「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

今週の月曜日、11月9日に「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が開かれ、思川開発も事業推進の動きが出てきました。
検討の場は2012年6月29日以来の3年半ぶりの再開です。

思川開発(南摩ダム)は総貯水容量5100万㎥で、目的は、洪水調節、栃木県等の水道用水の開発、渇水時の補給です。このうち、洪水調節は思川・乙女地点の洪水目標流量3760㎥/秒を3700㎥/秒へ、わずか60㎥/秒下げるだけのものですから、微々たるものです。
事業主体は水資源機構です。

3年半近くも検証作業がストップしていたのは、栃木県において思川開発の水源を使う水道用水供給事業が存在しないことが問題になっていたからであると推測されます。

ダム検証では水道参画者は新規利水について厚労省の事業認可を得ていることが必要な条件になっています。これは国交省がダム検証に関して自ら定めたルールです。

ところが、今回、国交省と水資源機構は思川開発事業を推進するため、そのルールの適用をごまかすことにしました。

「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の配付資料はこちらに掲載されています。
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/verification/omoigawa.html 

そのうちの第4回幹事会(平成27年11月09日開催)の資料
資料-1 利水参画者の必要な開発量の確認結果(案)を見ると 
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/verification/pdf/omoigawa/04_shiryo01.pdf 
次のように書いてあります(3ページ)。
 ↓
「栃木県については、思川開発事業による開発量の利用を見込んだ広域的水道整備の推進を図るため、県及び関係市町による協議会が設置されており、将来的な水道事業認可に向けて必要な協議の促進が図られていることを確認した。」

実際には栃木県が県南地域の各市町水道に思川開発の水を供給する事業計画はないので、厚労省の認可を得ることは将来ともありません。

ここで「確認した」というのは、栃木県が2013年3月に提出した
「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書」ですが、
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/documents/2report.pdf  
概要
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/documents/1outline_1.pdf

しかし、そこに書いてあるのは、県南地域は他県と比べて水道の地下水依存率が高いので、 引き下げる必要があるということだけであって、水道用水供給事業の具体化のことは何も書かれていません(もちろん、地下水依存率が高いことに何も問題はありません)。

栃木県は必要性がなく、巨額の金がかかる県南の水道用水供給事業を具体化することはあり得ません。
あり得ない話をあることにして、思川開発を推進しようというのです。

これから、現実性のない代替案と比較して、思川開発が有利だとする茶番劇の検証が行われていくことになりますが、何とかして、無意味な思川開発をストップさせたいものです。

【2015/11/11 23:32】 | 官僚の暴走
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                 嶋津 暉之

2月13日に開かれる荒川河川整備計画有識者会議は、一般市民に対してなぜモニター傍聴にするのか、なぜ利根川河川整備計画有識者会議のように全面的な公開にしないのかについて、12日の夕方、関東地方整備局の責任者(小島優河川調査官)からようやく返事がありました。

「どのような公開にするかは有識者会議がきめることだから、自分たちは答えられない」という責任転嫁の答えでした。

一般市民に対してはモニター傍聴にするというおぜん立てを彼らがつくっておきながら、よくもこのようなことが言えるものだと、あきれてしまいました。

利根川の有識者会議のときは全面公開であったので、大熊孝先生や関良基先生ら、行政に批判的な委員の意見に大勢の市民がエールを送りました。

彼らはこのことを苦々しく思っていたに違いありません。
そこで、荒川では一般市民を締め出すことにしたのだと思います。

関東地方整備局河川部の責任者、泊宏河川部長、小島優河川調査官は当時と同じです。

関東地方整備局はますます閉鎖的・保守的になってきています。



【2015/02/13 02:01】 | 官僚の暴走
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           嶋津 暉之

5月8日(木)午後4時から関東地方整備局で事業評価監視委員会が開かれます。
議題は霞ケ浦導水事業の検証結果で、一般はテレビ傍聴というひどい対応です。

この委員会を通ると、関東地方整備局長が霞ケ浦導水事業の検証結果を国土交通省本省に報告し、その後、今後の治水のありかたを考える有識者会議にかけた上で、国土交通大臣が事業継続の対応方針を出すことになります。

すべてセレモニーであって、このようにして、有害無益な霞ケ浦導水事業が推進されていくことになっています。
何とかしたいものです。

◆関東地方整備局事業評価監視委員会(平成26年度第1回)の開催について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000191.html

1.開催日時 平成26年5月8日(木) 16時00分~18時00分(予定)

2.開催場所 さいたま新都心合同庁舎2号館(14階「災害対策本部室」)

        埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

3.審議(予定) (本文資料(PDF)別紙のとおり)

※審議は、報道機関を通じて公開いたします。報道機関以外の方で傍聴を希望される方は、別室(15階災害業務室1)でテレビ傍聴が可能です。


本文資料 
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000103607.pdf

【2014/05/08 00:23】 | 官僚の暴走
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              嶋津 暉之

3月~4日に開かれた「霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討 報告書(素案)」に対する公聴会の発言録、配布資料、意見要旨が関東地方整備局のHPに掲載されました。
13人の意見陳述者のうち、11人が事業反対で、問題点を指摘しても事業は推進の方向に向かうのですから、虚しい限りです。
しかし、言い続けなければなりません。

◇「霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討 報告書(素案)」に対する関係住民の意見聴取の場の開催結果
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000238.html 




【2014/03/29 15:54】 | 官僚の暴走
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           嶋津 暉之

3月27日に「霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が下記の通り、開かれます。

一般の人は別室でのテレビ傍聴です。なぜ、直接の傍聴をさせないのでしょうか。

国交省関東地方整備局は、この検討の場で、霞ケ浦導水事業の検証報告書案について関係都県の了承を得て、事業継続の結論を出そうとしています。

有害無益な霞ケ浦導水事業を中止させるために何とかしたいものです。

◇「霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(第1回)及び「霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(第6回幹事会)の合同開催について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000123.html

関東地方整備局河川部

「霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(第1回)及び「霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(第6回幹事会)を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

           記
1.開催日時
平成26年3月27日(木) 15時00分から

2.開催場所
グランドアーク半蔵門
住所:東京都千代田区隼町1番1号
開催場所の最寄り駅:
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」1番出口から徒歩約2分です。
東京メトロ有楽町線「麹町駅」1番出口から徒歩約7分です。
JR「四ツ谷駅」から徒歩約15分です。
※駐車場は用意していませんので、公共交通機関をご利用下さい。

3.議事(予定)
・「霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討報告書(素案)」に対する
  パブリックコメントの実施結果並びに学識経験を有する者
  及び関係住民等の意見聴取の実施結果について
・「霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討報告書(原案)案」について 等

4.公開等
・会議は、報道機関を通じて公開します。
・カメラ撮りは、冒頭部分のみ可能です。
・報道機関以外の方で傍聴を希望される方は、別室でテレビ傍聴が可能です。
・その他、取材や傍聴等に関する詳細は、本文資料(PDF)別添資料1及び2をご覧下さい。
・会議での配布資料は、同日中に関東地方整備局ホームページに掲載する予定です。


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【2014/03/27 01:09】 | 官僚の暴走
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