「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆八ッ場ダム検証 『第三者機関で』
(東京新聞群馬版2010年7月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100727/CK2010072702000117.html

 八ッ場ダムの建設中止を求める市民団体「八ッ場あしたの会」などは26日、同ダム建設の是非を判断する国の再検証作業について、「第三者機関による公開の場での審議」を求める要請書を27日に民主党の枝野幸男幹事長に提出すると発表した。

 要請書では「国の有識者会議が示した検証基準案に従えば、ダム建設を推進してきた国土交通省関東地方整備局が八ッ場ダムの再検証を行うことになる」と批判している。

 その上で、同ダム事業の見直しについて「社会に広範な影響を及ぼす政策転換。市民参加の客観的な検証が行われなければ、抜本的な事業見直しにつながらない」として、民主党に対し、検証基準案の修正につながる取り組みを求めている。

 同会などは前原国交相らにも同じ内容の提言を行っている。
<一部引用>


◆八ツ場ダム建設中止は堅持=枝野氏
(時事通信2010/07 /27-16:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072700688

 八ツ場ダム建設に反対する(群馬県)県議らは27日、民主党の枝野幸男幹事長と国会内で会い、建設中止を前提とした生活再建への早期取り組みを要望した。
 枝野氏は「(建設中止は)前原(誠司)国交相も明確に言い、マニフェスト(政権公約)にも掲げている。結論部分についての心配は(しなくて)大丈夫だ」と述べ、建設中止の方針は堅持するとの認識を示した。
<一部引用>



尚、国交省のサイトに7/16の大臣会見要旨が掲載されていました。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin100716.html
以下、有識者会議の中間答申に関する部分を抜粋してご紹介します。

◇前原大臣会見要旨 2010年7月16日(金)10:58~11:12

 質疑応答

(問)
 先日、ダムの見直しに関して検証手続き案がほぼまとまったわけですが、大臣の評価がありましたらお願いします。

(答)
 12月の初めに、できるだけダムにたよらない治水を、ということで中川博次先生を座長とする有識者会議を開き、これまで本会議で11回、あとは様々な細かい会議にも有識者の先生方には御協力いただきまして、中間とりまとめ案をまとめていただいたことについては、心から御礼を申し上げたいと思っております。
 今回の中間報告につきましては、今日から約1か月間のパブリックコメントを募りまして、いろいろな御意見を承ろうということでございます。
それを基に、9月をめどに中間とりまとめをまとめていきたいと、このように考えているところでございます。
 様々な御意見はあろうかと思いますけれども、政権交代の後に、今までのような公共事業の在り方では財政状況を考えた場合においてはなかなか難しいということで、それぞれの公共事業において計画の見直しを行ってまいりまして、河川もその一環としてこの有識者会議の考えに基づいて、これから本体工事にまで至っていないダム事業については、直轄、補助を問わず、今凍結をしているところでございますけれども、この中間とりまとめがまとまった段階でそれぞれの見直し作業に入りまして、そしてどのようにしていくのかということについての結論をしっかり出していきたいと、このように考えているところでございます。




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【2010/07/28 10:22】 | 新聞記事から
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◆1都5県知事が八ツ場ダム建設負担金支払いの留保申し入れ
(産経新聞群馬版2010.7.27 18:33)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100727/tky1007271836008-n1.htm

 群馬県の八ツ場ダム建設中止に反対する東京都や埼玉県、千葉県など流域の1都5県の知事は27日、国に平成22年度の建設にかかる直轄事業負担金と利水者負担金の支払いを留保すると申し入れた。

 申し入れでは、八ツ場建設への国の検証が「全く進んでいない」とし、「検証結果を早期に出すことが明らかになまるまで、負担金の支払いを留保する」としている。
<一部引用>


◆八ツ場ダムの負担金支払い留保 群馬など流域6都県
(共同通信2010/07/27 19:15)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701000831.html

 東京都や群馬県など八ツ場ダム流域の6都県は27日、前原国交相に対し、2010年度の同ダムの直轄負担金と利水者負担金の支払いを留保すると6知事連名の文書で通告した。

 文書は、国交省の八ツ場ダム事業の検証について「具体的には全く進んでおらず、治水と利水の安全度を向上させる取り組みを放置しているに等しい」と批判。

 「いつ個別検証に着手し、結果を出すのか、工程を明確にすべきだ」と求めた上で「検証結果を早期に出すことが明らかになるまでの間、当面、負担金の支払いを留保する」としている。

 国は八ツ場ダム事業を中止する方針でダム本体の着工はしていないが、付け替え道路など関連事業は進めている。群馬県によると、国の請求に応じ6都県は09年度の負担金を全額支払った。今回の文書によると、国は10年度についても負担金の支払いを求めているという。
<一部引用>


◆八ツ場負担金、1都5県が支払い留保 国交省に圧力

(asahi.com 2010年7月28日)
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007270580.html

政府が建設中止を検討している八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の下流6都県(東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)は27日、国土交通省に、ダム建設に関する今年度の負担金計88億円の支払いを留保すると伝えた。同ダムの要否について、同省が進める検証結果を早期に出すと確約するまで支払わないとしている。建設推進を求める6都県が、負担金をてこに検証の道筋を速やかに示すよう圧力をかけた形だ。
 昨年の政権交代後、前原誠司国交相はダム本体の工事着工を凍結する一方で、周辺住民の移転や付け替え道路の建設など生活再建事業は継続する方針を打ち出した。

 国交省は毎年3、4回にわけて、6都県に対して「直轄事業負担金」を、栃木を除く5都県に「利水者負担金」を請求している。今年度の予算154億円は、橋や道路の整備(84億円)、建設予定地の用地補償(45億円)などほぼ生活再建事業にあてられ、このうち6都県の負担金が88億円を占めている。

 八ツ場ダムのような治水・利水・発電を目的とする多目的ダムは、特別会計でダム別に予算を管理している。今回の6都県の対応に、国交省幹部は「ダムごとに財布を作り、国費と地方負担分でやりくりしている。負担金が入らなければ、今年度の事業は国費で賄える範囲に限られる」と話す。国が6都県分の88億円を補填(ほてん)しない限り、地元住民が要望している土地の買い上げなど今年度予定している事業の一部は行き詰まることになる。
(一部引用)


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【2010/07/28 10:18】 | 新聞記事から
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7月20日埼玉の会の会員の河登一郎さんが「このままでは八ツ場ダムが建設されてしまう」と衆議院議員会館に行って、菅総理、前原国交相、三日月ダム問題担当国交省副大臣他関係議員に下記の提言を提出してきました。

PDF文書はこちら


内閣総理大臣 菅 直人 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
関係各位

   八ッ場ダム事業をこのまま進めると
      「中止宣言」が骨抜きになります



                           2010年7月20日
                         埼玉県 河登一郎
            (八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会 会員)

冠省
昨年新政権発足直後、前原国交大臣が新政権の最重要公約の一つとして143ダムの見直しと、八ッ場ダムの中止を宣言され、その後現地及び下流都県知事からの度重なる中止撤回要望に対しても建設中止姿勢を堅持しておられることは新政権の正しい政策判断と敬意を表します。
その後、有識者会議、国交相と地域住民との話し合い、平成22年度予算、湖面1号橋入札問題など事態は少しずつ動き始めており、国民はその帰趨に強い関心を寄せています。
私は、八ッ場ダム差し止め訴訟に参加し、5年間にわたって本件の表裏に関する諸点を検討してきた国民の一人としての問題意識から以下提案させて頂きます。なるべく具体的且つ率直に申し上げます。

1.八ッ場ダム事業はこのままでは「中止宣言」が骨抜きになります:

(1)
国交相は、「ダム本体の工事は止める。しかしそれ以外の工事は『生活再建工事』と位置づけ続行」としています。湖面1号橋などダム建設を中止すれば不要・有害な工事も含めて建設は続行しています。

(2)
ダム本体にかかる費用は全体の約9%、500億円規模ですから本体を止めるだけでは不充分です。ダムを中止した場合に必要となる真の生活再建・地域再生の費用のみを取り出す精査を行った上で必要な工事と補償に絞って支出する方策を講じなければ、税金のムダ遣いは止まりません。

(3)
このままでは、ダム本体だけを建設しない根拠さえ薄弱になり、民主党の看板政策である「八ッ場ダム建設中止」は実質上実現しません。いくら「ダム本体は建設しない」と繰り返しても、外堀が次々と埋められてダム本体工事に向かって進んでいるのですから、事実上の公約違反になります。

2.今からでも対応可能です;「事業仕分け」と「凍結/ポジティブリスト」が有効です:

(1)
このまま関東地整に任せると骨抜きになることは上記の通りですが、未発注の工  事はまだ3割近く残っていますし、地滑りや崩落防止のための追加費用がさらに必要ですから、今からでも間に合います。急げば2,000億円規模で税金のムダ遣いが防止できます。そのためには以下の措置が不可欠、且つ急を要します。

(2)
事業仕分けが急務です。即ち、ダム中止を前提として、

①中止に伴って不要となる事業;
②中止の場合、内容を変更・縮小・
 或いは一部拡充して継続すべき事業;
③中止後も必要な基礎インフラなどの事業;
④補償
(特に諸般の理由で正当な補償をまだ受取っていない未取得者)
 を早急に仕分けるべきです。
 予算執行上の「箇所付け」にも正確な仕分けが大前提です。

(3)この仕分けを実施するに当たっては、

①原則として全工事を凍結する。
②急を要する工事や補償に関しては、例外としてポジティブリストを作成し早急に実行する。これは多くの地元住民の不安を取り除き、心ならずも建設続行を叫ぶ必要性をなくす意味でも極めて重要ではないかと考えます。
③大臣の明快な指示の下、国交省の緊急課題として「事業仕分け」に全力投入する、
その作業は国交省職員の作業が重要ですが、市民団体や専門家及び現地との協働も不可欠です、
④昨年の選挙で大量当選した1年生議員の中から、都市計画・公共事業・財政などに専門知識や関心のある議員20~30名を選んで協働すれば実地教育の意味もあり効果的です。

以上、「八ッ場ダム」建設中止を実行するために是非ご検討頂きたくお願い申し上げます。

                          草々




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【2010/07/28 09:36】 | 埼玉の会の見解
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◆国交省、社会資本計画見直し着手 政策転換受け
(共同通信2010/07/26 12:02)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000238.html

 国土交通省の社会資本整備と交通政策の両審議会は26日、合同会議を開き、道路や空港などインフラ整備の方向性や政策目標を定めた社会資本整備重点計画(2008~12年度の5カ年計画)の見直しを始めた。

 現行の重点計画は自公政権下の昨年3月に閣議決定されたが、前原国交相が掲げる「ダムに頼らない治水」などの政策転換を受け、抜本的に見直すことになった。

 この日の会議で前原氏は「現在は計画の途中段階だが、公共事業を取り巻く環境は大きく変化した。政策の大胆な見直しが強く求められている」とあいさつした。

 現行重点計画は「交通ネットワークの充実による国際競争力の強化」など12の重点目標を定めており、三大都市圏の環状道路整備率を07年度の53%から12年度に69%に引き上げるなど、具体的な数値目標も示している。

 今後は両審議会の計画部会で見直しを進め、早ければ来年夏に新しい重点計画案をまとめる。
<一部引用>


◆社会資本計画の見直し着手=来夏にも閣議決定-国交省審議会
(時事通信2010/07/26-12:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072600314

 国土交通省は26日、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同会議を開き、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しに着手した。
現行計画は、自公政権下で昨年3月に策定したが、できるだけダムに頼らない治水対策など、現政権が掲げる方針に沿った内容に改める。
今後、両審議会の下に置く計画部会で議論を進め、来夏にも新計画を閣議決定する予定だ。
 前原国交相は会議の冒頭、「公共事業を取り巻く環境は大きく変化した。こういった状況の変化に対応すべく同計画を抜本的に見直す」と述べた。
<一部引用>


◇社会資本整備審議会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_shakai01.html

◇第9回総会・交通政策審議会第7回総会及び両審議会計画部会の合同会議の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000008.html


◇参考資料:社会資本整備重点計画
(平成21年3月閣議決定)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000010.html





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【2010/07/26 23:33】 | 国会で
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◆8月はバンコクで洪水多発か
(バンコク週報2010/7/26/15:45)
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=10519

 (タイ)気象局は、「8月は複数の熱帯性低気圧の通過などが予想され足るため、全国的に降雨量が増加し、特に首都圏は繰り返し洪水に見舞われる恐れがある」との予報を明らかにした。 

 大雨は干ばつに苦しめられている地域にとっては恵みの雨だが、河川の増水、貯水を許容範囲内に抑えるためのダムの放流によって洪水が発生するところも出てくる。

 バンコクでもチャオプラヤ川の水位上昇で排水が困難になり、低地が冠水することが予想されるという。

 バンコク都庁下水排水局によれば、7月1~22日の降雨量は過去30年で最高の405・5ミリに達し、1回の平均降雨量も160ミリとなっている。

 都庁は排水設備をフル稼働させて対応しているが、降り始め15~30分の降雨量が60ミリを超えると排水が追いつかず洪水が発生することだ。
<一部引用>


◆アマゾン先住民、ダム建設で補償求め100人を人質に
 弓矢で武装

(産経新聞2010.7.26 11:08)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100726/amr1007261109005-n1.htm

 ブラジル中部マトグロソ州のアマゾン川支流付近で25日、支流でのダム建設工事に反対し弓矢などで武装した先住民約400人が建設作業員ら約100人を人質に取り、被害を補償するよう要求した。けが人などは出ていない。地元民放テレビ・グロボなどが報じた。

 建設場所近くの保護区に暮らすという10部族以上の先住民。先住民の権利保護に当たる国立先住民基金によると、建設に伴い「聖なる」場所がダイナマイトで爆破されるなどして被害を受けたと主張している。

 電力の安定供給を目指すルラ政権はアマゾン地域の約10カ所でダム建設を計画。今年4月にはパラ州シングー川で世界第3位の発電量を擁する巨大ダムの建設の事業入札が行われた。(共同)


◆中国:中南部で豪雨、1億人被災 死者・不明者、1000人超す
(毎日新聞2010年7月22日)
http://mainichi.jp/select/world/news/20100722ddm007030046000c.html

 中国中南部で豪雨被害が深刻化している。北京で21日に記者会見した水利省次官によると、先月から今月にかけての豪雨による被災者は27の省・自治区・直轄市で1億1300万人に上り、701人が死亡、347人が行方不明となった。直接的な経済損失は約1422億元(約1兆8300億円)という。

 死傷者の9割以上は局地的な大雨による土砂崩れや土石流によるものだが、長江(揚子江)中流の三峡ダムの水位が過去最高レベルに達し、約3000人が犠牲となった1998年の長江大水害に匹敵する被害規模となる可能性も指摘されている。今のところ長江周辺の被害はダム上流の重慶市や支流域の四川省広安市で目立つが、下流にある湖南省の洞庭湖が警戒水位を超えたほか、江西省九江市などでも洪水が発生した。

 三峡ダムは、「10年に1度の洪水を100年に1度に減らせる」と言われ、06年に世界最大の堤本体が完成した。だが、今回の被害を受けてネット上では「洪水防止効果は限定的ではないか」といった見方が出ている。

 これに対し、21日の中国各紙は、三峡ダムが20日朝に毎秒7万立方メートルという完成以来最大の流入量にも対応したことを詳しく紹介。劉次官も現在のダムの水位は154メートルで、175メートルまでとしている正常水位の範囲内であることを強調した。また、ダム管理部門の担当者は広州日報の取材に「ダムには上流の洪水防止機能はなく、下流でも距離が遠ければ洪水防止効果は小さくなる」と語り、防戦に追われている。
<一部引用>


◆米アイオワ州 大雨でダム決壊

(NHKニュース7月26日 8時34分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100726/t10015957901000.html

アメリカの中部では猛烈な暑さが続き、大気の状態が不安定になっている影響で、24日、大雨が降り、このうちアイオワ州ではダムが決壊して洪水が起きるなど各地で被害が出ています。

アメリカ中部は、先週末から最高気温が35度を超える猛烈な暑さが続いており、24日には大気が不安定になった影響で、各地で大雨が降りました。このうち、12時間でおよそ240ミリの雨を観測したアイオワ州東部では、ダムが決壊し、あふれ出た水が下流にある町に押し寄せました。地元の自治体によりますと、この町の住民はすべて避難して無事だったということですが、一部の地域は完全に水没したということです。このほか、シカゴでも大雨の影響で住宅の浸水や道路の冠水が相次ぎ、1日たった今も水が引いていないところがあるなど、各地で被害が出ています。アメリカでは、今月に入ってから全国各地で最高気温が35度を超える日が相次いでおり、アメリカ海洋気象局などでは、今後も大気が不安定になり、局地的に大雨が降るおそれがあるとして引き続き警戒するよう呼びかけています。
<一部引用>


◆コスモス賞にレオポルド氏を選出 花博記念協会
(共同通信2010/07/26 18:50)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000582.html

 国際花と緑の博覧会記念協会(大阪市)は26日、自然と人間の共生に貢献した研究者に贈る「コスモス国際賞」の今年の受賞者に、人間も生態系の一員で、土壌や水、動植物を含めた共同体の保全が必要だとする「土地倫理」という考えを実践した米ワシントン大生物学部のエステラ・レオポルド名誉教授(83)を選んだと発表した。

 「土地倫理」は、父親で米ウィスコンシン大教授だった故アルド・レオポルド博士が提唱した。人間は共同体の構成員として、相互依存、相互作用から離れては存在できず、生態系にも倫理的であるべきだとしている。

 レオポルド名誉教授は、この考えに基づき、米国内で自然保護活動を展開。グランドキャニオンでの水力発電用ダム建設計画を市民団体と協力して阻止したり、1980年のセントヘレンズ山の噴火で約600平方キロの森林が消失した際は、その後の自然環境の回復を促すため、国定公園に設定して保全することを主張、実現させたりした。
<一部引用>


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【2010/07/26 23:27】 | 新聞記事から
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今回の有識者会議の答申に絡めて、中国新聞が社説にてその問題を提起しています。
「ダムを造れば災害を防げる」・・そういった神話に近い“ダム信仰”から脱却する契機になって欲しいものです。

◆「脱ダム」への転換 豪雨に総合的な備えを
(中国新聞社説'10/7/22)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201007220180.html

 予想を超える猛烈な雨による被害が中国地方で絶えない。防府、山口市での災害から丸1年たち、今年も庄原市などで梅雨末期の豪雨が大きなつめ跡を残した。

 被害をどう食い止めればいいのか。長い間、治水をダムに頼ってきた国が、ようやく「脱ダム」へとかじを切ろうとしている。

 狭い国土に戦後、国の多目的ダムだけでも400カ所余りできた。膨大な事業費と長い年月がかかり、環境への悪影響も無視できない。計画中のものは「無駄な公共事業」と批判されることも多かった。時代の流れに沿った政策転換として評価したい。

 できるだけダムに頼らない治水対策について提案したのは、国土交通省の有識者会議である。

 洪水を防ぐために25の手法を示した。堤防のかさ上げや調整池、雨水の貯留施設、透水舗装の整備などを挙げる。特定区域を囲んで守る輪中堤など伝統工法の復活や、森林や農地の保全もうたう。

 想定を上回る豪雨による洪水への対応も打ち出した。川沿いに遊水地を確保するほか、宅地かさ上げや水害保険の普及を盛り込む。

 ダム計画に対し、これら代替手法を組み合わせた案を複数作る。その上でコストを最重視し、環境面に配慮しながら、専門家や住民の意見も聞いて事業を続けるのが妥当かどうか検討する。こうしたプロセスについて国交省は国民の声や自治体の意見も吸い上げ、9月までに正式に決める。

 これまでは治水と言えばダムありきの印象が強かっただけに、画期的である。

 背景には財政難もある。公共事業が削られコストと事業効果が厳しく問われている。その結果、ダム以外の手法に日が当たるようになったともいえる。

 このごろは時間雨量が100ミリ近い降り方も珍しくない。そこまでの豪雨に備えるのは難しいこともあって、川のはんらんを前提にした対策も目に付く。その必要性も分からないではないが、住民に発想の転換を迫ることになる。川沿いに遊水地を確保する際、立ち退き世帯の理解をどう得るかなど課題は少なくない。

 豪雨による被害は、河川はんらんなどによる浸水と、土石流などの土砂災害に大別できる。その対策費を本年度の国予算でみると、河川改修とダム事業からなる治水に約6千億円、土砂災害防止に約1千億円を確保している。

 中国地方にも多い中山間地域では、土砂災害による人的被害が目立つ。ダムなどの巨大事業を見直して浮いた財源を、土石流やがけ崩れ防止などに向ける必要もあるのではなかろうか。

 被害を軽くするために、ソフト面の対策も重要である。行政は迅速に情報を伝え、避難や誘導を促すシステムを整える。住民自らが住む場所の危険度を知っておく。いざというときに近隣で支え合う態勢づくりも欠かせない。

 頻発する豪雨災害への総合的な備えは待ったなしだ。脱ダムへの転換を、そのきっかけにしたい。
<全文転載>


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【2010/07/23 01:32】 | 新聞記事から
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毎日新聞と東京新聞にダム検証基準に対する大沢群馬県知事の批判的な談話が掲載されていました。

八ッ場ダムの検証はダム事業者である関東地方整備局自身が行い、しかも、6都県知事等で構成される検討の場が設置されて、そこと意見交換をしながら検証を進めていくのですから、知事たちにとって何が不足しているというのでしょうか。

◆ 群馬知事 ダム検証「工程がみえない」と批判
(日経新聞2010/7/22 3:39)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E0E3E2E1858DE0E3E2E5E0E2E3E29EE7E3E2E2E2;at=ALL

 大沢正明群馬県知事は21日の定例記者会見で、国交省の有識者会議が全国のダム事業の可否を判断する評価基準案を示したことについて「どのような工程で検証作業を進めるかが示されていない」と批判した。八ツ場ダムの本体着工に関する国の判断が先延ばしされた現状に不満を示したもので「地元の人にとって先が見えないことが一番大変だ」と強調した。

 知事は「国と地方が胸襟を開いて意見交換すべきだ」と語り、八ツ場ダムに関係する1都5県との協議の場を早期に設けるよう要望した。

 評価基準案は、完成後の維持管理費を含めたコスト面を最も重視するという内容。知事は「ダムに代わる治水対策がどのようなもので、どのくらい費用がかかるのか、1都5県にしっかり説明してほしい」と語った。
<一部引用>


◆八ッ場ダム建設問題『工程が明確でない』
 大沢知事国の検証基準案批判

(東京新聞群馬版2010年7月22日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100722/CK2010072202000107.html

 大沢正明知事は21日の定例会見で、国の有識者会議が示した八ッ場ダムなど全国のダム事業検証の基準案について「実際の検証作業をどのような工程で行うかが明確でない」と批判。「地元住民は(ダム問題の)先が見えない不安に置かれたままだ」と問題の早期決着を強く求めた。

 有識者会議が13日に公表した基準案では、現在のダム事業と堤防かさ上げや遊水地建設などの代替案を比較。コストを最重視しながら最終的な治水案を決定するとしている。

 大沢知事は八ッ場ダムの検証について「国に『ダムなし』の治水案があるのならば、実際に(費用が)いくらかかるのか、(ダム事業に参画する)流域六都県にしっかり示してほしい」と訴えた。

 検証主体となる国などが、関係自治体との間に設置するとしている「検討の場」についても「八ッ場ダムの場合は、国と関係都県が胸襟を開いて徹底的に議論する機会とすべきだ」と強調した。



■7月21日大澤群馬県知事の定例記者会見の会見要旨より


   ○八ッ場ダムについて

(記者)
 先週の話になるのですが、ダム事業の(見直しの)基準案が示されましたけれども、検証の期限がはっきりと明示されていないなど、いろいろと問題点も指摘されていますが、基準案についての知事のご所感をお願いします。

(知事)
 全国知事会でも発言しましたが、有識者会議の中間取りまとめ案が先日発表さました。
その中で、コスト面ですとか、いろいろな項目が示されましたが、工程表については、有識者会議の中間取りまとめからダム検証をどのような工程で進めるのかといったことなどが、はっきりと示されていないわけです。
しかし、地元の方々は、昨年の9月に(ダム建設)中止と言われて、本当に言葉では言い尽くせないほどの耐え難い思いでいるわけです。
やはり先が見えないというのが一番大変なことですし、現在、地元の旅館も3軒休業されています。
これは断腸の思いで休業をされていますので、そうしたところも全国知事会で意見を述べまして、かなりの知事さんが(意見に)同調をしていただきました。
やはり、もう少し国と地方と胸襟を開いて意見交換をするべきだと思います。
八ッ場(ダム)もそうですし、普天間(基地)もそうですけど、地元の意見を聞かずに、全部上からばっさりと(決めてしまう)。そういう傾向が多かったわけですからね。
今回、(国会が)ねじれ(状態)になって、今までのような国会運営ができなくなると思いますので、私は、しっかりと、一つ一つ政策について国会で議論をしていただき、また、地方の声も聞くということも大切にして、早く国と地方の協議の場をつくっていただきたいと思っています。

(記者)
 関連で、今の(有識者会議の)取りまとめ案だと、関係自治体との検討の場を設けて、互いに意見のやりとりをしながら進めるということも盛り込まれているようですけれども、そういう場ができたとして、知事としては、どのような姿勢で、その検討の場に臨みたいとお考えですか。

(知事)
 私は、今、中間取りまとめ案で示されていることをオープンにして、しっかりと検証していただきたいと思っています。
コストの面、期間の面。それから、本当にダム無しの場合に、それに代わる治水対策は、どういうものがあって、その費用がどの位かかって、ダム(の場合)と比較してどうなのかということを1都5県にしっかりと説明していただき、地元が納得した上で行動をとってもらいたいと思っています。
ただ、基本的に国と1都5県とは基本計画を作成しているわけです。
現在、この(計画の)変更自体、何ら行われていないわけです。
ですから、今は中止の方向と言われていますけれども、全く中止の方向ではなくて、継続の方向で書類上は全部進んでいるというのが事実なのです。





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【2010/07/23 01:29】 | 知事
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問題の治水有識者会議の「中間取りまとめ(案)」へのパブリックコメント募集が始まっています。
「検証するのが推進している事業者というのはおかしい」という声がたくさん届きますようご協力お願いします。

「今後の治水対策のあり方について
 中間とりまとめ(案)に関する意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100504&Mode=0

~~~~
今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ(案)に関する意見募集について

平成22年7月16日

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるという考えに基づき、今後の治水対策について検討を行う際に必要となる、
幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討するとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理念を構築し、提言することを目的として、平成21年12月3日に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が設置され、検討が進められてまいりました。

このたび、個別ダムの検証に当たっての共通的な考え方等をまとめた、「中間とりまとめ(案)」が作成されましたので、以下の意見募集要領のとおり、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、意見を募集いたします。いただいた御意見については、内容を
検討の上、「中間とりまとめ」作成の参考にさせていただきます。

意見募集要領

1.意見募集対象
今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ(案)

2.募集期間
 平成22年7月16日~ 8月15日(必着)

3.意見の提出方法
 御意見は、郵送・FAX・電子メールのいずれかの方法で、
 下記4.提出先まで御提出ください。
 御意見につきましては、別添意見提出様式により、
 下記①~⑦を御記載ください。

①氏名(企業・団体としての意見提出の場合は、
 企業・団体名、代表者名並びに担当部署名及び担当者名)
②住所
③電話番号又はメールアドレス
④職業(企業・団体の場合は不要)
⑤年齢(企業・団体の場合は不要)
⑥性別(企業・団体の場合は不要)
⑦御意見
・意見該当箇所(頁・行)(意見ごとに記載)
・意見(一つの意見が200 字を超える場合は、
 200 字以内の要旨も記載)

4.提出先

国土交通省河川局河川計画課
今後の治水対策のあり方に関する有識者会議事務局宛

①郵送の場合:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
②FAXの場合:03-5253-1602
③電子メールの場合:chisuinoarikata@mlit.go.jp
(件名に、「中間とりまとめ(案)に関する意見」と明記してください。)

- 2 -
5.注意事項

 ①御意見は日本語で御提出ください。
 ②提出された御意見とともに、属性(職業、年齢、性別)、
  住所のうち都道府県名を公表する場合があります。
 ③電話での御意見は受け付けておりません。
 ④皆様からいただいた御意見に対し、
  個別にお答えすることはできませんので、
  その旨御了承願います。
 ⑥期限までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に
  沿わない形で提出されもの及び下記に該当する内容については
  無効といたします。
・個人や特定の企業・団体を誹謗中傷するような内容
・個人や特定の企業・団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
・個人や特定の企業・団体の著作権を侵害する内容
・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
・営業活動等営利を目的とした内容

6.閲覧又は資料の入手の方法
○インターネットによる閲覧
国土交通省河川局今後の治水対策のあり方有識者会議ホームページ
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html
電子政府の総合窓口のパブリックコメントのホームページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

7.御参考
これまでの「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の開催状況につきましては、
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html
を御参照ください。

<問合せ先>
国土交通省河川局河川計画課
河川計画調整室長泊宏(内線35361)
とまりひろし
課長補佐舟橋弥生(内線35372)
ふなはしやよい
代表03(5253)8111、直通03(5253)8445

【2010/07/20 23:47】 | 有識者会議
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                嶋津 暉之

ダム検証についての愛媛新聞の社説です。
今朝の朝日の社説と同様、問題意識をきちんと持った真っ当な意見であると思います。


◆ダム事業検証基準 幅広い治水対策を前提にせよ
(愛媛新聞社説2010年07月20日)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201007207441.html

政権交代後、前原誠司国土交通相が提唱してきた「ダムに頼らない治水」が、いよいよ具体的に動きだす。国交省の有識者会議は、ダム以外の治水対策として堤防かさ上げや遊水池整備などを挙げ、複数案の中からコストを最重視して決定するとした。

 ダム事業凍結宣言以来、代替案などの提案がなかっただけに、国がやっと打ち出した方向性に一定の評価はできよう。ダムありきの姿勢を改めた上で幅広い治水案を公平に検証し、早急な水害防止対策の確立を強く望みたい。

 検証過程は、事業主体がダムの事業費や工期などのデータを点検し、ダム事業と同じ安全性を備えた代替案を、2案から5案作成するという。その上で「コスト」を最重視しつつ、「安全度」「環境への影響」など8項目を判断基準に方針を決定する。

 報告を受けた国交相が有識者会議の意見を聞き、最終判断する仕組みだ。 検証作業には透明性の確保はむろん、判断基準の客観的な提示が不可欠となる。例えば「コスト」には完成後の維持費用なども含まれるが、それだけでは不十分だ。

 事業で失われる森林や動植物はかけがえのない財産だ。激変する水質や地形の価値も見逃してはなるまい。

 自然環境の価値は、各事業で行われてきた環境影響評価(アセスメント)の結果でも証明されている。これらの要素も客観的にコスト化し評価する必要があろう。

 作業は今秋にも始まる予定だが、検証が事業主体にゆだねられる点については再考を促したい。多くの自治体はダム推進の姿勢だ。本県の山鳥坂ダムについても県は「事業再開へ従来通り必要性を訴えていく」としている。

 しかし、検証は複数案を公平に検証する作業のはずだ。いまの時点で、検討の当事者ともなる関係自治体が「ダム推進」を言うこと自体、立場を逸脱してはいないか。

 各地の水没地域の住民の生活再建を含め、ダム事業が積み残した課題は多い。犠牲を強いられてきた当事者である住民の生の声が、あらためて反映される「検討の場」づくりも促したい。

 報告までの検証作業には、住民を入れた第三者的な委員会を設けるなど、透明で公平な手法が求められよう。

 ダム事業は利権が取りざたされ、住民が推進派と反対派に割れ混乱、事業そのものも長期化している。治水の必要性を置き去りに、政治問題化してきた歴史さえ持つ。

 だからこそ今回の検証作業を、利権や利害から離れた河川整備へかじを切る契機とせねばならない。ダム以外の治水有効性も徹底検証し、「住民のための治水」という原点に立ち返るべきだ。
(全文引用)


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【2010/07/20 22:47】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

ダム検証の問題点を的確に指摘した朝日新聞の社説です。
ダム検証を積極的に評価した19日の毎日の社説、14日の朝日の一面の記事とは大きく違います。
マスコミはこの朝日の社説をよく読んでほしいと思います。

◆ダム検証―見直しは市民参加で
(朝日新聞社説 2010年7月20日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

 ダム以外の治水方法と比較して、このままダム事業を続けるべきかどうか、検証し直す。国土交通省の有識者会議がそんな提言を発表した。

 できるだけダムに頼らない治水をめざすと宣言。集落を堤で輪のように囲む輪中堤(わじゅうてい)の復活や、川沿いの土地利用規制、堤防の強化など、25もの代替案を例示している。県営ダムを含め、84の事業を対象にする。

 ダムは一時期まで脚光を浴びた。しかし、環境に大きな負荷がかかることが問題視されるようになり、適地も減った。地元の説得に長い時間がかかり、事業費も膨れ上がった。惰性を排して見直す意義は大きい。

 だが、この検証が期待通りの成果を出せるかどうか、懸念がある。
 提言によると、検証は事業主体が行う。国交省の出先機関の地方整備局または水資源機構の支社、県営ダムは県が主体になり、関係自治体などと検討の場を持つ、という。

 八ツ場(やんば)ダムなら、事業を進めてきた関東地方整備局が、前原誠司国交相を事業推進の立場から突き上げてきた関係6都県などと行うことになる。このメンバーで、どこまで詰めた代替案が出てくるか。

 不十分なら国交相が再検証を指示できる、というが、地域での検証結果を突き返せるものだろうか。前原氏が昨年9月、就任直後に八ツ場ダム中止を発表し、地元から強い抗議を受けて混乱したことは記憶に新しい。

 しかも、治水の目標となる流量を従来と同じ水準としているが、この水準自体が高すぎると批判されてきた。これでは、代替案として堤防を考えても、都市部に巨大なものを建設しなければならなくなる。結局、安上がりだからと、ダム擁護になりかねない。

 国交省が検証を指示するのは9月になりそうだが、その前に十分な検証ができる体制を整えてほしい。

 欠かせないのは、第三者の市民が議論にかかわる仕組みだ。公募の市民委員らが議論した淀川水系流域委員会は傍聴者にも発言を許し、社会の関心を高め、河川政策見直しのうねりを作った。賛否両論が激突し、緊張感ある検証をしてこそ結果は信用を得る。

 前原国交相が約束したままになっている、ダム中止後の地元の生活再建策の具体化も急いでもらいたい。生活の展望が描けないため、水没地域の多くの住民がダム推進の先頭に立たざるをえない現状は、あまりに不合理だ。

 事業中止を議論する以上、事業費の一部を負担してきた自治体への資金返還ルールも確立するべきだ。事業続行とどちらが得か、自治体が判断できるようにするためだ。
 公共事業見直しは1990年代の長良川河口堰(かこうぜき)以来、議論が続く。中途半端な検証では、問題はさらに長引く。
(全文引用)



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【2010/07/20 13:25】 | 新聞記事から
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