「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
現在荒川に洪水調節池を三つ造る計画があります。
国交省は、八ッ場ダムをはじめとする不要なダム・スーパー堤防・荒川調節池などを推進し、必要な堤防強化をおざなりにしてきました。その結果、鬼怒川では上流に大きなダムが四つあるにもかかわらず堤防が決壊し、大災害を招きました。
越水しても破堤しない耐越水堤防工法は、工期も短く安価ですが、国交省はダムが要らなくなるとして採用を止めてしまいました。
河川行政を安価で効果的な方向に転換しましょう。

*洪水調節池とは
調節池とは


*計画の概要

埼玉と東京を流れる一級河川の荒川では1973年に旧建設省により、荒川の洪水・渇水対策として中流部に5つの調節池群の構想がつくられ、そのうち、1999年3月に荒川第一調節池が完成しました。

残りの調節池は机上のプランだと思われていたのですが、2016年3月策定の荒川水系河川整備計画で、第一調節池の上流に治水専用の荒川第二、第三、第四調節池をつくることが決まりました。

荒川第二~第四調節池の予定地は、下流側はさいたま市桜区、志木市から、上流側は桶川市、川島町まで及ぶ広大なものです。
池内面積は第二、第三、第四節池の合計で約14㎢にもなり、既設の第一調節池の2倍以上になります。
洪水を貯めるために長い堤防を築き、池内の掘削を行います。
荒川調節池・縦長地図


*荒川第二、第三、第四調節池の必要性への疑問

① 第二~第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされていますが、
  当時と比べて森林の環境整備が格段に進み、山の保水力が高まっています。
  当時のように大きな洪水にはならなくなっています。

② 第二~第四調節池の必要性は机上の洪水流量計算から求められたもので、荒川の現状を反映して
  いません。

③ 荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤(左岸14箇所、右岸12箇所)がつくられ、遊水機能
  が強化されていますので、洪水調節はこれで十分です。
横堤

④ 2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、
  2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎥、
  調節容量3,900万㎥の1/1000で、余裕が十分にありました。
  これ以上の調節池の建設は不要です。

⑤ 第二~第四調節池の建設に約2,500億円という巨額な予算を
  投じるよりも、河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防
  の整備を推進する方が、はるかに有効な治水対策になります。


荒川第一調節池と彩湖の仕組み

荒川第一調節池と彩湖


*予定地の豊かな自然

日本有数の広大な高水敷には、かつての荒川の蛇行形状と自然環境をとどめる旧流路や周辺の湿地、ハンノキ等の河畔林が見られ、多種多様な動植物の生息・生育環境を形成しています。
旧流路の水域には、ヒシ等の水生植物、トウキョウダルマガエル等の両生類や、メダカ等の魚類が見られ、湿地のヨシ群落と周辺のオギ群落は、オオヨシキリ等の鳥類やカヤネズミ等の哺乳類の生息場として利用されています。
ハンノキ等の河畔林には、ミドリシジミ等の昆虫類も生息しています。
(「荒川上流河川維持管理計画」より)


* 事業費と負担内訳
2017-04-17_05h33_29.jpg


*荒川調節池の諸データ
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【2017/08/17 05:16】 | 政策
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          嶋津 暉之

5月17日に国土交通省で「第3回 ダム再生ビジョン検討会」が開かれました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000025.html

その配布資料が国土交通省のHPに掲載されましす。
第3回 ダム再生ビジョン検討会 配布資料一覧 2017年5月17日(水)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/dam_saisei_vision/dai03kai/index.html

ダムの長寿命化などを理由にして既設ダムの改造を進めていくというものです。
新しいダムの建設が困難になってきたので、ダム建設部門の仕事を維持するためにダム再生ビジョンをつくろうということではないでしょうか。

この検討会についての記事もお送りします。

◆国交省、防災強化へダム再生ビジョン 既存を有効活用、改修を効果的に
(リスク対策.com2017年5月18日)/記者 斯波 祐介
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2859

治水力向上へダムの改修や運用を効果的に行う

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第3回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

ビジョン案ではダムの洪水防止効果に触れ、厳しい財政状況や生産人口減少の中、既存ダムの最大限活用をうたった。災害防止の観点では、ダム下流河道に放水できるだけの流下能力の不足のほか、気候変動の影響で流入量が増加し特別な放水操作を緊急で行うことが増加。操作を行う職員の負担軽減が課題に挙げられた。

治水能力の向上に向け、ダムの放流設備増強の際に下流河道の改修を一体で推進。また、既存ダムのゲート増設や運用の改善を行う。ダム建設の際には気候変動への対応をしやすいよう、将来の改修を見込んで柔軟性を持った構造の研究も進めていく。


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【2017/05/22 01:38】 | 政策
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        嶋津 暉之

今日(5月12日)、国土交通省の国土審議会が国土交通大臣宛に、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。

「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」(答申)
~需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ~


http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000087.html 

この答申は八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった、現在進められているダム等事業を利水面で位置づけることを企図したものです。

水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代において利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画(フルプラン)はその役割が終わっているのですから、国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、新規のダム等事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。

しかし、国土交通省は上記のダム等事業を何としても進めるべく、(水需要の面では必要性を言えなくなったので)「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。
この答申に沿ってこれからフルプランの変更が行われることになっています。

この答申の関係資料がこちらに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000074.html 

この答申案に対して2月22日から3月7日までパブリックコメントが行われました。

提出された意見が下記に掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/common/001184469.pdf 

答申案に対して厳しい意見が多く出されていますので、ご覧ください。

【2017/05/14 02:21】 | 政策
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         嶋津 暉之

平成29年度厚生労働省水道課のダム関係補助金が厚生労働省のHPに掲載されましたので、参考までにお知らせします。

平成29年度水道水源開発等施設整備費一覧
2017-05-14_02h08_55.jpg

各年度の補助額は下記で各年度をクリックし、その中で「水道施設整備費の内示について」をクリックすると、ダム関係補助金を含む表が表示されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01b.html

この表には水資源機構ダム(思川開発や川上ダム等)関係の補助金は入っていません。

水資源機構ダムの場合、ダム建設費の水道分はダム完成までは水資源機構が負担しますので、水道分の補助金は水資源機構が受け取ります。(ダム完成後に水資源機構が利水参画者に対して補助金を除くダム建設費負担分に利息をつけて請求します。)

厚生労働省水道課は、ダム事業を推進する国土交通省とは別の省なのですから、独自の判断があって然るべきなのですが、水需要の架空予測でダム事業に参画する水道事業体に対して、自動的に補助金を与えています。

厚生労働省水道課とは、石木ダム事業に参画する佐世保市や、当別ダム事業に参画する札幌市の水需要予測問題について何度かやり取りしたことがありますが、架空予測を是正しようとする姿勢は皆無でした。

【2017/05/14 02:15】 | 政策
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        嶋津 暉之

4月28日に利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画(フルプラン)の一部変更がされました。
変更内容は、思川開発事業の完成予定年度を2015年度から2024年度まで、霞ケ浦導水事業の完成予定年度を2015年度から2023年度まで延期するものです。
これらの事業の工期延長はすでにそれぞれの事業計画の変更で示されています。それに合わせて利根川荒川フルプランも変更したということです。

しかし、利根川荒川フルプランの水需給計画は次のように2015年度までのままになっており、水需給計画としての体をなしておらず、意味のないフルプランになっています。

利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画
http://www.mlit.go.jp/common/001021585.pdf

1 水の用途別の需要の見通し及び供給の目標

利根川水系及び荒川水系に各種用水を依存している茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の諸地域において、平成27 年度を目途とする水の用途別の需要の見通し及び供給の目標は、おおむね次のとおりである。
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画を一部変更 ~思川(おもいがわ)開発事業と霞ヶ浦導水事業の予定工期を変更~ 
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000086.html

平成29年4月28日

「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に掲げる思川(おもいがわ)開発事業と霞ヶ浦導水事業の予定工期の見直しに伴う、同基本計画の一部変更について、本日、閣議決定を経て、国土交通大臣決定しました。

【背景】
水資源開発基本計画は、水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、これまで利根川水系や荒川水系など全国7つの水系で策定されています。
「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に掲げる思川(おもいがわ)開発事業と霞ヶ浦導水事業の工期がダム事業の検証及び予定工期の検討結果に基づき変更されたことに伴い、今般、同基本計画の一部変更を行ったものです。

【変更の概要】
・思川(おもいがわ)開発事業について、予定工期を「昭和44年度から平成27年度まで」から「昭和44年度から平成36年度まで」に変更
・霞ヶ浦導水事業について、予定工期を「昭和51年度から平成27年度まで」から「昭和51年度から平成35年度まで」に変更




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【2017/05/02 02:23】 | 政策
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