「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                   嶋津 暉之

大滝ダム地すべり裁判の判決が出ました。国のミスを認めたのに、なぜ賠償請求を棄却したのでしょうか?

◆ダムで地滑り「国のミス」 奈良、予見可能性を認定
(東京新聞2010年3月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010033001000782.html

 奈良県川上村の大滝ダムの試験貯水で地滑りが起き移転を強いられた元住民30人が国に計約2億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁は30日、「国は地滑りを予見できたのに危険防止が不十分だった」と認めた。賠償請求は棄却した。

 原告側の代理人弁護士は「国のダム設置についてミスを認めたのは極めて異例の判決」としている。

 判決理由で一谷好文裁判長は、大滝ダムの本体着工前から地滑りを懸念する報告書がまとめられていたことを挙げて、国の予見可能性を認定。その上で「地滑りの危険防止策は不十分で、ダムは安全性を欠いていた」と判断した。
(一部引用)


◆奈良・大滝ダム損賠訴訟:「地滑り予見可能」認定
 賠償請求は棄却--奈良地裁判決

(毎日新聞 2010年3月31日 大阪朝刊)
http://mainichi.jp/kansai/news/20100331ddn012040032000c.html

 奈良県川上村の大滝ダムの試験貯水による地滑りで集団移転した同村白屋地区の元住民ら30人が、国に慰謝料など約2億1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は、地滑りの予見は可能で「国の危険防止措置は不十分」と、国の瑕疵(かし)を認める一方、「地滑りによる元住民らの恐怖心は生命や身体に差し迫っていない」として請求を棄却した。国土交通省によると、国のダム建設を巡る訴訟で国のミスが認められるのは初めて。
(中略)

 上総周平(かずさしゅうへい)・国土交通省近畿地方整備局長は「国の主張が認められたと理解しているが、地滑りの予見可能性が認定されたことは誠に残念だ」とのコメントを出した。
==============

 ◇大滝ダム
 奈良県川上村大滝の吉野川(紀の川)で国が建設している洪水調節、水道用水、工業用水、発電の多目的ダム。流域面積258平方キロ、総貯水量8400万立方メートル。1959年の伊勢湾台風に伴う吉野川(紀の川)周辺の洪水被害を受けて65年に着工、02年に本体工事が完了した。03年の地滑り発生で、37世帯が集団移転。国は地滑り対策工事を進め、13年の本格運用を目指す。総工費は当初見込みの約16倍に当たる3640億円に膨れ上がった。
 

◆大滝ダム損賠訴訟:古里は消えた
 原告団長「国は謝罪を」--地裁で判決 /奈良

(毎日新聞奈良版 2010年3月31日)
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100331ddlk29040645000c.html

 ◇住民の傷癒えず

 大滝ダム(川上村)の試験貯水による地滑りを巡る訴訟で、国の予見可能性を認めた30日の奈良地裁判決。半世紀にわたってダム問題と向き合ってきた原告団長の井阪勘四郎さん(81)は「地滑りは起こるに違いないと言い続けてきた。国の責任者は誠意ある謝罪をしてほしい」と訴えた。古里をなくした住民らの喪失感は癒えないままだ。【高瀬浩平】

 山に囲まれ、アユがすむ清流・吉野川沿いの急傾斜地。白屋地区の住民らは林業や農業で自給自足の生活を営んできた。しかし、03年4月に地滑りによる亀裂が見つかり、集団移転を余儀なくされた。家屋は解体され、現在は基礎の石組みや階段が残るだけだ。

 住民は離散し、助け合って生きてきた共同体は消えた。井阪さんも、神社やお寺などとともに橿原市内に自宅を移転。「白屋を追い出されるように出てきた。住民がバラバラになって残念だ」。住民票は地区に残したまま、現在も区長を務める。

 大滝ダムは洪水調節や水道用水、工業用水、発電などの多目的ダムだ。1965年に着工、02年に本体工事が完了したが、本格運用には至っていない。事業費は当初見込みの約16倍、約3640億円に膨れ上がった。国は地滑り対策工事が終わる13年度に本格運用させる方針だ。

 井阪さんは「白屋地区で地滑りが起き、別の場所でも対策工事をしている。なぜ最初から念を入れなかったのか。吉野川周辺は石灰岩で、水をためれば溶けやすい。今後もどうなるか分からない」と疑問を投げ掛けている。

 ダム近くの同村大滝に住む元村議、辻井英夫さん(76)は「ダムができて良くなったのは周辺の道路だけ。川ではウグイが産卵したり、子供が遊んでいたのに交流の場がなくなってしまった。ダムはいらない」と話した。


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【2010/03/31 07:17】 | 新聞記事から
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                    嶋津 暉之

宮本博司さんについての新聞記事をご紹介します。

◆元官僚 木桶づくり ダムに疑問「自然と共生を」  
(読売新聞京都版2010年3月30日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20100329-OYT8T01342.htm

 国土交通省のキャリア官僚として全国のダム計画にかかわり、退職後は一転して同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」の委員長としてダム建設に反対した宮本博司さん(57)(下京区)が、今度は家業だった桶(おけ)づくりの修業に励んでいる。「水をためるのはダムと同じでも、木で作る桶には、自然の恵みをいただくという謙虚さがある」。28年間の役人生活で、自然と共生することの大切さを知った宮本さんの第二の人生が始まった。

 元々は治水専門の「技術屋」。旧建設省時代、激しい反対運動が起きた苫田ダム(岡山県)や長良川河口堰(ぜき)(三重県)の現地所長を務めた。住民の苦悩や生態系への影響と向き合ううち、「人間の力で自然をコントロールするのは限界がある」と感じるようになった。

 2006年に退職。住民や学識者らでつくる淀川水系流域委員会の委員に応募し、07年から1年間、委員長を務めた。自らの“古巣”に徹底した情報公開を求め、ダム建設計画の原案に反対する意見書を出した。全国の反対派住民から相談を受けるようになり、現在も講演活動などを続ける。

 職人修業を始めたのは、委員長になって間もなくの頃だ。実家は創業約140年の「樽徳商店」。吉野杉で樽や桶を手作りしていたが、約40年前、大量生産されるようになったポリ容器などの卸業に転じ、見本も道具も残っていなかった。
 だが、「自然との共生には、使い捨て社会からの転換が必要」との思いは膨らんだ。面識のなかった京都市内の桶職人(60)を飛び込みで訪ね、教えを仰いだ。

 側面の板をつなぎ合わせて底板を入れ、銅線を編んだ「たが」をはめる。それまで鉋(かんな)を持ったこともなく、作業は失敗続きだったが、3年で一通りの工程をこなせるようになり、昨年末、最初の桶が完成した。さらに腕を磨き、屋号にある樽づくりにも挑むつもりだ。
 宮本さんは「桶や樽は、修理すれば何十年も使える。一つひとつに自然を敬う気持ちを込めたい」と話し、人々の生活に、ぬくもりある木製品を少しずつ広げていけたらと考えている。


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【2010/03/31 02:22】 | 新聞記事から
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      ライン2
             お知らせ と お誘い

ソメイヨシノが開花しましたが、暖かな日差しはまだですね。
さいたま地裁前の県庁の桜は毎年見事です。
花見見物には少し寒いですが、31日には見頃になることと思っています。

いよいよ私たち埼玉の裁判も31日(水)に結審を迎えます。
当日は原告の意見陳述もありますので、ぜひとも皆様の傍聴をお願いします。
時間は午前11時からです。

裁判終了後は、埼玉会館3B会議室(3階)にて、裁判説明もあります。

簡単な昼食も用意してますので、その後1時から埼玉の会の総会にもご出席を願います。
また総会後は、嶋津さんの解説付きでTV報道された八ッ場ダム現地の地すべり問題などのDVD上映があります。

合わせて、皆様のご参加をお待ちしています。

よろしくお願いします。

                 事務局

 ・埼玉の会の年会費宜しくお願いします


【2010/03/31 00:44】 | 総会
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長崎県の石木ダムは「石木川まもり隊」のホームページに資料が出ていますが、水源のデータを誤魔化してまでという疑惑のある、行政が無理やり作ろうとしているダムです。
地元の故郷を守りたいと長年反対運動を貫いてきた方たちが頑張っておられますが、先日ダム建設の付帯工事の付け替え道路工事が始まってしまいました。
石木川はこんな穏やかな小さな川です。
石木川
※写真を「石木川まもり隊」のホームページからお借りしました。

ダムの地元でどんなことが起きているのか、生々しい現場の様子が伝わってくる佐世保に住むcosmosさんのブログ「佐世保だより」をご紹介します。

付け替え道路建設工事着工!
http://blog.goo.ne.jp/michie39/e/9e9d92f5973061121f05dcd28993f5d9

今日の現場
http://blog.goo.ne.jp/michie39/e/5f88e5377aee7dec3ff1a1669e711eca

工事は止めて!
http://blog.goo.ne.jp/michie39/e/eb5e022e19dddfa4a679dfa15760cc14

今日は中止!
http://blog.goo.ne.jp/michie39/e/98531d866ed954b15ef86f6251bc0248


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※まさのさんの「ダム日記2」の久しぶりのエントリに石木ダムのことが少し出ています。

【2010/03/30 11:35】 | 各地のダム情報
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                  嶋津 暉之

大滝ダム地すべりの損害賠償訴訟の判決が今日出ます。
どのような判決になるのでしょうか。

◆大滝ダム損賠訴訟:古里を返して 国は地滑り予見できたのか
 --30日判決 /京都

(毎日新聞奈良版 2010年3月27日)
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100327ddlk29040637000c.html

 川上村の大滝ダムの試験貯水による地滑りで集団移転した同村白屋地区の元住民ら32人が、国に慰謝料など計約2億1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、奈良地裁(一谷好文裁判長)で言い渡される。国が地滑りを予見できたかどうかが大きな争点で、国側は請求の棄却を求めている。現在の白屋地区は急傾斜地に住宅の基礎だけが残る。「古里を返してほしい」。元住民らは経済的な補償では埋めがたい喪失感を抱いている。【高瀬浩平】

 訴状などによると、1959年の伊勢湾台風で、吉野川(紀の川)周辺で洪水被害が発生、国は65年にダム建設事業に着手した。洪水調節、水道用水、工業用水、発電の多目的ダム計画で、88年に本体工事が始まった。ところが03年3月、試験貯水を始めたところ、同年4月ごろ白屋地区の家や道路に亀裂が見つかり、元住民らは同年7月、仮設住宅に移った。国土交通省が設置した有識者委員会が同年8月、地滑りはダムへの貯水が原因と断定した。その後、元住民らは村内や橿原市内などへ移り住んだ。

 07年10月の提訴から12回の口頭弁論で、元住民側は「白屋地区の地盤は風化が激しく軟弱。ダムに貯水し、地盤に水が入ると浮力を受けて軟らかくなり、水位が下がると圧力が増すため、地盤が変形する。過去の調査でも地滑りの危険性は警告されていた」と地滑りを予見できたと主張。国側は「過去に地滑りが起きていない場所で発生した。大滝ダムの本体工事に着手した88年も、地滑りが起きた03年の調査でも、地滑りを予見できるデータを得られなかった」として、落ち度はなかったと反論した。
(一部引用)


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【2010/03/30 02:09】 | 各地のダム情報
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                   雨宮 隆児

参議院国交委員会(3/19)にて、大河原雅子議員が質問者として立ち、前原大臣他と審議していました。
その議事録が公開されたので、お知らせいたします。
主に、深澤さんのところで行っている請願ともリンクしそうな水需要に関する内容です。


尚、審議内容は例によって【参議院インターネット中継】にて動画配信されております。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
  ↓
 会議名からの検索→国土交通院会→3月19日→会議の経過・発言者等→大河原雅子

◆国土交通委員会会議録(2010/3/19)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0110/main.html


以下、抜粋


○大河原雅子君
 民主党の大河原雅子でございます。
 ふだんは農林水産委員に所属をしておりますので、今日は衆議院で八ツ場ダムの集中審議を見守らせていただき、また私も都議会議員の時代から首都圏の水問題に取り組んできたことから、何としても一点御確認させていただきたいという思いで質問に立たせていただくことになりました。
 お手元に資料を二枚配付させていただいております。これは私が、利根川水系の水利権の設定状況と直近の取水実績を国土交通省に資料請求をしたものでございます。
 そのまま、表のままお配りさせていただきましたので、計算をいたしますと、水利権の合計が約八百六立米毎秒、毎秒八百六トンですね。そして取水実績の方は約七百七立米毎秒ということで、約九十九トン、毎秒九十九トンの差があるということなんです。これはよろしいでしょうか。政務官ですか、大臣、よろしくお願いします。

○副大臣(馬淵澄夫君)
 事実関係のお尋ねでございます。
 国土交通省、この利根川水系におきます地方自治体、水資源機構等四十五主体、許可した取水量の最大値合計いたしますと、平成二十一年三月三十一日現在で毎秒八百六立米、平成二十年の取水実績は、平均取水量、これは最大値を合計いたしますと七百七立米、その差は、御指摘のとおり毎秒九十九立米でございます。

○大河原雅子君
 この表を見ていただければ分かりますように、この水利権には暫定水利権も含まれておりまして、この暫定水利権は約三十五立米毎秒です。資料を見ていただきますと、今日、ここ、パネルも作りました。(資料提示)
 ここにありますように、仮にこの暫定水利権を安定に変えるというふうにしても、安定水利権は約七百七十二立米毎秒、取水実績は七百七でございますので、六十四の余裕があるわけなんです。よろしいでしょうか。御確認をお願いします。

○副大臣(馬淵澄夫君)

 委員の計算に従いますと、安定水利権の許可取水量の最大値合計毎秒七百七十二立米から毎秒七百七立米引きますと、六十四立米でございます。

○大河原雅子君

 こちらにも見ていただけますか。このようでございます。
 四十五の利水者がおられるということで、よく東京や埼玉の水余りということは言われますが、私は今日は利根川水系の水余りということを確認させていただきたくてこのパネルを作りました。
 毎秒六十四トン、六十四立米というのは、分かりにくいんですけど、これを一体何人分の水が賄えるのかというふうに換算をいたします。ちょっと多めに見積もって一人一日四百リットル、こういうふうに換算すると、実はこれは一千四百万人分あります。東京都の人口は一千三百万人に満ちておりませんので、東京の人口以上の水が余っていると。利根川水系全体で見れば十分な水に余裕があるというふうに私は思うわけなので、これは、前原大臣に、八ツ場ダムがなくても、少なくとも暫定水利権は解消できると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(前原誠司君)
 私も野党のときに木曽川導水路を取り上げて、今お話をされたような議論をしたことがございます。したがって、この最大取水量とそして水利権で設定されているものの差というものをしっかり見ながら計画を見直すべきは見直すという考え方については、私は基本的には大河原議員の意見には賛成でございます。
 ただ、いろいろと考えていかなくてはいけないのは、利根川水系というのは非常に流域の広いところでございまして、そしてどこでそれが足りていてそして余っているのかといったところをかなり精査する必要がございます。
 したがって、実際問題、ミスマッチというのがどのぐらいに起きているのかどうなのかという精査も行っていかなくてはいけませんので、そういう意味においては、この地域で、一応表は我々、私持っていて、また後でお届けをいたしますけれども、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京では、発電、上水、工水、かんがいで、ここのばらつきがあるわけです。これがうまく、今議員のおっしゃったところのミスマッチが解消できるかどうかということは、かなりその地域の利水状況を見て判断をしていかなくてはいけない面もあるということは御理解をいただきたいと思います。

○大河原雅子君
 四十五の利水者の状況がそれぞれ違うということで、この実態とやっぱりきちんと照らし合わせていくことは必要だというふうに思います。
 発電というのは、そういう意味では水は減らないわけなので、どっちかというと発電のことを考えると、より水が余っていることが確実になりますので、その点は御心配はないんじゃないかと思いますが。
 それで、私はやはり、自治体の責任者としてみれば安全なことを思うのが第一で、東京都の場合、今二百万トン近く余っているわけなんですけれども、それぞれの自治体の状況も水系全体で見て、今御覧いただいたように、一千四百万人の水が余っている状況というのは確認ができるんじゃないかと思います。
 水をどれだけ使って必要としているのかをきちんと把握することというのがどれほど大事なのか、新しい手法も求められるわけで、これまでの慣行水利権も把握すればもっと余裕が出てくると私は思いますけど。
 実は、国土交通省ではもう流域全体で効率的な水管理の必要性は認めておられまして、二十一年度の水資源白書ではわざわざ章を立てて、総合水資源管理の推進という章を設けられまして、具体的に記述をしておられます。この点、効率的な水利用のシステムを構築すべきというふうに思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(前原誠司君)
 今、大河原議員が指摘をされましたように、総合水資源管理という考え方は平成二十年十月に中間取りまとめとして公表されたものでございまして、平成二十一年の「日本の水資源」において紹介をされているのは議員も御承知のとおりでございます。
 この総合水資源管理とは、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指して、水量と水質、平常時と緊急時、地表水と地下水・再生水、上中下流の利害、現在直面している課題、将来予想される課題等を包括的、一体的にとらえて、国、自治体、住民などあらゆるレベルの利害関係者の連携協力の下、効率的な水利用を推進しようとするものでございます。
 したがって、こういったものは常にしっかりと調整をしながらより効率的な水利用というものを進めていくことが大事であると、このように考えております。

○大河原雅子君
 そうすると大臣は、やはりばらつきは今自治体にあるけれども、この水の総合管理というものがうまくいくようになれば、ダムに利水を頼らないということも可能だというふうにお考えと思ってよろしいでしょうか。

○国務大臣(前原誠司君)
 基本的な考えは、今までの水利権の在り方というもの、省庁縦割りで極めて融通が利かない、ただし今申し上げたような総合管理の手法を取り入れてきて農業用水を他に転用してきているということもございますし、そういう意味では進んできている面もあると思いますけれども、更にそういった水利権の縦割りの弊害と効率的な相互融通というものを進めていくということが大事だと思っております。
 いずれにしても、現在、ダムに頼らない治水対策の有識者会議で、治水と利水をこの利根川水系の評価軸も併せて考えていただいておりますので、そういったものの結果を踏まえて、また皆さん方に議論に供するテーマとして提供させていただきたいと、このように考えております。

○大河原雅子君

 ダムに頼らない治水ということで、有識者会議は私もなるべく公開でしていただきたいなというふうに思っていたんですが、衆議院での御答弁を見ておりますと、これまでの治水の哲学も変えるんだと、政務官も、フルプランも利水の面も見直すということも議論をするんだというふうにおっしゃっていたので、御信頼申し上げて、新しい、水に関する私たち日本人の哲学を変えていくと。湯水のように使うという言葉がありますが、貴重な資源ということで有効活用するという新しい政権の下での方針をしっかりと打ち出していただきたいと思うんです。
 先ほどの総合的な管理の、じゃだれが一体それをやるのかというところで一つ御提案をさせていただこうかと思いますが、利根川・荒川水系でいえば水資源機構ですね、旧水資源公団もありまして、流域ごとにこれを解体して、流域のための、今度はダムを造るんじゃなくて、水を管理するための組織として再編成すべきじゃないかというふうにも思うわけです。行く行くは自治体の組織の中に入れていくということもあろうかと思いますし、また渇水ということがまだまだ心配ということがあれば、万が一渇水になったときでも、それを自治体間で、利水者同士で調整をするルール、こういったものも作らなきゃならない。場合によっては金銭的なやり取りをルール化しておくことで、節水した自治体にはお得になる、節水のインセンティブができるというような手法も私は新たな方法だというふうに思います。
 新たなダムで利水をするより渇水調整時の財政支出の方がはるかに安くて済む、季節によっての季別水利権の認める水利権の弾力化、こういったことも検討に値すると私は思っております。
 自治体にとってもプラスになる、そうした新しい方向性で見直していただきたいというふうに思うんですが、最後に、こうした方向性について御決意も含めて伺わせていただいて、終わりたいと思います。

○国務大臣(前原誠司君)

 大河原委員は今、水資源機構を流域ごとに解体してと、こういった大胆な御提案もいただいたわけでありますが、水資源の開発よりは、今完全に管理に移行しておりますし、そういう意味においては、先ほど委員が御提示をいただきましたこの総合水資源管理ということをしっかりやっていくべきだと思いますし、また、そういう解体というか、水系別に分割しなくても、お互いのやはり見識なり教訓を共有して、より効果的な水資源管理というものを行っていく上では、別に水系ごとに分割をしなくてもいいんではないかと、こういう思いを持っております。しかし、委員がおっしゃるその徹底した効率化というものの趣旨は、私も同じ気持ちを持っております。
 また、季別水利権の話もございましたけれども、いずれにしても、今までの自公政権のときの、ある程度の運用改善はされておりますけれども、聖域なくこの水利権の在り方についてもしっかりと我々議論する中で、今、治水の新たな評価軸も作っていただいておりますけれども、利水についても新たな評価軸を作っていくという意味においても、この水利権というものはタブー視をせずにしっかりと議論していきたいと、このように考えております。

○大河原雅子君
 地元の皆様のお気持ちに沿いながらも、新政権の下で是非新しい哲学を生み出し、確立していただきますようよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。




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 ・ダム日記2

【2010/03/30 02:05】 | 国会で
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                  雨宮 隆児

---
関東地方整備局が、各都県に対する「平成22年度予算 事業実施箇所(当初配分)」を公開しました。
各都県別に公開されていますので、「河川部門」から八ッ場ダム関連をご精査下さい。

http://www.ktr.mlit.go.jp/soshiki/soshiki00000045.html


◆直轄国道の凍結4事業のみ 国交省、2010年度予算

(日経新聞2010/3/26)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E7948DE0E4E2E1E0E2E3E29797E0E2E2E2

 ◇ 公共事業費配分 補助ダム、一部の建設容認


 国交省は26日、2010年度予算の成立を受け、道路やダムなど個別公共事業費の予算配分(個所づけ)を公表した。焦点だった直轄国道整備で凍結となったのは4事業にとどまり、政権交代後も地方の要望が強い道路事業で予算配分のメリハリをつけるのが難しいことが鮮明となった。ダム事業では地方に建設の是非を検証するよう求めていた補助ダムのうち、一部で建設を容認。補助金を満額盛り込んだ。

 鳩山政権の公共事業削減方針の下、国交省は政権交代後の昨年11月に10年度予算案の概算要求額を見直し、公共事業の予算配分見込み額を自治体に提示した。

 国交省方針を受け、地方の知事は地元選出の与党議員を伴い、国交省政務三役のもとへ詰めかけた。結局実際に予算を配分しなかったのは五十崎内子拡幅(愛媛県)など4事業のみだった。夏の参院選を控え地方の要望に配慮した形。ただ、直轄事業の地方負担分を当初は国交省が全額肩代わりする計画だったが、10年度は一部を地方が負担することが決まり、臨時の財源が生まれた面もある。

  <中略>

 ダムでは、前原誠司国交相が昨年12月に自治体に建設の是非を検証するよう求めていた58の補助ダムのうち5ダムの建設を容認。検証対象から外し補助金を満額配分した。
 5ダムは浅川ダム(長野県)、与布土生活貯水池(兵庫県)、野間川生活貯水池(広島県)、内海ダム(香川県)、路木ダム(熊本県)。いずれも昨年12月以降に県議会の議決を経て本体工事の契約を結んだ。
 国交相の検証要請を無視して地方が本体工事を決めた形だが、国交相は「複数年契約で補助金交付への期待が大きくなっていることを踏まえれば、補助金を交付しないことは裁量権の逸脱になる恐れがある」と説明した。
 5ダムを除く53の補助ダムについては、国交相は「他の本体工事に入っていない補助事業は新たな段階には進まない前提で予算付けした」と指摘。生活再建など必要最低限の予算配分としたと説明した。

 直轄ダムでは、凍結を決めている八ツ場ダムは生活再建経費として154億5000万円を配分。胆沢ダム(岩手県)は本体工事費など184億9400万円を盛り込んだ。
(一部引用)


◆石原都知事 外環道予算見送りは「暴挙」
(日経新聞2010/3/27)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE2E6E5E0E4EAE3E2E0E5E2E1E0E2E3E29EEAE1E2E2E2;at=ALL

 東京都の石原知事は26日、国交省が2010年度予算の公共事業費の個別配分(個所付け)で、東京外郭環状道路(外環道)の予算配分を見送ったことについて「暴挙だと思う」と批判した。知事は「コンクリートより人というが、公共事業、インフラの整備はやらざるを得ない」と強調。「費用対効果で優先順位が一番高い首都・東京の幹線道路の整備を後回しにする論拠がわからない」と指摘した。

 関東地方整備局が同日発表した10年度の管内(関東と長野、山梨の1都8県)への予算配分は1兆9359億円で、09年度に比べて15%減った。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)には14%減の845億3千万円を配分し、調査設計や用地買収などに充てる。東京都内では八王子市の区間に 135億円をつけた。

 八ツ場ダムでは完成時にダム湖両岸をつなぐ「湖面1号橋」の建設費など154億5000万円を配分する。本体工事費は当初方針通りゼロとなった。
 八ツ場ダムなどに代わる治水対策として首都圏氾濫(区域堤防強化対策費に20%増の125億1千万円を配分する。
(一部引用)


◆公共工事:個所付け 5補助ダムにほぼ満額交付
(毎日新聞2010年3月27日東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327ddm041010137000c.html

 国交省が26日に公表した10年度のダム事業の予算配分(個所付け)。道府県が事業主体で国が補助する「補助ダム」は、前原誠司国交相が補助金削減も示唆していたが、本体工事契約済みで扱いが注目されていた新内海ダム(香川県)など5ダムにはほぼ満額が交付された。

 国交省は同日、5ダムを今夏にまとまるダム事業見直し基準による検証対象からも除外。前原国交相は「09年度に補助金交付決定しており、交付しないことは裁量権の逸脱になる恐れがあると判断した」と説明した。
 補助ダムへの補助金交付は河川法と補助金適正化法で規定し、国が5割程度負担する。前原国交相は5ダムへの交付について

▽5県議会の議決を経て事業主体の県が最終判断として本体工事を契約
▽09年度の補助金交付決定が既にされており、今年度を初年度とした本体工事の複数年契約が締結されている
--などを理由に挙げた。

 5ダムの10年度の事業費(補助を含む)は

▽新内海ダム約33億円

▽野間川生活貯水池(広島県)約8億円

▽与布土生活貯水池(兵庫県)約17億円

▽ 路木ダム(熊本県)約8億円

▽浅川ダム(長野県)約25億円。

いずれも県が予定した事業費の95%以上で、5ダムを含め計画通りに進める補助ダムは政権交代前の概算要求とほぼ同じ水準で配分された。
 一方、5ダムを除く検証対象の53補助ダムに対しては「現段階を維持する必要最小限」(国交省)の計上で、政権交代前の概算要求から約3割、再提出した概算要求からも1割弱削減された。

 直轄ダムでは、八ッ場ダム(群馬県)に約141億円、川辺川ダム(熊本県)には約10億円が配分された。八ッ場の湖面1号橋など生活再建事業に充てられる。
(一部引用)


◆国道凍結4区間のみ 10年度個所付け
(東京新聞2010年3月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032702000065.html

 国土交通省は26日、2010年度の公共事業予算の配分(個所付け)を発表した。配分先未定の保留額を含めた配分対象額は、事業費ベースで09年度比15・1%減の7兆8078億円だった。

 ダム事業では、前原誠司国交相が09年末に必要性を再検証するよう求めていた道府県が事業主体の全国五58補助ダムのうち、既に本体工事の契約を結んだ浅川ダム(長野県)など5ダムは検証対象から外し、補助金を各県のほぼ申請通りに配分。残り53ダム事業についても、10年度内に用地買収や本体工事着工など新たな段階の事業に着手しないことを前提として補助する。
 前原氏が中止を表明している八ッ場ダムの事業費は、生活再建経費として155億円を盛り込んだ。

 配分額の内訳は、国の直轄事業が16・0%減の2兆3560億円、補助事業が14・7%減の5兆4518八億円。
(一部引用)


◆予算執行へ直轄事業計画 湖面1号橋以外具体性欠く
(毎日新聞2010年3月27日群馬版)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100327ddlk10010234000c.html

 国交省関東地方整備局は26日、10年度予算執行に向けた直轄事業の実施計画を公表した。

八ッ場ダムを巡る154億5000万円については、水没予定地の移転代替地間を結ぶ湖面1号橋建設の継続方針が明記された。一方、用地費や工事費などの内訳は「積み上げた数字はあるが流動的な面もあり、具体的な額はまだ公表できない」(河川計画課)としている。
 実施計画では「湖面1号橋等の付け替え道路や代替地等の生活再建事業を実施します」との記述にとどまり、生活再建を目指す水没予定住民にとって、湖面1号橋以外は具体性を欠く内容になった。一方、ダム本体建設の是非は国による検証対象であることも記され「夏ごろに有識者会議により示される基準に沿って検証予定」としている。
 予算内訳の公表時期は未定という。
(一部引用)


◆国交省が八ツ場ダム負担金請求 群馬県藤岡市に

(2010/03/26共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000643.html

 前原国交相が中止を表明している八ツ場ダム建設で、国交省関東地方整備局が同県藤岡市に2009年度の負担金の一部約4千万円の支払いを請求していたことが26日、分かった。
 市は31日に納付する方針だが、「一方で中止と言いながら矛盾を感じる。負担金を払えばダム建設は進むのか」と疑問を呈している。

 藤岡市は利根川水系から暫定水利権で水道水の約55%を取水する計画。そのため八ツ場ダム建設事業費約4600億円のうち約23億円を負担する。
 09年度分約1億500万円を4回に分け支払う予定で8月までに2回で計約6500万円を支払ったが、政権交代後国からの請求がなかった。

 関東地整局は今回の請求について「負担金を年度内に納付していただくため」と説明している。
(一部引用


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【2010/03/30 01:25】 | 新聞記事から
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                 雨宮 隆児

新聞協会に属していない為に、他のマスコミと一線を画す記事を掲載している日刊ゲンダイからの記事です。
横田一さん関連の記事でもあります。


◆河川官僚の術中にハマった前原国交相の「変節」
(2010年03月25日 掲載)
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=45124

 ◇八ツ場ダム建設をホントに中止できるのか

 八ツ場ダム建設中止の“公約”実現が、かなり怪しくなってきた。建設中止をブチ上げた当の前原国交相がここへきて、「住民寄り」のスタンスに態度を変えてきているからだ。
 ダム建設に伴って高台に移る川原湯と川原畑の両水没地区を結ぶ「湖面1号橋」建設の凍結を、最近になって前原が解除し、「工事継続の判断」を明らかにしたのだ。就任当初、1号橋はダム本体の建設を前提にしたインフラ整備だとして建設を認めていなかった。
 橋の建設費用52億円を住民の雇用や町おこしのために使うべきだと提案していた民主党群馬県連の提案を退けてまで譲歩したのである。“変節”の裏には、ダム建設を推し進めようとする「河川官僚」の計略が透けて見える。
「国交省河川局は八ツ場ダム建設で、局長から若手職員まで一枚岩です」
 こう指摘するのは、八ツ場ダムを取材するジャーナリストの横田一氏だ。河川官僚は、八ツ場問題が浮上したときから、建設中止を声高に叫ぶ前原国交相をダム建設へ誘導する策をめぐらせていたフシがあるという。

 ◇「1号橋」建設にゴーサイン

「最初の一手は、昨年9月の八ツ場ダム視察で、完成したトンネルを見学させたりして、工事がかなり進んでいてもはや止められない状況にあることを印象づけた。次いで、大臣の情に訴えた。60年近くに及び、国に翻弄(ほんろう)され、苦労を強いられてきた住民の心情に理解を示すよう仕向けたのです。2月に行った住民へのアンケート調査で、2地区の全世帯に代替地への移転を望むかどうかを聞き、8割に上る住民から移転を希望するとの回答を得た。代替地への移転もまた、ダム建設が前提になる。住民の意向を事前につかんでいるからできたことです」(前出の横田一氏)
 2月には、群馬県が橋脚の入札を強行した。ダム以外の問題で発言がコロコロ変わる前原の優柔不断さを見透かした上で、先手を打ち既成事実をつくったのだ。1号橋建設にゴーサインを出した際、前原は「住民は最大の被害者」と言い、気持ちをできるだけ反映したと話している。河川官僚の術中にはまったのだ。昨年9月の視察から半年でこのザマである。このままでは「ダム建設中止」は掛け声倒れになりかねない。


◆【横田一&日刊ゲンダイ本紙取材班“小沢ガールズを裸にする” 】
(2010年03月24日 掲載)
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=45098

八ツ場ダム中止運動に突進力を発揮~三宅雪子

「政治家になれば、君のやりたいことは何でも出来る」という小沢幹事長の“殺し文句”で出馬を決意した三宅雪子(45)は、ライフワークともいえる福祉問題に取り組んでいる。
 弟が知的障害者であったことから障害者福祉に強い関心を持ってきた三宅は、フジテレビの報道記者時代、福祉や医療関連の番組を制作。国会では厚生労働委員会に属する。2月19日の初質問では、長妻厚労相に社会保障関連のマニフェスト堅持を訴え、さらに、障害者雇用率が法律で義務付けられた割合を下回っていると指摘、改善を求めた。
「初質問では全く緊張しませんでした」という三宅は、6日後の予算委員会分科会で2回目の質問に臨み、今度は原口総務相らに「群馬は首相が4人も出た地域なのに、シャッター通りが増え、大変疲弊している」と切り出し、ヒモつきの補助金制度から地方自治体が使途を決められる一括交付金への転換を訴えた。
「シャッター通りが増えたのは、八ツ場ダムのような公共事業には巨額の予算がつくのに、地域にとって本当に必要な事業に税金が回らなかったことが原因なのです」
 大型公共事業ではなく、地域の経済活性策こそが必要というわけだ。
 福田元首相の父親の赳夫元首相が強力な推進派だったことから“福田ダム”の異名も持つ「八ツ場ダム」は、日本一無駄なダムとして有名だ。総事業費は4600億円、国民総負担額は8800億円(推定)にも及ぶ。予定地は隣の群馬5区だが、三宅は選挙中に現地視察し、中止を訴え続けてきた。
「家計を預かる女性の視点からすると、こんな無駄遣いは考えられません。利水上も治水上も必要性に乏しく、吾妻渓谷沿いのいい温泉(川原湯温泉)も水没してしまう。同じ税金を使うなら福祉や医療に使った方がずっと有効です」
 中止を表明した前原大臣の現地視察にも同僚議員と同行。いまやダム中止をはっきりと訴える議員のひとりだ。
「民主党群馬県連は、ダム中止の場合は不必要になる『湖面第1橋』などの付け替え道路も凍結すべきと訴えています。それなのに群馬県は入札を強行し、前原大臣も建設継続を認めてしまいました」と悔しがる。

 原口総務相の勉強会にも参加し、幹事役を引き受けた。支持者との初めての新潟バスツアーも経験。「政治家らしくなってきました」と言う。次こそは福田元首相を倒せるか。

▽みやけ・ゆきこ 比例北関東(群馬4区)選出。福田康夫元首相と戦い1万1948票差まで迫った。祖父は故・石田博英元労働大臣。
(一部引用)


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【2010/03/30 01:19】 | Webの記事
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                   雨宮 隆児

先ほどの投稿は、いささか回りくどい表現だったかなと思います。
簡単に言うと、こういうことです。

・戸倉ダムを中止したのだから、八ッ場ダムは絶対に必要(埼玉県・上田知事)
・倉渕ダムを中止したのだから、回り回って八ッ場ダムが必要(群馬県・大澤知事)

さて、その大澤知事が県議会の終わった24日に定例会見を開いています。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=91761

以下、ダム関係の部分を転載します。

◎質疑応答

○八ッ場ダムについて

(記者)
 八ッ場ダムについてなのですが、湖面1号橋について前原国土交通大臣のほうから(建設)継続をする旨発表されたのですが、あらためて、それについての所感をいただきたいのですが。

(知事)
 1号橋につきましては、18日に前原大臣から直接私に電話いただきまして、「湖面1号橋は継続して建設する」という連絡を受けました。 1月24日の地元の意見を前原大臣に真摯に受け止めていただきまして、さらに川原湯、川原畑両地区のアンケートを取って、地元の声に真摯に耳を傾けていただいて、判断をされたことを私は本当に高く評価したいと思います。
 途中、一部の民主党の国会議員さんから「1号橋はいらない」というご意見もあった中で、大臣が地元の意見を尊重してくれたということは、非常に良かったと思っています。

(記者)
 関連してなのですが、用地の補償についてもしっかりと伝えたということなのですけれども、それについての評価は。

(知事)
 大臣からもお話がありまして、「補償問題についてはすべてやりますので、県のほうも協力をしてくれ」とご依頼がありました。県としても全力で、補償問題については協力していきたいとお答えしました。非常に良かったと思っています。


○倉渕ダムについて
(記者)
 倉渕ダムについてですが、本日午後の県公共事業再評価委員会にかかると伺っていますけれども、県としてのダムに関する基本的な考え方をもう一度確認させていただけますでしょうか。

(知事)

 今、ご指摘があったように、午後に再評価委員会が行われます。その答申を受けて、県としても答申を尊重して、基本方針を決めていきたいと思っています。



大澤知事が直談判したという前原大臣、読売新聞のインタビューに答えています。

◆湖面1号橋建設続行 前原国交相が心境
(2010年3月28日読売新聞群馬版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100327-OYT8T00966.htm

 前原国交相は、八ッ場ダムの湖面1号橋建設続行を決めた理由について、「人口、世帯が少なくなったところを、さらに分断するのはいかがなものかと思った」と述べ、地元の川原湯、川原畑両地区の生活再建には、代替地同士を結ぶ橋が必要と判断したとの認識を示した。
一方で「お許しいただければ、ダムに頼らないどういう生活再建ができるか、何度でも足を運んで話し合いをしたい」と語り、改めて中止を前提に地元の説得を続ける意向を示した。

 前原国交相は1号橋について「本音としては、ダムができないなら、できるだけ無駄な施設はつくらない方が良い。そのお金があれば、将来につながる分野に使いたいという思いがあった」と、建設中止を念頭に置いて検討していたことを明かした。
 その上で、「もう代替地に移った方がいる。今の法律では更地にして明け渡さないと補償金が出ず、(水没予定地に)残る住民には何も措置がない。住民の意向調査も含めて総合的に判断した」と説明した。また、「発表する前日に大沢知事とかなり話し込みをして決断した」と直前まで揺れ動いた心境を語った。

 問題解決が長期化していることについて、「あまり時間をかけない方がいいが、必ずかけないといけない時間がある」と指摘。ダム事業を再検証し、治水、利水の代替案を共同事業者の1都5県に示して判断を仰ぐ作業と同時並行で、地元住民との協議を模索する考えを明らかにした。
 さらに「水没地区、長野原町の将来をどうしていくのか議論し、代替地で本当に温泉旅館をやっていけるのかも含めて忌憚のない意見を伺いたい。我々から案を提示して話し合うプロセスは必要だと思う」と発言。地元の意見を聞いた上で、ダム湖がない前提での生活再建案を国から提示する方針を示した。

 一方、1都5県の知事が、建設推進の立場を変えていない現状について、「治水、利水の代替案を出していない今のままでは、相手もどう話し合いに応じていいか分からない」と理解を示し、「政府の責任者として、総合的な調査に基づいて自治体と相談できる案、今後の計画を示さないといけない。それなりの時間はどうしてもかかる」と語った。


<感想>

 今回の湖面一号橋(実際にはダム湖が出来ないので“湖面~”という呼び方は不適切?)に関して、何故、本音の部分を貫き通して現地の皆さんに語りかけなかったのでしょうか?
代替地への移転云々はともかくとして、前にも申しましたが、アンケートで一号橋を必要としなかった住民の方が4割弱いたということは大きなことでした。
 「必要なし」「見直し」の意見のみならず、「白紙回答」という声なき声を上げることは、狭い地域の中では大変勇気の要る行動でした。
その苦しい胸の内を忖度すれば、現地の住民お一人お一人に理解を求めて説得に廻る決断も必要でした。
 その代わり、「マニフェストに掲げたのだから」という理由付けで川辺川ダムと八ッ場ダムについては、省令として居住を継続しながらの補償を特例として認めるということも出来たはずです。
「コンクリート(1号橋)」から「人(補償)」へという、シンボル的な措置を試みるべきでした。
要は法律で手足を拘束され、官僚がそれに鎖を繋いだのだと思いますが、もっと大胆に出ても国民全体には評価され、政権支持率の低下に多少なりとも歯止めが掛かっただろうと思います。
 地元観光関連で言えば、既に水没を免れた用地の今後にある部分での期待が掛かっています。
廃線となるJR吾妻線の線路ですらひとつの資産になります。
アイデアを出し合い、経済特区的な特別措置も可能なら、過疎化から脱却する手段はいくらでもあります。
京都出身の大臣として太秦に匹敵する映画村構想も持ちかけるとか、或いは鉄男君大臣として廃番列車を走らせてはどうかとか、一緒に語れる夢と素地は沢山あるでしょう。
 毎日役人や新聞記者に囲まれて窮屈な思いをしているなら、川原湯の温泉でも浸かって囲炉裏を囲んで現地の若人衆と本音トークをしたら良いと思います。


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【2010/03/30 01:09】 | 八ツ場情報
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                   雨宮 隆児

◆倉渕ダム計画審査へ 24日に県公共事業再評価委
(東京新聞群馬版2010年3月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100319/CK2010031902000102.html

 (群馬)県は18日、24日に県公共事業再評価委員会を開き、2003年に建設を凍結した倉渕ダム(高崎市)について、事業計画の可否を審査すると発表した。
同ダムについては、事業費を補助する国も建設の是非を再検証するとしている。

 倉渕ダムは、利根川水系の烏川に計画されたが、03年12月に小寺前知事が「本体工事に着工しない」として建設凍結を表明。
04年の公共事業再評価委では事業計画の廃止は見送られたものの、工事は実施されておらず、県の10年度当初予算案にも事業費は計上されていない。
 県河川課は「事業評価の審議に予断を与える」として、事業計画の存廃についての方針を明らかにしていないが「現時点での必要性や効率性、進ちょく状況などで判断される」としている。
(一部引用)


◆前知事凍結 倉渕ダム建設中止へ 『費用対効果が低下』

(東京新聞群馬版2010年3月25日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100325/CK2010032502000112.html

 2003年に小寺弘之前知事が建設を凍結した(群馬)県営倉渕ダム(高崎市)について、県公共事業再評価委員会は24日、「利水目的でダム事業に参加した高崎市が代替水源の確保を予定しており、事業の費用対効果が低下した」とする県側の意見を認め、建設の「中止」を答申した。
県は10年度以降、計画の正式な廃止に向けた法的手続きと治水代替案の検討に入る。

 倉渕ダムは、利根川水系の烏川に計画されたが、03年12月に小寺前知事が建設凍結を表明。
04年の公共事業再評価委員会では計画の廃止が見送られたものの、ダム本体などの工事は着工されないままで、県の一〇年度当初予算にも事業費は計上されなかった。
 総事業費は400億円で県が約88%、高崎市が約12%を負担する計画だった。だが、同市はダムの代替水源として、矢木沢ダムの水利権を取得するなどの方針を決めたことから、利水目的でダムを活用する必要がなくなった。

 再評価委では、県が「高崎市が事業から撤退すればダムの目的は治水に限定され、建設費は全額県負担となる」と説明。
治水専用のダムとして費用対効果を計算した場合、費用便益が基準値を下回り、建設の意義が大幅に低下するとした。
県河川課は「(堤防建設などを念頭に置いた)治水代替案が決まらない限り、事業の法的中止には入らない」と強調した。
 倉渕ダムについては、国も事業費を補助するダム事業として建設の是非を再検証すると表明している。
(一部引用)


◆倉渕ダム中止を再評価委員会が答申 大沢知事「答申を尊重」
(産経新聞群馬版2010.3.25)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100325/gnm1003250235000-n1.htm

 第三者でつくる群馬県公共事業再評価委員会は24日、倉渕ダム(高崎市)建設事業について、中止が適当と大沢知事に答申した。
同ダムは前原国交相が中止や見直しを検討している143の国直轄・補助ダムの一つ。大沢知事は「答申を尊重して、基本方針を決めていきたい」としている。

 倉渕ダムは県と高崎市の共同事業で、利根川水系の烏川で発生する洪水対策と高崎市の水道用水確保を目的に、平成2年に建設工事に着手。
だが、平成15年12月の県議会で、小寺前知事が「本体工事への着手を見合わせる」として建設凍結を表明。
本体工事は凍結されたままで、20年度からは、県の当初予算案に、調査費などの事業費も計上されなくなった。

 同委員会で県は、倉渕ダム以外で高崎市の水源確保が可能になり、治水対策だけでは費用対効果が少ないと説明。
同委員会は全会一致で中止が適当とした。
 また、ダム建設中止による同川で必要な治水対策について、県は「堤防を作るなどして十分な対策を検討する」としている。
(一部引用)


◆県公共事業再評価委が倉渕ダム中止を了承
(上毛新聞2010年3月25日)
http://www.raijin.com/news/a/25/news01.htm

 民間有識者らでつくる第三者機関の(群馬)県公共事業再評価委員会は24日、2003年12月から凍結している倉渕ダム建設事業について、県が示した「中止」の方針を了承した。
同ダムに参画する高崎市の別水源を確保する見通しがついたためで、県は今後、河川法に基づく整備計画の変更など中止手続きを進める。
一方、八ツ場ダム関連の道路改築1事業と水道3事業に関しては、代替水源の確保は困難だとする県と藤岡市の「継続」方針を了承した。

 倉渕ダムは烏川の洪水調節と高崎市の水道水確保のため、県が旧倉渕村内に計画した多目的ダム。
県は財政状況や水需要の伸び悩みから事業を凍結、高崎市がダム完成を前提とした暫定水利権で烏川から取水している水道水を確保する別の手段を協議してきた。
 県側は再評価委で中止理由について、県が保有する矢木沢ダム(みなかみ町)の水利権を高崎市に配分することで、高崎市の水道水を確保できるめどが立ったことを説明。洪水調節だけを目的にダムを建設すると費用対効果が継続基準を下回るとし、代替策として烏川沿いで堤防がない地域の堤防整備などを進める方針を示した。

 八ツ場ダム関連で再評価対象となった水道事業は
①県央5市町に水道用水を供給している「県央第2水道」
②東毛7市町の84社に工業用水を供給している「東毛工業用水道」
③藤岡市の給水量の56・5%を賄っている「藤岡市上水道」
-で、いずれも八ツ場ダムの暫定水利権を使っている。

 県と藤岡市はダム完成による水利権の安定化の必要性などを挙げて「継続」方針を説明。
「八ツ場ダムの利水開発量は倉渕ダムの90倍で代替水源の確保は困難だ。治水面の代替案も国から示されていない」と倉渕ダムとの違いを強調した。

 川滝県土整備部長は「委員会の意見を尊重して県の対応方針を(正式に)決定したい」と話した。
松浦幸雄高崎市長は倉渕ダムについて「暫定水利権の安定化が図られるのであれば建設中止を受け入れたい。
今後の対応は県と十分に協議していきたい」とコメントした。
(一部引用)


◆倉渕ダム 県が『廃止』手続きへ
(東京新聞2010年3月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100327/CK2010032702000107.html

 県公共事業再評価委員会が「事業中止」を答申した県営倉渕ダム(高崎市)について、県は26日、再評価委の判断を尊重し、2010年度から事業計画の廃止に向けた事務作業を始める、と正式に発表した。

 利根川水系の烏川に建設が予定された倉渕ダムの事業計画は、河川法に基づき県が策定した「烏川圏域河川整備計画」に盛り込まれている。事業計画の廃止には、同整備計画の内容変更に向けた法定手続きが必要となる。
 県河川課は「有識者や住民、自治体の意見も聴きながら、ダムの治水代替案も同時に決定する」としている。
(一部引用)



<考察>

 倉渕ダムに対しては、かねてより多様なな反対運動が展開しておりました。
その一部でHPやブログ発信などされています。

◇県営「倉渕ダム」を考える

http://www004.upp.so-net.ne.jp/inuwashi/damkarasu.htm

◇群馬の自然を守るネットワーク
http://t-mizu.hp.infoseek.co.jp/

◇倉渕ダム建設を考える
http://www5.wind.ne.jp/cgv/damu.htm


ダムの事業目的とされたのは

▽ 治水
・ダム地点の計画高水流量400m3/sのうち300m3/sの洪水調節を行い、烏川沿岸の洪水被害を軽減します。

▽ 利水

・ダム地点下流の既得用水の補給と河川環境保全を図るため、安定した河川流量を確保します。
・高崎市の水道用水として上里見地点において新たに63,330m3/日(0.733m3/s)の取水を可能にします。

・・・ということでした。
【群馬県・増田川ダム等建設事務所】


 倉渕ダムと八ッ場ダムの事業目的その他を対比させた場合、実に見事な協調(シンクロ)を覚えます。
これは、上記の「群馬の自然を守るネットワーク」が指摘している問題点を見ていただければ、一目瞭然です。
http://t-mizu.hp.infoseek.co.jp/problem20.htm

上記リンク先をご覧頂き、県河川課等が掲げた倉渕ダム建設推進の理由の箇所を、地名と数値を入れ換えて読んでいただければそっくりそのまま八ッ場ダムに適合すると思われませんか?
逆に言えば、事業再評価を国が八ッ場ダムに掛ければ、事業目的のほとんどが霧散することを倉渕ダム中止は浮かび上がらせているといっても過言ではありません。

群馬県のHPでも、倉渕ダムの事業説明を以下のように記述しています。

  烏川沿岸の高崎市では、昭和10年9月台風、及び戦後の
 昭和22年カスリン台風、昭和23年アイオン台風、昭和24
 年キティ台風と連続して水害に見舞われ、大きな被害を被った。
 また最近でも、昭和57年の台風10号・18号により大きな
 被害を受け、抜本的な治水対策が急務とされてきました。  
 一方、高崎市は「安定水利権を確保することが、利水者として
 の高崎市の最大の目的であり、恒久的な安定した水源を確保す
 るため、倉渕ダムへの利水参画は必要不可欠なものです。」と
 しています。(高崎市のホームページより)
 


 反対運動が巻き起こった大きな原動力に「イヌワシ」など貴重種猛禽類の生息確認と保護の必要性があったことは事実です。
県議会でも何度もこの問題に関しては討議されました。
もう一つの要因は、予定地を抱える倉渕村と高崎市が広域合併したことにより(他に箕郷町・榛名町・新町・群馬町・吉井町を含む大合併)、広域水道事業全体の見直しが図られ、自然水の安定供給にある程度目途が立ったということもあるのではないでしょうか。
結果的に一見「小寺前知事の英断」という形で事業は凍結された状態(環境調査等の予備費のみ手当)でしたが、事業見直し(完全中止)に向けての法的な手続きには入っておりませんでした(八ッ場ダム本体と同様)。

 今回それが正式に中止プロセスに入るという背景に、県土整備部の裏トリックがあるのではと考えられます。
群馬県民であれば認識されているところですが、実は高崎市には利根川は流れていません。
一部、南東端の市境に隣接しているのみで、町を流れるのは倉渕ダム予定地下流の烏川(からすがわ)です。
従って、暫定ではなく安定水利権として「利根川源流の矢木沢ダムの水利権を高崎市に配分する」ということは、群馬県企業局が管理する「県央第一水道の配分を大きくする」ということを前提にしなければ実現しません。

【群馬県の水道事業概要】~群馬県HPより

その方策として、高崎市への水供給を高める為には群馬用水の配水施設を大幅に改設しなくてはなりません。

【群馬用水総合事業所・施設案内】
http://www.water.go.jp/kanto/gunma/sisetu/index.htm

【同・事業案内】
http://www.water.go.jp/kanto/gunma/jigyo/kyokyu.htm#yosui

上記事業案内から確認すると、現在、群馬用水での高崎市への年間最大水量は0.189m3/sです。
一方、倉渕ダムで計画されていた高崎市の上水道用水は0.733m3/sです。
こちら

現在の水量に倉渕ダム分を上乗せさせようとすれば、単純に4倍近い供給設備が群馬用水に求められることになります。
もしかしたら既に、密かに“地下に潜った”改修事業計画が練られているのかも知れません。

要するにここに伏せられているのは、高崎市の水利権を利根川本流に多く求めることにより、遠回しに八ッ場ダムの利水需要を膨らませる方便にされているのではないかということです。

しかしながら、これらは全て机上の計算です。
現実的には現況で高崎市の水が足りない(取水制限・渇水)ということは聞いたことがありません。
従って、倉渕ダムがなくとも、矢木沢ダムに水利権をつけなくても、水不足ということはありません。

つまり、群馬県と国交省は、戸倉ダムのケースと同様に倉渕ダム中止を八ッ場ダム推進の根拠にする、(一方を下ろすことで一方を持ち上げる)「シーソー効果」を意図しているのではないかと考えられます。
それが今回出された、倉渕ダム1事業は中止/八ッ場ダムに関わる4事業は継続という「公共事業再評価委員会」の答申に如実に表れています。
尚、今日現在のところ、3月27日の委員会議事録と調書は開示されていません。

【群馬県公共事業再評価委員会・平成21年度】
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=81809


高崎市の場合、実際には水は充分間に合っており、むしろ広域圏として潤沢に有している自然水を“地産地消”で事業化した方がより確実で安全なのは間違いありません。
一事業として見ると「倉渕ダム中止」は評価できますが、八ッ場ダムと絡めて考えると、補助ダムと国交省直轄ダムのカラクリがあるように思えてなりません。

【2010/03/30 00:58】 | 新聞記事から
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