「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
民主党の川内議員は八ッ場の地元の方たちのための「生活再建支援法」に尽力なさっています。

◇twitterより
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi

ダム事業の廃止に伴う周辺地域に居住する方達の為の生活再建の為の特別措置法案を、有志議員でまとめた。今後、党の政策調査会に持ち込み、議員立法を目指す。国交省は、ダム事業の継続の是非について検証しているが、廃止になった場合の措置については、全く検討していない。代わりに、やる。
(9月9日)

ヤンバダム議員連盟の会合を開き、ダム事業の廃止等に伴う周辺地域の振興に関する特別措置法案を、前原政調会長宛に提出することを決定した。政調会長の日程が取れしだい申し入れる。
(9月15日)


◇川内博史ビデオメッセージvol.3(2011年9月16日)
http://www.youtube.com/watch?v=Xd2QymeelB4

前原政調会長に提出した(通称)「生活再建支援法」について


◇各種資料

『八ッ場ダム等特別措置法 要望書』[2011年09月16日]
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110916_1324226741_FilePath_1.pdf

『八ツ場ダム等特別措置法(要綱)』[2011年09月16日]
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110916_1190929116_FilePath_1.pdf

『八ツ場ダム等特別措置法資料(概要)』[2011年09月16日]
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110916_1562049893_FilePath_1.pdf





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【2011/09/24 06:46】 | 生活再建法
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                        嶋津 暉之

9月15日の朝日新聞群馬版の記事の見出しは大沢群馬県知事の会見内容になっていますが、後半の記事は前日の「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」についての記事です。

昨日は、先日9月7日に続いて議員連盟の会議が開かれ、ダム中止後の生活再建支援法案についての議論が行われました。このあとは、党政策調査会の議論を経て、成案とするよう前原誠司政調会長に求めていくことになりました。


◆八ツ場現地視察 国交相に要請へ
(朝日新聞群馬版 2011年09月15日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581109150001

八ツ場ダム(長野原町)の建設問題で、大沢正明知事は14日、前田武志国土交通相に対し、流域知事とともに現地視察を求める意向を明らかにした。定例記者会見で質問に答えた。

ダムの必要性を検証していた国交省関東地方整備局は13日、代替案との比較で「八ツ場ダムが最善」とする総合評価を出した。

これを受けて大沢知事は会見で「早い段階で視察して頂いた方が正しい判断ができる」と主張した。2009年9月の「中止宣言」以降、これまでの国交相3人は、就任1カ月前後で視察している。一方で知事は「地元の方々の心情を考えると複雑な思いもある」とも述べた。

総合評価をめぐっては、中止宣言をした民主党の前原誠司政調会長が、「事前説明がなかった」として、国交省の対応に不快感を示している。これについて知事は「前原大臣(当時)が就任直後に中止表明したのは、地元にとっても不快だったのでは」と反撃した。

民主党国会議員らでつくる「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」は14日、ダムの建設中止などに伴い、生活再建を目指す地元住民を支援し、地域振興を図る法案の試案をまとめた。

党政策調査会で早急に議論し、成案とするよう前原誠司政調会長に近く求める。

試案では、国の交付金を活用し、買収した用地を公共用施設に無償貸与▽住民や元住民への優先的売却▽移転せずに残っていた住民への生活再建支援金交付▽住居の新築や改築への助成金――といった支援策を示した。

また、ダム建設が前提の水源地域整備計画などの生活再建策も、必要な事業は引き続き実施する。

地元の都道府県が国や市町村との協議会を設け、住民とともに事業の具体化を進める形になる。

ダムなどの大型公共事業が中止になった場合の地元振興策に関する法律はなく、事業中止に地元が反発する一因になっていた。試案は、八ツ場ダムや事業中止が決まった川辺川ダム(熊本県)などの地元を念頭につくられた。




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【2011/09/15 22:04】 | 生活再建法
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                           嶋津 暉之

9/7昨日開かれた民主党「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」の総会で「ダム中止後の生活再建支援法案」が公表されました。

この法案は議員連盟の考えに基づいて衆議院法制局が作成したものです。前々からご意見をいただいていた法案がようやく陽の目をみました。


◆八ッ場「生活再建法」に試案 民主議連 臨時国会提出へ準備
(2011年9月8日 読売新聞群馬版)

民主党国会議員有志による「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」は7日、同党が進めるダム事業見直しを巡り、事業が中止された地域の住民の生活再建を支援する法律の試案を公表した。再検証中の八ッ場ダム(長野原町)や、中止が決定した川辺川ダム(熊本県五木村)などを想定しており、地元自治体への買収用地無償貸与や、住民への支援金支給などが柱。議連では前原誠司政調会長に対し、議員立法として党内で議論するよう申し入れ、年内の臨時国会で法案提出を目指す。
試案では、ダム事業で産業発展が阻害され、中止によって地域振興が必要な地域を、都道府県知事の申し出に基づき、国土交通相らが「特定地域」に指定。都道府県が、地元住民との連絡調整を行う振興協議会を国などと組織し、振興計画を策定するとしている。
(一部引用)


◆地域振興法「早期に」 八ッ場 中止見据え反対議連
(2011年9月8日 上毛新聞)

水没予定地域や住民生活の安定などを目的に、すでに国が買収した土地については①公共施設の用地として無償で使用できる ②住民やすでに転出した元住民に対して優先的に売却するーな
どの振興計画を打ち出した。さらに、現時点で移転していない住民に対しては①生活再建のための支援金を支給する ②住居の新改築等に必要な費用を助成するーなどとしている。
議連会長の川内博史衆院議員は「法案を党の政調会に持ち込み、党の成案として成立させたい」と語った。
(一部引用)



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【2011/09/10 16:08】 | 生活再建法
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