「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。

(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)
http://www.patagonia.jp/protectors-of-firefly-river.html


◇署名のお願い →こちらから
長崎県民の約8割がダムの必要性と負担を「十分に説明されたと思わない」としたまま、538億円の予算をかけて進む石木ダム建設。一度立ち止まり、公開討論会を開くよう長崎県知事と県議会議員へ声を届けましょう。


【2017/07/25 00:54】 | 石木ダム
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               嶋津 暉之

パタゴニア日本支社が発表した、石木ダムに関する世論調査の結果について各社がニュースを配信しています。

◆長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで
(朝日新聞長崎版2017年6月23日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Q44R0K6QTOLB00B.html

県と佐世保市が計画する石木ダム(川棚町)について、米アウトドアウェアメーカー・パタゴニアの日本支社(横浜市)は22日、「県の説明は不十分」とするアンケート結果を発表した。

「賛成、反対、中立の立場の人たちが話し合う必要がある」として、公開討論を求める署名をネット上で呼びかけ始めた。

パタゴニアは売り上げの1%を環境団体に寄付しており、2015年からは石木ダム建設への反対運動を支援している。

アンケートはその一環として、5月23~31日に「石木ダム建設計画に関する意識調査」として実施。リサーチ会社に委託し、県内に住む20歳以上の2500人から有効回答を得たとしている。

同支社によると、建設計画については半数が「どちらでもない・わからない」と回答。「反対・どちらかというと反対」とした人は4分の1ほどで「賛成・どちらかというと賛成」をやや上回った。一方で、計画についての県の説明は、約8割が「不十分」と答えたという。

県庁で記者会見した辻井隆行・日本支社長はアンケ―ト結果を踏まえ、「このまま多額の税金を使いながら、工事を進めていくことに疑問がある。賛成、反対の人たちが一堂に会し、多くの人がわかるようにしてから次のステップを決めたらいいのではないか」と話した。(堀田浩一)


◆石木ダムに関する県民アンケート
(テレビ長崎2017年6月22日 18:53)
http://www.ktn.co.jp/news/20170622137065/

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設について、環境保護の活動をしている企業が県民にアンケートを行い、22日結果を公表しました。

「建設に反対」が「賛成」を上回っています。石木ダムの建設に関してアンケートをしたのは、アウトドア用品を扱っている「パタゴニア日本支社」です。

パタゴニア日本支社 辻井隆行支社長「長崎県民2500人の方、反対の方がやや多いという結果が出ました」

ダムの建設に「賛成」が21・9%、「反対」が27・5%、「どちらでもない、分からない」が50.6%となり、「県が石木ダムの必要性などを十分に説明したか」については、およそ8割の人が「説明が不十分」と答えました。

アンケートは先月末、外部の調査機関に委託して行われ、県内に住む2500人から回答を得ました。

パタゴニア日本支社は石木ダム予定地の自然を守る活動を支援していて、推進派や反対派など様々な立場の人を集めた公開討論会の開催を県に求めて、22日からインターネットでの署名活動を始めています。

署名は5万人分を目標に中村知事や県議会議員に届ける予定で、年内の公開討論会の実施を目指しています。


◆石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分8割 「公開の場で話し合い必要」 /長崎
(毎日新聞長崎版2017年6月24日)
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k42/010/226000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、米国アウトドア衣料メーカーのパタゴニア日本支社(辻井隆行支社長)が県民を対象に意識調査した結果、約8割が「石木ダムに関する県の説明は不十分」と回答した。

同社は「一度立ち止まり、賛否を含めて公開の場で話し合うことが必要だ」としている。

同社はダム建設への反対運動を支援している。調査は5月23~31日、インターネットリサーチ会社に委託し、地域や年齢に偏りがないよう抽出した2500人を対象に実施した。

「県は石木ダムについて必要性や県民の負担などを県民に説明してきたと思うか」という問いでは、79・3%が「そうは思わない」と回答。「十分に説明した」と答えたのは20・7%だった。

ダム建設への賛否では、「賛成」「どちらかというと賛成」が計21・9%、「反対」「どちらかというと反対」が計27・5%、「どちらでもない・わからない」が50・6%だった。

賛成理由で最も多かったのは「佐世保市の水は足りていないから」で35・8%。反対理由は「多額の無駄な税金が使われているから」が29・1%で最も多く、「佐世保市の水は足りているから」が27・1%と続いた。

公開討論会を求め、ネットで署名活動

同社は「県民の理解や議論が不十分なまま多額の税金を投入する公共事業が進もうとしている」と指摘。専門家を交え、ダム建設に対する賛否双方の意見を聞ける公開討論会の開催を求める署名活動をネット上で始めた。

年内に5万筆を目標に集め、中村法道知事と各県議に提出する予定。【浅野孝仁】
〔長崎版〕


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【2017/06/25 00:52】 | 石木ダム
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               嶋津 暉之

パタゴニア日本支社が長崎県民を対象に石木ダムについて世論調査を実施した結果を発表しました。

◆パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施
(時事ドットコム2017/06/22-12:40 )
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000021813&g=prt

石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割

アウトドア企業のパタゴニア日本支社(本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市)は、本日6月22日(木)長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。

パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。

長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。

そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日~31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。

これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。

● 長崎県民が負担する538億円
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します(※1)。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る
長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。
石木ダムアンケート

● 「説明不十分」の回答が県民の約8割
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。

● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。
長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。
中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けましょう。
署名する*Change.org 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』の公開も開始します。

『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』
・監督:山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー)
・物語:長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語+英語字幕付き]
・詳細を読み、行動を起こす: patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html

当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。

グランテッド・フィルム・フェスティバル: patagonia.com/jp-granted-film-festival.html


■ 会社概要
パタゴニア社 Patagonia, Inc.
米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーションとして認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに8,200万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。

パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc.,Japan Branch
所在地  :神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
設立年月日:1988年8月23日
日本支社長:辻井 隆行
公式ウェブサイト: www.patagonia.jp

■ お客様お問い合わせ先
パタゴニア日本支社 カスタマーサービス (受付時間:月~日 9:00~17:00)
フリーコール:0800-8887-447 (通話料無料)
IP電話サービス/携帯電話専用:045-435-6100 (通話料有料)
所在地:神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚4階


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【2017/06/25 00:43】 | 石木ダム
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            嶋津 暉之

石木ダム定地の地権者らが26日、佐世保市中心部のアーケード街で、ダム計画に反対するよう市民に訴える街頭活動を行いました。

西日本新聞の記事
IMG_201703290101358c9.jpg
      
◆長崎)佐世保市民に「ダム反対を」 川棚の地権者ら訴え
(朝日新聞長崎版2017年3月27日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK3V44R0K3VTOLB001.html

 県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム予定地の地権者らが26日、佐世保市中心部のアーケード街で、ダム計画に反対するよう市民に訴える街頭活動を行った。

 地権者や親族ら約20人が参加。

買い物客が続々と通る島瀬公園前に「させぼ市民の皆さん 助けて下さい! 私たちの家、土地をダムで沈めないでください」と書かれた横断幕を掲げ、「佐世保市の水は足りている」「強制収用は止めるべきです」などと書かれたチラシを手渡した。

 道行く人の中には「絶対に土地を手放したらだめ。頑張って」と声をかける人の姿も。

出張で来たという広島市の30代の男性会社員は足を止めて地権者の話を聞いた。

「何十年も解決しないのは、(行政側に)話を聞く気がないのかなと感じた。話し合いで解決すればいいのに」と語っていた。(福岡泰雄)

【2017/03/29 01:05】 | 石木ダム
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          嶋津 暉之

3月12日に開かれた石木ダム絶対反対同盟決起集会についての記事とニュースです。

◆石木ダム 阻止へ結束 反対地権者らが集会 /長崎

(毎日新聞長崎版 2017年3月13日)
http://mainichi.jp/articles/20170313/ddl/k42/010/224000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らは12日、同町の川原公民館で団結集会を開いた。
県内外の支援者を含め約100人が参加し、改めてダム阻止に向けた結束を誓い合った。

 集会はダムに反対する地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の結成日(3月14日)前後に毎年開催し、今年で38回目。
1年間のダム事業に関する動きや長崎地裁、同地裁佐世保支部での裁判の経過を説明し、ダム計画の白紙撤回を求める決議をした。

 地権者を代表し、炭谷猛さんは「この地を離れない信念を元に一緒に戦えば前は開けてくると信じている。今後も皆さんのご協力をいただきたい」と語った。【浅野孝仁】
〔長崎版〕


◆石木ダム絶対反対同盟が決起集会
(テレビ長崎2017年3月12日 18:51)
http://www.ktn.co.jp/news/20170312120279

東彼杵郡川棚町での石木/ダムの建設に反対する地権者や支援者などが12日集まり、白紙撤回に向けて引き続き団結していくことを確認しました。

石木ダムの建設予定地にある川棚町の川原公民館で行われたのは石木ダム建設絶対反対同盟の決起集会で、ダムの建設に反対する地権者やその支援者たちが集まりました。

石木ダムをめぐっては地権者が抗議活動を続けるなか、県は土地の権利を行政側に移す収用の手続きを進めていて、両者の対立が深まっています。

石木ダム建設絶対反対同盟 炭谷猛さん「この地を絶対に離れないという信念のもとに、反対同盟、川原の13世帯と木場の10数世帯で一緒になって闘っていけば絶対、闘いは開けていくもの」

38回目となる今年の決起集会では県の手法を「徹底的な弾圧」と「強硬な姿勢」と表現し、ダムを絶対につくらせないとする決議文が採択されました。

そして、地権者たちは今後も裁判や勉強会を通して反対の声をあげその根拠を示していきたいと意気込んでいました。


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【2017/03/14 00:47】 | 石木ダム
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