「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

利根川水系神流川の下久保ダム直下にある三波石峡のアユ漁場を復活するため、 神流川漁協が稚魚を放流するという記事です。
しかし、三波石峡を数回訪れたことがありますが、岩肌をコケが覆い、草木が生い茂って、渓谷の魅力がすっかりなくなっていました。

三波石峡(さんばせききょう)、下久保ダム 見学会の報告
 http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2342.html

観光客の激減で散策路は草が生い茂り、歩くことも困難になっていました。
ダム管理所が行っている土砂掃流による礫のクレンジング効果は最上流部だけで、少し下流に行くと、その効果は見られませんでした。

◆ダムで失われた三波石峡のアユ漁場  復活を 神流川漁協が稚魚放流
(上毛新聞2017/ 5/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010000-jomo-l10

下久保ダム建設で失われた群馬県の三波石峡(藤岡市譲原)のアユ漁場を復活させようと、神流川漁業協同組合(須藤幸一組合長)は15日、稚魚約1万匹を放流した。三波石峡周辺のアユ釣り解禁は7月1日。組合は「三波石峡が国天然記念物に指定されて60年の節目。にぎわいを生み出したい」としている。

◎好漁場を期待 ダム管理所も協力

三波石峡の叢石(そうせき)橋付近で、組合員7人が稚魚を入れたバケツを川面にゆっくりと傾けた。組合によると、エサとなるコケが生えやすく、身を隠しやすい岩石が多いため好漁場になる可能性が高いという。須藤組合長(70)は「釣り人が訪れると渓谷沿いの草地が踏まれ、道ができて歩きやすくなる。観光面でのプラスも期待できる」と話した。

ダムが1968年に完成すると、直下にある三波石峡への流れが止まり、干上がった。地元の要望を受け、2001年に毎秒0.3トンが放流されるようになり、近年は魚が生息できるまで環境が改善した。

河川をきれいにする効果がある「土砂掃流」を03年から行っている同ダム管理所は「アユの定着を組合とともにチェックしたい」としている。

【2017/05/17 03:41】 | 各地のダム情報
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           嶋津 暉之

ミャンマーの巨大ダム建設問題に関する記事です。

◆ミャンマー巨大ダム建設、中止か再開か スー・チー氏、中国の“圧力”に沈黙
(Sankei Biz 2017.5.2 11:00)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170502/mcb1705020500006-n1.htm

 ミャンマー北部で、中国が主導した巨大ダム建設が中断されてから5年余り。軍政時代に進められたダム計画に地元では完全破棄を求める声が広がるが、中国は駐ミャンマー大使を建設予定地に派遣するなど再開に向け働き掛けを強めている。中止か再開か。現政権を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は国内世論と中国の圧力との間で板挟みになり、沈黙したままだ。

 北部カチン州で2本の川が合流し、国土を南へと貫くイラワジ川が始まるミッソン。ダムができれば水没する河原には、観光客を目当てにした茶屋が並んでいた。ツアーで友人と訪れたイ・イ・モンさんは「ミャンマー人にとって特別な場所。感激」と話す。

 イラワジ川は流行歌にも登場するなど、ミャンマーの人々に愛されてきた。ミッソンは風光明媚(めいび)な名所として知られるが、茶店の対岸の山肌は削られ、工事が進んだ様子が分かる。工事用の橋脚は建設途中のまま、さび付いていた。

 ダムは水力発電用で、中国国有企業が36億ドル(約4020億円)を投資、ミャンマー企業と合同で2009年に建設を始めた。中国の全面支援を受けてきた軍政が建設を後押ししたが、発電量の9割が中国向けとされ、環境破壊への懸念もあり、地元で反対運動が巻き起こった。民政移管から約半年後の11年9月、テイン・セイン前大統領が中断を決定した。

スー・チー氏は野党時代に下流の稲作地帯に悪影響を与えると懸念を表明し、反対運動を支えた。だが、政権を率いる立場になると、最大の貿易相手国である中国への配慮から、ダム問題に関して一切の発言を控えるようになった。
 中国にはダムでつくった電力を南部の雲南省の開発に生かす狙いがある。習近平国家主席は昨年のスー・チー氏との会談で「現行の大型プロジェクトの安全な運営の保障」が必要と訴え、再開を要求した。水面下では工事中断による損害賠償金の支払いを求める構えも示しており、ミャンマー側に圧力をかけ続けている。

 川の合流地点の三角地にある村からは住民の大半が移転。キリスト教徒の多い少数民族カチンの教会も移ったが、聖母マリア像は残された。教会の世話人ラサンノン・トゥイさんは「ダムができれば聖母像は水没してしまう。計画を破棄してほしい」と訴えた。

 牧師のボクソンさんは「現政権は国民のための政府を掲げるが、国民は既に(中止を求める)態度を示した」とスー・チー氏に中止の決断を求めた。(ミッソン 共同)


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【2017/05/09 23:59】 | 各地のダム情報
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         嶋津 暉之

東日本大震災で決壊した藤沼ダムが復旧し、水の供給が再開されました。

◆決壊の須賀川・藤沼ダム、7年ぶりに水供給再開 800世帯の水田に豊かな水 /福島
(毎日新聞福島版2017年4月25日)
https://mainichi.jp/articles/20170425/ddl/k07/040/024000c

 東日本大震災で決壊し、復旧工事が進んでいた須賀川市の農業用ダム「藤沼ダム」で24日、7年ぶりに水の供給が再開された。関係者は、田植えを前にした下流域の水田に再び豊かな水が送られ始めた様子にほっとした表情を見せながら、震災直後の惨状を振り返り、安全な運用を誓った。【笹子靖】

 市所有の藤沼ダム(貯水量150万トン)は2011年3月11日の震災で、堤防(高さ約18・5メートル、長さ約133メートル)に亀裂が入って決壊した。鉄砲水が下流域を襲って7人が死亡、1人が行方不明となり、民家など22棟が全壊する被害が出た。

 県が代行したダムの復旧工事は13年10月に着工し、約68億円をかけてダム本体の耐震強度も高めた。今年1月からはダム湖を満水にして安全性を確認する試験を実施していた。県によると、24日現在の貯水率は86%で満水にはならなかったものの、ダム本体や周辺に異常はなかった。

 この日は農業用水の供給を受ける江花川沿岸土地改良区や県中農林事務所、須賀川市の関係者らがダムの堤防上に集まった。午前10時過ぎ、取水ゲートを開く操作盤のスイッチを担当者が押すと、間もなくダム湖の水が堤防下の用水路から勢いよく流れ出て、給水が再開された。
(写真)藤沼ダムの堤防で取水ゲートのスイッチが押されるのを見守る関係者

 農業用水は9月ごろまで、下流域にある須賀川市内のコメ農家など約800世帯、837ヘクタールに供給される。震災後、下流域のコメ栽培は雨水などを頼りに行われてきたが、給水再開で安定した水が得られるようになり、多くの農家が大型連休に田植えをするという。

 ダムの決壊時、現場で対応に追われた江花川沿岸土地改良区の事務局長、安田勝男さん(70)は給水再開を喜びながら「これで安定した水を確保できるめどが立った。災害で犠牲になった方々のことも改めて心に留め、安全安心なダムの運用に努めたい」と話した。

◆『復興実感してもらえる』 須賀川・藤沼ダム供給再開、農家歓迎
(福島民友2017年04月25日 08時25分)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170425-167138.php
 24日に7年ぶりに農業用水として供給を再開した須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」(藤沼ダム)。供給再開を待ちわびていた同市長沼地区などの農家を喜ばせた。

 水の供給再開のためダムの取水ゲート前には関係者約20人が集まった。供給再開にあたり県県中農林事務所の桃井栄一所長が試験貯水の経過を報告、同市の石堂伸二産業部長が取水ゲートの操作開始を合図した。

 ダム管理に携わる江花川沿岸土地改良区の鈴木義教さんがゲートを開けるボタンを押した。水は水路を勢いよく流れ出し、下流の簀ノ子(すこ)川に入った。

 同市長沼地区でコメを作る男性(33)は「毎年、水が少なく感じていたので再開はうれしい。今後は安全、安心なダムであってほしい」と供給再開を歓迎した。

 桃井所長は「長沼地区にとって藤沼ダムはシンボル的な存在。復興を実感してもらえるはず。安全性の確認を続けていきたい」と語った。

 今回の試験貯水では期間中の降水量が直近10年間の平均と比べて少なく、86%ほどしか水をためられなかった。貯水量が貯水可能な最高水位に達せず、県は秋ごろから再び試験貯水を行う。約2カ月半で満水になる見込みだ。

 新しいダムは2013(平成25)年に着工、東日本大震災級の地震にも耐えられる設計で造られた。現在はダム周辺の舗装工事などが行われている。作付け時期に農業用水として水を供給するため、県は今年1月から試験貯水を行ってきた。

◆『命の水』7年ぶり供給再開 大震災で決壊の須賀川・藤沼ダム
(福島民友2017年04月25日 07時45分)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170425-167128.php

 東日本大震災で決壊、福島県が復旧を進めてきた須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」(藤沼ダム)の水が24日、農業用水として下流域に7年ぶりに供給された。

 県や市、ダムの管理に携わる江花川沿岸土地改良区の関係者が立ち会い、ダムの取水ゲートを開け、水の供給を再開した。

 震災では藤沼湖の堤が決壊し、下流域で7人が死亡したほか、幼児1人が行方不明となった。新ダムの貯水量は150万トンで、受益面積は837ヘクタール。

 長沼地区を中心に約800世帯の農家が「命の水」の恩恵を受ける。総工費は約68億円。

◆大地に水の恵み再び 長沼・藤沼湖
( 福島民報 2017/04/25 09:37 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2017042541041

 東日本大震災の被害から復旧した須賀川市長沼地区の農業用ダム「藤沼湖」は24日、7年ぶりに農業用水の供給を再開し、須賀川市西部の農地を潤した。ダム下流域の稲作農家らは震災の年の作付けを断念し、その後も雨水や川の水を利用するなど水の確保に苦労した。待望の給水再開に工事関係者や農家は水の恵みを喜び、農業再生と地域復興を期待した。

 午前10時ごろ、ダムを管理する江花川沿岸土地改良区の職員が取水ゲートを開くスイッチを押すと、ごう音を立てて湖水が滝のように流れ落ちた。7年ぶりに恵みの水が下流域の田畑に流れ込んだ。
 取水口から入った水はトンネルを通ってダム下の洪水吐(こうずいばき)と呼ばれる水路に流れ落ち、簀ノ子(すのこ)川や江花川に合流して須賀川市西部一帯の837ヘクタールの農地に行き渡る。受益者は約800世帯。貯水量は震災前と同じ150万立方メートルで本堤と副堤でせき止められている。堤体は東日本大震災級の地震にも耐えられるよう建設された。
 通水式では、桃井栄一県県中農林事務所長が工事の進捗(しんちょく)状況を説明した後、石堂伸二須賀川市産業部長の号令で取水ゲートが開かれた。桃井所長は「農業用水の供給再開で震災前の形に戻ったと思う。長沼地区のシンボルである藤沼湖に多くの人に足を運んでもらい、復興した姿を感じ取ってほしい」と語った。

※藤沼湖 須賀川市江花にある農業用ダムで昭和24年に完成した。平成23年の東日本大震災で決壊し、濁流が押し寄せた下流域で死者7人、幼児1人が行方不明になるなどの被害があった。県が25年10月に再建工事に着手し、昨年12月に堤体が完成、1月に試験貯水を開始した。水の需要がなくなる10月以降に貯水を再開し、満水までためて異常がないことを確認した後、須賀川市に引き渡される。ダムの管理は江花川沿岸土地改良区が担う。


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【2017/04/27 02:37】 | 各地のダム情報
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        嶋津 暉之

岡山県の直轄ダム「苫田ダム」の利水容量の一部を治水容量に転用する話がご破算になったという記事です。

苫田ダムといえば、地元の奥津町(現・鏡野町)に対して建設省等が行政圧迫を行って、ダム反対の町長が予算を組めないようにして3期にわたって辞任に追い込んだ強権行使の象徴的なダムです。
ダム反対の予定地住民に対しては子息の勤め先まで手を回して、翻意を迫ることまで行いました。
しかし、苫田ダムの必要性はありませんでした。

苫田ダムの水利権を持つ岡山広域水道企業団の水源構成は苫田ダム40万㎥/日、既得水源が9.3万㎥/日ですが、現在の1日最大取水量は10万㎥/日少しにとどまっています。

それも、岡山市などが自己水源の一部を企業団水に切り替えた結果であって、苫田ダムなしで水需給に不足をきたすことはありませんでした。

この記事では40万㎥/日のうち、10.5万㎥/日が買い手がないと書かれていますが、実態は責任水量制を岡山市等に押し付けたものであって、岡山市等は企業団の水を持て余しています。

余剰の利水容量を国が買い取って治水容量に転用する交渉が行われていましたが、買い取り額が5億円で安すぎるということでご破算になりました。


◆苫田ダムの治水転用「対応困難」 県広域水道企業団 国打診断る方針
(山陽新聞2017年03月30日 22時51分 更新)
http://www.sanyonews.jp/article/509980/1/

苫田ダム(岡山県鏡野町)の利水容量を保有する岡山県広域水道企業団(県と関係17市町で構成)は30日、岡山市内で開いた運営協議会で、利水容量の一部を治水転用するため買い取りを打診している国に対し、「現時点では対応は困難」として断る方針を決めた。

国側の提示価格が低いことなどが理由という。
同企業団は31日にも国土交通省中国地方整備局に文書で回答する。ただ、国側から再度の転用依頼があった場合は再検討するとの内容も盛り込む。

苫田ダムの利水容量は日量約40万トン。このうち10・5万トンは買い手が付かず、県が調整水量として引き受けている。

同整備局は2015年8月、洪水調整に活用するため、11・7万トンを約5億円で買い取ると打診。

県と関係市町で協議を重ねていたが、約5億円で売却すると同企業団に約84億円の帳簿上の差損が生じることなどから、「国の買い取り価格が資産価格に見合わず、将来の企業団経営に悪影響を与える」「異常渇水が起きた場合に対応できるのか」といった慎重意見が出ていた。


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【2017/04/01 03:16】 | 各地のダム情報
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             嶋津 暉之

川辺川ダムの代替案を検討する「球磨川治水対策協議会」の第7回会合が3月21日に続いて、そのトップ級会議(九州地方整備局長、熊本県知事、市町村長)が22日に開かれました、両会議についての毎日の記事をお送りします。

これらの会議の配布資料がこちらに掲載されています。
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html 

1月6日~2月6日の期間で行われた意見募集の結果も掲載されています。
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/activity/kaisaisiryo/20170321sankoushiryou1.pdf

110人が意見を出しており、多くの人が球磨川の行く末を案じていることがわかります。
その大半の意見は検討案の内容がよくわからないので、住民への説明を丁寧に行えというものでした。

今回の意見募集を行った国土交通省の狙いは、代替案がなかなか決まらないことに業を煮やして、川辺川ダム計画を復活せよという声が出てくることにあったように思いますが、幸いなことにそのような意見は数人だけでした。

◆球磨川治水対策協議会
 避難方法検討を 八代市長が注文 トップ会議 /熊本

(毎日新聞熊本版2017年3月23日)
http://mainichi.jp/articles/20170323/ddl/k43/010/247000c

 球磨川水系の「ダムによらない治水を検討する場」を引き継いだ「球磨川治水対策協議会」は22日、国土交通省九州地方整備局長と蒲島郁夫知事、流域市町村長によるトップ会議を県庁で開いた。

この1年間の協議会での検討内容の他、「検討する場」で作られた治水対策の進捗(しんちょく)状況を確認した。

 トップ会議は年1回開かれている。副市町村長ら実務者が中心の同対策協議会は21日、8項目の治水策の組み合わせを検討することを決め、22日のトップ会議でその方針を改めて確認した。

会議では、中村博生・八代市長は「放水路案は『新球磨川』を作ることと理解しているが、下流域の八代で一気に水量が増える可能性があり、住民避難のやり方も合わせて検討してほしい」と注文した。

複数の市町村長は「実現可能性やコストを含めてできるだけ早く組み合わせ案を提示してほしい」と要望した。【笠井光俊】
◆球磨川治水対策協 8項目で組み合わせ検討 /熊本
(毎日新聞熊本版2017年3月22日)
http://mainichi.jp/articles/20170322/ddl/k43/010/257000c

 球磨川水系の「ダムによらない治水を検討する場」を引き継いで設置された「球磨川治水対策協議会」の第7回会合が21日、人吉市であった。

今後、球磨川本流と支流・川辺川を計6区間に分け、河道掘削など8項目の治水策の組み合わせによる治水効果の検討に入ることを確認した。

 これまで治水策は9項目だったが、森林保全など流域での対策は「今以上の治水効果が薄い」として除外。川水を安全に流下させる対応(引堤(ひきてい)▽河道掘削▽堤防強化)、洪水を貯留・分流させる対応(遊水地▽市房ダムの能力アップ▽放水路)、その他(宅地かさ上げ▽輪中堤)の8項目を検討対象にする。

 その上で国土交通省九州地方整備局と県は、安全流下と洪水貯留・分流の各グループ内での組み合わせを先行して検討し、実施可能な範囲でその他の2項目も検討を進める方針を示し、了解された。

組み合わせ案と一緒にコストも提示される予定。九地整は「組み合わせ案の整理に相当の時間は必要だが、できるだけ早く提示したい」と話した。

 また会合では、9項目の治水策について1月~2月初旬に実施したパブリックコメントの結果が公表された。

球磨川流域内外の110人の7割近くは「住民に意見を求めるなら、分かりやすく説明してほしい」「住民説明会を開催してほしい」といった意見だった。

 また同協議会はダム建設を除外して治水策を検討しているが、蒲島郁夫知事が白紙撤回した川辺川ダム建設が「最良」とする意見が数件あった。一方、球磨川中流にある瀬戸石ダムの撤去を求める意見もあった。【笠井光俊】


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【2017/03/27 16:25】 | 各地のダム情報
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