「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
      嶋津 暉之

人口減で全国の水道事業の経営が極端に悪化していくことが避けられないという日経の記事です。

節水型機器の普及と人口減少で水道使用量が減,り、料金収入が減少していく一方で、水道施設の老朽化が進行していくのですから、今後の水道経営は非常に厳しいものがあります。

そのうえ、石木ダムの佐世保市のように、一部の水道事業体は必要性がなくなったダム等の水源開発事業に参画し、水道経営を一層悪化させることを推進しているのですから、困ったものです。

縮小社会の身の丈に合った水道行政への転換が求められているのです。
水道経営悪化に対する処方箋は、この記事にある水道の広域化や民営化ではありません。

◆水道料金、30年後は1.6倍に 人口減で収支悪化  政投銀試算
(日本経済新聞 電子版2017/4/6 0:30 )

人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。

今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。
水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケースが多い。総務省によると、全国で約1350の事業体があり、ガスや電気と比べて事業者数が多い。半分が慢性的な赤字体質とされ自治体財政を圧迫している。

日本政策投資銀行は水道事業で利益を確保するには、30年後に今の1.6倍の料金が要るとの試算をまとめた。水道料金は現在1立方メートルあたり平均172円。人口減少を加味し単年度で経常利益を確保するには、21年度から毎年1.7~2.1%値上げする必要があるという。46年度に281円になる計算だ。

背景には、需要が減るのに設備更新の投資が膨らむ構造問題がある。人口減少に加えて節水型の家電や食器洗い機の普及で水道使用量が減少。全国の水道事業者の有利子負債は7兆9000億円と料金収入の3倍に達する。高度成長期に整えた水道管の耐用年数は50~60年で、20年以降に更新投資のピークが来る。

実際、料金引き上げが目立ち始めた。静岡県三島市は10月から35年ぶりに平均34%値上げする。「県内でもっとも安価な料金だったが、投資が進まず老朽化していた」という。福井市は28年度に84億円の財源が不足する見通しを受け、値上げの検討に着手した。

コストを減らす広域連合も増えている。青森県八戸市を中心とする市町村は86年に事業を統合し、施設の集約を進めて財務を改善した。埼玉県秩父市は周辺4町と16年4月に事業統合し、施設管理を一元化。香川県は県内の水道事業統合へ11月に組織をつくり、18年の事業開始をめざす。

政府は水道事業の広域化を後押しするため、今国会に水道法改正案を提出。都道府県ごとに再編計画を作るよう求め、助成制度も用意する方針だ。

先進国でいち早く水道事業を見直した英国では2000団体あった水道事業者を10地域の公社に再編し、89年に民営化した。アフリカなど途上国の一部では水の確保が経済成長のカギを握る場合があり、水を巡る議論が世界で広く関心を集めている。


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【2017/04/10 01:19】 | 講演会
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2014年7月26日 全水道会館四階会議室にて沖大幹氏講演会

第一部 開会挨拶と沖大幹氏講演


第二部 沖氏と嶋津氏の対談 会場からの質問 閉会挨拶


水源連のサイトにも報告がアップされています。
沖先生と嶋津さんのパワーポイントの資料がダウンロード出来ます。
   ↓
7月26日 沖大幹氏講演会「水危機 ほんとうの話」のスライドと録画ビデオ 



【2014/09/05 00:16】 | 講演会
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                嶋津 暉之

昨日、沖大幹氏(東京大学教授)講演会「水危機 ほんとうの話」が水道橋の全水道会館で開かれました。

水危機 ほんとうの話(新潮選書)水危機 ほんとうの話(新潮選書)
(2012/12/21)
沖大幹

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約100名の方が参加しました。
前半は沖先生の講演で、分かりやすくて多くの示唆に富むものでした。

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後半は私との対談で、私が問題提起をして質問し、それに対して沖先生が答える方式で進めました。

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対談の大きなテーマはこれからの水行政、河川行政がどのような方向に進もうとしているのか、また、どのような方向に進めなければならないかということでした。

沖先生の見解と私の意見は違うところがいくつかありましたが、立場上むずかしい質問に対しても、沖先生は丁寧かつ誠実に答えられました。

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国は今、水行政、河川行政において新しい方向性を出そうとしています。それは、地球温暖化の進行で、長期的には洪水が激化して頻発し、一方で、渇水が深刻化していくという予想があるからです。

その予想のもとに、水行政、河川行政をどう進めていくかの検討を国は行っています。

その国の審議会、検討会の座長、委員を務められているのが沖先生です。

そこで、対談では次の七つのテーマを考え、地球温暖化の問題を軸にして話を進めました。

   <七つのテーマ>

1 地球温暖化懐疑論について

2 地球温暖化の影響の予測精度について

3 国の水資源政策の方向
 ー国土交通省の水資源行政の審議会・検討会についてー

4 今後の水需給と新たな利根川・荒川フルプランについて

5 国の治水政策の方向
 ー国土交通省の治水行政の審議会についてー

6 これからの社会と河川行政について

7 河川の自然の回復について


<追記>動画がアップされました。

第一部 開会挨拶と沖大幹氏講演


第二部 沖氏と嶋津氏の対談 会場からの質問 閉会挨拶


水源連のサイトにも報告がアップされています。
沖先生と嶋津さんのパワーポイントの資料がダウンロード出来ます。
   ↓
7月26日 沖大幹氏講演会「水危機 ほんとうの話」のスライドと録画ビデオ 






【2014/07/27 10:09】 | 講演会
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            嶋津 暉之

3月15日(土)に関西大学、内閣府、国土交通省主催の「防災・減災フォーラムin東京」がありました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000745.html

最初の講演「2012年ハリケーン・サンディ 大都市高潮災害に学ぶ」が興味深い内容でしたので、少し紹介しておきます。

2012年10月29日、ハリケーン・サンディがアメリカ合衆国ニュージャージー州に上陸し、大都市であるニューヨークを直撃しました。死者はアメリカ全土及びカナダで132名(うち43名がニューヨーク市内)、ニューヨーク州及びニュージャージー州の被害額は合わせて8兆円規模にもなりました。

ハリケーン・サンディについては国交省が「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査」の結果を下記にに掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/river/kokusai/disaster/america/ 

ハード対策が充実していなかったことで被害が甚大になったことを国交省は強調しているように思いますが、当日の講演は、ソフトの対策で被害を最小限にとどめたことに注目すべきという内容のものでした。

ハリケーンが来襲すると予想される時刻から逆算して、クリティカルな事態に陥るまでに十分な対応を執れるよう、関係機関間で協議し、事前に準備された災害対応プログラム(タイムライン)に沿って万全の対策が行われました。

地下鉄も運行を中止して、車両を地上に引き上げたので、1週間以内で運転を再開でき、超巨大なハリケーンであったけれども、被害を最小限にとどめることができたとのことでした。

想定外の災害をハード対策で防ぐとなると、際限のない規模のハード施設が必要となります。この講演を聞いて、ハードの対策よりも、入念な準備をした上でのソフトの対策をまず考えるべきではないかと思いました。

ハリケーン・サンディにおけるソフトの対策に関しては、「先進国の大都市を初めて襲ったニューヨーク都市圏大水害からの教訓 (米国ハリケーン・サンディに関する現地調査結果の中間報告) 平成25年4月24日 米国ハリケーン・サンディに関する現地調査団 の5ページ以降にも書いてありますので、その一部を転載しておきます。

http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai/hurricane-sandy-mid-houkoku.pdf


●行政トップのリスク・コミュニケーション

大規模な災害が発生するおそれがある段階から、行政トップが住民や防災機関等に対して災害準備を呼びかけるリスク・コミュニケーションが行われ、災害対応プログラムに沿った対応がなされる等、一定の効果があった。

ニュージャージー州は、ハリケーン・サンディに係る気象予測に基づき、来襲すると予想される時刻から逆算して、クリティカルな事態に陥るまでに十分な対応を執れるよう、関係機関間で協議し、事前に準備された災害対応プログラム(タイムライン)に沿って万全の対策を行った。さらに、ニューヨーク州知事・ニュージャージー州知事・ニューヨーク市長は災害発生前の早い段階から、マスコミ等を通じて住民、事業者、関係機関に避難や応急対応の実施を求めた(ニュージャージー州知事においては、3日前より概ね1日2回のテレビ出演)。また、大統領が大災害が発生するおそれがある段階から非常事態宣言を発表することで、連邦政府機関がより効果的に連携できるように体制を整備していた。

災害が発生するおそれがある段階から行政トップが住民や防災関係機関にリスク・コミュニケーションすることで、次のとおり被害を軽減させた。

① 沿岸部に居住する者が、ハリケーンが来襲する前に時間的な余裕をもって安全な地域に避難することができた。

② 都市交通公社(MTA)は、ハリケーンの襲来予測に基づき、2日前にハリケーンプランを起動させ、風速の速さ(39mph以上)と高潮の高さ(4~8ft以上)に応じた対応を開始した。ハリケーン来襲1日前から鉄道を運休させ、その後順次、橋梁・トンネルを通行止めさせることで、交通施設内の人的被害は皆無であった。同時に、バス車両など施設や装備を安全地帯に移動させて保護し、ハリケーン後の早期の再開に備えた。

③ ハリケーン来襲時の防災対応者や防災・公共施設の操作員の生命保護の観点から出動を停止させる、等の対応が可能となった。一方で、要援護者対応において医療機関等からの協力が得られない等、周知と理解が不十分で対策の効果が減じられた。



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【2014/03/18 15:01】 | 講演会
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11/23に学士会館であったあしたの会主催の詩人のアーサー・ビナードさんの講演会の内容を人気ブログの「ざまあみやがれい!」さんが解説や様々な資料も入れて掲載してくださいました。

ダムが経済を回すためのカラクリとして利用されてきた歴史的背景と現状がよくわかります。
ダムも原発も全く無駄なもので、無駄な物を作ることによって経済を回してきたアメリカ型資本主義の行きつくところは税金の無駄遣いであり環境破壊です。
ダムが造られる大きなカラクリがわかりますので、是非お読みください。
  
◆アーサー・ビナードが語る「アメリカ型ムダ儲け主義」の説明がわかりやすすぎる!軍産複合体・宇宙開発・原発・そして八ッ場ダム
「ざまあみやがれい!」
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782217.html



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【2011/12/28 03:45】 | 講演会
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