「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
2014年7月26日 全水道会館四階会議室にて沖大幹氏講演会

第一部 開会挨拶と沖大幹氏講演


第二部 沖氏と嶋津氏の対談 会場からの質問 閉会挨拶


水源連のサイトにも報告がアップされています。
沖先生と嶋津さんのパワーポイントの資料がダウンロード出来ます。
   ↓
7月26日 沖大幹氏講演会「水危機 ほんとうの話」のスライドと録画ビデオ 



【2014/09/05 00:16】 | 講演会
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                嶋津 暉之

昨日、沖大幹氏(東京大学教授)講演会「水危機 ほんとうの話」が水道橋の全水道会館で開かれました。

水危機 ほんとうの話(新潮選書)水危機 ほんとうの話(新潮選書)
(2012/12/21)
沖大幹

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約100名の方が参加しました。
前半は沖先生の講演で、分かりやすくて多くの示唆に富むものでした。

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後半は私との対談で、私が問題提起をして質問し、それに対して沖先生が答える方式で進めました。

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対談の大きなテーマはこれからの水行政、河川行政がどのような方向に進もうとしているのか、また、どのような方向に進めなければならないかということでした。

沖先生の見解と私の意見は違うところがいくつかありましたが、立場上むずかしい質問に対しても、沖先生は丁寧かつ誠実に答えられました。

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国は今、水行政、河川行政において新しい方向性を出そうとしています。それは、地球温暖化の進行で、長期的には洪水が激化して頻発し、一方で、渇水が深刻化していくという予想があるからです。

その予想のもとに、水行政、河川行政をどう進めていくかの検討を国は行っています。

その国の審議会、検討会の座長、委員を務められているのが沖先生です。

そこで、対談では次の七つのテーマを考え、地球温暖化の問題を軸にして話を進めました。

   <七つのテーマ>

1 地球温暖化懐疑論について

2 地球温暖化の影響の予測精度について

3 国の水資源政策の方向
 ー国土交通省の水資源行政の審議会・検討会についてー

4 今後の水需給と新たな利根川・荒川フルプランについて

5 国の治水政策の方向
 ー国土交通省の治水行政の審議会についてー

6 これからの社会と河川行政について

7 河川の自然の回復について


<追記>動画がアップされました。

第一部 開会挨拶と沖大幹氏講演


第二部 沖氏と嶋津氏の対談 会場からの質問 閉会挨拶


水源連のサイトにも報告がアップされています。
沖先生と嶋津さんのパワーポイントの資料がダウンロード出来ます。
   ↓
7月26日 沖大幹氏講演会「水危機 ほんとうの話」のスライドと録画ビデオ 






【2014/07/27 10:09】 | 講演会
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            嶋津 暉之

3月15日(土)に関西大学、内閣府、国土交通省主催の「防災・減災フォーラムin東京」がありました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000745.html

最初の講演「2012年ハリケーン・サンディ 大都市高潮災害に学ぶ」が興味深い内容でしたので、少し紹介しておきます。

2012年10月29日、ハリケーン・サンディがアメリカ合衆国ニュージャージー州に上陸し、大都市であるニューヨークを直撃しました。死者はアメリカ全土及びカナダで132名(うち43名がニューヨーク市内)、ニューヨーク州及びニュージャージー州の被害額は合わせて8兆円規模にもなりました。

ハリケーン・サンディについては国交省が「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査」の結果を下記にに掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/river/kokusai/disaster/america/ 

ハード対策が充実していなかったことで被害が甚大になったことを国交省は強調しているように思いますが、当日の講演は、ソフトの対策で被害を最小限にとどめたことに注目すべきという内容のものでした。

ハリケーンが来襲すると予想される時刻から逆算して、クリティカルな事態に陥るまでに十分な対応を執れるよう、関係機関間で協議し、事前に準備された災害対応プログラム(タイムライン)に沿って万全の対策が行われました。

地下鉄も運行を中止して、車両を地上に引き上げたので、1週間以内で運転を再開でき、超巨大なハリケーンであったけれども、被害を最小限にとどめることができたとのことでした。

想定外の災害をハード対策で防ぐとなると、際限のない規模のハード施設が必要となります。この講演を聞いて、ハードの対策よりも、入念な準備をした上でのソフトの対策をまず考えるべきではないかと思いました。

ハリケーン・サンディにおけるソフトの対策に関しては、「先進国の大都市を初めて襲ったニューヨーク都市圏大水害からの教訓 (米国ハリケーン・サンディに関する現地調査結果の中間報告) 平成25年4月24日 米国ハリケーン・サンディに関する現地調査団 の5ページ以降にも書いてありますので、その一部を転載しておきます。

http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai/hurricane-sandy-mid-houkoku.pdf


●行政トップのリスク・コミュニケーション

大規模な災害が発生するおそれがある段階から、行政トップが住民や防災機関等に対して災害準備を呼びかけるリスク・コミュニケーションが行われ、災害対応プログラムに沿った対応がなされる等、一定の効果があった。

ニュージャージー州は、ハリケーン・サンディに係る気象予測に基づき、来襲すると予想される時刻から逆算して、クリティカルな事態に陥るまでに十分な対応を執れるよう、関係機関間で協議し、事前に準備された災害対応プログラム(タイムライン)に沿って万全の対策を行った。さらに、ニューヨーク州知事・ニュージャージー州知事・ニューヨーク市長は災害発生前の早い段階から、マスコミ等を通じて住民、事業者、関係機関に避難や応急対応の実施を求めた(ニュージャージー州知事においては、3日前より概ね1日2回のテレビ出演)。また、大統領が大災害が発生するおそれがある段階から非常事態宣言を発表することで、連邦政府機関がより効果的に連携できるように体制を整備していた。

災害が発生するおそれがある段階から行政トップが住民や防災関係機関にリスク・コミュニケーションすることで、次のとおり被害を軽減させた。

① 沿岸部に居住する者が、ハリケーンが来襲する前に時間的な余裕をもって安全な地域に避難することができた。

② 都市交通公社(MTA)は、ハリケーンの襲来予測に基づき、2日前にハリケーンプランを起動させ、風速の速さ(39mph以上)と高潮の高さ(4~8ft以上)に応じた対応を開始した。ハリケーン来襲1日前から鉄道を運休させ、その後順次、橋梁・トンネルを通行止めさせることで、交通施設内の人的被害は皆無であった。同時に、バス車両など施設や装備を安全地帯に移動させて保護し、ハリケーン後の早期の再開に備えた。

③ ハリケーン来襲時の防災対応者や防災・公共施設の操作員の生命保護の観点から出動を停止させる、等の対応が可能となった。一方で、要援護者対応において医療機関等からの協力が得られない等、周知と理解が不十分で対策の効果が減じられた。



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【2014/03/18 15:01】 | 講演会
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11/23に学士会館であったあしたの会主催の詩人のアーサー・ビナードさんの講演会の内容を人気ブログの「ざまあみやがれい!」さんが解説や様々な資料も入れて掲載してくださいました。

ダムが経済を回すためのカラクリとして利用されてきた歴史的背景と現状がよくわかります。
ダムも原発も全く無駄なもので、無駄な物を作ることによって経済を回してきたアメリカ型資本主義の行きつくところは税金の無駄遣いであり環境破壊です。
ダムが造られる大きなカラクリがわかりますので、是非お読みください。
  
◆アーサー・ビナードが語る「アメリカ型ムダ儲け主義」の説明がわかりやすすぎる!軍産複合体・宇宙開発・原発・そして八ッ場ダム
「ざまあみやがれい!」
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782217.html



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【2011/12/28 03:45】 | 講演会
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                    嶋津 暉之

栃木県議会では昨年度までは共産党の野村節子さんが八ッ場ダム、湯西川ダム、南摩ダムの問題に熱心に取り組んでおられたのですが、今年の県議選で共産党は議席を失っています。残念です。

◆八ツ場ダム推進で意見書案 県議会きょう提出 民主は採決を退席へ
(下野新聞2011年10月14日)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111013/634745

県議会は13日、議会運営委員会(石坂真一委員長)を開き、八ツ場ダムの早期完成や、円高・デフレに対応した金融緩和政策の強化を国に求める内容の意見書案4件と、東日本大震災で被災地支援にあたった自衛隊や諸外国に敬意を表する決議案の計5件を議員提案で提出することを決めた。

八ツ場ダムに関する意見書案は、「ダム建設が最も有利」とする検討結果を国が示したことを挙げ、「利根川流域1都5県にとって必要不可欠な施設」として早期完成を求める。議運委で民主党・無所属クラブは、14日の本会議で採決に加わらず退席することを表明した。
(一部引用)



◆八ツ場ダム推進意見書を可決 9月定例県議会が閉会 民主「国の態度未定」と退席
(下野新聞 10月15日)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111014/635645

県議会9月定例会は最終日の14日、議員提案の八ツ場ダム(群馬県)の早期完成を求める意見書案などを可決し閉会した。民主党・無所属クラブ(一木弘司代表)の6人は同意見書案の採決の際に退席。残りの議員44人による全会一致で可決した。

一木代表は「国は八ツ場ダム建設事業の是非について態度を決めていない。政権与党の会派として現時点では賛成も反対もできない」と理由を述べた。

同ダムについては先月、本県など6都県が参加した「検討の場」で、国土交通省が「ダム建設が最も有利」とする検討結果を示した。意見書は「本県議会のこれまでの主張に沿うもので、当然」とした上で、ただちにダム本体工事に着手するよう国に求めている。
(一部引用)




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【2011/10/17 01:18】 | 講演会
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