「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
       嶋津 暉之

思川開発事業と篠崎公園地区スーパー堤防事業を位置づけた「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の変更がきまりました。

関東地方整備局のHP  
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画【大臣管理区間】」の変更について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000359.html 

8月4日に公表された河川整備計画(変更案)のままであると思います。

変更原案に対して思川開発事業とスーパー堤防事業について下記の通り、多くの反対意見が出されましたが、残念ながら通過儀礼としてのパブリックコメントでした。

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する郵送、ファクシミリ、電子メールによる意見募集(結果)
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について関係する住民からいただいたご意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680323.pdf

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について学識経験を有する者、関係する住民、関係都県等からいただいたご意見とこれらのご意見に対する関東地方整備局の考え方
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000331.html

【2017/10/01 00:32】 | 政策
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          嶋津 暉之

下記の毎日新聞の記事は国土交通省の動きをヨイショするもので、記者の見識が疑われます。

今年の5月に国土交通省の国土審議会が、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。

この答申は八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった、現在進められている水源開発事業を利水面で位置づけることを企図したものです。

水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてこれらの水源開発事業はいずれも必要性が失われています。

利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画(フルプラン)はその役割が終わっているのですから、国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、新規の水源開発事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。

しかし、国土交通省は上記の水源開発事業を何としても進めるべく、(水需要の面では必要性を言えなくなったので)「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。

この記事はこの問題にメスを入れることなく、国土交通省の発表をそのまま書いたもので、批判的視点がゼロの記事です。


◆水資源開発 量の確保からリスク管理型へ転換
(毎日新聞2017年9月15日)
https://mainichi.jp/articles/20170905/org/00m/010/055000c

相次ぐ異常気象 国交省が基本計画改訂へ

 九州北部での豪雨による大量の土砂や流木の流出は大きな被害をもたらした。気候の不安定化が、治山治水にとって新たなリスク要因として浮上していることを改めて示した形だ。それは、これまで進められてきた水資源開発のあり方にも影響を及ぼしている。国の水資源開発基本計画ではこれまで、量の確保に重点が置かれていた。それを、リスク管理型の水の安定供給へと転換する作業が国土交通省を中心に進められている。

 増大する水の需要に対し、供給力を高めていくことがこれまでの水資源政策の柱だった。1961年に施行された水資源開発促進法はその第1条に、「この法律は、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため……」と書かれていることが、その証左と言っていいだろう。

 そして同法は、水の供給を確保するために重要な水系を水資源開発水系として指定し、水資源の総合的な開発と利用について基本となる水資源開発基本計画を策定することを定めている。

 通称でフルプランと呼ばれているこの水資源開発基本計画では、一体として運用されている首都圏の「利根川・荒川」をはじめ、中部地方の「豊川」「木曽川」、近畿地方の「淀川」、四国の「吉野川」、そして九州の「筑後川」の7水系が指定されている。この7水系の流域は人口で全国の52%、製造品の出荷額で44.5%、水道使用量で51.8%、工業用水で37.5%を占めている。

 高度経済成長期には、重化学工業化と人口の都市集中が急速に進んだ。それに対応するため、人口や産業が密な地域への水の供給を確保することを目的に水資源開発基本計画が策定され、それを実施する機関として現在の水資源機構である水資源開発公団が設置された。

 フルプランは数次にわたって改訂され、現在の計画では、吉野川が2010年度、それ以外の水系は15年度を目標年次として用途別の水需要の見通しと供給目標を定めている。開発水量の達成率(15年度末時点)は最も低い利根川・荒川水系で91.8%、次いで低い豊川水系で96.1%に達しており、一部の施設は整備中とはいえ、開発水量の確保がおおむね達成される見通しとなっている。

 そのため、新たな基本計画の策定が必要となっているわけだが、人口減少時代に入り、従来のように水需要の量的拡大に対応する必要性が小さくなっていることや、設備容量もほぼ満たされている状況下で、これまでの量的確保に代わり、どのような項目を目標とするのかということが、今回の改訂でポイントだ。

 国交省の審議会での議論を通してまとまった新たな基本計画のあり方については、(1)水の供給をめぐるリスクへの対応(2)水供給の安全度を総合的に確保(3)既存設備の徹底活用(4)ハードとソフトの連携による全体システムの確保--を強調している。

 まず(1)については、東日本大震災や各地での豪雨、水インフラの老朽化、異常小雨による渇水リスクなどを踏まえ、大規模な災害や水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、発生頻度は低いものの影響が大きい洪水や渇水などのリスクに対し、最低限必要な水の確保を新たな供給の目標にすべきだと指摘。

 (2)では、水需要の増加はおおむね終息したとして、新たな水資源開発を必要とする定量的な供給目標量を設定する意義は薄いとし、渇水や不安定取水などが残る状況を踏まえ、地域の実情に即した安定的な水利用を可能にする取り組みの推進や、水需給のバランスを総合的に評価して定期的に点検することなどを強調している。

 (3)については、限られた財源の中で設備の長寿命化を計画的に進め、同時に大規模災害などの危機に際しても水の供給を確保していくための施設の徹底活用を掲げ、そのための施設の改築については、事業を個別にフルプランに盛るのではなく、今後予定される事業群を包括的に盛り込むよう求めている。

 また、(4)では、リスクや不確実性に対処するためには、既存の設備の活用によるハード対策とあわせて、ソフト的な対策を推進し、個々の施策が機能しなくなった場合でも、全体として持続可能なシステムの必要性を訴えている。

 こうしたフルプランの改訂のあり方を示した上で、計画策定の留意点として、例えば、危機時における水確保の施策体系として、送水管路の二重化、事業者間で用水を相互融通できるようにする連絡管の整備などのハードの対策と、事業継続計画(BCP)の策定や相互支援協定の締結、発電用など用途外の容量の活用といったソフト的な対策を一体として推進するという具体例を示している。

 国交省の水資源開発分科会は5月にこうした内容の答申をとりまとめ、それにもとづいて、水系ごとのフルプランの見直しが進められている。確保すべき水資源の量というこれまでのわかりやすい目標と違い、今回の見直しでは、大規模災害や渇水といったリスクを管理しつつ、安定供給を図るということを具現化するという、これまでにない設定で基本計画を策定することになるため、自治体など7水系の利水に関係する諸機関との調整も複雑になることが予想される。

 一方で、水資源の活用は、水の循環という地球環境問題にもつながってくる。答申の中でもこの点に触れ、国の水循環基本計画と整合性をとることを強調している。

 そこでは、今後の水資源政策について、流域における健全な水循環の維持・回復や、低炭素社会に向けた取り組み、水環境・生態系の保全と再生といった点に留意するよう求め、「流域水循環協議会」を設置して、「流域水循環計画」を策定し、計画にもとづいて水循環に関する施策の推進も訴えている。

 流域を見渡した総合的な対応が必要だというわけだ。水資源政策というと、民主党政権時の利根川上流の八ッ場ダム(群馬県)建設をめぐって、国と自治体間のぎくしゃくした関係に示されているように、これまではダムの建設問題に焦点が当たってきた。

 しかし、量的確保という目標がほぼ達成され、国の水資源政策も、リスク管理と安定供給に主眼が移り、そこでは、健全な水とエネルギーに関連する水循環という環境問題への対応も課題となっている。

 フルプランの見直しは、7水系以外の水系の利水政策にも当然、影響を及ぼすことになる。フルプランの見直しを機に、水資源政策に対する視点が、ダム建設の是非という単純なものから、より広くとらえ、健全な水循環の実現へと転換することが期待される。

【2017/09/20 02:04】 | 政策
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              嶋津 暉之

今年6月に国土交通省はダム再生ビジョンを策定しました。
早速、四国の吉野川の早明浦ダムで再生事業が始まろうとしています。
これは新規のダム事業がわずかになった水資源機構の延命策であり、ダム建設業界の仕事を維持するという面があります。

下記の水資源機構と国土交通省のURLに関連資料が掲載されています。

下図のとおり、早明浦ダムの利水容量17300万㎥のうち、700万㎥を洪水調節容量に転用し、さらに放流設備を増設して予備放流方式を取り入れ、洪水時に1000万㎥の容量を確保して、洪水調節容量を現在の9000万㎥から10700万㎥に増やす計画です。

約400億円の事業です。
しかし、渇水が起こりやすいとされている吉野川で、早明浦ダムの利水容量を減らすのはどういうことなのでしょうか。
ダムの洪水調節効果は下流に行くと、大きく減衰します。
吉野川の上流にある早明浦ダムの洪水調節容量を多少増やしても、吉野川の治水対策としてさほど意味があるとは思われません。
机上の計算で約400億円という新たなダム事業がつくり出されたように思われます。

水資源機構 2017年08月29日
「早明浦ダム再生事業」の新規事業採択時評価結果及び概算要求について~水資源機構における初のダム再生事業~
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/kisya/pdf/2017/08/170829_honsya.pdf

国土交通省 社会資本審議会 河川分科会 小委員会
第9回 事業評価小委員会 (平成29年8月10日)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai09kai/index.html

資料4 早明浦ダム再生事業 新規事業採択時評価 説明資料(PDFファイル 2.76 MB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai09kai/pdf/04_shiryou.pdf

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◆新規に早明浦ダム再生/放流設備増設などに400億/水資源機構
(建設通信新聞2017年8月31日)
https://www.kensetsunews.com/archives/99077

水資源機構は、高知県内にある早明浦ダムの再生事業に乗り出す。事業費に約400億円を投じ、放流設備の増設などを実施する。

2018年度の新規事業に採択され、国土交通省の18年度予算の概算要求に盛り込まれた。同機構における初のダム再生事業となる。28年度の完了を予定する。

ダムの諸元は、形式が重力式コンクリートダム。堤高106m、堤頂長400m、総貯水容量3億1600万m3、有効貯水容量2億8900万m3となっている。1975年に完成した。

再生事業では、洪水調節容量を9000万m3から1億0700万m3に増大させるとともに、洪水時の放流能力を増強するために放流設備の増設などを実施する。

国交省が29日に公表したダム事業の新規事業採択時評価結果によると、費用便益比(B/C)は3.8。第3者委員会が予算化を妥当とし、関係する徳島、高知両県は予算化に同意している。

【2017/09/06 01:09】 | 政策
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           嶋津 暉之

思川開発事業と篠崎公園地区スーパー堤防事業を位置づけた「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更案)」が公表されました。
5月下旬から6月下旬まで河川整備計画(変更原案)についてパブリックコメントが行われましたが、今回の変更案は変更原案とほとどんど変わっていません。
変更原案に対して思川開発事業とスーパー堤防事業について多くの反対意見が出されました。
市民から出された意見、それに対する関東地方整備局の考え方(答えになっていない)、学識経験者の意見(ピント外れが多い)も掲載されていますので、ご覧ください。

◇「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更案)」の公表について

関東地方整備局河川部
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000349.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更案)
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680412.pdf

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について学識経験を有する者、関係する住民、関係都県等からいただいたご意見とこれらのご意見に対する関東地方整備局の考え方
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000331.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について学識経験を有する者からいただいたご意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680324.pdf

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する郵送、ファクシミリ、電子メールによる意見募集(結果)
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.html

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」について関係する住民からいただいたご意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000680323.pdf


【2017/08/04 21:49】 | 政策
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           嶋津 暉之

先にお伝えしたように、国土交通省が6月27日に「ダム再生ビジョン」を策定 しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html

このダム再生ビジョンに基づき、早くもダム再生事業が動き出しました
直轄ダム、補助ダム合わせて、現在、ダム建設予算は年間2100億円程度あります。
ダム建設業界を維持するために、ダム再生事業によってこのダム建設予算をキープしていこうということではないかと思います。

雨竜川ダム(北海道)、矢作ダム(愛知県市)、早明浦ダム(高知県)について治水機能の増強を図る改修事業を来年度から始めます。今後、全国で既設ダムの改修工事が次々と行われていくことが予想されます。

◇ダム再生の推進
~「ダム再生ビジョン」策定後、初の新規事業採択に向けた手続きを開始~


(国土交通省のHP 平成29年7月26日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000033.html
本年6月の「ダム再生ビジョン」策定後、初の新規事業採択に向け、新規事業採択時評価の手続きを開始します。
<ダム再生の新規事業候補箇所>
うりゅうがわ
○ 雨竜川ダム再生事業 (北海道開発局)
やはぎ
○ 矢作ダム再生事業 (中部地方整備局)
さめうら
○ 早明浦ダム再生事業 (水資源機構)

◆早明浦など3カ所、かさ上げや放流設備増設
(リスク対策2017/07/31)
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3398

国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、3件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム(北海道雨竜郡幌加内町)、矢作ダム(愛知県豊田市、岐阜県恵那市)、早明浦ダム(高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町)。いずれも治水機能能の増強を図る。

6月に国交省が策定した「ダム再生ビジョン」では厳しい財政制約の中、既存ダムの活用を推進。かさ上げによる貯水量拡大や放流設備の増設といった改修で、経済的に機能強化を行う方針を示している。

雨竜川ダムでは第2ダムを2mかさ上げし、発電用の容量を洪水用に振り替え、洪水用の貯水量を増やすことで洪水による浸水被害の軽減を図る。矢作ダムは矢作川の改修に併せ、放流設備を増設。早めの放流で大雨の際のダムの貯水容量を確保し、治水を強化する。早明浦ダムも吉野川の改修に併せ放流設備を増設。さらに利水用の容量を洪水用に切り替え、洪水時の浸水被害軽減を図る。

国交省ではまず道県から意見を聴取。その後に学識経験者などからなる第三者委員会から意見を聞き、評価結果をとりまとめ2018年度予算要求に反映させる予定。
(了)

リスク対策.com:斯波 祐介

◆洪水対策で初改修へ 早明浦ダム 国交省方針、放流口増設 香川に負担や影響なし

(四国新聞2017/07/28 09:34)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20170728000178

 国土交通省は27日までに、早明浦ダムの大規模改修工事の事業化に向けた手続きを開始した。治水対策としてダム本体に放流口を増設するなど、洪水調節機能を強化する計画で、同省の第三者委員会などで妥当と判断されれば、2018年度予算の概算要求に事業費を盛り込む方針だ。香川用水への供給など県内の利水に影響は生じない。

 徳島県と高知県の吉野川流域では過去に洪水被害が発生し、治水対策が課題となっていた。国交省は、早明浦ダムの改修による治水対策がコスト面などで最も効果的として事業を計画。実現すれば1973年の同ダム完成以来、初めての大規模改修となる。

 四国地方整備局によると、計画ではダムの堤に新たな放流口を増設する。現在の放流口よりも低い位置に設けることで、貯水位が低い時点で早めに放流を開始できるため、大型台風など大雨の際の柔軟な対応が可能となる。事業費は400億円規模となる見通し。同局は「香川県の地元負担はない」としている。

 放流口の増設に合わせ、同局は、大雨に備えたダムの空きスペース「洪水調節容量」を現状よりも1700万立方メートル増やす計画を検討中。これには貯水量を1700万立方メートル減らす必要があるため、徳島県の農業用水を700万立方メートル減らし、大雨の際に発電専用容量1千万立方メートルを事前に放流することで対応する。

 これら運用方法の変更を盛り込んだ吉野川水系河川整備計画の修正案について、8月8日まで四国4県で意見公募している。

 早明浦ダムの改修に関しては、09年に治水・利水両面を対象にしたダム再編事業の調査費が概算要求されたが、当時の民主党政権による公共工事の見直しなどで白紙化。今回は治水に絞った対策の事業化を目指しており、同局河川部は「香川用水の利水容量は一切変更しない。早明浦ダムの利水面でのより効率的な運用については引き続き検討していく」としている。



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【2017/08/03 00:21】 | 政策
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