「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

霞ケ浦導水事業と南摩ダムの検証についての記事です。
八ッ場ダムに続いて霞ヶ浦導水事業と南摩ダムの検証作業が始まります。

利根川の4ダム等事業のうち、湯西川ダムは本体着工済みということで残念ながら検証対象外になっています。

関東地方整備局の発表は次のURLでご覧ください。

霞ヶ浦導水事業
 http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000154.html

思川開発(南摩ダム)

 http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000153.html


◆事業凍結から1年 南摩ダムと霞ケ浦導水、
 検討開始 24日初会合

(下野新聞2010年12月22日)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20101221/433084

 国土交通省関東地方整備局は21日、鹿沼市の思川開発事業(南摩ダム)、茨城県の霞ケ浦導水事業についての是非を問う「検討の場」をそれぞれ設立し、24日に都内で初会合を開くと発表した。政権交代を受けて、両事業とも「できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進める」との考えに基づき、昨年末から一時凍結となっていた。

 南摩ダムの検討の場は、事業に参画を表明している栃木、茨城、埼玉、千葉、東京の5都県知事と鹿沼、小山、栃木など県内外8市区町長で構成。事業主体の水資源機構と関東地方整備局が会議を主宰する。初会合では各都県の企画、建設部門の部長級で構成する幹事会が開かれ、今後の検討作業の進め方が話し合われる予定。

 検討の場では、治水対策を軸にダムとダム以外の複数の案を立案。コストや実現性などさまざまな面を評価する。学識経験者や関係自治体の首長、住民などから意見聴取し、利水や環境などの面も総合的に評価した上で、検討の場としての対応方針案を決定する。最終的には国交省がダム建設の是非を決める。
(一部引用)


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【2010/12/24 00:34】 | 検討の会
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                嶋津 暉之

「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会の傍聴に行ってきました。

前半は有識者会議がまとめた中間取りまとめの説明、後半は6都県の局長・部長たちからの質疑でした。
6都県からは今後のスケジュールを示せと、何度も質問がありましたが、関東地方整備局からは具体的な回答なしでした。次回の幹事会の日程さえも示せない状態でした。

昨日は前大臣が9月中に検討の場を始めるといっていたので、とにかく、検討の場を始めたことにしなければならないということで、開かれた会議のようでした。

八ッ場ダムがこれからどうなるのか、今後の見通しがまったくわからないままでした。


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【2010/10/05 05:00】 | 検討の会
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◆群馬・八ッ場ダム建設の是非について関係自治体の意見を聞く
「検討の場」幹事会開催

 (FNNニュース10/01 )
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00185430.html

 群馬・八ッ場ダム建設の是非を検証する国土交通省の関東地方整備局は1日、関係自治体の意見を聞く「検討の場」の幹事会を都内で開催した。国直轄ダム事業を対象にした検証は、初めてのこと。
 国交省は、民主党の「できるだけダムにたよらない治水」方針に沿って、全国84カ所のダム事業の見直しを順次始める予定で、国直轄ダムでは、今回が第1弾となる。
「検討の場」は、事業主体の関東地方整備局長とダム流域の6都県知事ら地方自治体の首長15人で構成されていて、今後、国交省の判断基準に基づく検証状況を整備局長が説明し、知事らと意見交換することになっている。
地方整備局は、「検討の場」での議論をふまえ、建設の是非を国交省に報告し、馬淵国交相が最終判断することになる。


◆八ッ場ダム再検証の検討会
(NHKニュース10月1日)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101001/t10014326001000.html

 建設中止の方針が示されている群馬県の八ッ場ダムが、ほんとうに必要かどうかを再検証する検討会が始まり、利根川流域の1都5県からは早急に結論を出すべきだという意見が相次ぎました。

 都内で始まった八ッ場ダムの必要性を再検証する検討会には、国土交通省の関東地方整備局や、利根川流域の1都5県の担当者が集まりました。初めに国土交通省の担当者が、先月まとまった各地のダム事業を検証する全国一律の評価基準に沿って、堤防の強化や貯水池の整備などダム以外の治水対策を考えたうえで、予定どおりダムを造った場合と、コスト最重視で比較し、結論を出す方法が説明されました。しかし、いつまでに結論を出すかは定められておらず、地元の群馬県などからは「待たされる住民にとっては、もはや人権と生存権の問題になっている。早急に期限を示してほしい」といった意見が相次ぎました。これに対して、地方整備局の担当者は「経験にない検証作業で実際に作業が始まるまで見通しを示しにくい」と答えました。「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を受けて、中止の方針が示されている八ッ場ダムも含めて、全国のダム事業が本当に必要かどうか再検証することになり、これから各地で検討会が開かれます。
<一部引用>



◆八ッ場ダム:必要性めぐり「検討の場」初会合 国と6都県

(毎日新聞2010年10月1日19時54分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101002k0000m040045000c.html

 ダム事業を検証する新しい手順がまとまったことを受け、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の必要性を国と関係6都県が再検証する「検討の場」の初会合が1日、全国に先駆けて東京都内で開かれた。

 国土交通省関東地整が6都県の担当部長らと幹事会を開催。国が再検証の進め方を説明すると、担当部長らから「ダムは本体建設までが事業のほとんど。本体だけを残す八ッ場は再検証になじまない」「検証結果をいつまでにまとめるかスケジュールが示されていない」と厳しい意見が出た。

 再検証の対象は国が事業主体の直轄ダムと道府県が行う補助ダムの計83事業(84施設)。各地整や道府県で検討の場が設置され、「できるだけダムに頼らない治水」への転換に向けた議論が始まる。



◆八ツ場ダムの地元と会合 国交省、全国で見直し開始
(日経新聞2010/10/2 0:01)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E3E2E1E78DE2E3E3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

 国土交通省は1日、前原前国交相が建設中止を打ち出した八ツ場ダムの事業継続の是非を検証する地元自治体との検討会の初会合を開いた。国直轄ダムでは八ツ場ダムをはじめ、自治体が手がけるダムもあわせた全国83事業(84カ所)の見直しが本格的に始まる。地元自治体には八ツ場と同様に継続を求める声もあり、民主党政権が掲げる「ダムに頼らない治水」の実現は不透明だ。

 大戸川ダム(大津市)を巡っては、流域自治体から検証方法に早くも疑問の声が出ている。滋賀県は「ダムを推進してきた国が検証主体で、客観的な結論が出るのか」と強調する。

 国が建設する設楽ダム(愛知県設楽町)は30年以上にわたって町を二分した議論の末、昨年工事が始まったばかり。それだけに、地元では建設計画の続行を求める声もある。

 都道府県が建設する補助ダムの見直しも始まった。対象ダムを4つ抱える新潟県は9月30日に有識者による検討委員会を開催。大野裕夫副知事は「予断を持たずにダムのあるべき姿を出してほしい」と白紙からの検討を求めた。



◆八ツ場ダム検証めぐり初会合 地元は不満訴え

(日経新聞2010/10/2 2:50)
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E3E2E4978DE2E3E3E2E0E2E3E29EE7E3E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

 1日に開かれた八ツ場ダムに関する国と関係自治体の検討会の初会合では、建設事業継続の是非を判断するための評価基準や検証の手順などが示された。しかし、本体工事に着工するかどうかなど結論を下す時期については明示されず、地方から不満の声も上がった。

 都内で開かれた「八ツ場ダム建設事業の検討の場」の幹事会の初会合には群馬、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京の1都5県の部長級幹部が出席。国土交通省の有識者会議がまとめた評価基準などについて、関東地方整備局の担当者が説明した。

 自治体からは、「いつまでに結論を出すのか」(千葉県)など具体的なスケジュールを問う声が相次いだ。関東整備局は「(検証作業は)新しい取り組みであり、実際に動いてみなければ目標時期やスケジュールを示すのは困難だ」と明言を避けた。

 これに対し、東京都は「そのような答えでは地元の不安を取り除くのは無理だ」と反発。また関東整備局は今後の検討会の開催計画についても明言しなかったため「メドくらい示してもらわなければ議論できない」(群馬県)と不満を訴えた。

 八ツ場ダムは前原前国交相が建設中止を打ち出していた。会合で茨城県が「中止方針ありきではなく、予断なく検証するのか」と迫ったのに対し、関東整備局は「馬淵国交相が記者会見で発言したとおり、予断を持たず検証する」と説明。前原発言への反発に配慮し、「中止」という表現は避けた格好だ。

 終了後、群馬県の川瀧弘之・県土整備部長は記者団に対し「検証自体はスタートしたので、なるべく早く具体的で誠実な答えを出してくれるよう期待したい」と述べた。
<一部引用>



◆八ッ場ダム 国、検証日程説明拒む
「検討の場」初会合6都県の不満続出

(2010年10月2日読売新聞群馬版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20101002-OYT8T00020.htm

 八ッ場ダム建設継続の可否を判断する検証作業を巡り、事業に関係する自治体と国が協議する「検討の場」の幹事会初会合が1日、東京都内で開かれた。群馬など流域6都県は検証日程を明らかにするよう要求したが、検証主体の国土交通省関東地方整備局は「かつてない取り組みで、スケジュールを示すのは困難」と拒み、作業の進捗状況など具体的な説明も一切しなかった。全国の直轄ダムのトップを切って検証が始まったが、見切り発車の様相も濃く、国の煮え切らない対応に6都県から不満が噴出した。

 幹事会には、治水や利水で負担金を支出する東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の6都県の幹部職員が集まった。

 同整備局の山田邦博・河川部長が冒頭、「地元の不安を解消するため、迅速に予断なく検証する」と呼びかけたが、6都県の関心事は、「いつ検証が終わるのか」という具体的な線引き。討議で都県側にマイクが渡ると、催促の声が相次いだ。

 「いつまでに検証結果が明らかにされるのか。現時点で明らかでなければ、いつ頃になれば時期を明らかにできるのか」。埼玉県の小林敏男・土地水政策課長は、たたみかけるように質問。群馬県の川滝弘之・県土整備部長は「(ダム建設が生活再建の成否を左右する)住民の立場で言えば、八ッ場ダムの問題は、基本的人権の問題。早く水没予定地の皆さんに目標を示したい」と迫った。

 しかし、同整備局の福渡隆・広域水管理官は「実際に検証が動いていかないと、なかなか具体的な目標時期は示せない」と釈明するにとどまり、東京都の河島均都市整備局長は「今日の回答では、地元の不安は取り除けない。不十分だ」と切り捨てた。

 長野原町の高山欣也町長は同日午後、川滝部長から説明を受けたといい、「いきなり『中止』と言っておいて、検証結果のめどもつかないのはおかしい。いつ頃出すという方針ぐらいは示すべき。それが誠意だろう」と国に対する不信感をあらわにした。
<一部引用>



◆八ッ場再検証 『生存権にかかわる問題』 県幹部、国の対応批判
(東京新聞群馬版2010年10月2日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101002/CK2010100202000081.html

 幹事会の初会合に臨む(前列左から)県の細野企画部長と川滝県土整備部長=東京都千代田区で

 八ッ場ダム建設の是非を判断する再検証について、国交省が関係自治体から意見を聴く「検討の場」が一日、正式に発足した。東京都内で開かれた幹事会の初会合では、検証作業の具体的なスケジュールが示されるかに注目が集まったが、同省は「できるだけ早く終了させたい」と繰り返すばかり。ゴールが見えない状況に、ダム予定地を抱える(群馬)県の幹部が「地元住民の生存権にかかわる問題だ」と怒りをあらわにする場面もあった。

 国直轄のダム事業の再検証は八ッ場ダムが初めて。事務レベルで協議を行う幹事会の初会合には、関東地方整備局の幹部や、ダム事業に参画する首都圏6都県の担当部局長らが出席した。

 同整備局は、治水対策に関する国の有識者会議が策定した再検証の基準を説明するにとどまり、検証作業の終了時期や同ダム個別の検証手法には一切言及しなかった。検討の場の本番となる都県知事との会合の開催についても「適切な時期に」と明言を避けた。

 質疑では、(群馬)県の川滝弘之県土整備部長が「八ッ場ダムの是非は、土木工学の問題というよりも、ダム予定地の住民の基本的人権や生存権に関係する問題だ」と同整備局の姿勢を強く批判。検証の早期終了を要求し、再検証の基準についても「ダムを新規着工するかのような内容。八ッ場はダム本体を除く大半の工事がすでに進ちょくしている」と疑問を投げかけた。

 細野初男・(群馬)県企画部長は「各自治体は水源確保に責任を負っている。利水面の検証にも取り組んでほしい」と要望。東京や埼玉など他都県も「ダム建設の重要性を認識しながら検証を進めてほしい」とくぎを刺した。

 同ダムについては前原誠司前国交相が昨年9月に建設中止を表明。菅改造内閣で就任した馬淵澄夫国交相も「中止の方向を持ちながら予断なく検証する」として、前原氏の方針を引き継ぐ考えを示した。中止撤回を求める地元住民や6都県との溝は深く、決着の見通しは立っていない。
<一部引用>



◆「検証いつまで」6都県、国に反発
(朝日新聞群馬版2010年10月02日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581010020001

 全国84のダム事業見直し作業の第一弾として、八ツ場ダムの検証が1日、事実上スタートした。国土交通省と関係6都県の初会合が東京都内で開かれたが、結論を出す時期のめどを示せない国交省に都県側が反発、次回の日程さえ決まらず、前途多難さを印象づけた。

 この日は「幹事会」と位置づけられ、検証主体の国交省関東地方整備局の河川部長らと、ダムの受益者の群馬、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木の6都県の関係部局長級の担当者が顔をそろえた。

 整備局側に対し、6都県は「いつごろまでに検証結果を出そうと考えているのか」などと、検証の工程を明らかにするよう再三迫った。しかし整備局の福渡隆・広域水管理官は「地域住民の意見聴取を行い、かつてない取り組みのなかで検証を行うということで、具体的な目標時期を示すのは困難」「できるだけ早く提示出来るよう努力したい」と述べるにとどめた。

 この返答に対し、都県側は相次いで不満を表明。河島均・都技監は「大変な思いで協力している地元にも我々は思いをいたすべきだ。一刻も早く見通しを示すべきだ」と述べ、群馬県の川滝弘之・県土整備部長は「メドぐらい示さないと議論できない。2年かけるのか半年でやるのか、1カ月でやるかで全然違う」と反発した。

 整備局は今後、策定途中の利根川水系河川整備計画に対応した治水目標に基づき、ダムなしの代替案を作成してコストや効果について検証。利水についても必要量を確保できる代替案を検討する。

 6都県知事のほか、ダム関連工事が進む長野原、東吾妻両町、利水予定の藤岡市、治水にかかわる館林市など6都県が推薦した流域9区市町の首長も議論に加わり、整備局の検証作業について意見を述べることになっている。その他、関係住民や学識経験者らの意見を踏まえて対応方針案を策定。国交相が最終的に建設の是非を判断する。
<一部引用>


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【2010/10/05 04:58】 | 検討の会
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「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の幹事会が開かれました。
関東地方整備局がそのときの資料を公開していますのでお知らせいたします。
先日の有識者会議でも示されたとおり、「中間とりまとめ(案)」から、“(案)”の部分が外れ、実行基準となっています。

◇「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)」
(平成22年10月1日開催)配付資料
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000158.html

・議事次第
 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000016396.pdf

・幹事会構成員名簿

 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000016397.pdf

・資料-1 規約(一部改正案)
 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000016398.pdf

・資料-2 今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ
 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000016399.pdf

・資料-3 個別ダム検証の進め方等
 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000016400.pdf


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【2010/10/05 02:42】 | 検討の会
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