「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 雨宮 隆児

◆国交相、談合調査の意向……八ッ場ダム関連工事で

(2010年2月25日読売新聞ぐんま版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100225-OYT8T00148.htm

 ◇落札率95%以上が7割近く

 八ッ場ダム関連工事の入札を巡り、前原国土交通相は24日の衆院国土交通委員会で、2001~08年度に発注された100万円以上の工事のうち、落札率95%以上が7割近くに上るとの指摘を受け、「談合が行われていたと疑われるような状況。できる限り調査したい」との意向を示した。
 中島氏は落札率について、国交省や県、県選管の資料や収支報告書を基に分析した。01~08年度に入札された264件のうち、180件で落札率が95%以上との結果が出たという。
 これに対し、前原国交相は「明らかに落札率が高すぎる」との見解を示し、「これだけ予定価格に張り付いているのは極めて異常だ」と言及した。
 これに関連し、中島氏は06~08年の3年間で、八ッ場ダム事業の受注業者から県選出国会議員や県議らが代表を務める22の政治団体に対し、総額4925万円の献金が行われていると指摘した。内訳は自民19、民主3という。
 前原国交相は「公共事業を受注している業者から多額の献金を受けるのはいかがなものか」と述べた。
(一部引用)


◆受注業者、22団体に献金 自民と民主に4925万
(毎日新聞2010年2月25日群馬版)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100225ddlk10010202000c.html

 ◇衆院国交委

 八ッ場ダム関連工事を受注した業者が県内の自民、民主両党の政党支部などに、06~08年の3年間で計4925万円を献金していたことが24日の衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の中島正純氏が国交省、県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。
 中島氏によると、01~08年度に国や県が発注した同ダム関連工事(100万円以上)のうち、264件を受注した業者が自民と民主の県内の選挙区支部や職域別支部など計22政治団体に献金していた。内訳は自民党が19、民主党が3。献金額は代表者が国会議員(元職を含む)の団体は自民が7団体で1370万~60万円、民主が1団体で24万円。県議や首長(同)では自民が12団体で765万~13万円、民主が2団体で32万円と30万円。最多は自民の上野公成元参院議員の1370万円だった。自民の議員には親族企業からの献金もあった。

 また、264件のうち180件は、談合の可能性が高いとされる落札率95%以上での落札だった。

 中島氏は「献金を受けているから建設を推進するのかと疑念を抱かざるを得ない」と指摘。
 前原氏は「受注企業から献金を受けるのはいかがかと思う」と述べた。
 「談合があったのでは」との中島氏の追及に対して、
前原氏は「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。
(一部引用)


◆「談合の疑い」国交省調査へ(朝日新聞群馬版>2010年02月25日)
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201002240234.html

 八ツ場ダムに関連した国と(群馬)県の発注工事で、過去8年に実施された入札の7割が95%以上の高値落札だったことが分かり、前原誠司国土交通相は24日、「極めて異常で、客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況だと思う」と述べ、今後、実態を調査する方針を明らかにした。
 中島正純衆院議員(民主、大阪3区)が同日の衆院国土交通委員会で、国交省や県の資料を元に指摘した。

 中島議員は、2006年から08年の3年間、県内関係の現・元国会議員らの政治団体への企業からの献金額が合計4925万円に上ることを紹介。

 ▽上野公成・元参院議員の政治団体に 1370万円
 ▽小渕優子衆院議員の関連政治団体などに873万円
 ▽中曽根弘文参院議員の政治団体に   604万円
 ▽山本一太参院議員の政治団体に    500万円

――などと列挙した。

 その上で、献金企業が01~08年度に受注した100万円以上の工事264件のうち180件が、予定価格の95%を超える金額で落札されたとの独自の調査結果を明らかにした。

 国は予定価格を事前公表していないが、

  ▽調査設計資料の作成補助業務   99・82%
  ▽県道の橋の上部工事       99・81%
  ▽工事用道路           99・58%
  ▽トンネル舗装工事        99・56%
  ▽町道の改良工事         99・36%
  ▽付け替えの国道145号の改良工事99・30%
  ▽流量水質調査          99・25%

――などと、ほぼ予定価格通りに落札された例もあった。

 前原国交相は「(落札額が)これだけ予定価格に張り付いているのは極めて異常」と述べた。そのうえで、「捜査権限がなく、限界はあるかもしれないが、省内でできる限り調査していきたい」と語り、談合の有無を調査する考えを示した。
(一部引用)


◆ダムの環境アセス独占の財団法人、廃止検討へ 国交相
(朝日新聞2010年2月24日)
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201002240234.html

 前原国交相は、全国のダムの環境影響評価(アセス)業務を独占的に受注してきた財団法人「ダム水源地環境整備センター」について、「基本的にいらないのではないか」と述べ、廃止を検討していく考えを示した。
 前原国交相は、ダム工事の受注企業が出資した同センターは、常勤役員3人がいずれも国交省OBで占められていることについて「許してはいけない団体。ほかの企業で代替できるのであれば、この財団法人はいらないのではないかとの観点から厳しく精査する」と語った。
 同センターはダムの新設時に環境アセスを実施するのが主な業務。専門家による検討委員会の開催や報告書の作成などを請け負っている。
(一部引用)


<感想>
 一夜明けて、八ッ場ダムの談合疑惑に大きく注目が集まっています。
ダム行政を政策としてどう評価するかということとは別に、公共工事を原資にした利権構造については日本という国家の矜恃が試される課題です。
利権や談合といったことを国際的に見れば、少なくとも先進国家の一国としては合い相応しくない恥ずべき汚点です。
近代国家として、公共工事にしても基地問題にしても利権絡みで判断されるとすればとても民主主義国家とは言えません。

 朝日新聞が中島議員の資料を入手し、細かい数字を挙げています。
また、「ダム水源地環境整備センター」の廃止問題を記事にしたのは今のところ朝日新聞一社のようです。



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【2010/02/27 23:30】 | 新聞記事から
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                       雨宮 隆児

今日の衆議院国交委員会は、審議拒否中で自民党所属委員が欠席の中、民主党の中島正純議員、村井宗明議員が質問者となり、ほぼ「八ッ場ダム問題集中審議」の様子でした。

委員会の模様は衆議院TVにて動画配信されています。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

例によって、上記ビデオライブラリから「日程(2/24)」→予算委員会→発言者一覧[中島正純]をクリックして視聴してください。

◇中島正純議員(大阪3区)41歳 元大阪府警刑事 現在1期目
http://www.nakajima-m.com/

◇村井宗明議員(富山1区)36歳 現在3期目
 昨年の委員会でもヒ素問題を取り上げる
http://www.murai.tv/

報道では、献金問題と談合問題のみピックアップされていますが、実は様々重要な答弁を大臣・政務官から引き出しており、それは予算委員会という公式な(議事録も残る)場での発言ですから、旧政権下の問題点をどのように解明~対処するかという部分で大きな影響力を持つものです。

以下、議事を纏めながら個人的にポイントと感じる部分を取り上げます。


◇八ッ場ダムの事業費問題
【中島質問】
八ッ場ダム総事業費4600億円の内、21年末時点での残り1165億5千万円でダムは完成すると思われるか?


【前原大臣】
本体工事を含み建設を続行したとして4600億円内で収まるかというのは、極めて不透明である

【中島質問】
今後継続するとすれば、下流区域の関連事業と併せてダム完成にはどの位の費用がかかるか?

【三日月政務官】

この後幾らかかるかと云うことは未確定である


  ★ポイント
  工事を継続した場合に当初予算(4600億)で収まらないと
  大臣が正式に認めたことは大きな転換だと思います。


◇八ッ場ダム事業受注者からの政治献金
【中島資料から】

平成18年から20年度までの3年間のみでも

 △計4925万円の政治献金

 △献金業者が受注した計264件のうち180件は
  落札率が95%を超えていた

 △自民党群馬県連幹事長南波県議の親族会社:
  南波建設が21事業を受注(H13~20年)

 △佐田玄一郎衆議の元親族会社:
  佐田建設が約18億8千万円をJV受注

 △小渕優子衆議員関連、中曽根弘文参議院関連、
  全体の3年間の寄付は?
               【総務省選挙部長】

小渕:108万円+765万円=873万円

中曽根:604万円

他各議員を含み総合計:
寄付4835万円+パーティー等90万円=4925万円

・・という事実を報告

【中島質問】
こういう多くの献金を受けている議員が八ッ場ダム建設推進を訴えるという状況をどう思うか?

【前原大臣】
一般論として、公共事業を受注している企業から多額の献金を受けるというのは如何なものかと思う


  ★ポイント
  「政治と金」で民主党トップが責められる中、現実的には
   旧政権与党議員と献金問題の方が遙かに悪質性は高いものです。
  「八ッ場ダムと政治献金」の問題は、
   昨年末の週刊文春でも記事になっていましたが、
   最も大きなものは自民党本体の政治資金管理団体である
  「国民政治協会」への、八ッ場ダム関連企業からの献金
  (約三億四千万円)です。

   当然、八ッ場ダムひとつに対する献金ではありませんが、
  「政官業」の癒着の接着剤にこの献金があることは事実です。


◇落札率と談合疑惑
【中島質問】
献金業者が受注した落札率のほとんどが95%以上と異常に高い
談合が行われたと考えるがいかがか?


【前原大臣】
明らかに落札率が高過ぎる
談合があったとすれば法律違反で許されるものではない
民主党政権では疑われるものがないような仕組みを作る

【中島質問】
予定価格ギリギリで1社が入札し、他は予定価格以上で入札して失格となる仕組みが出来ている
このように談合疑惑をいかが思うか?

【前原大臣】
私も地方議員時代から談合問題に取り組んできたが、これだけ予定価格に張り付いたのは極めて異常
客観的事実から談合が行われたと疑われる状況ではないか

【中島質問】
指名入札、随意契約が異常に多いが、いかがか?

【前原大臣】
指名入札は談合の温床
今後は公平客観性を持ったものへと更なる検討を加え実施したい

【中島質問】
このような入札業務は誰が実施するのか?

【三日月政務官】
3億円以上は地方整備局長、それ未満は現地工事事務所長


◇生活再建
【中島質問】
このような政官業の癒着という事実を知れば、地域の方も建設中止に賛同していただけるのではないか
利権の為の前政権が作り上げた負の遺産に対し、どのように対処しどのように地域の再建を行っていくのか?

【前原大臣】
地元は政策転換の犠牲者
ダムに寄らない治水利水を提示し、生活再建への地元の要望を承り真摯に耳を傾け議論の上で進める


◇政官業癒着解明調査チーム


【中島質問】

野党与党が足の引っ張り合いをするのは情けなく見苦しい
自民党が足の引っ張り合いをするのであれば、ダムに絡んだ政官業の癒着を徹底的に明るみにしていくがどう思うか?

【前原大臣】
党として様々な調査をするのは大変良いことで、政府としても協力したい

【中島質問】
詳しい調査を国交省でもお願いしたい

【前原大臣】
捜査権がないので限界があるかも知れないが、省内で出来る限り調査したい


  ★ポイント
  この調査チームは是非しっかり組織して、
  この30年に巣くった構造を明らかにして
  膿にメスを入れていただきたい。
  公共事業にどれだけ利権が働き、血税を浪費させたか・・
  これが出来れば、政権評価はあっという間に高まります。
  自民党内部からも、過去の決別と自浄作用として
  内部告発があってしかるべき問題です。


【村井冒頭発言】
ヒ素問題での特集番組(TBS,12/24)があったが、ダムを造らない限りはヒ素の濃度は低い
仮にダムを造り夏の渇水期に沈殿したヒ素濃度の高くなる水を飲めば、都市部の住民に危険性がある
環境評価に杜撰さがあり、その環境評価をする「財団法人ダム水源地環境整備センター」はダム建設会社が10.7億円を出資(出援)し、5年合計133億円落札率98%という受注があるが、いいのだろうか?

◇水質調査ポイント

【村井質問】
調査ポイントを増やすべきではないか?


【三日月政務官】
22年度から、もうひとつ調査ポイントを増やす予定


◇環境影響評価
【村井質問】
「出来るだけダムに頼らない治水利水」に環境影響評価は判断基準になるのか?


【三日月政務官】
環境への影響評価は、新しい評価軸を策定するに際しても、個別のダムの再検証を行うにあたっても、判断基準に含まれる


  ★ポイント
  この政務官発言は大きなテーマです。
  八ッ場ダムは計画年度が古すぎて、
  環境アセスメントによる事業評価を受けていません。
  再評価の基準として、環境評価や地質の評価が公平公正な
  調査の元で取り入れられれば大きなファクターになり
  付帯事業の成否にも影響が出ること必至です。


◇「財団法人ダム水源地環境整備センター」の公平中立性
【村井質問】
そうするとその環境評価をする団体は公平中立が求められるが、
ダム建設にあたって「財団法人ダム水源地環境整備センター」は公平中立か否か?


【三日月政務官】
一般的に、当該財団に限らず調査業務を行うコンサルタント会社・法人等には建設会社の出資がある
基本として、出援者・出資者の如何に関わらず、公平公正であることが求められる

【村井質問】
大臣は本当にこの財団法人を公平中立と断言できるか?


【前原大臣】
現在政務二役に調査依頼をしているが、国交省所管の公益法人の業務を民間で出来ないかゼロベースで見直すよう指示している
この財団法人の理事長・理事・常勤役員が全て国交省の天下りである
これは許してはいけない団体であり、解散を念頭にかなり厳しく精査する


◇「財団法人ダム水源地環境整備センター」の契約状況

【村井質問】
業務のほとんどが随意契約で133億6千万円、落札率も平均99%以上となっている
このような契約形態を続けるべきか?


【三日月政務官】
この財団法人のあり方を見直したい
発注体制もプロポーザルなどに移行しているが、それも含めてしっかり見直したい


◇天下り法人の事業仕分け

【村井質問】
第2次事業仕分けで天下り財団法人の議論がされているが、
その中で「ダム水源地環境整備センター」にダムの環境評価を発注し続けることの意味合いは?


【前原大臣】
他の民間企業等で代替出来ることは公益法人でやるべきではないと基本的に思っている
解散する場合の転職などを勘案しつつ、この財団法人は要らないと思っている


  ★ポイント
   村井議員は、昨年の委員会質疑に継続して
   良いポイントで答弁を引き出していると思います。
   天下り法人に外部委託をする事業は数多あり、
   こちらも「政官業」の癒着の温床になっています。
   ヒ素問題で導き出されるこういった構造に終止符を打ち、
   民間で実施できる真に公正中立な検査業務を
   システム構築する出発点にもなります。

尚、参考として

▲TBS「総力報道THE NEWS」の事前質問に対する品木ダム管理事務所からの回答
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/faq/answer11.htm

▲財団法人ダム水源地環境整備センター
http://www.wec.or.jp/center/index.html


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【2010/02/25 02:31】 | 八ツ場情報
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                        雨宮 隆児

◆八ツ場ダム受注業者、自民議員らに約5千万円献金
 前原国交相「談合疑われる状況」

(産経新聞2010.2.24 11:59)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002241202003-n1.htm

 前原国交相が建設中止を表明している八ツ場ダムの建設工事受注業者が平成20年までの3年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約4925万円の政治献金をしていたことが24日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。
 中島氏によると、受注業者から献金を受けていたのは、自民党の現・元職の国会議員7人や地元自治体首長らが代表者の党支部など22団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額3182万円だった。

▼最も献金が多かったのは上野公成元参院議員(元官房副長官)
 が代表の党県住宅都市産業支部で1370万円。

▼中曽根弘文前外相の党県参議院第1支部も604万円、

▼山本一太元外務副大臣の党県参議院第3支部も
 500万円の献金を受けていた。

 中島氏は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べ、早期建設中止を求めた。前原氏も「受注業者から多額の献金をもらうのはいかがなものか。(献金した)業者の落札率も明らかに高すぎる」と指摘。その上で「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。
 ただ、民主党も石関貴史衆院議員が代表の党県第2区支部が24万円の献金を受けていたほか、県議2人が代表の党支部も受けており、同党への献金も86万円あった。
(一部引用)


◆八ッ場ダム:自民、民主側に4925万円 受注業者が献金

(毎日新聞2010年2月24日15時44分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20100224k0000e010054000c.html

 八ッ場ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、06~08年の3年間で計4925万円を献金していたことが24日の衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。
 中島氏によると、01~08年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事(100万円以上)のうち、264件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計22政治団体に献金していた。内訳は自民党が19、民主党が3。献金額は代表者が国会議員(元職を含む)の団体は自民が7団体で1370万~60万円、民主が1団体で24万円。県議や首長(同)では自民が12団体で765万~13万円、民主が2団体で32万円と30万円。最多は自民の上野公成元参院議員の1370万円だった。
 中島氏の追及に対して、前原氏は「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。
(一部引用)


◆民主、八ッ場ダム受注業者の献金指摘
(MBSニュース24日11:26)<ニュース動画あり>
http://www.mbs.jp/news/jnn_4363817_zen.shtml

 民主党は、前原国土交通大臣が建設中止を表明している群馬県の八ッ場ダムをめぐって、工事の受注業者が自民党の国会議員らに対し、3年間で合わせておよそ5000万円にのぼる献金を行っていたと指摘しました。

 「多くの議員が、この一覧表を見ていただければわかるように、受注業者から多くの献金を受けている。多くの献金をもらっているから建設推進を支持しているのかと思ってしまう」(民主党・中島正純議員)
 「公共事業受注企業から多額の献金をもらうのはいかがなものか」(前原誠司国交相)

 中島議員によりますと、献金額は

▼自民党の小渕優子議員が関連団体を含めて873万円

▼中曽根弘文参院議員が604万円

▼山本一太参院議員が500万円などとなっているほか

▼民主党の石関貴史議員も24万円の献金を受けていました。

 自民党が委員会を欠席する中、与党議員が一方的に野党を糾弾するという異例の審議となりました。
(一部引用)


◆八ツ場ダムの高額落札調査 談合疑惑で、国交相
(共同通信2010/02/24)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000420.html

 前原国交相は24日の衆院国交委員会で、本体工事の中止を表明した八ツ場ダムをめぐり、2001年4月から09年3月までに国や県が発注した工事などの多くが予定価格に近い高額落札だったことについて「極めて異常。談合が疑われるのではないか」と述べ、実態調査する考えを明らかにした。
 民主党の中島正純議員に対する答弁。
 中島氏は、同期間に100万円以上の工事や調査業務などを受注した業者が、国会議員や地元自治体首長が代表を務める政党支部など22団体に対し、06年からの3年間に計4925万円を政治献金していたとの調査結果を公表。献金業者が受注した計264件のうち180件は落札率が95%を超えていたと指摘した。
 前原氏は、談合の有無は「確認されていない」としながらも「明らかに落札率が高すぎる。一般論として、談合が行われれば落札率は高くなる」と述べた。
(一部引用)


◆衆院国交委:八ッ場ダム建設問題で受注業者、
 自民と民主に計4,925万円を献金

(財経新聞2010年02月23日)
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100223/44382.html

 前原国交相は24日の衆院国交委員会で、八ツ場ダムを巡り、工事や調査業務などを受注した業者が2006-2008年の3年間で計4,925万円を献金していたことが明らかになった。
 民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示した。国や県が発注した工事などの多くが予定価格に近い高額落札だったことについて前原国交相は「極めて異常。談合が疑われるのではないか」と述べ、実態調査する考えを明らかにした。
 中島氏によると、2001-2008年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事で100万円以上受注した業者が264件となり、自民党と民主党の同県内の選挙区支部や職域別支部など計22政治団体に献金していた。内訳は自民党が19、民主党が3となり。献金額は代表者が国会議員(元職を含む)の団体は自民が7団体で1370万-60万円、民主党が1団体で24万円となった。
(一部引用)


◆八ツ場ダム業者が国会議員らに4925万円の献金
 「談合の疑いも」

(産経新聞2010.2.24 17:46)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002241748004-n1.htm


◆八ッ場ダム工事に談合?国交相「調査したい」
(2010年2月24日17時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100224-OYT1T00931.htm

 群馬県長野原町の八ッ場ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は24日、衆院国土交通委員会で、2001~08年度に発注された100万円以上の工事264件のうち、落札率95%以上の工事が180件に上るとする自身の調査結果を示して追及。
 これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。
(一部引用)


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【2010/02/25 02:07】 | 八ツ場情報
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◆住民意向を調査、国交省 八ツ場、湖面橋建設めぐり

(共同通信2010/02/23)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022201001065.html

 八ツ場ダム建設による水没予定地区の生活再建事業の一つで、国土交通省が建設凍結を検討している「湖面1号橋」(約494メートル)をめぐり、関係する地元の約60世帯を対象に代替地分譲などの意向確認の調査票を同省が配布したことが22日、分かった。
 前原誠司国交相は、水没を前提としたインフラ整備を見直すとして1号橋凍結を検討しているが、群馬県や長野原町など地元自治体は強く反発。これを受け前原国交相が「地元の方々の考えを確認し、今後予算の個所付けをする上で判断材料にしたい」として、現地の工事事務所に指示した。
 水没予定地区のうち、移転する場合それぞれの代替地を1号橋が結ぶ川原湯地区と川原畑地区の住民が対象。世帯単位で、世帯主の名前が書かれた調査票を職員が届けた。
 代替地分譲の希望の有無や、希望しない場合でも代替地周辺に移転したいかなどを細かく聞いている。また1号橋や八ツ場ダム事業についての意見を自由記述で求めている。締め切りは26日。
(一部引用)


◆八ッ場ダム1号橋で住民意向調査
(2010年2月24日読売新聞ぐんま版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100223-OYT8T01451.htm

 八ッ場ダム建設中止問題で、国土交通省が建設凍結を検討している湖面1号橋について、同省が地元の長野原町の川原湯・川原畑両地区住民に対し、意向調査を行っていることがわかった。同省は22日に計約60世帯に調査票を配布しており、26日までに回収する。
 調査票では、「湖面1号橋の今後の取り扱いを検討するため、『代替地への移転意向』等について、各々の世帯のご意見を伺うものです」として、改めて現時点で移転を望むかどうかを聞き、1号橋に対しての意見の記述も求めている。
 調査は前原国交相が指示し、同省と地元代表らが協議して内容を決めたという。先月の前原国交相と地元の意見交換会では、地元代表らが1号橋の早期建設を求めているが、今回の調査は、さらに全世帯の意向を確認するのが狙いとみられる。
(一部引用)


◆地元に調査票配布 八ッ場ダム湖面1号橋 
 国交省 建設可否には触れず

(東京新聞群馬版2010年2月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100224/CK2010022402000118.html

 八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のうち、建設の是非が焦点となっている付け替え県道「湖面1号橋」について、国土交通省が、関係する同町川原湯、川原畑両地区の計約60世帯に調査票を配布したことが23日、分かった。国交省八ッ場ダム工事事務所によると、回答は26日に締め切り、回収する。
 湖面1号橋は、水没予定地区のうち、川原湯、川原畑の両地区の代替地を結ぶ橋として計画。総事業費約五十二億円のうち、96%を国が負担することになっている。

 調査は「湖面1号橋の今後の取り扱いを検討するため」とし、建設の可否には触れていない。橋の建設や八ッ場ダム事業についての意見を自由記述で求めている。代替地移転の希望の有無や、移転しない場合も代替地周辺への転居を希望するかなどを質問している。
 同橋について、前原誠司国交相は1月末、三日月大造政務官を通じ、事業を担当する県に「建設凍結」の可能性を示唆。「橋は地元の生活道路として不可欠」とする県は、この対応に反発する形で今月上旬、橋脚二基の工事入札を“強行”し、建設業者を決定した。
(一部引用)


◆湖面1号橋取り扱いでアンケ-ト 国交省
(毎日新聞2010年2月24日群馬版)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100224ddlk10010205000c.html

 八ッ場ダムの建設中止問題を巡り、国交省八ッ場ダム工事事務所は、水没予定地の長野原町川原湯、川原畑両地区の約60世帯を対象にアンケート調査を始めた。代替地を結ぶ湖面1号橋の取り扱いを検討するため、代替地への移転について、各世帯の意見を聞くのが狙い。
 対象の約60世帯は、1号橋が完成した場合に利用者となりうる住民で、代替地の分譲を希望するか否か、どこで生活再建したいか、などを尋ねている。ダムについての自由記述欄もあるという。26日に締め切り、同事務所で取りまとめたうえで、国交省に提出する。
(一部引用)


◆1号橋 意向を調査 国交省、地元世帯に
(朝日新聞群馬版2010年02月24日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581002240001

 八ツ場ダムのダム湖に架かる予定の湖面1号橋について、国土交通省が橋の両岸にある川原湯、川原畑の両地区の住民に意向調査を始めた。前原誠司国土交通相は1号橋建設への態度を保留しており、新年度政府予算案で約155億円を計上した同ダム関連予算の個所付けの判断に生かすという。
 ダム中止が打ち出されて以来、国交省による住民の意向調査は初めて。
 調査票は国交省八ツ場ダム工事事務所が22日、川原湯地区の49世帯と川原畑地区の17世帯に配布。26日までに回収する。世帯主の名前が印字され、

(1)現居住地についての国との契約状況
(2)移転代替地の分譲希望などの有無
(3)代替地に移るか現在地に残るか

 ――などの質問が並び、
1号橋や八ツ場ダムについて意見を記せる回答欄もある。
 国交省はこれまで、ダム建設を前提とした代替地への移転希望の意向調査を実施してきた。今回改めて調査するのは、前原国交相がダム中止を表明して以後の地元住民の意向を確認し、住民が代替地に移ることが前提の1号橋建設の必要性を検証する意図があるとみられる。
 1号橋をめぐっては、長野原町の高山欣也町長らが「生活道路として必要不可欠」と再三強調。一方、1月27日の参院予算委で前原国交相は「近々、態度を決めなければならない」と建設の是非について明言を避けた。
(一部引用)


<感想>
 各社の記事は「湖面1号橋」にスポットを当てていますが、朝日新聞の報道を信じれば、実際には居住に関する意識調査という主旨のアンケートで、1号橋に関しては付帯記述というのが真の内容のようです。
但し「湖面1号橋の今後の取り扱いを検討するため」という前書きがあるように、本当の目的は「1号橋必要論」が住民の意向であるという“意見集約を作り上げる”操作にあります。
 その証拠となっているのが、読売新聞の「調査は前原国交相が指示し、同省と地元代表らが協議して内容を決めた」という記載にあります。
 アンケートに至った発端は前原大臣の「地元の要望を承って検討する」という発言ですが、この発言を現地工事事務所職員と地元代表が利用し「ならば調査書を配って意見を募集し既成事実化しよう」と目論んだというのが背景でしょう。
その裏にはもしかしたら県と関係議員の入れ知恵があるのかも知れません。
 しかも、調査票配布対象が1号橋と深い関係にある川原湯川原畑住民世帯のみ・・というのもおかしな話です。
当地を観光資源と考えているのは地元の一部のみではありません。仮に長野原・東吾妻に絞ったとしても、1号橋不要論は多く聞かれます。

 尚、調査実施主体は「八ッ場ダム工事事務所」となっており、問い合わせ先は「同事業計画課」になっているようです。
 ちなみに、設問前の前書きの部分は以下のような記述になっています。
  = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = =
  本調査は、湖面1号橋の今後の取り扱いを検討するため、
  「代替地への移転意向」等について、各々の世帯のご意見を覗うものです。
  なお、お忙しいところ誠に恐縮ですが平成22年2月26日(金)までに、
  当事務所職員が受け取りにまいりますので、ご協力をお願いします。
  = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = =

 私たちでも、住居の目の前に川があり、役所が「橋を造れば便利だと思いますが要りますか?」と聞いてくれば二言なく作って欲しいと要望するでしょう。
 しかしその橋を作るために川岸をコンクリートで固め、散歩や魚釣りのスポットだった河原が失われるとしたら地域全体としてはどうでしょうか?
60世帯のために52億円の出費というものなのでしょうか?

 尚、朝日新聞が昨年10月に実施したアンケートに依れば、当時川原湯川原畑両地区併せて73世帯あったのですが、わずか4ヶ月で60世帯となり、13世帯が他の地域に移ったことになります。
地域崩壊が更に進んでいる事実に唖然とします。


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【2010/02/25 01:43】 | 新聞記事から
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                  雨宮 隆児

前原国交大臣が、群馬県選出の石関議員の集会に出席~挨拶しましたが、特に個別のことについて踏み込んだ発言はしなかったようです。
以下、関連記事です。


◆「税の使い道見直す作業」 八ツ場ダム中止で国交相

(産経新聞群馬版2010.2.20)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100220/lcl1002201837001-n1.htm

 前原国交相は20日、群馬県桐生市で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、八ツ場ダムについて「従来止まらなかった公共事業をいったん止めて、税金の使い道を根本から見直していこうという作業をしている」と述べ、あらためて中止方針に理解を求めた。
 前原氏は「税金の使い道を変えなければならないというのが政権交代の大きな意味だった」と説明。同時に「一番心が痛むのは現地の方々に非難が集まること。現地の方々は被害者であり、政策転換による犠牲者だ」と地元住民をおもんぱかった。
(一部引用)


◆前原国交相 桐生で講演
(東京新聞群馬版2010年2月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100221/CK2010022102000100.html?ref=rank

 前原国交相は二十日、桐生市内で講演し、八ッ場ダム(の建設中止について「国の税金の使い方を見直すための新たな取り組み」とし、政策の妥当性をあらためて強調した。だが、建設の是非が焦点となっている「湖面1号橋」など、生活再建事業の問題には一切言及しなかった。
 前原氏は、ダム中止撤回を強硬に主張する地元住民については「(過去の)政治に翻弄された被害者であり、(鳩山政権による)政策転換の犠牲者でもある」と説明。「議論が平行線をたどっていることで、地元に批判が集まっていることは心苦しい。住民は誰も悪くない」とも述べ、ダム事業の複雑な歴史的背景への理解を求めた。
 その一方で「ダム中止は、新たな国づくりの第一歩につながる」と強調。「人口減と高齢化が進む社会に対応するため、公共事業をいったん止めて、医療や社会保障などに使っていく方向へ政治を変えていかなければならない」と訴えた。 
(一部引用)


◆前原国交相:「現地は政策転換の犠牲者」桐生の集会であいさつ

(毎日新聞2010年2月21日群馬版)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100221ddlk10010073000c.html

 前原国交相が20日、桐生市で開かれた民主党の石関貴史衆院議員の後援会集会に来賓として出席。あいさつの中で八ッ場ダムに触れ、「現地の方々は政権交代の政策転換による犠牲者」としたが、「税金の使い道を変えていかなければいけないというのが、政権交代の根本。その中で従来は当たり前だった公共事業をいったん止めて、見直そうという作業を行っている」と述べた。
 さらに「公共事業の中止で地域が疲弊するというのはネガティブキャンペーンだ」とし、「子育て支援策や農業所得補償などで、地域に落ちる金は民主党政権になり、むしろ増えた」と主張した。
(一部引用)


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【2010/02/25 01:35】 | 新聞記事から
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                     雨宮 隆児

第5回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事要旨

        ≪≪2010/02/22(月) 18:15 更新 河川計画課


第5回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
(平成22年2月18日開催)の議事要旨を掲載します。

【添付ファイル】 第5回 議事要旨


※以下、その内容の一部

【委員からの発表】
○三本木委員より、
 水害と土地利用規制、統合洪水管理の法制度的側面、
 判例水法の形成とその理念、
 中華人民共和国の水利権制度について発表が行われた。

○道上委員より、
 水害の概観と課題、幅広い治水対策、土砂災害対策、
 流砂の多い河川におけるダム、ダム建設の新たな評価軸、
 ダムの中止例について発表が行われた。

○森田委員より、
 ダムによらない治水策、水害からの保護、
 安全と安心について発表が行われた。

○山田委員より、
 公共事業の意志決定法、水系の分類、治水対策の評価軸、
 個別流域の降雨特性等について発表が行われた。

○その後、委員の間で、

 ・今後の治水対策のあり方を考えるにあたり、
  何を、どのような方法で、どのレベルまで守るのかを
  明確にすべきではないか。

 ・その際、各水系を流域の大きさ、流域内の人口、
  自然特性等に応じて区分して議論すべきではないか。

 ・特に、首都圏を流れる河川と地方の河川とでは、
  人口・資産等の集中度の違いにより、洪水被害の規模、
  治水代替案の余地、現状の治水安全度等に
  大きな違いがあるのではないか。

 ・幅広い治水対策案の立案にあたり、ダム、堤防、
  放水路等の構造物対策と、土地利用規制、避難、
  情報提供等の非構造物対策とに分けて議論すべきではないか。

 ・ダムの代替案にダムと同等かそれ以上の効果が見込めるのに、
  コストがかかりすぎる場合、又はダムの代替案のコストが小さいが、
  治水効果も小さい場合について、検討していくべきではないか。

等について質疑があった。


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【2010/02/23 01:26】 | 有識者会議
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                     嶋津 暉之

八ッ場ダムの来年度予算についての毎日の記事を紹介します。

◆クローズアップ2010:
 八ッ場攻防、予算でも 計211億円計上、建設迫る6都県

(毎日新聞 2010年2月19日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100219ddm003010099000c.html

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設を巡り、事業参加している6都県が独自に計約211億円の予算を計上して“抵抗”している。国が総事業費を前年度から3割強も削減し、10年度予算には生活再建費の154億円余りしか盛り込まない一方、6都県のうち群馬、埼玉、千葉県は本体工事費を計上した。建設中止を表明している前原誠司国土交通相に対し、建設推進の姿勢をより強調する狙いがある。しかし、国の直轄事業だけに地方の抵抗には限界があり、双方の乖離(かいり)だけが際立ちつつある。

(中略)

 ◇国、「中止」変わらず 生活再建費用のみ

 国交省が計上した154億5000万円(うち国費63億7300万円)は、つけ替え道路など生活再建に必要な費用だけ。当然本体工事費は計上していない。6都県の“抵抗”にも、三日月大造国交政務官は18日、「都県のご判断は都県のご判断。私たちは私たちの判断と方針で行動しながら理解してもらえるよう取り組みたい」と語り、静観の構えだ。全国143ダム事業(10年度継続予定は136事業)の見直しを進める国交省。静観するのは、外部有識者委員会で夏までに中止・継続を判断するための基準を検討中で、八ッ場ダムも検証対象だからだ。
(一部引用)

        ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ 

■負担額の試算

 上記の記事は、6都県が八ッ場ダム関連の平成22年度予算として計211億円計上したと報じらています。
この211億円のうち、群馬県が96億円となっていますが、その中には、群馬県が実施する水特法事業、基金事業、さらに湖面1号橋のように大半がダム事業からの支出であるが、県が行う事業の事業費も含まれており、それらも含めて合計するのは違和感があります。群馬県の負担額は15.3億円です。
また、共同通信2月18日の記事では6都県の予算計上額が229億円となっており、毎日の記事(2月18日の日経も同じ〕の211億円と違っています。

八ッ場ダムの来年度予算の都県別負担額について、きちんとした数字を把握しておきたいので、試算してみました。

ここでは6都県の負担額のみを計算しました。上記の群馬県が実施する事業の事業費は含まれていません。

細かい点では例えば、北千葉広域水道などの分を扱いなどによって、多少のぶれはありますが、大筋では合っていると思います。

八ッ場ダム事業に対するH22年度の都道府県別負担額の試算



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【2010/02/23 00:54】 | 八ツ場情報
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                     嶋津 暉之

2月18日に開かれた「第5回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の配付資料が国交省のホームページに掲載されました。

資料1―1~4が水法の三本木健治氏、資料2が(鳥取の中部ダム中止のときの委員長であった)道上正規氏、資料3が行政学の森田朗氏、資料4―1~2が河川工学の山田正氏の資料です。

ざっと見て、独りよがりの机上の計算と自分の業績誇示で悦にいっているのが中央大の山田正氏の資料です。
資料4-1のスライドの計算の誤りについては何らかの措置を考えたいと思います。資料4―2は山田氏の流出、降雨、ダムに関する論文リストで自分がどれほど数多くの論文を発表してきたかを誇示するためのものです。


                      雨宮 隆児

◇第5回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
(平成22年2月18日開催)配付資料
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2010eebc8e93728091c0fc44888bb4aa83eaf26dc9e8e.html

    ≪≪2010/02/18(木)21:25 更新 河川計画課

第5回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(平成22年2月18日開催)配付資料を掲載いたします。

【添付ファイル】
議事次第

委員名簿

資料1-1三本木健治委員資料


資料1-2三本木健治委員資料


資料1-3三本木健治委員資料


資料1-4三本木健治委員資料


資料2道上正䂓委員資料

資料3森田朗委員資料

資料4-1山田正委員資料


資料4-2山田正委員資料


<感想>
 ざっくり目を通したところ、道下委員(鳥取大名誉教授・財)とっとり地域連携・総合研究センター理事長)の資料は、鳥取県が実施した中部ダム建設中止プロセスをトレースしたもので参考になると思いました。
 一方、山田正委員(中央大学教授・水門学)の資料は、委員が長年に渡って建設省・国交省の外部委員を務めてきた履歴を表すように、旧来のダムを中心に据えた治水に重きを置いた理論のように読めます。
ゲリラ豪雨など新しいタイプの気象現象に対しては「従来の河川整備計画では十分に取り入れられていない。」ので「これらに起因する洪水・土砂災害の発生とその対策は新しい治水事業の目標として今後対応の要あり抜本的な水資源確保のための施策が望まれる」と意見しています。
素人目ですが、分散するゲリラ豪雨などに対し、より効率的で効果的な治水メソッドが示されておらず、片手落ち(ダム偏重)な考察ではないかと思いました。
 かつて国交省が基盤に据えたこのような理論からの転換が今求められており、今後も人口減に比例して縮小方向にある国土整備予算の中から重点項目を何に置くべきかの議論を進める際、「山田理論」より高い次元の治水原論を導き出すのが有識者会議に求められる成果と醍醐味ではないかと思います。



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【2010/02/20 01:58】 | 有識者会議
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                   雨宮 隆児


第4回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事要旨
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2010e2dcbc5fca258c98cb341ab116e1839f4d1831693.html

   <平成22年2月8日(月)18:00~20:00>

【添付ファイル】
第4回 議事要旨


以下、その中身より

【出席者】
中川座長、宇野委員、三本木委員、鈴木委員、田中委員、
辻本委員、道上委員、森田委員、山田委員、前原大臣、
三日月政務官、中原政策官、佐藤河川局長

【委員からの発表】
○宇野委員より
  堤防の質的強化の流れ、堤防のモデル化と力学定数、
  堤防技術、質的強化の方向性、超過洪水への対応について
  発表が行われた。

○鈴木委員より
  今後の治水理念、森林の影響、
  個別ダムの検証の基準について発表が行われた。

○田中委員より
  災害と情報、河川氾濫と避難、防災知識の課題、
  負担が増す生活再建について発表が行われた。

○辻本委員より
  今後の治水対策のあり方、新規「ダム」に頼らない治水対策の
  実現可能性の検討について発表が行われた。

○その後、委員の間で、
 ・利根川の事例について飽和雨量が小さいのではないか。
  一方、規模の大きい流域で平均化すると小さくなることも
  あり得るのではないか。

 ・大規模な洪水時には森林によるピーク流量の低減効果は
  大きくは期待できないとする、
  日本学術会議答申は妥当と考えられるのではないか。
 ・土地利用制限が適切にできるようになれば避難の必要がなくなるが、
  土地利用制限が難しいため、避難が必要になっているのではないか。

 ・避難のあり方は、東海豪雨以降、
  垂直避難と水平避難に分けて議論されている。
  洪水時については、破堤地点の近傍である、湛水時間が長い、
  土砂災害の危険性がある、浸水深が大きい場合以外は
  避難しない方がいいのではないか。
 ・耐越水堤防は技術的に困難であり、仮に技術的に可能としても、
  多大な費用を要するのではないか。

等について質疑応答があった。

【その他】
○今後のスケジュールについて、次回は「委員からの発表」を引き続き行うこととなった。




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【2010/02/19 01:59】 | TVから
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                   嶋津 暉之

八ッ場ダムの各都県の来年度予算に関する記事を紹介します。

◆「八ッ場」工事費、4県が新年度予算に計上
(読売新聞2010年2月17日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100217-OYT1T00735.htm

 前原国土交通相が本体工事中止を表明している八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、建設費を負担する1都5県のうち群馬、埼玉、千葉、茨城の4県が、2010年度の県予算案に本体工事費を計上していることが読売新聞の集計で分かった。

 4県は「建設推進の立場は変わらない」としている。
(一部引用)


◆八ッ場ダム関連 負担金に4億6700万円

(東京新聞茨城版2010年2月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100218/CK2010021802000150.html

 政府が中止の方針を打ち出した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設事業で、県はダム本体工事への負担分も含めた事業負担金四億六千七百万円を盛り込んだ。政府は一〇年度予算案に本体工事費を計上していないが、事業に参加している関東の六都県では、群馬などがすでに本体工事への負担金を独自に算定し、上乗せして計上している。

 県は「中止が決まったわけではなく、建設の推進を求める各都県と足並みをそろえた」と説明している。

 一方、八ッ場ダムと同様に継続の是非が再検証される霞ケ浦導水事業については、政府が計上した事業費六億五千万円への負担金四千九百万円のみを盛り込むにとどめた。
(一部引用)



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【2010/02/19 00:25】 | 新聞記事から
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