「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

10日以上前の記事ですが、一昨年9月の鬼怒川水害の全壊世帯に対して常総市が100万円の住宅再建支援を行うという記事をお知らせします。

【茨城】
常総水害 市、全壊世帯に100万円 独自制度で住宅再建支援

(東京新聞茨城版2017年2月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201702/CK2017021802000170.html?ref=rank

 常総市は17日、一昨年9月の水害で全壊した住宅を建て替える世帯に、100万円を支給する市独自の支援制度を導入すると発表した。今も100人以上が避難生活を続け、人口流出も問題になっていることから、住宅再建を後押しする。 (宮本隆康)

 新年度当初予算案に事業費四千二百万円を計上し、二十二日開会の定例市議会に提案する。
 市保健福祉部によると、全壊の五十二世帯が市内に住宅を建てるか購入する場合、百万円を支給する。このうち、住宅が流失した鬼怒川決壊現場の八世帯は、家財を全て失うなど、被害の大きさを考慮し、さらに百万円を上乗せして支給する。

 このほか、住宅ローンの利子補給として、借入額の1%を五年間補助。住宅の固定資産税は三年間減免する。建て替えや購入をせず、住宅を補修する世帯には、五十万円を支給する。申請期限は二〇一八年十月。

 市の意向調査によると、全壊の五十二世帯のうち、住宅の建て替えを希望しているのは十世帯で、大規模補修が二十一世帯。八世帯が賃貸住宅に住み続ける意向で、残る十三世帯は未定という。

 被害の大きな被災世帯は国や県の支援制度が適用され、全壊世帯は義援金も合わせ、最大四百十二万円が支給されている。神達岳志市長は十七日の会見で「元の生活を取り戻してもらうため、一番大変な全壊世帯に絞り、追加の独自制度を出すべきだと判断した」と話した。

 今も六十五世帯の百五十六人が、公営住宅などを借り上げた「みなし仮設」で避難生活を続けている。みなし仮設は今年九~十一月ごろ、入居期限が切れる。神達市長は、市営住宅の入居希望が多い場合、空き家を市営住宅にして受け入れる考えを示した。


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【2017/03/04 03:00】 | 鬼怒川水害
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        嶋津 暉之

一昨年9月の鬼怒川水害の被災者への住宅支援が今年9月末から順次打ち切られるというニュースです。
財産が十分になければ、水害で住居を失った人たちがたった2年で住居を取り戻すことは容易なことではありません。

◆豪雨被災者の住宅支援 9月末から打ち切りへ 茨城 常総
(NHK 2017年1月1日 9時24分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826231000.html

おととしの関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市では、160人以上の被災者が無償で提供された公営住宅などで生活していますが、ことし9月末から順次、無償提供の支援が打ち切られることから、新たな住宅の確保など生活再建をどう支援していくかが課題となっています。

おととし9月の関東・東北豪雨で、茨城県内では鬼怒川の堤防が決壊するなどして、住宅地が大規模に浸水し、災害関連死を含めて9人が死亡、5500棟余りの住宅が全半壊しました。
最も被害が大きかった常総市では、新たな堤防の建設など復興が進む一方で、先月28日の時点で、67世帯165人が依然、市内や近隣のつくば市の公営住宅などでの避難生活を余儀なくされています。

常総市では、こうした住宅の無償での提供について、災害救助法で定められた入居から2年の期限を迎えることし9月末から順次、打ち切ることを決めています。

ただ、新たな住まいのめどが立たない人もいて、常総市では市内の空き家の活用や住宅ローンの優遇措置などの検討を進めていて、新たな住宅の確保を含めた被災者の生活再建をどう支援していくかが課題となっています。


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【2017/01/05 20:54】 | 鬼怒川水害
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              嶋津 暉之

昨年9月の鬼怒川水害でお二人の方が亡くなられましたが、その後も被災により、亡くなられた方が少なからずいると聞いていました。
今回、そのうちの6人が災害関連死と認定され、弔慰金が支給されることになりました。

◆鬼怒川決壊 常総市が災害関連死6人認定で弔慰金支給へ
(茨城新聞2016年12月17日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14818973997938

常総市は16日、昨年9月の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川決壊などの大規模水害による災害関連死として6人を認定したと発表した。

同水害による関連死の認定は初めて。災害弔慰金支給法に基づき、それぞれの遺族に最大500万円が支給される。

関連死と認定されたのは男性4人、女性2人(50?90代)。いずれも水害で自宅が大規模半壊、または半壊する被害に遭い、自宅や避難先で体調を悪化させるなどした。

昨年9月から今年2月の間に、急性心不全や肺炎などのため入院先で死亡した。
常総市は今春、8人の遺族から関連死の疑いがあると申し出を受けていた。医者や弁護士で組織する災害弔慰金支給等審査委員会が水害との因果関係を調べ、11月末に審査結果を市に答申した。

今回の認定を受け、遺族には来年1月に災害弔慰金が支払われる見通し。市の担当者は「6人はいずれも、水害の影響で生活環境が悪化し、体調を崩して亡くなった」としている。

災害関連死は、地震や津波、豪雨といった自然災害による建物の倒壊で死亡するなど直接的な理由とは別に、避難生活に伴うストレスによる体調悪化や過労など間接的な原因で死亡するケースを指す。

一定規模以上の災害では、直接死と同様に災害弔慰金が遺族に支払われる。家計を支えていた人は500万円、それ以外の人は250万円を支給。遺族の申請を受けて市町村が認定する。

市は引き続き、災害関連死の疑いのある死亡について申し出を受け付け、その都度審査する方針。  (今橋憲正)


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【2016/12/24 16:28】 | 鬼怒川水害
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          嶋津 暉之

日弁連が鬼怒川水害に関する調査報告書と会長声明を発表しました。
調査報告書と会長声明の内容は下記のURLでご覧ください。
ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求めるものになっています。

★ 2016年12月2日  日弁連会長声明
2015年9月鬼怒川水害の調査結果報告書の発表に当たり、
改めて、ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161202_2.html

☆ 調査報告書
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/201509kinugawa_report.pdf

☆ 参照
2010年6月17日 日弁連意見書
ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2010/100617_2.html

【2016/12/05 00:14】 | 鬼怒川水害
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           嶋津 暉之

27日、昨年9月の関東・東北豪雨で被害を受けた常総市若宮戸地区の第一期堤防工事の完成見学会がありました。
そのあと、午後、常総市役所で、「堤防研究会」主催の常総市水害1周年シンポジウムが開かれました。
「堤防研究会」は元建設省土木研究所次長の石崎勝義さんたちが耐越水堤防の実現を目指して活動している市民団体です。

◆「越水に耐える堤防の復活を」 鬼怒川決壊1年を前に常総でシンポ
(東京新聞茨城版 2016年8月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016082802000163.html

 昨年九月十日の鬼怒川決壊から一年を前に、常総市民有志らが二十七日、同市役所でシンポジウムを開き、青森県職員OBで河川担当だった水木靖彦さん(75)が、川の水が堤防を越える「越水」対策について講演した。

 鬼怒川では、越水で住宅地側の土手が削られ、約二時間後に堤防が崩れた。水木さんは、一九八〇年代から国が堤防強化を模索していた経緯などを紹介。「越水に対して耐久性の高い堤防を早く復活させてほしい」と訴えた。

 講演後は、水木さんや、ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表、被災した市民の計四人でパネルディスカッションを行った。 (宮本隆康)


◆「鬼怒川堤防、早く完成して」
(読売新聞茨城版2016年08月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160827-OYTNT50258.html
○水害地区住民に公開

 国土交通省下館河川事務所は27日、昨年9月の関東・東北豪雨で被害を受けた常総市若宮戸地区の鬼怒川堤防工事現場を住民に公開した。同地区に住む約50人が堤防の上を歩き、高さや固さなどを確認した。

 公開された堤防は左岸の約940メートル部分。今春から工事が始まり、第1期工事で高さ約3・2メートルまで土が盛られた。根元部分には、水の浸透を防ぐための金属板も打ち込まれた。2期工事で更に4・8メートルの高さまでかさ上げされる。

 自宅が全壊したという女性(62)は、「昨年に堤防が出来ていればという思いはある。まだ全てはつながっていないので早く完成してほしい」と話した。

 同事務所は2020年度までに、鬼怒川の44・3キロ・メートルの範囲に堤防建設などの緊急対策を計画している。若宮戸地区では、今回公開した堤防の上流にも約600メートルの堤防建設を予定しており、来年度までの完成を目指している。



◆茨城)台風接近、鬼怒川堤防間に合った 若宮戸地区
(朝日新聞茨城版2016年8月28日03時00分)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8W4Q4NJ8WUJHB00W.html

 昨年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の水があふれた常総市若宮戸地区で、堤防造成の1期工事が終わった。台風9号に続いて10号の接近が心配されるなか、関係者はひとまず胸をなでおろした。

 昨年の関東・東北豪雨で鬼怒川があふれた常総市若宮戸地区では27日、完成した堤防の地元見学会があった。もともと自然の土手しかなかったことから、国土交通省下館河川事務所が940メートルにわたって高さ約3・2メートルの堤防を造成した。堤防の最上部と川沿い斜面には、遮水用のビニールシートを敷いた。

 見学会には常総市の神達岳志市長や中村喜四郎衆院議員らも参加した。神達市長は「今年も台風続きで心配していたが、堤防が間に合ってよかった」と話した。近くに住む主婦飯田春枝さん(73)は「若宮戸は高い所にあるので安心と聞いて育ったので昨年の洪水は驚きましたが、これで安心です」と話した。

 河川事務所によると、2017年度末までにさらに1・6メートル高く盛る2期工事を終える。これで自然の土手の時より約2メートル高くなるという。(三嶋伸一)


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【2016/08/30 23:55】 | 鬼怒川水害
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