたが、事務方を通じて調整を進めてきたところでありますが、これにつきましては、昨日、関東地方整備局から記者発表させていただきました。
1都5県との調整が完了したということであります。
「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を昨日付で設置をいたしました。
併せまして、10月1日には幹事会を開催する予定であります。本格的に検証の検討が開始されることになります。
いずれにしましても、地元の方々の不安を早期に解消するためにも、できるだけ迅速に、予断を持たずに検証の検討を進めさせていただきたいと思っております。
 以上が2点目であります。

 <以下略>

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【2010/09/30 00:44】 | 国会で
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【ダム事業の検証に係る検討について】  
平成22年9月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000265.html

本日、ダム事業の検証に係る検討に関する下記の内容について発出したのでお知らせします。

1.ダム事業の検証に係る検討について

・国土交通大臣から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、
 ダム事業の検証に係る検討について【別紙1】のとおり指示しました。

・国土交通大臣から関係各道府県知事に対し、
 ダム事業の検証に係る検討について【別紙2】のとおり要請しました。

・検証対象とするダム事業は【添付資料1】のとおりです。


2.ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目の策定について

・平成22 年9月から臨時的かつ一斉に行うダム事業の再評価を実施するための運用を定めた
 「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を策定し、
 河川局長から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、
 【別紙3】のとおり通知し、細目に基づく検討を指示しました。

・上記の細目について、関係各道府県知事に対し、【別紙4】のとおり通知し、
 細目に基づく検討を要請しました。

・上記の細目について、検討主体以外の地方整備局等に対し、【別紙5】のとおり通知しました。

・上記の細目について、検証主体以外の都府県知事に対し、
 【別紙6】のとおり通知しました。

・「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」は【添付資料2】のとおりです。


≪添付資料≫(PDFファイル)
* 記者発表資料
 http://www.mlit.go.jp/common/000124953.pdf
* 別紙1【検討主体(直轄、水機構)あて】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124954.pdf
* 別紙2【検討主体(道府県)あて】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124955.pdf
* 別紙3【検討主体(直轄、水機構)あて】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124956.pdf
* 別紙4【検討主体(道府県)あて】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124957.pdf
* 別紙5【検討主体以外の地方整備局等あて】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124958.pdf
* 別紙6【検証主体以外の都府県あて】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124959.pdf
* 添付資料1【検証の対象とするダム事業(直轄25・水資源機構5・補助53)】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124960.pdf
* 添付資料2【ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目】
 http://www.mlit.go.jp/common/000124961.pdf


お問い合わせ先
国土交通省河川局河川計画課 河川計画調整室長  泊 宏 
TEL:(03)5253-8111 (内線35361) 直通 03-5253-8445 begin_of_the_skype_highlighting              03-5253-8445      end_of_the_skype_highlighting begin_of_the_skype_highlighting              03-5253-8445      end_of_the_skype_highlighting

国土交通省河川局河川計画課 課長補佐  舟橋 弥生
TEL:(03)5253-8111 (内線35372) 直通 03-5253-8445


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【2010/09/30 00:41】 | 国会で
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                  嶋津 暉之

五木村長の「川辺川の森」基金は良い提案です。利根川上流域でも必要なことだと思います。

◆「川辺川の森」基金提案へ 五木村長・国、県に
(西日本新聞朝刊 2010/09/28)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/200166

 民主党政権が中止を打ち出した熊本県の川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同県五木村の和田拓也村長は27日、日本一とも称される清流を守るため、流域を整備し、森林の保水能力を高める基金をつくるよう、近く国と県に提案する考えを明らかにした。同村はダム計画遂行を求める立場。現在、計画を中止した場合の村の振興策を国、県と協議中で、今回の提案が認められれば、ダム計画をめぐる村の姿勢が変わる可能性もある。

 和田村長の構想によると、基金で整備する対象区域は同県の八代市、五木村、相良村の森林約600平方キロ。植林や間伐に年約2億円が必要とみており、基金は最大で200億円程度と見込む。

 対象区域は、1970年代に植えた針葉樹が伐採期を迎えているが、国産材の需要低迷などで今後、放置されたり、伐採しても植林されずに裸地になったりする懸念がある。熊本県内は近年、野生のシカが木の芽を食い荒らす被害が続出しており、川辺川流域に広がる恐れもあるという。

 このため和田村長は、基金を設け、植林や間伐を定期的に行えば、森林の保水能力も高まり、国土交通省の「1級河川水質ランキング」で4年連続日本一となった川辺川の水質を保全できると判断。基幹産業である林業や観光の振興にもつながるとみており、村長は「この基金で村を再生させたい」と話した。


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【2010/09/28 21:29】 | 新聞記事から
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                    嶋津 暉之

昨日の国交省有識者会議でダム検証の手順と基準がきまったことについての各紙の記事です。

読売の記事では、「各地方整備局などと都道府県、市区町村が「検討の場」を設け、新基準に基づいて各ダムの再検証を行」うと、検討の場が検証作業を進めていくような書き方がされていますが、これは違います。
この点は誤解が多いのですが、検証作業を進めるのは各地方整備局などであって、東京新聞群馬版が書いているように、「検討の場は、国交省関東地方整備局が主体となって実施する再検証の経過を報告し、各都県知事などから意見を聴取する組織」です。


◆治水対策:脱ダム、立案開始へ 事業検証手順を決定--有識者会議
(毎日新聞東京朝刊 2010年9月28日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100928ddm008010066000c.html


 国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は27日、ダム事業の検証手順を決定し、馬淵澄夫国交相に提出した。事業主体の国交省地方整備局や道府県が、川から水があふれることも想定した治水手法を含むダムなし治水策を立案し、コスト最重視でダム事業と比較する。

 国交省関東地整は同日、10月1日に八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の検証作業の事務会議を開催することを決め、「できるだけダムに頼らない治水策」の立案が順次始まる。

 検証手順は7月に示した中間とりまとめ案に意見公募を経て決定。事業主体が検証結果を国交省に提出する報告書の構成例として(1)検証過程の概要(2)現行の治水・利水策などの概要(3)進ちょく状況を含む検証対象ダムの概要(4)ダムなし治水策などと比較し、対象ダムに下した総合評価(5)関係者の意見(6)対応方針--の6項目を示した。評価に至った理由の明示も求めた。

 さらに検証結果を受け、国と水資源機構が事業主体の直轄ダムの継続・中止や、国の補助で都道府県が建設する補助ダムへの補助金交付などについて、国交相が最終判断する時期を「概算要求など予算措置を講じるうえで適切な時期」とした。

 直轄ダムの奥間ダム(沖縄県)は、8月に県が国に建設中止を要請、既に中止が決まっている。このため83事業(84施設)が検証対象となる。【石原聖】


◆ダム検証基準を正式決定 国直轄は八ツ場が皮切り
(東京新聞社会面 2010年9月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092701000856.html

 国土交通省の有識者会議(座長・中川博次京大名誉教授)は27日、全国83ダム事業の必要性を検証するための判断基準を正式にまとめ、馬淵澄夫国交相に手渡した。また国交省は同日、八ツ場ダム(群馬県)建設の是非を検証する「検討の場」の初会合を10月1日に都内で開くと発表。国直轄ダム事業では初めての検証スタートとなる。

 有識者会議は7月中旬に判断基準案をまとめ、これまで意見公募を実施していた。延べ2885件の意見が寄せられ「ダムを推進してきた事業者(国、自治体)が、検証主体となるのは不適当」などの声もあったが、判断基準はほぼ原案通り決定された。

 今後、判断基準に照らし国直轄の30事業は国が、国から補助を受ける53事業は事業主体の地方自治体が検証する。馬淵氏は「今後は個別(ダムの)検証に入る。各地方整備局や都道府県に指示、要請したい」と述べた。有識者会議は今後、個別のダム検証で提示される治水対策などの疑問点にも対応する。
(共同)


◆国交省 『検討の場』を設置
(東京新聞群馬版 2010年9月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100928/CK2010092802000067.html

 国土交通省は二十七日、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の再検証に向けて、ダム事業に参画する流域六都県などの声を聴くための「検討の場」を同日付で設置したと発表した。十月一日に、東京都内で事務レベルによる幹事会の初会合を開く。

 検討の場は、国交省関東地方整備局が主体となって実施する再検証の経過を報告し、各都県知事などから意見を聴取する組織。幹事会の初会合には、同整備局や各都県の部局長級職員が出席。知事らが出席する本番の会合に向けて、同整備局が再検証の基本方針を説明する。

 八ッ場ダムについては、前原誠司前国交相が「中止の方向を持ちながら予断なく検証する」と断言。馬淵澄夫国交相も前原氏の方針を踏襲した。一方、流域六都県などはダム建設中止に猛反対しており、再検証の作業は難航が予想される。 (中根政人)


◆ダム再検証で「新基準」、各地に「検討の場」

(読売新聞 2010年9月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100928-OYT1T00102.htm

 国土交通相の私的諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は27日、国と水資源機構が全国で建設を進める31か所のダムを再検証する新基準をまとめ、馬淵国交相に提出した。

 今後、各地方整備局などと都道府県、市区町村が「検討の場」を設け、新基準に基づいて各ダムの再検証を行った上で、ダム建設を継続すべきか中止すべきかを国交相に報告。国交相が建設を中止するダムを決める。報告の期限は設けない。

 ただ、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)や設楽(したら)ダム(愛知県)、山鳥坂(やまとさか)ダム(愛媛県)のように、地元自治体が建設継続を主張しているダムも多く、再検証では国と都道府県の間で激しい議論となることが予想される。

 新基準では、各ダムごとの「検討の場」で、「ダムを含む治水案」と「ダムを含まない治水案」を作成。この両案を、コスト、実現性、地域・環境への影響などの面で総合的に比較し、どちらの案が治水上有効かを判断する。治水以外に、利水や流水機能の面でも検討を加える。有識者会議は7月に新基準の中間取りまとめ案を発表しており、パブリックコメントを経て新基準を正式にまとめた。



【2010/09/28 17:45】 | 新聞記事から
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◆【八ツ場よ!】生活再建へ法整備急げ
(2010年09月27日 asahi.com群馬版)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581009270001


 前原誠司・前国土交通相が、八ツ場ダム(長野原町)の中止を表明してから1年がたった。解決の見通しがみえないダム問題の現状と今後について、「首都圏の水需要が減少傾向にあり、治水効果も非常に小さい」と、一貫して不必要なダムと主張してきた水源開発問題全国連絡会の共同代表、嶋津暉之さん(66)に聞いた。(菅野雄介)

 ――ダム問題はほとんど前進しないまま、国交相が前原氏から馬淵澄夫氏に代わりました。

 中止方針には拍手喝采したが、期待はずれの1年だった。馬淵新大臣は、国交省の内外からスタッフを集め、利水や治水の代替案や「ダムなし」の地元の生活再建案をまとめるべきだ。中止表明後すぐに取り組むべきだったが、いまからでも遅くはない。特に生活再建は急ぐべきだ。このまま何年かかるかわからない状況が続くのは地元にとって過酷だ。

 ――前原氏の進め方に問題があったのですか。

 他の閣僚もそうだが、政治主導をはき違えている。政務三役だけでやろうとして、結果的に官僚の言いなりになっているように映る。具体策はダム問題に関心のある議員や研究者、意欲ある官僚を結集して、検討を指示すればよかったのに、そうしない。我々の提言にも耳を貸さない。

 ――野党時代にダム問題に熱心に取り組んでいた民主党議員も動きが鈍いようです。

 かつてのような積極的な活動はできていない。与党内では遠慮があるのだろう。与党議員の力は強いはずなのに、政策に反映されていない。

 群馬の民主党国会議員たちは地元に入って意見を聞き、何が必要なのかを政府に伝えるパイプ役になるべきだ。議員が動くだけでも状況は違ってくる。

 ――利水、治水の問題点をめぐる議論は、ダム反対派と推進派でかみ合ってない。

 大臣が中止方針を表明した以上、本来なら推進派の知事たちに反論すべき国交省が何も言わない。治水も利水も、八ツ場ダムが不要な根拠を大臣は国交省の官僚に指示して整理させ、アピールしていくべきなのに、いまだにホームページやダムの広報センター「やんば館」は、ダムが必要だという宣伝をしている。奇妙な状況だ。

 ――前原氏は有識者会議をつくって、ダム建設の是非を決める再評価の指針づくりをしました。

 当然、有識者会議にはダム建設に懐疑的なメンバーも入ると思ったが、排除された。むしろ推進派と思われる人が複数入っている。しかも会議は非公開で、匿名の議事録の公表も遅れがち。国民を巻き込んだ議論にならない仕組みになっている。

 中間取りまとめの案をみても、河川官僚の作文だった。ダム事業者自身が検証し、ダム推進の自治体の意見を反映させるだけでは、ダムをつくる結論になる可能性が高い。大臣が最終的に判断する仕組みになっているが、手順を踏んだ結論をひっくり返すのは現実には困難だろう。

 ――受益者の下流6都県がダム建設事業費の負担金支払いを留保しましたが。

 現段階での支払い留保は、今進められている関連事業および補償金の支出に影響するもので、地元を苦しめるだけだ。各都県は今年度予算で、本体工事費を盛り込んだ負担金を計上していたはず。矛盾している。

 ――地元の生活再建はどうすべきでしょうか。

 今後ダムができてもできなくても、今のままでは温泉街の再建は難しい。もともとの計画自体に無理があったうえ、中止表明後に前原氏は何もせず、温泉街はますます窮地に陥っている。

 ダム中止後の生活再建のため、地元を支援する法整備が必要。前原氏は来年の通常国会で法案を出すと表明したが、全然見えてこない。検証作業と法的な中止手続きを待つ余裕は地元にはない。国が責任を持って直ちに、よりよい再建案づくりに取り組むべきだ。




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【2010/09/28 12:14】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

国交省の「第12回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が開かれ、中間取りまとめ〔ダム検証の手順と基準)がきまり、大臣へ手渡す儀式が行われたようです。

その資料が国交省のHPに掲載されました。
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2010e0eeded740844a5f1cdef1eb0a44d653c9c9f7d65.html

中間取りまとめの最終版の内容をまだよくはチェックしておりませんが、7月の案とほとんど同じような感じがします。

何のためのパブリックコメントであったのか、本当に腹立たしい限りです。

これから、中間取りまとめの内容にそってダムの検証が行われることになっています。

対抗の手段を考えていかなければなりません。


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【2010/09/28 12:00】 | 有識者会議
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馬淵国交相が八ッ場検証の期限を示すことは困難と述べました。
これでは地元が苦しむだけです。

昨日、八ッ場あしたの会が国交相に提出した要請書のことを4紙が取り上げました。

(「八ッ場あしたの会」のHPから転載)


◆八ッ場検証の期限示せず 馬淵国交相、初めて認める
(2010年9月25日 読売新聞群馬版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100925-OYT8T00195.htm

 馬淵国土交通相は24日、閣議後の記者会見で、八ッ場ダム(長野原町)建設継続の可否を判断する検証作業について、「(いつまでに終えるか)具体的な目標は、技術的検討や地域住民の意見聴取など多角的に行うので、現時点で時期を区切るものでない」と述べて、検証に要する期間をあらかじめ示すのは困難との考えを明らかにした。前任の前原外相は「一定の時間はかかる」と短期決着に否定的だったが、国交相が、検証終了の目安を示せないことを公に認めたのは初めて。

 群馬、東京など6都県は国に対し、検証日程が明確になるまでダム建設事業の今年度分負担金支払いを留保すると申し入れているが、新大臣になっても双方の主張の隔たりは大きく、解決はさらに長引きそうだ。

 一方、八ッ場ダムの建設見直しを求めている市民団体「八ッ場あしたの会」は同日、馬淵国交相にダム問題の早期解決を求める要請書を郵送した。

 同会は文書の中で、「地元住民の生活再建支援は待ったなし」と指摘した上で、〈1〉生活再建、地域振興を目的とした政策チームの設置〈2〉住民への聞き取り調査で要望把握〈3〉国の責任で生活再建支援措置の実施――などを要請。検証作業についても「すみやかに結論を出すべき」と主張している。



◆早期解決求め国交相へ要請書 八ッ場ダム見直し派団体
(2010年9月25日 朝日新聞群馬版)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581009250001

 八ッ場ダムの建設見直しを掲げる市民団体「八ッ場あしたの会」は24日、馬淵澄夫国土交通相に対し、ダム問題の早期解決を求める要請書を送った。ダム予定地の生活再建や地域振興を図るための政策チームの設置や、ダムなしの治水、利水の代替案の策定などを求めている。
 要請書は、民主党政権が打ち出した「コンクリートから人へ」という税金の使い道を変える改革が実現できていないと指摘。「ダム予定地の人々の生活や地域住民の声は踏みにじられるばかりで、問題の先送りは地元にツケを負わせる」としている。
 具体的な問題解決の方策として、地元住民への生活再建に関する聞き取り調査、生活再建を支援するための早急な法整備、移転先となる急斜面上の代替地の安全性確保、利水問題を解消するための水利権許可制度の改善ーなどを進めるよう要請した。


◆八ッ場ダム問題の早期解決へ要請書 国交相に市民団体
(2010年9月25日 上毛新聞) 
 八ッ場ダム建設の見直しを求めている市民団体「八ッ場あしたの会」は24日、菅海造内閣で新たに就任した馬淵澄夫国土交通相に対し、長野原町の水没予定地の生活再建促進など八ッ場ダム問題の早期解決を求める要請書を提出した。
 要請書は「生活再建の手だてが何ら講じられず、地元住民は不安な日々を余儀なくされている」と政府の取り組みを批判。その上で新大臣として①政策チームの設置や住民への聞き取り調査、法整備による生活再建の早期着手②水没予定地住民が移転する代替地の安全性の確認③八ッ場ダム以外の治水計画の立案ーなどに取り組むよう求めている。



◆生活再建早期解決を 八ッ場ダム 市民団体が国交相に要請
(2010年9月25日 東京新聞群馬版)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100925/CK2010092502000088.html

 八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の事業見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は二十四日、ダム水没対象地区の生活再建問題の早期解決などを求める要請書を、馬淵澄夫国土交通相に送付した。

 要請書では「ダム建設の是非が判断される時期が明らかにされておらず、地元住民の先行きは不透明なままだ」と指摘。専門の政策チームを設置して、住民の生活安定につながる施策や法整備を早急に進めるよう求めた。

 ダム本体建設の可否を決める再検証作業については、ダムに代わる治水・利水案の早期提示を要求。住民の移転代替地として造成された土地の耐震性についても、あらためて入念な検査が必要だとした。 (中根政人)



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【2010/09/25 22:50】 | 八ツ場情報
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