「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

国交省が9月20日に発表した下記についての記事です。

「水管理・国土保全局所管施設(河川・ダム・砂防)の集中点検の結果」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000692.html

47.2%に「不具合の可能性」があるという調査結果は重要ですが、この調査で社会資本の老朽化の危険性をどこまで把握できたかも問題です。

【NHKスペシャル調査報告「日本のインフラが危ない」8月4日放送】が明らかにしたように、社会資本の老朽化の危険性は短期間の調査で分かるものではありません。

◆国の河川施設を非破壊点検/47%に「不具合の可能性」
[建設通信新聞 2013-09-24 2面]
http://www.kensetsunews.com/?p=20398

【国交省 詳細点検後、順次補修】

国土交通省は、笹子トンネルの天井板落下事故以降に高まった社会資本の老朽化に対する懸念を受けて実施していた公共構造物の集中点検のうち、河川・ダム・砂防施設の点検結果を明らかにした。

河川施設で、目視点検が困難な施設を非破壊探査機器によって点検したところ、国の施設の47.2%に「不具合の可能性」があることが分かった。今後、さらに詳細な点検を実施し、損傷程度に応じて優先順位を付けて補修する。

河川管理施設のうち、堤防・護岸1万2608㎞、施設(堰、水門、樋門・樋管など)1万0333件を目視点検した結果、7㎞、142施設で「ただちに対処しなければ被害につながる」との結果だったため、既に補修した。

都道府県でも、堤防・護岸6万5813㎞のうち32㎞、施設3万4880件のうち107件が同様の結果となった。
さらに、国の堤防・護岸の1.2%(148㎞)、施設の8.4%(866件)が、ただちに被害につながらないが放置すれば損傷が拡大する可能性がある経過観察個所となった。

都道府県でも、堤防・護岸の0.4%(253㎞)、施設の3.5%(1231件)が経過観察となった。ともに、今後の巡視で損傷程度を確認し、必要に応じて補修する。

堤防・護岸や施設では、目視のほか、非破壊探査機器などを使った検査も実施。

点検対象とした国の堤防・護岸4526㎞の7.9%に当たる357㎞、施設5988件の47.2%に当たる2829件で、施設背面の空洞化、コンクリート構造物の劣化、水中部の劣化など「不具合の可能性のある個所」が見つかった。

都道府県では、堤防・護岸872㎞のうち7.6%の66㎞、施設6318件の25.0%に当たる1581件で不具合の可能性が見つかった。

ダムの集中点検では、国交省、水資源機構、都道府県の563ダム(ゲートなどの施設)のうち、19.0%に当たる107ダムで要対策個所が見つかり、既にすべて応急対策などを施した。107ダムのうち、34ダムが直轄管理ダム、71ダムが都道府県管理ダムだった。

砂防施設では、砂防堰堤など5809施設中221施設で基礎の洗掘などの不具合が確認され、このうち優先的に対策を実施する必要がある施設が94施設に上った。14年度までに対策を実施する。



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【2013/09/25 22:58】 | インフラ老朽化
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