「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

自治体の電気事業の売電方法についての記事です。

◆自治体の売電、入札じわり 導入7都県、新潟は増収
(朝日新聞 2017年1月9日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12738661.html

 水力や太陽光などの発電所による公営の電気事業を運営する27自治体のうち、売電方法をこれまでの大手電力との随意契約から、競争入札に切り替えるところが出始めている。朝日新聞の取材でわかった。7都県が導入し、より高値で電気を買い取る他事業者との契約で増収につなげた自治体がある一方、途中解約のリスクを恐れて随意契約を続けるところもある。

 公営の電気事業は、大手電力と長期の随意契約を結ぶのが一般的だった。しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、国は大手電力以外で電力を販売する「新電力」の参入を促進。総務省は12年と14年、「一般競争入札が原則」と自治体に通知していた。

 実情を調べるため、朝日新聞は昨年10月、地方公営企業法に基づく発電事業を運営する27都道府県・市村にアンケートを実施。その結果、13~16年の間に、東京都と三重県がすべての発電所で、また神奈川、新潟、山梨、熊本、宮崎の5県が一部の発電所で競争入札を採り入れたことがわかった。

 理由として「一般競争入札が原則という国の方針に従った」(神奈川県)▽「入札での競合によって、収入増を見込んだ」(三重県)などと説明している。

 これらの自治体のうち、九州電力のみが応札した熊本、宮崎2県以外は新電力と契約。15年に水力発電所11カ所で入札に切り替えた新潟県は、1キロワット時当たりの売電価格が倍増。年間約48億円の増収が見込まれるという。

 一方、大手電力と随意契約を続ける自治体は「補償金が発生する可能性がある」(大分県)と、途中解約の難しさを主な理由に挙げた。それでも京都府(20~22年)と北海道(20年)は大手電力との契約終了後に、鳥取県(時期未定)は長期契約にしていない発電所で、競争入札を予定。岩手県は16年度分、太陽光発電所1カ所で競争入札をしたものの応札がなく、東北電力と随意契約した。

 ■長期契約が足かせ

 大手電力と長期契約を結ぶ自治体にとって、競争入札導入の足かせとなっているのが途中解約による損害賠償への心配だ。

 水力発電所を3カ所持つ東京都。1957年から東京電力に電気を売り、10~15年といった長期の随意契約を結んできた。しかし、13年、東電との随意契約を途中で打ち切り、競争入札による契約に切り替えた。

 一方の東電は他から電力を補うためのコストなどとして、51億8千万円を都に請求。東京地裁からの提案を受けて、実際に支払ったのは13億8300万円だった。「話し合いや調停を通じて額を抑えられた」。都幹部の一人は明かす。

 資源エネルギー庁は15年3月、自治体向けに、随意契約解消に向けたガイドラインを公表。協議の留意点や補償金の算出方法を示した。同庁関係者は「特に水力は安定供給が見込めるので、新電力からすればベース電源としての期待がある」と話す。

 ただ、自治体の一部には新電力の経営状況を不安視する声もある。その懸念に拍車をかけたのが、大手「日本ロジテック協同組合」(東京)が昨年、破産手続きに入ったことだ。ある自治体の担当者は「(競争入札は)売電先の経営破綻(はたん)によって、債権が回収できなくなるリスクがある」ともらす。(岡戸佑樹)

 ◆キーワード

 <公営の電気事業> 地方公営企業として、自治体が水力や火力、太陽光などの発電所を運営している。ダム建設など開発事業の一環で、自治体が水力発電所などを持つようになった。朝日新聞の集計では最大出力は計約244万キロワットで、原発2~3基分程度にあたる。

 ■競争入札で売電する自治体

     最大出力(万キロワット)

東京都   3.7(100%)

神奈川県 35.8(1%)

新潟県  15.5(85%)

山梨県  12.1(1%未満)

三重県   1.2(100%)

熊本県   5.6(3%)

宮崎県  15.9(1%未満)

 (丸括弧内のパーセントは入札導入率)


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【2017/01/12 12:23】 | エネルギー
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                  嶋津 暉之

原発を補完するものであった揚水発電の役割が変ってきたといっても、巨額の費用を要し、自然に多大な影響を与える揚水発電ダムを新たにつくるという話には決してなりません。

◆揚水発電、変わる役割 太陽光の余剰電力で水くみ上げ
(朝日新聞2015年6月12日15時50分)
http://digital.asahi.com/articles/ASH6C53DNH6CTIPE01W.html

 夜間に余る電力で水をくみ上げ、電力が不足する昼間に放水して発電する。そんな揚水発電所の役割が変わりつつある。九州電力の揚水発電所では、昼間の電力で水をくみ上げる日が大幅に増えているという。太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスの変化が背景にある。

 揚水発電は、標高の高いダムから低いダムに放水し、その力で水車を回して発電する。一般の水力発電所と異なり、発電に使った水をポンプでくみ上げて再び発電に使う。

 電気を水の形でためる「蓄電池」の役割を果たすが、くみ上げに使う電力の7割程度しか発電できず、効率はよくない。このため、昼夜を問わず電気をつくり続ける原発が動いていたときは、昼間の電力不足に備えて夜に水をくみ上げておくのが一般的だった。

 この使い方が太陽光発電の急増で変わりつつある。

 九電の天山(佐賀県唐津市)、大平(熊本県八代市)、小丸川(宮崎県木城町)の三つの揚水発電所で水をくみ上げた日数(3発電所の合計)を昼夜別にみると、2010年度は夜が487日、昼が19日だったが、14年度は夜が156日、昼103日。夜が3分の1に減り、昼が5・4倍に増えた。

 九電の山科秀之・系統運用部長は「くみ上げの動力に太陽光の電力を使っている」と明かす。たとえば、春や秋の需要が少ない午前中に想定以上に太陽光の電力が増えた場合に、需給のバランスを保つために水をくみ上げているという。

 電力会社は季節や気温に応じて電力需要を予測し、発電量を調整している。供給が需要を上回ると、停電のおそれがあるからだ。九電は「需要のピーク時に発電する揚水発電所の本来の位置づけは変わらないが、今後は太陽光など不安定な電源を調整する役割も担う」としている。

 九電は1月から、太陽光の電力が余る場合、事業者に無償で発電を止めてもらう「出力抑制」を無制限にできるように、電力の買い取り条件を厳しくした。このため、出力抑制を防ぎ、太陽光の電力の買い取り拡大に役立つ揚水発電所への期待が発電事業者の間で高まっている。

(長崎潤一郎)


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【2015/06/13 15:43】 | エネルギー
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◆「小水力」が開く農村の未来 県の「スマートビレッジ」本格始動
(下野新聞2012年1月1日 朝刊)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111231/691713

豊富な水資源に恵まれた本県の地の利を生かし、2012年から「小水力発電」の普及に向けた県の取り組みが本格化する。発電した電力を販売して地域に利益を還元する構想と、電気自動車(EV)などエコカーの電源として活用する構想の2本柱。東日本大震災や原発事故でエネルギー政策が問われる中、再生可能エネルギーを農村部の活性化に生かす未来志向の「栃木型スマートビレッジ」は、全国のモデルとなりそうだ。

「山地から平地へと地形にこう配のある本県は適地なんです」。宇都宮大工学部の船渡寛人准教授は太鼓判を押す。

農業用水路などを活用した小水力発電。環境省によると、本県は、中規模設備による「中水力発電」も含めて、利用可能な農業用水路の地点数が65カ所で全国トップ。発電可能な電力量(設備容量)は4・8万キロワットで全国2位と、優位性が高い。

■「先駆的」と評価

小水力は昼夜を問わず発電できるため、太陽光よりも発電効率が優れているが、水利権取得など手続きの煩雑さが普及の壁だった。

このため県は国の総合特区制度に基づき、手続きの規制緩和などを盛り込んだ「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」を申請。先月22日に宇都宮、那須塩原、塩谷の3市町が指定を受けた。新年度は実証試験に着手し、13年度末の運転開始を目指す。

本県の特区は国の審査で、事業資金を民間から調達する点が「先駆的」と評価された。企画した野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京都千代田区)の西沢隆社長は「補助金頼みでは長続きしない。事業として成立することが継続につながる」と言い切る。発電施設などの費用10億円のうち約7億円は足利銀行からの融資で、残り約3億円は県内から資金を募る。

■震災が転機に

県は将来の姿として、県内2千カ所を含む全国8万5千カ所の農業用水路に小水力発電を広げることができれば、一般家庭170万戸分の電力を生み出せる、と試算する。原発1基分の出力に近い壮大な構想だが、船渡准教授は「震災の経験が人々の意識を変えた。決して夢物語ではない」と強調する。

一方、県は採算ベースに乗らない小さな水路にも着目。水路脇に充電器を設け、電動のコミュニティーバスや農業用機械、農業施設などに活用する「EV・PHV(プラグイン・ハイブリッド車)タウン構想」を描く。

福田富一知事は「ゆくゆくは『電気の地産地消』が夢。環境に負荷を与えない生活スタイルを栃木から確立したい」としている。



◆とちぎの自然を生かす地産エネルギー多彩

(下野新聞2012年1月1日 朝刊)
http://www.shimotsuke.co.jp/biz/economics/prefecture/news/20120101/691810

環境に対する関心の高まりに加え、福島第1原発事故に端を発した電力不足で、さらに注目を集めることになった再生可能エネルギー(自然エネルギー)。7月には電力の固定価格買い取り制度が始まることもあり、普及の動きが加速するとみられる。代表格は太陽光発電だが、本県ではこのほか、豊かな自然環境を背景に小水力や木質バイオマス、温泉熱といった多彩なエネルギー源の利活用が期待されている。

■小水力 勾配の水勢で繰り返し発電

河川や農業用水で水流の力を使って水車を回し、電力を生み出す小水力発電。同じ水力でもダムのように巨額の費用や長い年月をかけて整備するのではなく、既存の水路に発電設備を備えるだけでエネルギーを生み出すことができる。

那須連山から南東に向けて広がる那須野ケ原。那珂川と箒川に囲まれた約4万ヘクタールの扇状地に、340キロメートルにわたって張り巡らされた那須野ケ原用水(那須疏水)は、小水力発電の先進地だ。

扇頂から扇央までの30キロメートルで標高差480メートルという急勾配を流れる水勢を活用した発電施設は現在計7基。合わせて1千キロワット、一般家庭では1千世帯以上をまかなう発電能力がある。那須塩原市百村にある幅約2メートルの幹線用水路には2006年、500メートルほどの直線間に計4基の発電設備が設置された。最大出力は計120キロワット。

用水を管理する那須野ケ原土地改良区連合の発電担当技師吉沢繁樹さん(40)は「同じ水で何度も発電できるのも利点。水利権関係などの許認可手続き緩和や初期投資の補助制度充実があれば、他地域でもかなり普及するでしょう」と話す。同連合の調査では、用水内でさらに約100カ所の設置が見込めるという。

■温泉熱 給湯や床暖房に提案

心身ともに癒やしを与える天然温泉。その熱は給湯や床暖房などのエネルギーに活用できる。環境配慮とコスト抑制、観光面のイメージアップにもつながる取り組みだ。

県内での温泉熱利活用は、那須町の旅館などで組織する那須温泉地球温暖化対策地域協議会が積極的だ。先導役は同協議会副会長で「新那須温泉供給」社長の稲川裕之さん(49)。1998年夏の那須水害を経験し、地球温暖化防止への思いを強くする中、「温泉の熱をそのまま捨てる一方で、化石燃料でシャワーのお湯を沸かす矛盾」に着目したという。

温泉排水から熱のみを取り出し、エネルギーにする「ヒートポンプ」を使い給湯や加熱、床暖房に使う仕組みを提案、普及を進めている。那須塩原市の板室温泉にある「ONSEN RYOKAN山喜」は2007
年、新装オープンに合わせ稲川さん提唱のヒートポンプを導入した。初期投資は従来のボイラーと同等だが、ランニングコストは半分以下だ。

入り口階段脇にはヒートポンプへと続く温泉排水路。冬は湯気が立ち上がり、温泉情緒を演出する効果も。

■木質バイオマス 木くず主燃料 循環利用

間伐材や建築廃材の木くずを燃料とする木質バイオマス発電。二酸化炭素(CO2)は発生するものの、木材が生育する過程での吸収量と相殺される「カーボンオフセット」の考え方から、持続可能なエネルギーとされる。

石灰石の産地として知られる佐野市北部の葛生地区。巨大なプラント群がそびえる住友大阪セメント栃木工場内で2009年4月、木質バイオマス発電所が稼働を開始した。

1990年代以降、天然資源の節約や廃棄物処分場の延命に対応するため、セメント業界は石炭灰や下水汚泥などを原料として受け入れつつ、品質保持に努めてきた。バイオマス発電所は、そうした環境循環型システム確立という理念の延長線上にある存在だ。

定格出力2万5千キロワットの同発電所の燃料構成は当初、木くず65%、石炭30%、廃タイヤ5%とされた。安定稼働した現在は木くず85%、石炭15%とより環境性能を高めている。木くずはほとんどが建築廃材だが、調達先は半径150キロ以内。バグフィルターで集めた焼却灰はセメントの原料にもなる。電力不足が懸念された昨夏、同発電所は点検時期を前倒ししてフル稼働した。




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【2012/01/05 17:01】 | エネルギー
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                    嶋津 暉之

小水力発電の記事をお送りします。
この小水力発電は自然の流れを利用したものではなく、霞ケ浦用水事業として、霞ケ浦からポンプでくみ上げて茨城県西部に送った水の流れを利用するものです。

◆新エネ 茨城パワー(6)筑西の小貝川小水力発電所 既設水路の落差を活用
(東京新聞茨城版 2011年8月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110820/CK2011082002000058.html


「バタン、バタン」。筑西市辻の小貝川右岸にある小水力発電所の発電機室に、鉄製のカバーで覆われた直径約四三・五センチの水車がある。耳を近づけると、規則的に羽根が回る音が聞こえる。

「関東平野の中で(高低の)落差を利用した画期的な発電施設だと思います」。独立行政法人水資源機構霞ケ浦用水管理所(かすみがうら市)の技術担当所長代理、塩津徹さん(48)は自負する。

筑波山を貫く既設のパイプラインを有効活用しているのが特長だ。パイプラインは筑波山の調整池から落差約十九メートルのところにある小貝川で本管から分岐し、同川に注水している。注水部に水車の発電設備を取り付け、高低差によって生じる水の位置エネルギーで水車を回し、発電している。

運転は当初四月を予定していたが東日本大震災の影響で遅れ、五月一日から始まった。最大出力百十キロワット。年間発電量は最大約八百十メガワットで、一般家庭二百二十戸分に相当。CO2の削減効果は年間約四百五十トンで、一般家庭八十九戸分という。

設置は、同機構による地球温暖化防止の取り組みの一環。全国十七の水路施設の中から選んだ決め手は投資効果だった。既設のパイプラインを生かせる上、小貝川で注水するのは工業用水なので、水量が一定で安定した発電が見込める。



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【2011/08/27 17:38】 | エネルギー
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◆小水力発電 「集落のシンボルに」 コスト回収に課題も(1)
読売新聞岐阜版2011年8月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/feature/gifu1313645011918_02/news/20110818-OYT8T00657.htm

水車は2009年、独立行政法人・科学技術振興機構の委託事業として設置された。出力500ワットで、月360キロ・ワットを発電する。一般家庭の電力消費量(300キロ・ワット)の1戸余りに相当し、近くのNPO法人「やすらぎの里いとしろ」の事務所で使われる。地域おこしに取り組むこのNPOと共同で水車を設置したNPO法人「地域再生機構」(岐阜市)の平野彰秀理事(35)は「故障なしに24時間365日、発電しています」と胸を張った。

世帯数110戸。過疎と高齢化に悩む石徹白に小水力発電の話が持ち上がったのは07年。やすらぎの里の久保田政則理事長(64)らが「水車の物珍しさで人が集まり、将来的には集落のシンボルになれば」と考えたのがきっかけだった。今では4機の水車が動く。小水力発電は水が流れていればどこでも設置できる。東濃5市に水道水を供給する瑞浪市釜戸町の県東部広域水道事務所は08年、水道管に直径約50センチのプロペラ型水車を取り付けた。

石徹白に設置された小水力発電機

高低差22メートルある水道管に水が流れると水車が回り、一般家庭の208戸分に相当する年間75万キロ・ワットを発電する。2割を事務所で使い、残り8割は中部電力に売却する。小林勝朗企画管理課長は「利用されていないエネルギーを効果的に活用している」と説明する。

しかし、小水力発電の設置には水利権を取る必要があるなど手続きが煩雑。何よりも最大の課題はコストが見合わないことだ。

石徹白の水車の設置費は1機200万円。1年の発電量を電気代に換算すると8万円程度で、回収に25年かかる。瑞浪の発電機は総事業費9400万円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの補助金を差し引くと5200万円。中部電力への売電収入は年460万円で、維持費の年340万円を差し引くと、年120万円のプラス。電気代は年220万円浮くため、合わせると年340万円の収益になるが、それでも回収には15年が必要だ。

水資源に恵まれた岐阜県は利用可能な水力エネルギー量が全国1位。石徹白小学校前のドブには、ペットボトル程度の大きさの水力発電機(最大出力5ワット)が設置され、街灯が夜道を照らす。平野理事は力を込める。「今後、課題が克服されて設置数が増えれば、電力の一定量を安定的に賄える可能性はある」(福島利之)
(一部引用)



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【2011/08/20 09:40】 | エネルギー
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