「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 雨宮 隆児

昨日28日発売の写真週刊誌『Friday』に横田一さん取材・構成の記事が掲載されています。

◆民主党マニフェスト「コンクリートからヒトへ」の象徴は、どこへ向かうのか
田中美絵子「建設凍結の八ッ場ダム」を歩く


<リードより>
ハコモノの時代は終わった──ムダな税金は使わない。誰もが納得する正論だ。
だが現実には、事業に携わる人、その人の落とすカネで暮らす人もいる。
「変革に揺れる現場」に注目の政治家が立った。

http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/nifty/article/20100514/ttl1401.html


民主党新人衆院議員の田中美絵子さんが現地視察されたのに同行されてのルポタージュですが、見開き4頁で、現地の方や工事事務所職員などの声も紹介した内容の濃い記事になっています。
特に脆弱な地質の問題を掘り下げている点でも注目です。
是非、お手にとってお読み下さい。


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【2010/04/30 02:26】 | 本・雑誌
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                    嶋津 暉之

湖面1号橋の橋脚工事は本当に残念ですが、情報としてお伝えします。


◆橋脚工事、本格化へ 八ッ場ダム湖面1号橋 来月6日に安全祈願祭

(東京新聞群馬版2010年4月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100428/CK2010042802000100.html

 県は二十七日、八ッ場(やんば)ダムの生活再建事業で建設の是非が問題となった「湖面1号橋」について、橋脚二基の現地工事本格化に向けた安全祈願祭を五月六日、予定地の長野原町・川原湯温泉で行うと発表した。

 安全祈願祭は、工事を受注した共同企業体(JV)が主催する形式で、大沢正明知事や同町の高山欣也町長、国交省関係者らが出席する。
 1号橋は、長野原町川原湯、川原畑両地区の住民の移転代替地を結ぶ付け替え県道の一部として計画。だが大部分が未着工だったため、民主党県連や市民団体が必要性を疑問視し、国も一時は建設凍結を検討した。
(一部引用)


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【2010/04/28 23:13】 | 新聞記事から
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                  嶋津暉之

八ッ場ダム訴訟ホームページに次の書面が掲載されました。


栃木の3ダム裁判 4月8日(木)

原告 準備書面21(八ッ場ダム治水)

原告 証拠説明書(八ッ場ダム治水)


宇都宮の湯西川ダム裁判(高裁) 4月22日(木)


控訴人 準備書面3(環境)

控訴人 証拠説明書(環境)

被控訴人 準備書面4(環境等)


裁判日程も追加されました。

宇都宮 5月25日(月)午後1時10分 東京高裁 822号法廷 結審


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【2010/04/27 00:13】 | 八ツ場情報
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                     嶋津 暉之

この記事は水余りの時代になってきたことを示す例ではないかと思います。
なお、小山ダムは茨城県最北部にあって、利根川水系、那珂川水系とは別の川にあります。


◆全国初、工業用水3年間無料…茨城の3工業団地

(読売新聞2010年4月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20100424-OYT1T00596.htm

 茨城県の高萩・北茨城広域工業用水道企業団(企業長・豊田稔北茨城市長)は、北茨城と高萩の市境に広がる中郷、南中郷、赤浜地区の3工業団地に進出し、工業用水を使う企業を対象に工業用水料金などを3年間無料にすると23日、発表した。
 企業誘致策の一環として工業用水料金を全額減免するのは全国で初めて。

 全額減免されるのは、1トンあたり50円の工業用水料金と、同25円の経営経費負担金。3工業団地では、一定の条件下で市税の固定資産税と都市計画税、県税の法人事業税が3年間、補助減免され、不動産取得税も免除されている。工業用水の3年間無料を加えると、企業が進出後、3年間に地元自治体に払う主な税金は法人住民税だけになる。

 豊田企業長の説明によると、3工業団地の工業用水は、高萩市にある多目的ダム・小山ダム下流の大北川から日量で最大1万5000トンを取水できるが、現在、工業用水を使っているのは12社で日量約5700トン。工業用水事業は、北茨城市と高萩市の一般会計から年間計2億1500万円を繰り出して賄っているという。

 一方で、中小企業基盤整備機構、県開発公社、高萩市土地開発公社の3社が手がけた3工業団地は分譲面積117・8ヘクタールに対し、23・6ヘクタール(9区画)が未売却の状態。景気低迷の影響で2009年度の進出企業はゼロで、08年度は3社と分譲契約を結んだが、まだ工場は稼働していないという。このため、企業団は昨年10月から、工業用水の無料化を検討していた。

 工業用水が無料になる3年間は、企業団の収入につながらないが、高萩、北茨城両市が交互に派遣していた正規職員を嘱託に切り替えることなどで対応し、両市の一般会計からの負担は増やさないという。
 工業用水の全額減免は、土地取得から2年以内に工業用水を使う工場を新設する企業が対象。既に進出している企業についても、今後対応を検討するとしている。豊田企業長は「工業用水を太平洋に流す前に使ってくれる企業が進出しやすくし、雇用や地域の活性化、中長期の税収につなげたい」としている。


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【2010/04/26 23:12】 | 新聞記事から
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                  雨宮 隆児

◆八ッ場予定地視察はなし きょう来県鳩山首相
 ~中止派『無責任』と批判
(東京新聞群馬版2010年4月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100424/CK2010042402000104.html

 鳩山由紀夫首相は24日、昨年9月の首相就任後初めて来県する。当日は農業問題や外国人との共生などをテーマにした視察や意見交換を行う予定だが、自身が「建設中止」方針を掲げる八ッ場ダムの予定地視察などは日程に含まれていない。ダム問題で膠着状態が続く中、建設反対派の市民団体から「政策転換を目指す立場として無責任だ」との批判も出ている。

 鳩山首相は民主党幹事長だった2008年8月、八ッ場ダム建設予定地を視察し「治水や利水の面で、完全な必然性がなければ建設するべきではない」と事業中止の必要性を強調した。その後、同党は「八ッ場ダム中止」をマニフェストに明記し、昨夏の衆院選に臨んだ。
 政権交代によってダム本体工事は凍結状態となったが、地元や関係都県との議論は暗礁に乗り上げたままだ。

 ダム建設中止を求める市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「自民党政権が強引に推し進めたダム事業の問題点や住民の生活再建に向けた課題が明確になってきている。首相には、予定地視察などを通じてダム問題と正面から向き合い、解決に責任を持ってほしい」と訴えている。
 一方、ダムの地元関係者らは一様に冷ややかな反応だ。長野原町の高山町長は「仮に首相が面会を望んだとしても、ダム建設を国の当初計画通りに実施するよう伝えるだけだ」と説明。ダム水没関係五地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長も「(建設予定地に)来るのなら会って話をしても構わないが…」と淡々と語った。

 鳩山首相は当日、富岡市の富岡製糸場を視察し、農業関係者と懇談。午後は、大沢正明知事や地元市町長らと多文化共生や雇用問題を議題とした意見交換会を開催するほか、外国人労働者の職場も視察する予定。
(一部引用)


<補足と感想>

24日、鳩山総理の群馬県視察は、日経の首相動静によると以下の通りです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E2868DE0E6E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
▽群馬県甘楽町のJA甘楽富岡甘楽支所でJA関係者と意見交換。
 富岡由紀夫参院議員が同席。
▽富岡市のコンニャク農家を視察。
▽(明治5年設立日本初の官営工場である)富岡製糸場を視察。
▽ホテルアミューズ富岡で岡野富岡市長ら。
▽大泉町の町役場で大沢群馬県知事ら。
 大島内閣府副大臣が同席。
▽ブラジルスーパー「メルカード・タカラ太田店」を視察。
 この後、斉藤大泉町長ら。
▽前橋市の前橋商工会議所で大橋豊連合群馬会長ら。
▽富岡議員の国政報告会。
▽帰京

◆総理ぶら下がり会見

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241635013-n1.htm


 この視察で、できれば八ッ場の現場にも足を運んでいただき、辺野古の海と同様に自然への冒涜が無惨にも進んでいる工事の現場も今一度視察して欲しかった都の思いはあります。
 ですが、総理ではなくもっと真剣に目を向けていただきたいのは前原大臣です。
1月の対話集会の時に、前原大臣は「これが第一歩。これから何度でも足を運びたい」と積極姿勢をアピールしました。
しかしながら、それから丸3ヶ月一度も再訪されていません。
あの約束は何だったのか?
 ダム事業の是非は有識者会議の中間答申を待って切り離すにしても、生活再建策の合議や工事の進捗状況の把握、また問題提起された地盤の悪い箇所の確認や品木ダムの土捨て場など再確認すべき箇所は沢山あります。
大臣でなくても、政務3役のどなたか、あるいは国交委員会に所属する国会議員が積極的に足を運ぶべきではないでしょうか?

 来る参議院選挙に向けて、自民党はマニフェストに「八ッ場ダムの完成」を盛り込むようです。

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_kosshi.pdf

当然民主党は先の総選挙マニフェストを継承し「中止」を明確にするものと思いますが、具体的には「脱ダム」のロードマップを提示する必要があると思います。
前マニフェストで具体例として示した八ッ場ダム・川辺川ダムの2点については速やかにプロジェクトチームを組織して作業に取りかかることを盛り込むべきでしょう。
その為にも現地の再視察は不可欠です。

尚、前原大臣は5月15日に群馬県に来訪し、利根川水系水防演習を視察します。

http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/oshirase/press/press100409/100409press.pdf

政権交代後初の水防訓練ですから、前原大臣にとっても初めての視察です。
その際、大澤県知事と席を並べることになり、当然利根川の治水と八ッ場ダムについての言及がなされることでしょう。
どのような意見交換になるのか、大変重要な1日になりそうです。


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【2010/04/25 08:59】 | 新聞記事から
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                     嶋津 暉之

霞ヶ浦導水事業問題に関する記事をご紹介します。


◆霞ケ浦導水「中止を」
(朝日新聞茨城版2010年04月23日)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001004230002

 民主党政権が見直しの対象に位置づけた霞ケ浦導水事業をめぐり、事業に反対する那珂川漁協など茨城・栃木両県の八つの流域漁協関係者は22日、前原誠司国土交通相と面会し、事業の中止を求める要請書を手渡した。全国の治水・ダム事業工事の継続か中止かを決める政府の検証作業が本格化するのを前に、那珂川への取水口建設でアユなどの漁に影響を受けると主張する地元漁協が、強い反対姿勢を鮮明にした形だ。(栗田有宏、岩田智博)

 この日、国交省大臣室を訪れたのは、茨城・栃木那珂川関係漁協協議会代表の君島恭一・那珂川漁協組合長ら漁協幹部3人と弁護士ら。

 要請書では、工事の中止のほか、仮に工事を再開・継続する場合には、那珂川と支流に漁業権を持つすべての漁協の同意を得ることを約束するよう求めた。

 前原国交相から明確な回答は得られなかったが、面会後、君島組合長は「大臣の対応は非常に好意的だった。霞ケ浦導水事業は中止してもらえるものと確信している」と期待感を表明した。

 このタイミングで国交相に要請した理由について君島組合長は、「ダム事業の検証が間もなく始まるという情報を聞いたため」とし、「那珂川はアユの天然遡上(そ・じょう)も非常に多い。ただ子孫に清流を残したい一心で、事業の完全中止を望みたい」と
あらためて訴えた。
(一部引用)


◆霞ケ浦導水事業 建設中止を直接要請
 国交相に8漁協 検証前に思い伝える

(東京新聞茨城版 2010年4月23日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100423/CK2010042302000098.html

 国の霞ケ浦導水事業で那珂川取水口(水戸市)の建設中止を求めて提訴している茨城、栃木両県の八つの漁協が二十二日、国土交通省で前原誠司国交相と会い、建設中止をじかに要請した。昨年夏の政権交代後、漁協側が国交相と面会するのは初めて。 (高橋淳)

 面会は約十五分間、非公開で行われ、漁協関係者や弁護団ら十四人が出席。終了後、那珂川漁業協同組合の君島恭一代表理事組合長(76)は「いい感触だった」と話した。
(一部引用)


◆霞ヶ浦導水 那珂川取水口中止を要請 茨城・栃木の漁協、国交相に
(読売新聞茨城版 2010年4月23日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100422-OYT8T01222.htm

 両県内の漁協組合長ら約20人が国交省を訪ね、〈1〉取水口建設の中止〈2〉仮に工事を再開する場合、すべての漁協の同意を得ることが不可欠――の2点を要請。前原国交相は「現在、有識者会議で見直しの判断基準を検討しているので、その中で導水事業についても判断したい」と回答した。

 面会後の記者会見で、栃木県那珂川漁協連合会の遠藤?郎会長や那珂川漁協の君島恭一組合長らは「きれいな川を子や孫の代まで守っていきたい。事業が中止になるまで頑張っていく」と訴えた。面会に同席した民主党の福島伸享衆院議員(茨城1区)も「検討の結論が出る前に、地元の思いを大臣に伝えたいとうかがった」と述べた。

 2008年4月に着工した那珂川取水口は現在、建設の約8割を占める陸上部の工事は終了したが、漁業権侵害などを理由に地元漁協が現場付近の漁具の撤去に応じず、河川部分の工事は未着工のままとなっている。国交省は2月25日、建設会社との工事契約を変更。河川部分の工事を残したまま陸上部を埋め戻し、建設を一時中断した。

 霞ヶ浦の浄化や都市用水の確保などを目的に、霞ヶ浦、利根川、那珂川を地下トンネルでつなぐ霞ヶ浦導水事業の総事業費は約1900億円で、うち県負担分は851億円。すでに657億円が投じられたが、前原国交相が掲げるダム事業見直しを受け、昨年12月の国の新年度予算案で事実上の一時凍結を意味する「検証」対象に位置づけられた。

 3月に発表された新年度予算では6億5000万円が計上されたが、内訳は水質や流量などを調べる調査費や施設維持費で、本体工事は含まれていない。今夏にも国交省の有識者会議が策定する新基準に沿って、導水事業を含めた個別事業が検証される。

 国交省霞ヶ浦導水工事事務所は「国は事業の新たな段階に入らない方針を示したが、取水口建設はすでに着工している。事業が検証対象になっていることと、取水口建設の中断は切り離して考える必要がある」と強調。河川部分の工事への理解を得るため、今年度も漁協側に漁具の撤去を求めていく方針で、両者の緊張関係は続いている。
(一部引用)


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【2010/04/25 08:56】 | 新聞記事から
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                     雨宮 隆児

枝野担当大臣が牽引する行政刷新会議の事業仕分け第2段が今日から始まりました。
http://www.shiwake.go.jp/shiwake.html

3月の時点で50法人が候補としてピックアップされ、その中には吾妻川の水質検査を司り、全ての業務が随契請負されていると国会審議でも問題提起された「ダム水源地環境整備センター」の名前もありました。

◇ダム水源地環境整備センター
http://www.wec.or.jp/center/index.html


尚、国土交通省関連では以下の候補が挙がっていました
(産経新聞2010/3/10)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100310/fnc1003100131002-n2.htm

▽農水、国交
 ・日本穀物検定協会
▽経産、国交
 ・河川環境管理財団
 ・建材試験センター
 ・日本建設機械化協会
▽国交
 ・全日本トラック協会
 ・航空保安施設信頼性センター
 ・国土技術研究センター
 ・先端建設技術センター
 ・公共用地補償機構
 ・公園緑地管理財団
 ・ダム水源地環境整備センター★
 ・道路新産業開発機構
 ・道路環境研究所
 ・道路空間高度化機構
 ・ベターリビング
 ・住宅保証機構
 ・住宅管理協会
 ・道路システム高度化推進機構
 ・民間都市開発推進機構


その後3月9日から、「官僚OBの天下りを受け入れていたり、国会審議や会計検査院の検査報告で取り上げられたりした」というポイントを出発点にして、更に多い290公益法人についてヒアリングや現地調査が開始されました。

http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201003090461.html

基準としては、
(1)収入に占める公費支出が半分以上
(2)国から法律で独占的な権限を与えられている
(3)地方自治体の会費などで成立している
(4)仕事の大半を委託し実態がない、など
・・とされています。

その結果として、まず今日からの前半戦では、現在104ある【独立行政法人】のうち47法人/151事業を取り上げることになりました。
後半戦は5月下旬に、政府系【公益法人】が対象とされています。

八ッ場ダム関連では、『水資源機構』の前半戦最終日の4日目・4月28日(水)の朝から「ダム・用水路等の管理業務」に関し諮問されます。
http://www.shiwake.go.jp/data/files/8f3565e9-118a-f064-c790-4bce84fc8700.pdf

◇独立行政法人・水資源機構
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html


仕分けの模様は、ニコニコ動画やUSTREAMなど各種のメディアでネット配信されます。

「ダム水源地環境整備センター」については5月の後半戦に俎上に上がるのでしょうか。
八ッ場ダム事業を請け負っている天下り法人は他にも、

 (財)海洋架橋・橋梁調査会
 (社)関東建設弘済会
 (財)ダム技術センター

・・が報告されています。

事業仕分けの成り行きに注目して行くと共に、国交省本体でも検査業務や研究業務、広報・啓蒙業務などをゼロベースで見直せないのか、注目していきましょう。


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【2010/04/24 00:00】 | 国会で
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                    雨宮 隆児

◆「負担金支払いはダム完成が前提」
(朝日新聞群馬版2010年04月22日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581004220001

 大沢正明(群馬)知事は21日の定例記者会見で、国交省から3月に請求があった八ツ場ダムの建設負担金について、「(2009年度分について)ダム完成を前提に支払いに応じた。県としても積極的にダムの建設推進を国に働きかけていきたい」と述べた。
 負担金を請求された群馬など6都県知事は20日、国交相に文書で同ダムの本体工事の速やかな再開を申し入れた。「費用負担を求めたということは、国が(特定多目的ダム法などの)法に基づき八ツ場ダムを建設することを意味する」などと主張している。
(一部引用)


◇大澤群馬県知事定例記者会見
(平成22年4月21日)
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=93051

<八ッ場ダムに関する部分のみ抜粋>


(記者)
 八ッ場ダムについてですが、昨日、6知事連名の申し入れ書を提出されましたけれども、今年度もまた年度の途中で(負担金)支払の請求があるかと思います。もし、今回の申し入れ書について芳しい反応がなかった場合に、その支払請求があった時にどういった対応をされるのか(お聞きします)。


(知事)
 1都5県は、共通して八ッ場ダム推進を言っています。今回、負担金の請求がきたものも、1都5県は全部お支払いをしています。これは、特定多目的ダム法に基づいて、治水・利水の面から負担しているもので、ダムの完成を前提にして支払っています。群馬県としても、引き続き、積極的に働きかけていかなければいけないし、また、1都5県は本体工事を含めた予算を組んでいますので、今ダム(本体工事)は凍結されていますが、一日も早くそれが推進されるよう、1都5県で連携して国にしっかりと働きかけていきたいと思います。



◇上田埼玉知事・定例会見より(4/20)
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/room-kaiken/kaiken220420.html

【八ッ場ダム建設事業に関する1都5県知事申し入れについて】

(知事)
 八ッ場ダム建設事業にかかる1都5県知事の申し入れについてでありますが、本日12時ジャストに、1都5県知事から国土交通大臣に八ッ場ダム建設事業に関する申し入れを行いました。
 本年3月に国から1都5県に対して八ッ場ダム事業にかかる平成21年度の直轄事業負担金及び利水者負担金の請求がございました。
 これらの負担金は、河川法及び特定多目的ダム法に基づくものであり、都県にとってダムによる受益がある以上、これを受けることにしております。負担金の請求は、八ッ場建設をするという国の意思表示に他ならないと考えます。よって負担金を請求してきた以上、平成27年度の八ッ場ダム完成に向けて早期に本体工事に着手するように申し入れをいたしました。既に御案内のように八ッ場ダムについては、本体工事を凍結し、その他の事業は継続するという、やや不自然な形になっておりますので、速やかに本体工事も含む建設を進めていただきたいということを申し入れたところであります。

<質疑応答>
(日経)
 八ッ場ダムの関係で、速やかに八ッ場ダムの本体工事に着手すること、という申し入れなんですが、大体知事のお考えで速やかにというのは大体いつを目処に考えていらっしゃるのでしょうか。


(知事)
 前原大臣は速やかに代替案を出すと言って大体8か月位経っていますので、我々が速やかにと言っても8か月くらいになっちゃうのかもしれません。速やかに代替案をお示ししたいという事を言っておられましたが、まだ未だにお示しされてませんので、出来るだけ早く決めていただきたいと思いますが、一応は7月の有識者会議の結果も出るのではないかと思いますので、その結果がひとつの判断の時期なのかなと思っています。
 いずれにしても多くの誤解があるのですが、八ッ場ダムを中止するには1都5県の同意が必要なんですが、そうした手続きは一切取られておりませんので、これは継続してるものだというふうに私たちは思わざるを得ません。
 変更の手続き、中止の手続き、一切、への字のへも、中止のちの字も何にも大臣おっしゃっておられません。従って、八ッ場ダムの工事そのものは続行している、事実、予算の計上もされておりますので。そして、我々に負担金の要求もしておられますので、続行していると。ただ本体工事の予算のみを凍結されておられるということですので、不自然な状況ですので、あっちにいい顔、こっちにいい顔しないで、早くキチッと決めた方がいいのではないかと思います。
 本体工事だけをストップしてれば、八ッ場ダム反対派の人たちがそこで気持ちが良くなると、その他の工事を予算化してれば、賛成派の人たちは気持ちがいいと。そういう中途半端な態度をして、賛成派に対しても反対派に対しても愚ろうするようなこういう中途半端なやり方は、いかに検討期間といえども早く説明をして早く決定をしていただかないと現実に生活を再建する、ダムの湖底に沈む人達に毎日が毎日が絶望を味わさせているわけですから、政府というのは、一人一人の国民に、希望を与えるのが仕事ですから、その反対のことをやってはいけないというふうに私は思っております。



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◇八ッ場ダム建設事業に関する1都5県知事の申し入れ<書面全文>
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=92967

 国土交通大臣から八ッ場ダム建設に参画する1都5県に対し、平成22年3月17日、23日及び24日付で八ッ場ダム建設事業に関する平成21年度直轄負担金について、また、平成22年3月17日付で利水者負担金について請求があった。
 八ッ場ダムに係る負担義務は、直轄負担金については河川法第60条第1項又は第63条第1項に、利水者負担金については特定多目的ダム法第7条第1項に基づいており、ともに八ッ場ダムの建設による受益の発生が前提である。
  
 河川法及び特定多目的ダム法に基づき費用負担を求めたということは、国が法に基づき八ッ場ダムを建設することを意味するものである。
そのため、1都5県は、負担金の支払いに応じたものであり、八ッ場ダムの工期である平成27年度までの完成に向け、平成22年度予算に八ッ場ダムの建設推進に必要な経費を計上している。

一方、国は、1都5県に対してダム建設による受益の発生を前提に、負担金を請求したにもかかわらず、平成21年度に着工できる状況にあった本体工事を見送り、平成22年度予算実施計画においても、本体工事に係る経費を計上しておらず、誠に遺憾である。
 
国土交通大臣は、法に基づき負担金の請求をしたのであるから、1日も早く利根川における洪水リスクの低減及び安定した水源確保に向け、速やかに本体工事に係る予算を計上し、工事着手すべきである。

 以上を踏まえ、1都5県知事は、下記のとおり、国土交通大臣に申し入れる。

       記

国土交通大臣は自ら河川法及び特定多目的ダム法に基づき、1都5県に対して八ッ場ダム建設に要する費用負担を求めたのであるから、速やかに八ッ場ダムの本体工事に着手すること。


 平成22年4月20日


  国土交通大臣
    前原 誠司 殿

  東京都知事   石原慎太郎
  埼玉県知事   上田 清司
  千葉県知事   森田 健作
  茨城県知事   橋本  昌
  栃木県知事   福田 富一
  群馬県知事   大澤 正明
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関連記事

◆1都5県の知事、八ツ場ダム本体工事着工を申し入れ
(2010.4.21産経新聞群馬版)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100421/gnm1004210215000-n1.htm

◆本体工事の着工、国交相に申し入れ-1都5県知事/群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2010/04/21/20100421ddlk10010170000c.html

◆工事着手を 1都5県知事、国交相に申し入れ書/茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100421ddlk08010216000c.html

◆本県知事ら「八ツ場ダム早期着工を」国交相に申し入れ/栃木・下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100420/312183

 国交省は3月末に示した八ツ場ダムの2010年度予算実施計画に、生活再建事業を盛り込む一方、本体工事の経費を含めなかった。県砂防水資源課によると、国はダム建設の正式な中止手続きに入っておらず、基本計画は依然、効力を持っているとして、負担金を求めたという。
 建設中止を表明しながら受益都県に負担金を請求し、本体工事に入らない国の姿勢について、同課は「本体工事に入らないということは将来の継続性がないという国の意思表示。それでも、将来の受益が前提の負担金を請求するのはひどい」としている。
(一部引用)


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【2010/04/23 14:32】 | 知事
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                  雨宮 隆児

◆国交省、ヒ素汚泥を投棄 八ツ場ダム上流の素掘り処分場
(朝日新聞2010年4月22日16時3分)
http://www.asahi.com/eco/TKY201004200307.html

 国交省が汚染拡大を防ぐ設備のない素掘りの産業廃棄物処分場を群馬県に設置し、大量のヒ素を含む汚泥を長年投棄していることがわかった。廃棄物処理法などで汚泥の処分は遮水設備のある処理場が必要だが、許認可権を持つ群馬県が無害の「土砂に準ずる」と独自に解釈して、素掘りの処分場への投棄を認めていた。

 この処分場は、国交省品木ダム水質管理事務所が、群馬県の許可を得て、同県中之条町の国有林内に2005年に設置した管理型廃棄物最終処分場「C土捨て場」(埋め立て容量32万立方メートル)。ここに運び込まれるヒ素を含んだ汚泥は強い酸性の川水を中和する事業でうまれる。中和事業は下流にある計画中の八ツ場ダムなど吾妻川の構造物を劣化から守るのが目的だ。

 吾妻川の上流のpH2~3の水は、石灰液を投入してpH5~6程度まで中和される。このときに汚泥が発生して品木ダムにたまり、年3万立方メートルほどずつ浚渫され、固化剤(セメント)を加えて処分場に投棄されている。

 汚泥に含まれるヒ素は、上流の鉱山跡などから流れてきているとみられ、国交省は設置の申請時に「(川の水)1リットル中2ミリグラムのヒ素が含まれ、その8~9割を石灰投入で除去」と県に説明していた。

 国交省のダム湖底の汚泥の分析では、04年時点で汚泥1キロあたり最大5.6グラムのヒ素が含まれていた。農地での土壌環境基準の370倍以上にあたる。

 産廃処分場には、浸出水による汚染を防ぐための遮水シートや浸出水処理設備のある「管理型」と、それらがない「安定型」がある。安定型処分場は素掘りで建設や管理が容易で安価だが、持ち込める産廃は外部を汚染する恐れが小さい廃プラスチックなど数品目に限られる。

 産廃である汚泥は管理型で処分しなければならないが、群馬県は「汚染が広がる廃棄物ではない」として「土砂に準じる扱いになる」と独自の解釈で認定。遮水シートや廃水処理施設のない処分場なのに、名目だけの「管理型」として設置を認めた。

 国交省は、この処分場以前にも1989年と92年に2カ所の同様の処分場を設置した。当時は届け出制で、今の許可制のような厳しい審査はなかった。浸出水からヒ素が検出され、排水基準を超えたこともあったが、国交省はC土捨て場設置の申請書類で「浸出水に汚染物質は含まれていない」と記載していた。

 環境省は「有害物質を含む産廃を『汚染の恐れなし』とどうして判断したのか関心を持っている。県から事情を聴きたい」と話している。

 群馬県廃棄物政策課は「周囲に人家がなく、漏水してもいずれ品木ダムに流れ込むので問題ない。これが問題なら品木ダムの底にも遮水シートが必要になる」と主張。国交省品木ダム水質管理事務所は「県の許可を受けており問題はないと考える」としている。

 東京都市大の青山貞一教授(環境政策)は「群馬県が汚泥を実質的な安定型処分場に廃棄してよいと認めるのは非常に脱法的な行為。『不法投棄』を追認しているに等しい」と指摘。福岡大の浅野直人教授(環境法)は「今回の事業者が民間業者だったら群馬県は同じ対応をしたのだろうか。民間と国とで対応が異なれば不公平であり問題だ」と話している。
(一部引用)


<感想>

 2月に前橋で開かれた保坂展人氏他を招いての学習会で明らかになった案件ですが、大きな記事となって朝日新聞(夕刊?明朝刊)に掲載されるようです。
特に、群馬県職員時代に直接この処分場問題に携わった後藤克己県議が指摘した処分場許可に関する問題(※後藤氏はC土捨て場を処分場として許可しなかった)は、大きな波紋を呼びそうです。
 後藤氏の解説では、処分場の許可を求めてきたのは国交省だったとのこと。
議員になるべく退職後いつの間にか許可を出されたということでしたが、そこで想像できるのは、国交省・県・品木ダム事務所が阿吽の呼吸で環境汚染に“蓋をして”進められたという実態です。
 今回の問題について、中和事業を実際に取り仕切ったその国交省ではなく、環境省が「関心を持っている」と述べている点も、注目点です。
八ッ場ダムに直接的に関わる部分ではありませんが、環境・衛生対策の杜撰ぶりを表す一例として、これまでの八ッ場ダム事業全体の欠陥が浮かび上がります。

 記事の中で県廃棄物政策課が弁明している言葉を裏返しますと、「品木ダム全体がヒ素汚泥を貯め込んだ穴の空いたバケツ」ということになります。
そうなると中和事業そのものの安全性が問われるわけで、湯川など吾妻川支流の酸性かつヒ素濃度の高い水質改善において、酸に関しては効果があったものの、ヒ素については凝縮して蓄積した上で放置されている状態が延々続いてきたことになります。
根本的な水質~環境対策として何が相応しいのか、ひとつの議論を生む契機になるかも知れません。


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【2010/04/23 12:34】 | 新聞記事から
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ゲンダイネットでは国の耐震偽装問題だと断じています。

◆国交省 八ツ場ダムで耐震偽装疑惑
(ゲンダイネット 2010年04月21日)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/123214

鳩山政権の八ツ場ダム政策を根底から揺るがす要請書が13日、前原国交大臣に送付された。提出したのは、市民団体「八ツ場あしたの会」と地方議員連盟「八ツ場ダムを考える1都5県議員の会」。同会は11日、地質の専門家を招いて「現地視察兼学習会」を開催した。その際、ダム水没予定地だった地区の住民が移転する代替地(宅地造成地)の耐震性に大きな問題があることが分かったという。
(一部引用)

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【2010/04/22 00:03】 | Webの記事
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