「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

思川開発事業と篠崎公園地区スーパー堤防事業を位置づけた「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更案)」が公表されました。
5月下旬から6月下旬まで河川整備計画(変更原案)についてパブリックコメントが行われましたが、今回の変更案は変更原案とほとどんど変わっていません。
変更原案に対して思川開発事業とスーパー堤防事業について多くの反対意見が出されました。
市民から出された意見、それに対する関東地方整備局の考え方(答えになっていない)、学識経験者の意見(ピント外れが多い)も掲載されていますので、ご覧ください。

◇「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更案)」の公表について

関東地方整備局河川部
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000349.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更案)
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680412.pdf

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について学識経験を有する者、関係する住民、関係都県等からいただいたご意見とこれらのご意見に対する関東地方整備局の考え方
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000331.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について学識経験を有する者からいただいたご意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680324.pdf

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する郵送、ファクシミリ、電子メールによる意見募集(結果)
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について関係する住民からいただいたご意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680323.pdf


【2017/08/04 21:49】 | 政策
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           嶋津 暉之

先にお伝えしたように、国土交通省が6月27日に「ダム再生ビジョン」を策定 しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html

このダム再生ビジョンに基づき、早くもダム再生事業が動き出しました
直轄ダム、補助ダム合わせて、現在、ダム建設予算は年間2100億円程度あります。
ダム建設業界を維持するために、ダム再生事業によってこのダム建設予算をキープしていこうということではないかと思います。

雨竜川ダム(北海道)、矢作ダム(愛知県市)、早明浦ダム(高知県)について治水機能の増強を図る改修事業を来年度から始めます。今後、全国で既設ダムの改修工事が次々と行われていくことが予想されます。

◇ダム再生の推進
~「ダム再生ビジョン」策定後、初の新規事業採択に向けた手続きを開始~


(国土交通省のHP 平成29年7月26日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000033.html
本年6月の「ダム再生ビジョン」策定後、初の新規事業採択に向け、新規事業採択時評価の手続きを開始します。
<ダム再生の新規事業候補箇所>
うりゅうがわ
○ 雨竜川ダム再生事業 (北海道開発局)
やはぎ
○ 矢作ダム再生事業 (中部地方整備局)
さめうら
○ 早明浦ダム再生事業 (水資源機構)

◆早明浦など3カ所、かさ上げや放流設備増設
(リスク対策2017/07/31)
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3398

国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、3件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム(北海道雨竜郡幌加内町)、矢作ダム(愛知県豊田市、岐阜県恵那市)、早明浦ダム(高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町)。いずれも治水機能能の増強を図る。

6月に国交省が策定した「ダム再生ビジョン」では厳しい財政制約の中、既存ダムの活用を推進。かさ上げによる貯水量拡大や放流設備の増設といった改修で、経済的に機能強化を行う方針を示している。

雨竜川ダムでは第2ダムを2mかさ上げし、発電用の容量を洪水用に振り替え、洪水用の貯水量を増やすことで洪水による浸水被害の軽減を図る。矢作ダムは矢作川の改修に併せ、放流設備を増設。早めの放流で大雨の際のダムの貯水容量を確保し、治水を強化する。早明浦ダムも吉野川の改修に併せ放流設備を増設。さらに利水用の容量を洪水用に切り替え、洪水時の浸水被害軽減を図る。

国交省ではまず道県から意見を聴取。その後に学識経験者などからなる第三者委員会から意見を聞き、評価結果をとりまとめ2018年度予算要求に反映させる予定。
(了)

リスク対策.com:斯波 祐介

◆洪水対策で初改修へ 早明浦ダム 国交省方針、放流口増設 香川に負担や影響なし

(四国新聞2017/07/28 09:34)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20170728000178

 国土交通省は27日までに、早明浦ダムの大規模改修工事の事業化に向けた手続きを開始した。治水対策としてダム本体に放流口を増設するなど、洪水調節機能を強化する計画で、同省の第三者委員会などで妥当と判断されれば、2018年度予算の概算要求に事業費を盛り込む方針だ。香川用水への供給など県内の利水に影響は生じない。

 徳島県と高知県の吉野川流域では過去に洪水被害が発生し、治水対策が課題となっていた。国交省は、早明浦ダムの改修による治水対策がコスト面などで最も効果的として事業を計画。実現すれば1973年の同ダム完成以来、初めての大規模改修となる。

 四国地方整備局によると、計画ではダムの堤に新たな放流口を増設する。現在の放流口よりも低い位置に設けることで、貯水位が低い時点で早めに放流を開始できるため、大型台風など大雨の際の柔軟な対応が可能となる。事業費は400億円規模となる見通し。同局は「香川県の地元負担はない」としている。

 放流口の増設に合わせ、同局は、大雨に備えたダムの空きスペース「洪水調節容量」を現状よりも1700万立方メートル増やす計画を検討中。これには貯水量を1700万立方メートル減らす必要があるため、徳島県の農業用水を700万立方メートル減らし、大雨の際に発電専用容量1千万立方メートルを事前に放流することで対応する。

 これら運用方法の変更を盛り込んだ吉野川水系河川整備計画の修正案について、8月8日まで四国4県で意見公募している。

 早明浦ダムの改修に関しては、09年に治水・利水両面を対象にしたダム再編事業の調査費が概算要求されたが、当時の民主党政権による公共工事の見直しなどで白紙化。今回は治水に絞った対策の事業化を目指しており、同局河川部は「香川用水の利水容量は一切変更しない。早明浦ダムの利水面でのより効率的な運用については引き続き検討していく」としている。



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【2017/08/03 00:21】 | 政策
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             嶋津 暉之

先にお伝えしたように、国土交通省が6月27日に「ダム再生ビジョン」を策定 しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html

「ダム再生ビジョン」についての解説記事をお送りします。

新規のダム建設が困難になってきたので、ダム建設部門を維持するために、「ダム再生ビジョン」が策定されたように思います。

◆進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ
(日刊工業新聞ニュースイッチ 2017/7/23(日) 10:40配信 )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00010000-newswitch-bus_all&p=2

進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ

 豪雨や台風などによる水害や、日照りによる渇水などの被害を軽減するため、ダムの機能が見直されている。災害対策に加え、水力発電など再生可能エネルギーの活用という点からも重要性が増している。こうした中、国土交通省は既存ダムの有効活用に向けた「ダム再生ビジョン」を策定し、ダムの長寿命化や柔軟な運用などの方針を打ち出した。ゼネコンも既存ダムの活用に役立つ改修技術やロボット技術の開発に力を入れている。

 7月上旬に豪雨が襲った九州北部では、現在も復旧作業が続くなど、最近は水害が頻発している。2015年9月の関東・東北豪雨、16年8月の北海道への3台風上陸なども記憶に新しい。

 一方で、水不足への対応も重要だ。過去5年間で北海道・沖縄県を除く21水系26河川で取水制限が実施された。直近でも埼玉県と東京都の水源となる荒川水系で取水が制限されており、水不足への懸念が強まる。

 こうした中で見直されているのがダムの機能だ。異常気象が続く日本において、豪雨時の水量調整機能や、水不足をにらんだ貯水機能など治水・利水が重要性を増している。また、水力発電は二酸化炭素(CO2)が発生しない再生可能エネルギーとして一定の役割を担う。

 国土交通省がまとめた「ダム再生ビジョン」では、国の厳しい財政状況などを踏まえ、既存ダムの有効活用を打ち出した。国交省はこれまで、既存ダム活用に向けた実施事例を積み重ねてきた。その取り組みをソフト・ハードの両面から発展させる。

 豪雨対策としては、豪雨が予想された時点で放水して水位を下げ、洪水調整の容量を増やす。「運用改善で新たな効果を発揮する」(石井啓一国土交通相)とし、現在13カ所のダムで実施している。
進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ

国土交通省がまとめた「ダム再生ビジョン」
123カ所のダムの点検を今年度中に実施

 鶴田ダム(鹿児島県さつま町)では、従来発電用に設置していた放流位置より低い部分に放流管を新たに設置した。水量が一定量に満たない早い段階で水を放流でき、洪水対策をしやすくする。また、ダムの堤体を高くして貯水量を増やす取り組みも推進する。

 新桂沢ダム(北海道三笠市)は国のダム事業として初めて堤体を高くする事業を20年度までに実施する。約2割高くすることで、ダムの総貯水量が約6割増加する見込みだ。

 ダム再生ビジョンではこうした実績を踏まえ、10項目の方策を示した。ダムの長寿命化では、ダム内に堆積する土砂を排出するバイパスの設置や新工法の検討を進める。

 ダムの維持管理における効率化・高度化にも着手する。建設段階では情報通信技術(ICT)を用いた3次元モデルを活用し、維持・管理業務に役立てる。

 水中ロボットや飛行ロボット(ドローン)などを用いた点検手法も導入する方針だ。水力発電では、治水と発電の双方の能力を向上させる手法を検討する。

 国交省は渇水対策で、所定の容量より水を貯めて利水に活用する運用のルール化に向け、国交省と水資源機構が管理する123カ所のダムの点検を今年度中に実施する。

 「過去の降雨量やその地域の気象状況などのデータを活用した気象予測技術が重要」(国交省治水課)と最新の気象予測技術との融合により、ダム運用の精度を高めていく。


進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ

潜水せずに「仮締切」の仕組み
ゼネコンも新技術の開発次々と

 既存ダムの活用に向けた再開発工事や点検・補修作業に向け、ゼネコンは新技術の開発を進めている。その一つが、鹿島と日立造船、国土交通省九州地方整備局、ダム技術センターが共同開発した「浮体式仮締切工法」だ。

 ダムを運用したまま堤体に穴をあける再開発工事では、水が流れ出ないように仮設の構造物「仮締切」を設ける。ダムの堤体の穴にふたをして流水を防ぐイメージだ。従来の仮締切は、ダム底にコンクリートの台座をつくり、その上に鋼製部材でコの字型の扉を設置する。

 鹿島などは鶴田ダムの再開発工事で、浮体式仮締切工法を初めて適用した。水面で鋼製ブロックを浮かべたまま積み重ねて仮締切を構築。組み立て後は、ダム堤体までえい航して設置する。鹿島の土木技術とブロックを浮かべたり、水もれを防いだりする日立造船の造船技術が融合した。
 従来の仮締切の工事ではコンクリートの台座を設置するため潜水作業が必要。ただ、鶴田ダムは国内最深級の65メートルと深く潜水作業が難しかった。
 同工法を用いると大水深での作業が不要になる。林健二鹿島土木管理本部土木工務部ダムグループ長は「新工法の開発で作業の効率化や工期短縮、コスト削減、潜水士の安全を確保した」と成果を強調する。
 大林組が開発した水中インフラ点検ロボット「ディアグ」は、ダムなど水中構造物の点検作業で威力を発揮する。深さ100メートルまでの潜水が可能で、水上からの電源供給により、長時間稼働できる。
 画像解析機能によってカメラで撮影した水中の白色浮遊物を自動的に除去。濁水の中でも鮮明な映像をモニターに表示する。レーザー照射により、ダム壁のひび割れ部分の大きさの測定も可能だ。
 ディアグは水中での姿勢を制御する装置「アクアジャスター」を備える。物体の回転で姿勢が乱れないように調整するジャイロ効果を利用した。
 水流による機体の揺れを抑え、ほぼ静止した状態で対象物を撮影できる。アクアジャスターは東京スカイツリー(東京都墨田区)の工事で風で揺れるタワークレーンのつり荷を制御した実績もある。
 従来、水中での点検作業は潜水士が行っている。ただ人間の潜水時間には制限があり、通常は深さ40メートルまでの潜水が限度だった。徳永篤大林組生産技術部ダム技術部副部長は「ロボットであれば点検作業を連続的にできる」と説明。最新技術の活用で、ダム再生を支えていく。

日刊工業新聞第二産業部・村山茂樹


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【2017/07/25 23:36】 | 政策
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              嶋津 暉之

国土交通省がダム再生ビジョンを策定しました。
ダム再生ビジョン検討会を今年1月、3月、5月と、3回開いてまとめたものです。

3回の検討会の配布資料と議事要旨はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/dam_saisei_vision/index.html

全国で有害無益なダムの建設がいまだに強行されていますが、新規のダム建設が必要性の喪失で次第に困難になってきたことは事実です。

このような状況で、河川官僚はダム建設部門を維持するための画策を行っています。
一つはダム再生ビジョンの策定、一つはダム再開発を国が代行できるようにしたことです。
後者についてはそのための河川法と水資源機構法の改正が先月、行われました。

ダム再生ビジョンは、既設ダムを有効活用したダム再生の取組みをより一層推進していくため、それに必要な方策を示すものです。

ダム再生の具体的内な内容として次のようなものが示されています。

〇 ダムの長寿命化
〇 貯水容量の増大
〇 放流能力の増強
〇 水力発電の積極的導入

ダムの長寿命化などを理由にして既設ダムの改造を進めていくというものです。
今後、ダム再生ビジョンに基づき、全国で既設ダムの改造が次々と進められていく可能性があります。

国土交通省

「ダム再生ビジョン」の策定
頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダムの有効活用~

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html

この度、既設ダムを有効活用する「ダム再生」を加速する方策を示す「ダム再生ビジョン」を策定しましたのでお知らせします。
本ビジョンでは、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用を加速するための方策をとりまとめております。

近年における厳しい財政状況等の社会情勢、洪水・渇水被害の頻発や気候変動の影響の顕在化、既設ダムの有効活用の様々な特長※1やこれまでの事例の積み重ねによる知見の蓄積、これを支える各種技術の進展※2等を踏まえれば、ソフト・ハード対策の両面から既設ダムを有効活用することの重要性はますます高まっています。

 国土交通省では社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用等を加速することとして、
「生産性革命本部」を設置しており、「生産性革命プロジェクト」の一つとして、既設ダムを有効活用する「ダム再生」を
推進しているところですが、この度、有識者での検討会等を経て、ダム再生を加速する方策を示す「ダム再生ビジョン」を
新たにとりまとめました。

今後、本ビジョンで示した方策を具現化し、頻発する洪水・渇水の被害軽減や、再生可能エネルギーの導入などに積極的に取り組んで参ります。

 ※1既設ダムを有効活用する「ダム再生」の特長
   ・利水容量を洪水調節に活用するなど運用改善だけで新たな効果を発揮
   ・ダム堤体のわずかな「かさ上げ」で貯水容量を大きく増加 など
 ※2「ダム再生」を支える各種技術の進展
   ・レーダ雨量計の高性能化によるダムの運用改善
   ・ダム貯水池における高い水圧がかかる大水深での大口径の堤体削孔 など

 【資料】
  1. ダム再生ビジョン 概要
  2. ダム再生ビジョン 本文

    「ダム再生ビジョン検討会」の資料等は、下記URLよりご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/dam_saisei_vision/index.html

※添付資料はリンク先をご覧ください。


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【2017/06/30 07:08】 | 政策
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現在荒川に洪水調節池を三つ造る計画があります。
国交省は、八ッ場ダムをはじめとする不要なダム・スーパー堤防・荒川調節池などを推進し、必要な堤防強化をおざなりにしてきました。その結果、鬼怒川では上流に大きなダムが四つあるにもかかわらず堤防が決壊し、大災害を招きました。
越水しても破堤しない耐越水堤防工法は、工期も短く安価ですが、国交省はダムが要らなくなるとして採用を止めてしまいました。
河川行政を安価で効果的な方向に転換しましょう。

*洪水調節池とは
調節池とは


*計画の概要

埼玉と東京を流れる一級河川の荒川では1973年に旧建設省により、荒川の洪水・渇水対策として中流部に5つの調節池群の構想がつくられ、そのうち、1999年3月に荒川第一調節池が完成しました。

残りの調節池は机上のプランだと思われていたのですが、2016年3月策定の荒川水系河川整備計画で、第一調節池の上流に治水専用の荒川第二、第三、第四調節池をつくることが決まりました。

荒川第二~第四調節池の予定地は、下流側はさいたま市桜区、志木市から、上流側は桶川市、川島町まで及ぶ広大なものです。
池内面積は第二、第三、第四節池の合計で約14㎢にもなり、既設の第一調節池の2倍以上になります。
洪水を貯めるために長い堤防を築き、池内の掘削を行います。
荒川調節池・縦長地図


*荒川第二、第三、第四調節池の必要性への疑問

① 第二~第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされていますが、
  当時と比べて森林の環境整備が格段に進み、山の保水力が高まっています。
  当時のように大きな洪水にはならなくなっています。

② 第二~第四調節池の必要性は机上の洪水流量計算から求められたもので、荒川の現状を反映して
  いません。

③ 荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤(左岸14箇所、右岸12箇所)がつくられ、遊水機能
  が強化されていますので、洪水調節はこれで十分です。
横堤

④ 2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、
  2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎥、
  調節容量3,900万㎥の1/1000で、余裕が十分にありました。
  これ以上の調節池の建設は不要です。

⑤ 第二~第四調節池の建設に約2,500億円という巨額な予算を
  投じるよりも、河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防
  の整備を推進する方が、はるかに有効な治水対策になります。


荒川第一調節池と彩湖の仕組み

荒川第一調節池と彩湖


*予定地の豊かな自然

日本有数の広大な高水敷には、かつての荒川の蛇行形状と自然環境をとどめる旧流路や周辺の湿地、ハンノキ等の河畔林が見られ、多種多様な動植物の生息・生育環境を形成しています。
旧流路の水域には、ヒシ等の水生植物、トウキョウダルマガエル等の両生類や、メダカ等の魚類が見られ、湿地のヨシ群落と周辺のオギ群落は、オオヨシキリ等の鳥類やカヤネズミ等の哺乳類の生息場として利用されています。
ハンノキ等の河畔林には、ミドリシジミ等の昆虫類も生息しています。
(「荒川上流河川維持管理計画」より)


* 事業費と負担内訳
2017-04-17_05h33_29.jpg


*荒川調節池の諸データ
2017-04-17_05h33_29.jpg



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【2017/06/17 05:16】 | 政策
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