「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

鬼怒川水害が起きてから今日(9月10日)で、早くも2年経ちました。
水害当時の死者が3人で、その後、関連死として認定されたのが6人です。
あくまで認定されたのが6人であって、被災者で亡くなった方はもっと多いと聞いています。
四十五世帯の百十二人が避難生活を続けています。
鬼怒川水害は明らかに国土交通省の瑕疵がもたらしたものです。
国家賠償を求める裁判を起す期限はあと1年になりました。

◆鬼怒川決壊 きょう2年 100人超 今なお避難生活
(東京新聞茨城版2017年9月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017091002000144.html

 関東・東北水害により常総市の鬼怒川堤防が決壊してから十日で、二年になった。市によると、八月三十日現在で、四十五世帯の百十二人が避難生活を続けている。避難者に住宅を無償提供する期限は今秋で終わるが、市の聞き取り調査では、行き先が決まっていない人たちもいる。(宮本隆康)

 市によると、無償で提供される住宅には、水害で自宅が壊れ、建て替えや大規模修理のめどが立たないなど、短期間で戻れない被災者らが入居した。つくば市内の旧国家公務員宿舎、県営住宅、借り上げ民間住宅の三種類。使用期間は最長二年間とされ、今月末から十二月初めにかけて期限を迎える。避難者は今後、住宅を新築したり、自分で新たに賃貸住宅を借りることになる。

 避難者への市の意向調査では、四十五世帯のうち、常総市内で転居する予定は二十三世帯、市外への転出予定が十二世帯、残る十世帯が未定だった。高齢者は市内に戻る人が多く、若い世帯では、つくば市内で賃貸住宅を借りる人もいるという。市は「生活のめどが全く立たないような避難者はいない」と説明する。

 水害では、最大で高さ四メートルの鬼怒川の堤防が長さ二百メートルにわたって決壊。これらを含め、国土交通省は三年後の完成を目標に、全長四十四キロで堤防を集中的に整備している。民有地も多く、買収の必要があり、整備に時間がかかっている。
 決壊で、市の面積の三分の一に当たる約四十平方キロが浸水した。県によると、市内で四千人以上が救助され、四十四人が負傷し、住宅五千五百棟が全半壊した。死者数は昨年十二月、常総市内の五十~九十代の男女六人が災害関連死と認定され、九人に増えた。

 十日には、自主防災組織や市の防災の取り組みの成果を発表する催しが市生涯学習センターで開かれる。常総市三坂町の決壊現場では、石碑が除幕される。

被災者を元気に きょう屋外上映会

 水害で被災した人たちを元気づけようと、常総市宝町の閉館した映画館「宝来館」の跡地で十日午後五時四十五分から、屋外上映会が開かれる。

 駅通り商店街で婦人服店を経営する羽富都史彰さん(57)が企画し、市商工会が主催する。上映されるのは、高齢者の婚活をテーマにした吉行和子さん主演の「燦燦(さんさん)」。出演している俳優の山本学さん、監督の外山文治さんも訪れて、被災者らと触れ合う。

 会場では、手描きの映画看板の展示会も開かれる。問い合わせなどはロコレディ水海道本店=電0297(22)1378=へ。


◆茨城 鬼怒川決壊から2年 生活再建が課題に
(NHK2017年9月10日 8時14分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133701000.html

関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから10日で2年です。茨城県内の被害が大きかった地域では、今もおよそ100人が自治体から無償で提供された公営住宅などで避難生活を続けていますが、入居できる期間の終了期限が迫っていて、被災者の住宅確保や生活再建が課題となっています。

おととし9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住宅が水に押し流されました。

茨城県内では、3人が死亡、その後、6人が災害関連死と認定され、住宅などおよそ5600棟が全半壊して最大1万人以上が避難生活を余儀なくされました。

常総市では、先月30日の時点で、依然として45世帯112人が自治体から無償提供された隣のつくば市の公営住宅などで避難生活を続けていますが、無償提供の期間は原則入居から2年で、今月から12月までに順次、打ち切られます。

常総市では、被災者に対して県営住宅に優先的に入居できる制度や子育て世帯などを対象に、住宅の取得や改修に補助金を出す制度の利用などを呼びかけていくことにしていますが、被災者の住宅確保や生活再建をどうすみやかに進めるかが課題となっています。


◆東日本豪雨・鬼怒川決壊2年 転出続き戻らぬ活気
(産経新聞20,17年9月10日)
http://www.sankei.com/affairs/news/170910/afr1709100006-n1.html

 平成27年9月に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した東日本豪雨から10日で2年を迎えた。生活やなりわいの再生が進む一方、転出したまま戻らない人も多く、商店街は徐々に衰退。自力で家を建てられない高齢者は住んでいた元の地区を離れ、孤立が懸念される。市商工会によると、27~28年度に水害を原因として約50の事業者が廃業。市の人口は水害後1年で800人以上減った。減少のペースは前年の約3倍で、水害が起こる街には住みたくない、と転出した若い世帯や、避難先に住み着いたケースがあり、水害前の活気は戻っていない。

 総務省消防庁によると、東日本豪雨では宮城、茨城、栃木3県で計8人が死亡。常総市では市の面積のおよそ3分の1に当たる約40平方キロが浸水、5千棟以上が全半壊した。災害関連死も同市で6人が認定された。


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【2017/09/11 01:37】 | 鬼怒川水害
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        嶋津 暉之

10日以上前の記事ですが、一昨年9月の鬼怒川水害の全壊世帯に対して常総市が100万円の住宅再建支援を行うという記事をお知らせします。

【茨城】
常総水害 市、全壊世帯に100万円 独自制度で住宅再建支援

(東京新聞茨城版2017年2月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201702/CK2017021802000170.html?ref=rank

 常総市は17日、一昨年9月の水害で全壊した住宅を建て替える世帯に、100万円を支給する市独自の支援制度を導入すると発表した。今も100人以上が避難生活を続け、人口流出も問題になっていることから、住宅再建を後押しする。 (宮本隆康)

 新年度当初予算案に事業費四千二百万円を計上し、二十二日開会の定例市議会に提案する。
 市保健福祉部によると、全壊の五十二世帯が市内に住宅を建てるか購入する場合、百万円を支給する。このうち、住宅が流失した鬼怒川決壊現場の八世帯は、家財を全て失うなど、被害の大きさを考慮し、さらに百万円を上乗せして支給する。

 このほか、住宅ローンの利子補給として、借入額の1%を五年間補助。住宅の固定資産税は三年間減免する。建て替えや購入をせず、住宅を補修する世帯には、五十万円を支給する。申請期限は二〇一八年十月。

 市の意向調査によると、全壊の五十二世帯のうち、住宅の建て替えを希望しているのは十世帯で、大規模補修が二十一世帯。八世帯が賃貸住宅に住み続ける意向で、残る十三世帯は未定という。

 被害の大きな被災世帯は国や県の支援制度が適用され、全壊世帯は義援金も合わせ、最大四百十二万円が支給されている。神達岳志市長は十七日の会見で「元の生活を取り戻してもらうため、一番大変な全壊世帯に絞り、追加の独自制度を出すべきだと判断した」と話した。

 今も六十五世帯の百五十六人が、公営住宅などを借り上げた「みなし仮設」で避難生活を続けている。みなし仮設は今年九~十一月ごろ、入居期限が切れる。神達市長は、市営住宅の入居希望が多い場合、空き家を市営住宅にして受け入れる考えを示した。


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【2017/03/04 03:00】 | 鬼怒川水害
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        嶋津 暉之

一昨年9月の鬼怒川水害の被災者への住宅支援が今年9月末から順次打ち切られるというニュースです。
財産が十分になければ、水害で住居を失った人たちがたった2年で住居を取り戻すことは容易なことではありません。

◆豪雨被災者の住宅支援 9月末から打ち切りへ 茨城 常総
(NHK 2017年1月1日 9時24分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826231000.html

おととしの関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市では、160人以上の被災者が無償で提供された公営住宅などで生活していますが、ことし9月末から順次、無償提供の支援が打ち切られることから、新たな住宅の確保など生活再建をどう支援していくかが課題となっています。

おととし9月の関東・東北豪雨で、茨城県内では鬼怒川の堤防が決壊するなどして、住宅地が大規模に浸水し、災害関連死を含めて9人が死亡、5500棟余りの住宅が全半壊しました。
最も被害が大きかった常総市では、新たな堤防の建設など復興が進む一方で、先月28日の時点で、67世帯165人が依然、市内や近隣のつくば市の公営住宅などでの避難生活を余儀なくされています。

常総市では、こうした住宅の無償での提供について、災害救助法で定められた入居から2年の期限を迎えることし9月末から順次、打ち切ることを決めています。

ただ、新たな住まいのめどが立たない人もいて、常総市では市内の空き家の活用や住宅ローンの優遇措置などの検討を進めていて、新たな住宅の確保を含めた被災者の生活再建をどう支援していくかが課題となっています。


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【2017/01/05 20:54】 | 鬼怒川水害
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              嶋津 暉之

昨年9月の鬼怒川水害でお二人の方が亡くなられましたが、その後も被災により、亡くなられた方が少なからずいると聞いていました。
今回、そのうちの6人が災害関連死と認定され、弔慰金が支給されることになりました。

◆鬼怒川決壊 常総市が災害関連死6人認定で弔慰金支給へ
(茨城新聞2016年12月17日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14818973997938

常総市は16日、昨年9月の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川決壊などの大規模水害による災害関連死として6人を認定したと発表した。

同水害による関連死の認定は初めて。災害弔慰金支給法に基づき、それぞれの遺族に最大500万円が支給される。

関連死と認定されたのは男性4人、女性2人(50?90代)。いずれも水害で自宅が大規模半壊、または半壊する被害に遭い、自宅や避難先で体調を悪化させるなどした。

昨年9月から今年2月の間に、急性心不全や肺炎などのため入院先で死亡した。
常総市は今春、8人の遺族から関連死の疑いがあると申し出を受けていた。医者や弁護士で組織する災害弔慰金支給等審査委員会が水害との因果関係を調べ、11月末に審査結果を市に答申した。

今回の認定を受け、遺族には来年1月に災害弔慰金が支払われる見通し。市の担当者は「6人はいずれも、水害の影響で生活環境が悪化し、体調を崩して亡くなった」としている。

災害関連死は、地震や津波、豪雨といった自然災害による建物の倒壊で死亡するなど直接的な理由とは別に、避難生活に伴うストレスによる体調悪化や過労など間接的な原因で死亡するケースを指す。

一定規模以上の災害では、直接死と同様に災害弔慰金が遺族に支払われる。家計を支えていた人は500万円、それ以外の人は250万円を支給。遺族の申請を受けて市町村が認定する。

市は引き続き、災害関連死の疑いのある死亡について申し出を受け付け、その都度審査する方針。  (今橋憲正)


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【2016/12/24 16:28】 | 鬼怒川水害
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          嶋津 暉之

日弁連が鬼怒川水害に関する調査報告書と会長声明を発表しました。
調査報告書と会長声明の内容は下記のURLでご覧ください。
ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求めるものになっています。

★ 2016年12月2日  日弁連会長声明
2015年9月鬼怒川水害の調査結果報告書の発表に当たり、
改めて、ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161202_2.html

☆ 調査報告書
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/201509kinugawa_report.pdf

☆ 参照
2010年6月17日 日弁連意見書
ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2010/100617_2.html

【2016/12/05 00:14】 | 鬼怒川水害
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