「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
       嶋津 暉之

ダムの再開発などの事業を自治体に代わって国や水資源機構が工事を実施する制度を盛り込んだ河川法と水資源機構法の改正案が5月12日に衆院で可決されました。
新規のダム建設が困難になってきたので、国や水資源機構のダム建設部門を維持するため、県管理のダムも県に代わって再開発を進めようということではないでしょうか。

◆ダム再開発を国が代行、技術力不足の自治体を支援
(日経コンストラクション2017/05/17)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/00811/

 ダムの再開発や河川の災害復旧などの事業で、施設を管理する都道府県や政令市に代わって国や水資源機構が工事を実施する制度を盛り込んだ河川法と水資源機構法の改正案が5月12日、衆院本会議で可決、成立した。改正法は5月中に公布、6月中旬に施行される見込みだ。
 都道府県などで土木職員が不足していることから、高度な技術を要する工事を対象に国などが事業を代行できるようにした。近年の豪雨災害で、ダムなどの河川施設で再開発需要が高まっていることに対応する目的もある。

 高度な技術力を必要とする工事として、洪水調節機能を高めるダム再開発事業で、既存の提体を削孔して放流管を増設するケースが挙げられる。堆砂対策で構築するバイパストンネルなどの工事も対象となるとみられる。

 都道府県が管理する治水目的のダムは全国に434カ所ある。このうち再開発に高度な技術力を要するダムが国交省による代行の対象になる。水資源機構が代行できる事業は、水資源開発基本計画を既に決定している利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系の河川に限る。同水系にある自治体管理の治水ダムは29カ所ある。

 工事を代行した場合の費用負担は、都道府県などが工事を実施したときと変わらない。国が交付金や補助金相当額を負担し、残りを都道府県などが負担する。

 自治体管理のインフラで、高度な技術を要する工事を国が代行する制度としては、橋などを対象とした修繕代行がある。13年の道路法改正で新たに導入された制度で、既に福島県三島町の三島大橋などに適用されている。

山崎 一邦=フリーライター [日経コンストラクション〕


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【2017/05/22 01:00】 | 国会で
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堀口敏道
太字の文内容を良く検討していませんが国鉄、JRと国の事業に携わってきた者にとって技術の維持継承から見る面それもありかなと思います。良く検討しなばなりませんが、技術は理論だけではだめなんです。ほとんどが経験です。様々な大事故見ていて技術継承維持問題があります。とりあえず意見表明させていただきます。

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            嶋津 暉之

梅村さえこ衆議院議員(日本共産党)が10月25日の衆議院総務委員会で、八ツ場ダムの事業費増額問題を取り上げました。

◆事業費増額は無責任 八ツ場ダム 梅村氏が中止求める
〔しんぶん赤旗2016年10月30日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-30/2016103005_03_1.html

 日本共産党の梅村さえこ議員は25日の衆院総務委員会で、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の事業費増額と自治体負担についてただしました。

 事業費を約720億円増額して5320億円にすることに対して自治体から「絶対に増やしてほしくない」と厳しい声が出ていると指摘。41億円増額した本体掘削について野村正史・国土交通省水管理・国土保全局次長は「地質構造など掘削進展で明らかになったものなどによる」増額だと弁明しました。

 梅村氏は、地層部の脆弱(ぜいじゃく)性は指摘されていたことであり、「国はかつて地層が『良好』だとして工事費を大幅に圧縮した。今度は掘削して分かったから増額するというのは通らない」と述べました。

 梅村氏は、6億円弱から約96億円に増えた地滑り対策費についても質問。吾妻渓谷で危険性が指摘される11カ所のうち5カ所を対策不要としたことについて、根拠があいまいで無責任だと述べ、危険性を検証する第三者機関の設置や十分な住民説明を求めました。

 今後の事業費増加の可能性について野村氏は「(増額など)事業に関する不確実性は小さくなっている」と述べるだけでした。梅村氏は、ダムと切り離して住民の生活再建を国が責任をもって進め、本体事業の速やかな中止を求めました。

【2016/11/01 20:30】 | 国会で
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               嶋津 暉之

5月10日の衆議院国土交通委員会で日本共産党の本村伸子議員が立野ダムと設楽ダムの問題を取り上げて国交省を追及しました。

その議事録が衆議院のHPに掲載されました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009919020160510012.htm
本村議員の質疑の部分を下記に転載します。

衆議院国土交通委員会
第12号 平成28年5月10日(火曜日)

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。
 本日も、熊本地震の関連で質問をさせていただきたいと思います。
 地震の被害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
 そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 今回の地震では、白川が流れる阿蘇の外輪山の部分で大きな崩落が起きました。
 国道五十七号線、そしてJR豊肥本線、阿蘇大橋も崩落した土砂で覆い尽くされる、そうした甚大な被害となりました。今なお行方不明の方がいらっしゃる現場でございます。

 被害は深刻で、先ほども御議論がありましたけれども、復旧も並大抵なことではないというふうに思います。
 この国道の五十七号線、そしてJR豊肥本線、阿蘇大橋など、どうやってこの地域、復旧していく見通しを持っているのかという点、改めてお示しをいただきたいというふうに思います。

○金尾政府参考人 今回の熊本地震では、多くのインフラが被災しており、道路、橋梁、鉄道等についても大きな被害がございました。

 特に南阿蘇村の阿蘇大橋地区では大きな崩落が生じまして、国道五十七号、三百二十五号や、JR九州豊肥線が通行どめや運転休止となっております。このため、大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、直轄砂防による斜面対策を実施することとしたところでございます。

 また、被災の規模も大きいことから、斜面の安定化と国道五十七号及び国道三百二十五号、JR九州豊肥線を一体的に整備することが必要と考えておりまして、熊本県からの要望も踏まえまして、国道三百二十五号阿蘇大橋についても直轄代行により整備を行うことを昨日決定したところでございます。

 土砂災害については、二次災害防止のため、特に被害の大きい南阿蘇村の山王谷川地区等の土砂掘削や、土のう設置等の梅雨時期に備えた応急工事の実施、緊急度の高い千百五十五カ所の危険箇所の点検を実施し、結果を県、市町村に報告、地震による地盤の緩みを考慮し、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用などの対応を行っておるところでございます。

 国土交通省といたしましては、引き続き全力でインフラの早期復旧に努めてまいります。

○本村(伸)委員
 この大規模な斜面崩壊があった阿蘇大橋の約二・五キロ下流には、立野ダムの本体予定地がございます。

 資料をお配りしておりますけれども、住民団体の皆さん、立野ダムによらない自然と生活を守る会という皆さんが、「熊本地震直後の立野ダム予定地周辺現地調査報告書(速報)」というものを出されておりまして、それを資料として出させていただいております。

 そのダムの予定地の周辺も、数々、地すべりが起きております。工事車両も埋まったそうですけれども、まず、この地震による立野ダム建設にかかわる被害と、そして崩落の原因についてお示しをいただきたいと思います。

○金尾政府参考人
 立野ダム建設予定地近傍の南阿蘇村河陽観測所において震度六強という非常に強い地震が発生をいたしまして、土砂崩落等の被害が生じました。
 立野ダムの本体の建設予定地及び湛水予定地においては、地震発生直後からこれまでに空中写真等による調査を実施しております。

 これまでの調査によれば、ダム本体が建設されます予定地付近においては、ごく一部に小規模な崩落が認められるものの、両岸の基礎岩盤の崩落や変状は認められておりません。

 また、貯水池の河岸では、先ほど委員の方から地すべりというお話がございましたけれども、表層の弱い部分を中心に崩落が発生をしておりますが、ダムを建設する上で問題となるものではないというふうに考えております。

 なお、河川内にアプローチする工事用道路の一部が土砂により埋没したり、工事車両等が河川内に取り残されている状況なども確認しておりますが、今後速やかに復旧することとしております。

○本村(伸)委員 働く人たちが巻き込まれてもおかしくない被害だったというふうに思います。

 被災地の皆さんからは、立野ダムどころではないんだ、立野ダムに使うお金があるのであれば被災者支援の方にお金を回してほしいという切実なお声が聞こえてまいります。

 国交省はこれまで、住民運動の皆さんが崩落の危険があると指摘をしても、立野ダムの予定地の岩盤は十分強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しない、こう言っておりました。そして、地すべりは起こらない、こういうふうに主張されてきたと伺っております。

 この立野ダム予定地の岩盤は十分な強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しないと言ってきたわけですけれども、大臣は、これまで言ってきたこと、間違いだったとは思わないんでしょうか。

○石井国務大臣 立野ダムにつきましては、これまでの地質調査等の結果を踏まえ、ダム高が九十メートル級の重力式コンクリートダムの建設が可能な地盤であることを確認しております。

 地震への対応という面では、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含め、第四紀断層、約二百六十万年前以降に活動した根拠のある断層が通っていないことを確認しております。

 具体的には、布田川、日奈久断層帯の中で最もダム本体に近い、北東部に位置する北向山断層がダム本体から約五百メーター離れた位置に存在をし、かつ、ダム本体方面に向かっていないことを従前の調査により把握をしております。

 また、ダム本体の耐震性につきましても、近傍で断層等により強い揺れが生じても安全な構造とすることとしております。

 さらに、地すべりということでありますが、今回の地震によりまして表層が一部崩落をしたところはございますけれども、いわゆる湛水に伴う地すべりの発生については、これまでの調査ではその可能性は認められておりません。

 これらのことから、立野ダムの安全性には問題はないと考えております。

○本村(伸)委員 これだけ被害が周りであっても安全だというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども。
 住民の皆さんが地震の後現地に入って調査をされたわけですけれども、資料に出しております裏のページを見ていただきたいんですけれども、横ずれ断層を確認しているというふうに言われております。これも想定内だったんでしょうか。

○金尾政府参考人 写真に示されております段差、ずれ、これが断層であるかどうかということについては定かではございませんが、先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、活断層については、空中写真判読、あるいは文献の調査、加えて現地の調査を行いまして、ダム本体に向かって、あるいはダム本体直下には断層はないということを確認しているところでございます。

○本村(伸)委員 ボーリング調査では、ダムの基礎地盤及び周辺の地質を調べます、地盤の水の通しやすさを調べます、地盤のかたさ、強さを調べます、ダムの基礎となる岩盤の強さを調べますというふうに言ってやってきたわけですけれども、こうした立野ダム予定地近くで崩落が起きるということは想定内だったんでしょうか。

○金尾政府参考人
 先ほどから答弁していますとおり、今回、立野ダムの湛水池周辺の河岸において表層の一部崩壊が生じてございますけれども、これはダムの建設にとって大きな問題にはならないものと考えてございます。

○本村(伸)委員
 立野ダム関係で、ボーリング調査を横坑、縦坑とやっていると思いますけれども、それぞれ何メートルのものを何本掘ったかということを資料として提出していただきたいというふうに思います。

 そして、大丈夫だと言っていた判断の基礎となる調査を、どの調査、どの分析で行ったのかというのを明らかにしていただきたいのと、その調査分析は、どこの事業者が幾らで請け負ったのかということの資料をお願いしたいというふうに思います。

○金尾政府参考人 手元に資料はございませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。

○本村(伸)委員
 地元の皆さんからは、国は、治水対策のためにこの立野ダムが必要だ、こういうふうに言うけれども、今大規模な崩落がある中で真っ先にやってほしいのは、土砂が川に流れ込んで、それがたまって川底が上がって、雨が一旦降れば水位が上がるんじゃないか、それによって水害が起こるんじゃないかという心配の声でございます。

 ダムよりも、一刻も早く、周りの土砂が川に流れることがないように流出をとめてほしいという声が上がっておりますけれども、この声に応えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

    〔委員長退席、小島委員長代理着席〕

○金尾政府参考人 大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区、その他にも幾つか斜面崩壊が発生してございますけれども、そういう地区におきましては、いまだ斜面に不安定なまま土砂の多くが残っておりまして、今後の降雨等により下流へ土砂が流出するおそれがございます。

 これらの箇所については、砂防堰堤等の整備あるいは地すべり対策等について、現在、阿蘇大橋地区につきましては直轄事業で実施してまいりますが、その他の地区につきましては熊本県が検討を進めておるところでございます。国土交通省としても、技術的、財政的支援に努めてまいりたいと考えております。

 これらの事業により、不安定土砂の対策を進め、崩壊斜面等から河川へ流出する土砂の軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○本村(伸)委員 国土交通省の立野ダム工事事務所の担当者の方が、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないということを業界紙に語っておりますけれども、工事車両が埋まっても、工事用道路が埋まっても、周辺に大規模な崩落があっても、働く人たちのリスクがあっても、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないと考えているのでしょうか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○金尾政府参考人
 現在、立野ダムの工事現場につきましては、一部で崩落が生じておるということと余震が続いているということで、現地に入れないような状況でございます。

 今後、現地に入れるようになったら、つぶさに調査をいたしまして、着工時期についての検討も行ってまいりたいというふうに考えております。

○本村(伸)委員 では、この立野ダム工事事務所の担当者が言っているのは正確じゃないということですね。

○金尾政府参考人
 担当者の発言について私は承知しておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、現場の状況は申しましたとおりでございますので、この現場の状況を踏まえまして、今後の着工あるいは施工をどうしていくかについてよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○本村(伸)委員 少なくとも国土交通省がこれまで立野ダムの地盤について言ってきたことと、そして、今回の地震の被害について公開の場で検証する、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。そして、検討の資料と結果の資料を提出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、ぜひ検証の場をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○石井国務大臣 立野ダム建設事業につきましては、これまでも、例えばダム検証のプロセスを通じて情報の開示に努めるなど、透明性を確保しながら事業を実施してまいりました。

 最近でも、平成二十四年十二月以降、現地説明会等を八十六回開催するなど、御指摘の地質に関する情報も含め、必要な説明を行ってきております。

 今後とも、必要に応じて住民の皆様からの疑問に丁寧に答えていくなど、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと考えております。

○本村(伸)委員 ぜひ検証の場を公開でつくっていただきたいという質問なんですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

○石井国務大臣
 今後とも、必要に応じまして、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと思っております。

○本村(伸)委員
 この立野地区にある九州電力の水力発電所の黒川第一発電所では、発電所に使う水をためる貯水槽のコンクリートの壁が崩落して、貯水槽につながる水路も壊れてしまった。これが原因だと言われておりますけれども、大規模な土砂崩れが起きて、住民の方がお二人、それに巻き込まれて亡くなられたということもございました。

 こうした被害を出さないためにも、全国、今あるダムについても、活断層との関係、地震との関係で、再調査、そして総点検をするべきだというふうに思います。

 とりわけ、これからつくろうとしているダムについては、全国各地で、地盤が弱いということについては、住民の皆さんから、あちこちから声が上がっている場所が幾つもございます。

 地盤が脆弱だと指摘をされているわけですから、やはり今からつくろうとしている直轄ダムや補助ダムについても、活断層や地震との関係について全て再調査して総点検するべきだと思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。

    〔小島委員長代理退席、委員長着席〕

○石井国務大臣
 国土交通省所管のダムの建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じることがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、先ほど申し上げた第四紀断層が通っていないことを確認することとしております。

 また、ダム本体の耐震性につきましても、近傍で断層等により強い揺れが生じても安全な構造とすることにしてございます。

 このように、国土交通省所管のダムについては、地震に対する安全性を十分確保しているところでございます。

 なお、国土交通省所管のダムでは、今回の熊本地震を初め、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの過去の大地震におきましても、管理上支障となるような大きな被害やダム本体の安全性に影響を及ぼすような変状は発生をしておらないことも申し上げたいと存じます。

○本村(伸)委員 私の地元の愛知県に今から建設されようとしております設楽ダムも、地盤が脆弱だとずっと指摘をされております。もともと地盤が悪いということで、電源開発がダムを建設することを断念した地域でございます。

 私も、五月二日に改めてこの現場へ行ってまいりました。現在、設楽ダム本体の建設予定地の左岸側ですけれども、ボーリング調査が行われております。

 そこで伺いたいんですけれども、今までもボーリング調査を何本もやっておりますけれども、今までのボーリング調査と今やっている地質調査、横坑の調査というのはそれぞれどう違うのかという点、説明をお願いしたいと思います。

○金尾政府参考人 平成二十一年度までに行ったボーリング調査、これの調査等については、ダム本体の位置の検討や基礎岩盤の強度の確認などを行うために実施してまいりました。

 その結果、百三十メーター級のダムの建設に対して基礎岩盤が十分な強度を有することを確認しております。

 さらに、平成二十六年度以降に行っているボーリング調査あるいは横坑の調査でございますが、これにつきましては、基礎掘削の深さの詳細な確認など、ダム本体設計の精度をより高めていくために実施しているものです。

 引き続き地質調査を進め、その結果を最終的なダム本体設計に反映することとしております。

○本村(伸)委員 設楽ダム本体の接岸予定部分とダム湖に接する斜面で、大きく崩落している場所があります。国土交通省はその地点のボーリング調査を行っているというふうに思いますけれども、ぜひその調査結果をお示しいただきたいというふうに思います。

 そして、住民の皆さんからは、この設楽ダムの予定地の周辺、崩落した部分のボーリング調査からわかったこと、そして、課題、対策について住民の皆さんに詳しい報告がないという中で、不安が募っております。

 先ほども申し述べましたけれども、今やっている地質調査とそして大きく崩落している場所のボーリング調査について、住民の皆さんに結果の公表など、国交省とやりとりができるような住民の皆さん向けの説明会を開催するべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

○石井国務大臣 設楽ダムのダムサイトのボーリング調査等の結果につきましては、これまでに地元説明会を七回開催するとともに、定期的に発行している広報誌に掲載するなど、地元住民の方々に説明を行ってきたところであります。

 現在実施中の追加のボーリング調査等につきましても、調査結果が取りまとまった段階で、必要に応じて地元住民の方々に説明をしてまいります。

○本村(伸)委員 そもそも、ボーリング調査の範囲が狭過ぎるという指摘もございます。

 四点述べたいんですけれども、一点目が、設楽ダム予定地の右岸側、二重山稜と言われる松戸の地域なんですけれども、ここの調査では、川側の斜面しか調べていないんじゃないか、すべり面が見つかる可能性がある住宅地側の斜面とか、あるいは田んぼのあるくぼ地の地下などは全く調査していないのではないかという指摘がございます。この点を調査するべきだと。

 二点目ですけれども、設楽ダムの予定地の左岸側、ダム湖を背にする田口の地域ですけれども、この田口側の斜面のボーリングが全くされていないのではないかという指摘がございます。

 具体的には、西貝津とかシウキとか中島とか大久保の地域には住宅が建ち並んでおりますけれども、かなりの急斜面で、これまでも過去に何度も地すべりを起こしている地域でございます。ダム湖の水が地下に浸透すれば、大きな地すべりが起き、大きな被害が出るのではないかというふうに予測されている地域ですけれども、ここのボーリングも全くされていないという問題が指摘をされております。これが二つ目です。

 三つ目ですけれども、設楽ダム予定地の左岸側の田口の市街地。ここは設楽町の中でも一番人口が集中している地域で、ダムができるすぐ近くなわけですけれども、設楽ダムは、ダムの満水時にはダム湖の湖面と標高差が少なくて、しかも水の浸透が心配をされている。大きな地震があればすぐに田口の町なんかが、地震が来れば液状化するのではないかという心配の声もございます。こうした問題についても、こういう地でボーリング調査を行っていないじゃないかという指摘がございます。

 四つ目ですけれども、田口の地区は昔から地下水があちこちで湧き出してくるところですけれども、この地下水脈の調査が不十分だという指摘がございます。地下水の流れはダム湖の水の漏水にも大きくかかわる問題で、もっと詳しく調査を行うべきだというふうに言われております。

 今、四点、調査するべきだということを申し上げましたけれども、やはり、住民の皆さんの暮らしとか、安心、安全とか、そういうものを守るためにも、こういう心配な声があるわけですから、ぜひ調査するべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

○金尾政府参考人 四点の御指摘がございました。

 まず、松戸地区でございますけれども、松戸地区はダムの最高貯水位よりもかなり高い標高のところにございます。それと、松戸地区につきましては、町側の方でボーリング等の調査をしていないという御指摘でございましたけれども、川側の方でボーリングの調査をしておりまして、そのボーリング調査の結果から、ダムの最高貯水位よりも現在の地下水位がかなり高い、そういう結果を得ております。

 そういう結果を鑑みますと、ダムに貯水をした場合にも、松戸の集落の方に地下水が上昇したりするなどの影響は考えられないというふうに考えております。まず、松戸についてはそういうことでございます。

 田口地区につきましては、市街地等につきましてもボーリング調査や現地踏査を実施しているところでございますけれども、こちらの方も、ダムの最高貯水位よりも地盤の標高が高い、それから地下水位も標高が高いということを確認しておりまして、このため、ダムに貯水をした場合にも、斜面の安定や地下水位に影響を与えるものではないというふうに判断をしておるところでございます。

 また、湧水の点もございましたけれども、これについても、調査する中で湧水を確認しておるところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、ダムの貯水によって地下水位への影響が想定されないという状況でございますので、湧水への影響も考えられないというふうに考えているところでございます。

 このような結果につきましては、これまでも地元説明会や広報誌において地元住民に説明しておりますけれども、今後、必要に応じて地元住民の方々に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。

○本村(伸)委員 さまざま、住民の皆さんから、調査していないじゃないかという御指摘があるわけですから、その声を真摯に受けとめていただいて、調査をしてその結果を示していただきたいというふうに思います。

 次に、設楽ダムのフルプラン、利水の問題について伺いたいというふうに思います。

 豊川水系のフルプランについては、二〇一〇年の六月三十日、名古屋地方裁判所における設楽ダム公金支出差しとめ請求事件の判決の中でも、「豊川水系フルプランの基礎となった愛知県需給想定調査の水道用水及び工業用水の需要想定には、平成二十七年度における実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かである。」というふうに、過大な水需要を見込んでいることが認められました。

 豊川水系のフルプランでは、計画が立てられたのは二〇〇六年で、そして目標の年が二〇一五年でございました。既に二〇一六年になっているわけですけれども、豊川水系のフルプラン、二〇一五年の目標だったこのフルプランについて、実績と、どうだったのかということをオープンな形で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

○北村政府参考人 お答えいたします。

 水資源基本計画、フルプランでございますけれども、計画変更を行うに当たりましては、いわゆる全部変更の計画変更でございますが、計画を総括的に見直し、その妥当性について評価を行う、いわゆる総括評価を実施することとされてございます。

 今後、豊川水系フルプランの計画変更を予定してございまして、その計画変更を行うに当たりましては、総括評価を適切に実施していくということとしております。

○本村(伸)委員 総括評価というのは、どの場でやるということになるんでしょうか。

○北村政府参考人 お答えいたします。

 まず、総括評価でございますけれども、総括評価につきましては、二〇〇一年七月に、水資源に関する行政評価・監視の勧告ということで、総括評価を実施する旨勧告を受けているところでございます。それに従いまして、総括評価を全部変更の際には行うということでございます。

 具体的には、水資源開発分科会がございますけれども、そのような場で、あるいは部会の場で資料を提出し、委員の方々に御検討いただくというふうなことでございます。

○本村(伸)委員 その部会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、二〇一二年の三月十九日、愛知県の豊橋市で国土審議会の水資源開発分科会豊川部会が開催され、私も傍聴したんですけれども、そのときには、今回は、全部変更した豊川水系フルプラン策定後五年たったので、計画達成度など点検することが目的で開かれたんだというふうに言っておりました。

 しかし、私もその点検を期待していたんですけれども、その後一回も開かずに、この点検は行われませんでした。なぜやめることになったのか、理由をお示しください。

○北村政府参考人 お答えいたします。

 フルプランにつきましては、おおむね五年を目途に計画の達成度の中間点検を行うこととしております。

 豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。

 一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。

 そのようなことがございまして、豊川水系フルプランの点検につきましては、この答申で示される新たな方向性を踏まえた内容で実施することが適当と判断したところでございます。

 今後、この答申の方向性を踏まえまして、総括評価を適切に実施することにより、計画の点検を行ってまいりたいと存じます。

○本村(伸)委員 これまで四年間放置をしていたのは、やはり私は怠慢だというふうに思います。

 この豊川水系のフルプランについては、予測と実績がどうだったのかということをしっかりと検証し、今後に生かしていかなければいけないというふうに思います。

 そこで伺いますけれども、この豊川水系フルプランの水道用水の一日平均給水量の二〇一五年の需要予測はどのくらいで、最新の数字で実績はどのくらいだったのか、また、一人一日平均給水量、二〇一五年の需要予測はどのくらいで、最新の実績はどうだったのか、そしてもう一つ、利用量率と負荷率についてもお伺いしたいんですけれども、まず、利用量率、負荷率について住民の皆さんにもわかりやすく御説明をしていただいた上で、利用量率、負荷率の予測値と最新の実績値をそれぞれお示しいただきたいというふうに思います。

○北村政府参考人 お答えいたします。

 まず、利用量率でございますが、利用量率は、河川などの取水地点から取水した量に対する給水量の割合でございまして、年間給水量を年間取水量で除した値でございます。送水や浄水場における漏水等の損失水量の指標となります。

 負荷率についてですけれども、負荷率は、一日最大給水量に対する一日平均給水量の割合で、一日平均給水量を一日最大給水量で除した値でございます。給水量の変動をあらわしておりまして、施設効率を判断する指標となります。

 フルプランにおけます二〇一五年度における需要予測値について順番に御説明いたしますが、需要想定値につきましては、一日平均給水量が二十六万八千トン、一人一日平均給水量が三百六十三リットル、利用量率が九二・三%、負荷率が七九・一%となってございます。

 一方、最新の実績値でございますけれども、二〇一四年度の値となりますけれども、一日平均給水量が二十三万三千トン、一人一日平均給水量が三百二十リットル、利用量率が九九・七%、負荷率が八八・五%でございます。

○本村(伸)委員 結局、フルプランの二〇一五年の予測値は、一日平均給水量が二十六万八千トンだと予測をされておりましたけれども、二十六万八千トンではなく、実際は二十三万三千トンであった。過大な見積もりがされていたということがこのことからもわかる。一人一日平均給水量についても、予測は三百六十三リットルだった、しかし実際には三百二十リットルであったということで、過大な予測であったということが明らかだというふうに思います。利用量率や負荷率についても過大に、今後水開発が必要だということを示すための数字になっていたということが明らかだというふうに思います。

 今聞きました水道用水の一日平均給水量、水道用水の一人一日平均給水量、そして水道用水の利用量率、負荷率、この三つとも、過大に見積もって、三重の過大な見積もりをして、設楽ダムが必要だということを示すような中身になっていたというふうに思います。これからも人口が減っていくわけですから、しっかりと見直していかないといけないというふうに思います。

 この水道用水の一日平均給水量、水道用水の一人一日平均給水量、水道用水の利用量率、負荷率、三つとも、次の豊川水系フルプランになるのかわかりませんけれども、見直しの際に実績を踏まえたものにするべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○石井国務大臣 フルプランの計画変更に当たっては、地域における水需給の実情を踏まえることは当然であるというふうに考えております。

 その上で、水需給の実情を踏まえた上で、さらに、水インフラの老朽化への対応、大規模災害時の水の安定供給、地球温暖化に伴う気候変動の影響、危機的渇水への対応といった将来のリスクや課題についても十分に考慮する必要がございます。

 豊川水系フルプランの計画変更に当たっては、こういった考え方にのっとって適切に進めていきたいと考えております。

○本村(伸)委員 豊川用水の二期事業なんですけれども、大規模地震対策は、まだ達成度が三六・三%という実態がございます。こういうことをもっと真剣にやっていただきたい、やっているとは思いますけれども、もっと早急にやっていただきたいということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。

 こうした過大な見積もりによってダムを計画する、この点、見直していただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。


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【2016/06/04 14:22】 | 国会で
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              嶋津 暉之

5月24日の衆議院総務委員会で日本共産党の田村貴昭議員が立野ダムの問題を取り上げて国交省を追及しました。

その議事録が衆議院のHPに掲載されました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009419020160524017.htm
田村議員の質疑の部分を下記に転載します。

○田村(貴)委員 通知の徹底と通知どおりの実践に、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、熊本地震を引き起こした活断層、断層について伺いたいと思います。

 新たな断層、断層帯の発見が相次いで報告されています。広島大学の中田高名誉教授らの研究グループが、益城町中心部で新たな断層を発見したと報道されています。また、京都大学の林愛明教授らは、布田川断層帯が従来の認識よりも北東に七キロから八キロ長いことを突きとめたというふうにも報じられています。

 お手元配付の資料1でありますけれども、この資料は、国立研究開発法人産業技術総合研究所、産総研による熊本地震に伴う地表地震断層の調査結果であります。この産総研から観測データを受ける政府地震調査研究推進本部にお伺いします。

 この調査では、地表地震断層がたくさん確認されているわけですけれども、この点について御説明をいただけるでしょうか。

○白間政府参考人 お答え申し上げます。

 今御指摘のございました地震調査研究推進本部の、地震調査委員会においての評価についてのお尋ねでございます。

 まず、地表地震断層でございますけれども、地震の発生時に断層のずれが地表まで到達をして地表にずれが生じたものを言っておりますが、この分布を調べることで、断層運動が地表のごく浅いところまで達している範囲を知ることができるものでございます。

 この調査委員会におきましては、現地調査の結果によりまして、布田川断層帯の布田川区間沿いなどで長さ約二十八キロメートル、及び日奈久断層帯の高野―白旗区間沿いで長さ約六キロメートルにわたって地表地震断層が見つかっている、このように評価をされているところでございます。

○田村(貴)委員 今まで私たちに知らされてきた活断層に加えて、新たな活断層がこれから発見される、それが確認されるという可能性もあるということでしょうか。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。

 活断層の存在する可能性についてでございますけれども、活断層の可能性につきましては、過去の活動履歴の調査がさらに必要になってまいります。

 熊本地震後に地表地震断層が確認された範囲に新たに活断層が存在する可能性につきましては、過去の活動履歴の調査がさらに必要なことから、現時点で活断層であるか否かといった確定的なことを申し上げることはできないところでございます。

○田村(貴)委員 今回の地震を踏まえて、政府地震調査委員会は、ことし予定していた調査を変更して、布田川それから日奈久断層について再調査を行うというふうにお伺いしました。

 その理由と調査の意義について御説明いただけるでしょうか。

○白間政府参考人 地震調査委員会におきましては、全国の主要な活断層の調査をこれまでも行っておりまして、その調査結果などを活用して、長期的な地震の発生の確率、また規模などの評価を行ってきております。

 今回の熊本地震では、布田川断層帯と日奈久断層帯のそれぞれ一部の区間の活動によるものと評価をされておりますけれども、この一連の地震活動は、今回活動したと評価される区間の周辺の区間にも及んでおり、引き続き地震活動の推移を注視しなければならない、こういった状況にございます。

 こういったことから、今後の地震活動の長期評価に活用することを目的といたしまして、可能な限り早急に過去の地震活動などを調査して、改めて地震発生確率または規模の評価を行う必要がある。こういったことから、地震調査委員会におきましては、これらの断層帯について重点的な再調査を今年度から実施する予定にしているところでございます。

○田村(貴)委員 非常に重要であるということがわかりました。再調査をしなければわからない、そして、調査をしないとその断層がどういう状態であるのかということも、わかりました。

 資料の2は、地理院地図にある航空写真判読による布田川断層帯周辺の地表の亀裂分布図から、南阿蘇村立野付近をとったものであります。

 国土地理院にお伺いをいたします。

 この赤いドットと線の状態になっているところの亀裂というのは、地表地震断層なのでしょうか。御説明いただけるでしょうか。

○越智政府参考人
 お答えいたします。

 国土地理院では、地震による被害規模の早期把握を行うため、地震の発生後に撮影しました地上解像度約二十センチの航空写真を用いまして、布田川断層帯の周辺を中心に、地震により生じたと推定されます地表の亀裂を判読したところでございます。

 その判読した亀裂には、今回の地震による断層のずれが地表にあらわれたものだけではなく、斜面の崩落等により生じたもの、地震の揺れや地盤の液状化によって生じたものなどがございます。

 そして、航空写真による判読は、発災状況の迅速な把握には有効であるものの、その精度には一定の限界があることや、詳細な現地踏査を行っていないことから、全ての亀裂について、それぞれを、断層のずれが地表にあらわれたものかどうかを明確に区別することは難しいものと考えているところでございます。

○田村(貴)委員 それでは、こうした亀裂が地表地震断層であるのか、断層の種類はどう突きとめていくのか、今後これをどうやって判別していくのか、分析していくのかということについて教えていただきたいと思います。

○越智政府参考人 お答えいたします。

 亀裂の判読につきましては、航空写真の活用に加えまして、無人航空機、いわゆるドローンでございますが、それが撮影した画像を用いることによりまして、さらに詳しく判読をすることができます。

 例えば、国土地理院が南阿蘇村河陽地区及び黒川地区において判読した事例では、亀裂が平たんな農地や道路を縦断して並んでいるもの、また道路や土手などで明らかに横ずれが起きているもの、あるいは亀裂が幾つも斜めに並んでいるものは斜面の崩落によって生じた亀裂ではないものと考え、地表にあらわれた断層のずれとして判断したところでございます。

 一方、平たんでない場所につきましては、判読されました亀裂が斜面崩壊によるものか地表にあらわれた断層のずれによるものかを見きわめることは容易ではなく、航空写真や無人航空機の画像などでこれらを明確に区別することは難しいと考えているところであります。

 また、その亀裂が活断層であるか否かは、今後、専門家による詳細な調査によって判断されるものと考えております。

○田村(貴)委員 今後、専門家による詳細な調査が待たれるといったことが確認できました。

 震度七を二回記録して未曽有の被害が広がった熊本地震。今後の防災のためにも、地震のメカニズムの解明、原因となる活断層、断層群の調査はこれからだ、大変重要であることがよくわかりました。

 そこで、国土交通省に、国土交通省が建設を進めようとしている立野ダムとの関連でお伺いをいたします。

 新たな活断層の可能性が指摘される中で、国土交通省は、これまで、布田川断層帯は立野ダム建設予定地の近くまで連続していないとしてきました。熊本地震の後に活断層等々についての調査は行われたんでしょうか。いかがでしょうか。

○野村政府参考人
 お答えをいたします。

 立野ダムにつきましては、まず、従前の現地調査などにより、いわゆる活断層を含めた約二百六十万年前以降に活動した根拠のある断層、すなわち第四紀断層がダム本体直下に通っていないことを確認しています。

 具体的には、布田川、日奈久断層帯の中で最もダム本体に近い北東部に位置する北向山断層がダム本体から約五百メートル離れた位置に存在しますが、しかしながらダム本体方面には向かっていないことを把握してございます。

 さらに、今先生お尋ねございましたとおり、今回の熊本地震の発生を受け、地震発生直後からこれまでに、ダムサイト及び周辺の目視による現地調査、さらにはドローンによる上空調査等を実施してきているところでございます。

 これらの調査によりまして、まず、ダム本体から上流側約五百メートル離れた位置で、既知の北向山断層に沿って、つまりダム本体には向かわない方向に約七十センチメートル程度のずれが生じている、ダム本体部分にはずれは生じていないとの状況を把握しておりますが、これらの状況は先ほど申し上げた従前の調査結果と矛盾するものではないと考えてございます。

○田村(貴)委員 今、文科省それから地理院の方から御説明いただいたんですけれども、詳細な調査がやはり現地において行われる、それは一定の日数を要するものだということであります。

 被災後、地震後に、航空写真、それからドローン、目視、これで見た、大丈夫だったと。それで本当に私たちを説得し得ると言われるんでしょうか。納得できるでしょうか。

 資料3は、立野ダム建設現場付近の写真であります。ちょうど左下の部分、ここの部分にダムサイトが建設されるわけなんですけれども、この写真を見ていただいて、えらいことになっているなと。ここに本当にダムなんかつくって大丈夫なのかと、多くの方がこの地震後指摘されています。

 私も、現地まで、まだ下まで入り切れませんけれども、行って本当にびっくりしました。立野ダムの資材置き場や取りつけ道路は、土砂崩れで足を踏み入れることもできません。

 それから、仮排水路の出口付近の重機それから工事車両は土砂に押し潰されているんですよ。これは、あの二回の地震が昼間だったら、国交省の関係者、建設従業員の方、確実に犠牲者が出ていたという状況であります。

 ダムの貯水池を囲む右岸部の柱状節理が崩落しているのもうかがえます。表層の弱い部分を中心に崩落が発生していると国交省もこの間、大臣はお認めになりましたね。崩落している。

 平時でも落下している非常に脆弱な地盤です。この柱状節理に、脆弱だからコンクリートを流し込んでそして強度を高めるというんですけれども、そんなもので本当にコンクリートの塊のダムを両岸から支えられるのか。私は、これは無理ではないか。多くの県民の方がそうおっしゃっています。

 そこで、きょうは宮内国土交通大臣政務官にお越しいただいております。

 多くの科学者や研究機関が、震災後熊本に入って地質調査、断層調査を行っています。新たな活断層の発見も指摘し、そして報道もされています。こうした布田川断層帯の新しい解明が今から望まれるときに、国交省は、そうした知見を無視して、これから工事を続行していこうとするんでしょうか。

 ここは私は政治判断が求められると思うんですよ。ここはやはりじっくり調査をすべきだというふうに思いますけれども、政務官、いかがでしょうか。

○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。

 ダム建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならない、そういう観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含めた約二百六十万年以降に活動した根拠のある断層、すなわち第四紀断層が通っていないことを確認することといたしております。

 立野ダムにおきましては、従来の現地調査等によりまして、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことを確認いたしております。

 さらに、地震発生後の調査により把握した状況は、従前の調査結果と矛盾するものではありませんでした。

 立野ダムの安全性に問題はないと考えておりますが、今回の熊本地震の規模が大きかったことを踏まえまして、今後、有識者を交えました詳細な調査を行うこととしております。その中で、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことについても改めて確認することといたしております。

○田村(貴)委員 今、政務官がおっしゃったことの、確認したことは、過去、地震前に確認したことを踏襲しているということと、それから、地震の直後にいわゆる簡単な調査によってまた確認できたというような状況であります。

 そして、今政務官がおっしゃったように、この地震を踏まえて、新たに断層について調査をされる。これは大いにやっていただきたい。しかも、第三者的に、あらゆる知見、それから調査機関をやはり委嘱もして、地震対策本部が委嘱をして、そして専門の調査機関によって調べていただく、これをやっていくべきだというふうに思います。

 それまでは、やはり一旦ダムの建設工事は凍結する、最低限凍結する、そういう立場で臨んでいただきたいと思いますけれども、工事は進めていくんですか。政務官、いかがなんですか。

○宮内大臣政務官 立野ダムにおきましては、今後、有識者を交えた詳細な調査を行うこととしておりまして、先ほど申し上げましたように、この中で、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことにつきましても改めて確認することといたしております。

 なお、地震調査研究推進本部による調査につきましては、結果が明らかになった時点で、その内容に応じまして適正に対応してまいりたいと思っております。

○田村(貴)委員
 産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員らの調査グループが、西原村の大切畑ダムとそれから阿蘇大橋との関係において、立野ダム近くに活断層がある可能性が高いといったことを指摘し、報道もされています。

 やはり日本を代表するこの知見にぜひとも耳を傾けていただきたい。そして、全ての事実が明らかになるまでは、こうした危険な建設はやめる、工事は凍結する、そして、ダムをつくるべきではないといったことを私は強く申し上げておきたいというふうに思います。


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【2016/06/04 02:00】 | 国会で
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             嶋津 暉之

民進党の福田昭夫衆議院議員が4月19日の国土交通委員会で思川開発の問題を全面的に取り上げ、石井国交大臣に対して中止の判断を求めました。
その議事録が衆議院HPに掲載されましたので、下記に転載します。

◇第190回国会 国土交通委員会 第8号(平成28年4月19日(火曜日))
  平成二十八年四月十九日(火曜日)
  午前九時開議
    …………………………………
   国土交通大臣       石井 啓一君  
   厚生労働大臣政務官   太田 房江君
   政府参考人
   (厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長)    福田 祐典君
   政府参考人
   (国土交通省水管理・国土保全局長)        金尾 健司君
  
○谷委員長 
次に、福田昭夫君。

○福田(昭)委員 
民進党の福田昭夫です。
本日は、国交委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
現在、ダムの検証、見直しが行われておりますけれども、平成二十四年六月から中断していた思川開発事業の検証が、昨年十一月から再開されました。三月二十九日に開かれた第六回検討の場で、ダム事業継続案が有利だとの提案がなされたと聞き、大変びっくりいたしました。
そこで、本日は、中止の提案をして石井大臣の決断を求めたいと思いますので、石井大臣、最後までよくお聞きいただければと思います。

平成十六年十一月九日、無駄な八ツ場ダムを中止させようと考えた一都五県の住民は、八ツ場ダムの負担金の支出差しとめを求めて、各地裁に公金支出差しとめの住民訴訟を一斉提訴しました。栃木県については、県内で計画されていた思川開発事業及び湯西川ダムの負担金の差しとめを求めましたので、三ダム訴訟と呼ばれています。その東京高等裁判所の判決は驚くべきものでありました。

参画判断の際に基礎とした事情に一部変更が生じていることや、水道用水供給事業としての今後の見通しなどに鑑みて、被控訴人、栃木県が思川開発事業から撤退するとの判断をすることも、政策的には選択肢の一つとして十分考え得るところではあるとまで言及しました。しかし、裁量権の範囲を逸脱または濫用した違法なものではないと判決を下しました。つまり、東京高裁は、栃木県の判断次第で思川開発事業から撤退するのは十分政策的にあり得るという判断をしたわけであります。

この高等裁判所判決と水問題の専門家であります嶋津先生の考えを参考にしながら国交省の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

まず初めに、減り続ける水道用水、水余りの時代についてであります。

一つ目から三つ目、まとめてお話をして、お答えをいただきたいと思います。
資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは先ほど申し上げました嶋津氏が作成した資料であります。「減り続ける水道用水 水余りの時代へ」ということで、「六都県の水道用水は減少の一途」ということで、茨城、東京、千葉、埼玉、群馬、栃木の上水道の一日最大給水量は、一九九二年度から二〇一三年度までの二十一年間に二百三十二万立米も減りました。この減少量は思川開発事業の開発水量約二十六万立米の九倍にもなります。ところが、この表をごらんいただければわかりますように、国の第五次利根川・荒川フルプランの予測は実績の傾向とは逆方向に増加し続けるとしております。

「利根川流域六都県の一人あたり水道用水の推移」がその下の表でありますが、六都県の一人一日最大給水量が年々減少しておりまして、最近二十年間で一人当たり給水量は、一九九二年度の四百九十一リットルから二〇一三年度の三百六十四リットルと二六%も減っております。

そして、減っている理由として、その理由をこのように述べております。一つは、節水型機器の普及等による節水の進行、これが一人当たりの使用水量の減少をもたらした。そして二つ目として、漏水防止対策による漏水の減少、有収率の上昇。三点目として、一年を通しての生活様式の平準化で給水量の変動幅が縮小している、負荷率が上昇しているなどが挙げられております。

今後も、節水型機器の開発と普及などにより、一日最大給水量の減少傾向は確実に続くものと見込まれております。

そして、資料一の右の方、栃木県の水道用水の推移と「思川開発事業の開発水量」についてでありますが、栃木県の水道用水は、これまた同じように減り続けております。「栃木県上水道の給水量の推移」、平成十三年と平成二十五年で比較すると、十二年間で、一日に七万四千立米ですか、それだけ減少しております。一人当たりの給水量も、また同じように、平成六年から平成二十五年まで十九年間に九十一リットル減少している、そういう状況になっております。

そして、「思川開発事業の開発水量」でありますが、下の表にありますように、栃木県が毎秒〇・四〇三立米、以下、鹿沼市、小山市、古河市、五霞町、埼玉県、北千葉広域水道企業団、合計で二・九八四立米、まあ、トンということでございますかね。

その中で暫定水利権を二十五年度に取得しているところは小山市、古河市、五霞町、埼玉県で、合計〇・九〇一トンということですかね。ちなみに、国交省の資料によりますと、後ほど出てきますけれども、平成二十八年度では、これも少し減って、合計でコンマ七八四ということで、コンマ一一七トン、暫定水利権そのものも減少しているという状況になっております。

大変気の毒なのは、古河市等は思川開発事業を前提とした暫定水利権が許可されておりますが、実際に取水に支障を来したことはほとんどありません。その古河市の暫定水利権は、これは一九七四年と書いてありますけれども、実際には一九七一年、昭和四十六年から、何とことしを入れると四十五年間、暫定水利権で水を使い続けている、小山市は平成七年から二十一年間、五霞町は平成八年から二十年間、暫定水利権でそれぞれの市や町の水道水を取水して供給しているという大変気の毒な状況にございます。

前回の質問で、暫定水利権をこんなに長年認めているんだったら、ちゃんとした法定水利権を認めたらどうか、そんな提案もいたしましたけれども、これが実は現状であります。

こうした現状を見て、こうしたダムの開発をして、新規用水を開発する必要があると大臣は思われますか、いかがですか。

○金尾政府参考人
 
お答え申し上げます。
現在、思川開発事業、ダム検証中でございます。その中で、このダムに利水の水源開発を求めております各利水者につきまして、継続して参画の意思があるかどうかということについてお伺いをしてございます。その結果、各利水者から、引き続きこのダムの利水開発に参画したいというふうな意向が示されたところでございます。

○福田(昭)委員 
それは、余りにも表面的な調査しかしないから、そういうことになるのであって、これからそれを打ち消していきますから。

それでは次に、水道計画が存在しなかった栃木県の思川開発事業の水利権についてであります。

一つ目は、慌ててつくった栃木県水道ビジョン、平成二十七年の三月につくったわけでありますが、ダム事業の水源確保は巨額の費用を負担するものであり、その水源を実際に使う、厚生労働大臣の認可を受けた水道用水供給事業計画が存在していることが実はダム事業の参画継続の必須条件であると思っております。

しかし、栃木県は、この検証の場の第三回の検討の場で、水道事業認可の状況について回答を求められ、満足な回答ができませんでした。それは、計画がなかったからであります。そして、検討の場は、先ほど、最初に申し上げましたように、三年半中断をされました。その間、平成二十七年三月に作成したものが栃木県の水道ビジョンであります。

このような対応を国交省なりあるいは厚生労働省は認めているんですか、どうなんですか。

○福田政府参考人 
お答えいたします。
栃木県では、厚生労働省が策定いたしました新水道ビジョンを踏まえまして、今御指摘ございましたように、平成二十七年三月に栃木県水道ビジョンを策定いたしております。

栃木県水道ビジョンでは、五十年先を視野に入れまして、持続、安全、強靱の視点から、水道事業の広域化や危機管理の徹底等に取り組むこととしております。

その策定過程では、有識者からの意見聴取でございますとか、またビジョン案に対するパブリックコメントの募集などが行われておりまして、多面的な検討を経て取りまとめられたものであると認識をいたしているところでございます。

以上でございます。

○福田(昭)委員 
私もここに栃木県の水道ビジョンを持っております。これを読んでみましたけれども、どこにも全く具体性はありません。五十年後を見通していると言うけれども、五十年後は人口がさらに減って、一人当たりの水の使用量もどんどん減っていくわけですね。

二つ目の質問に入りますが、そうした中で、例えば県南の広域水道整備計画の策定及び県南の広域水道用水供給事業の実現性についてでありますけれども、これは全くありません。栃木市や下野市、野木町ですけれども、こうしたところが、もし県が、県営の県南広域水道用水供給事業をやると言っても、参加しますと言いませんよ。その辺まで確認していますか。

○福田政府参考人 
お答えいたします。

栃木県と同県県南地域の関係市、町は、平成十九年に、これらの関係市、町を対象といたしました広域的水道整備計画の策定に向けて協議等を行うため、県南広域的水道整備協議会を設立しているところでございます。

この協議会では、現在、地下水を水源としております関係市、町の水道事業につきまして、河川を水源とするものに変更するため、広域的水道整備計画を策定し、水道用水供給事業を設ける旨の議論がなされておるところでございまして、本年一月には、水道用水供給事業の事業主体を県企業局とすることが決定をされております。

引き続き、県南地域への給水実施に向けまして、広域的水道整備計画の策定の協議が進行されるものと認識をいたしてございます。

○福田(昭)委員 
会議は踊るという言葉がありますけれども、この協議会で幾ら議論しても、実際に計画はまとまりませんよ。現に、栃木市、鹿沼市、下野市の市議会では、それぞれこの県南広域水道計画について議会で質問が出て、それぞれの市長が何て答えているかというと、この計画に手を挙げたからといって、買えと言われているわけではありませんというところもある。できるだけ地下水が利用できるなら地下水の利用のままで終わらせたいという市長さんもいる。ですから、これは、幾ら県がやろうと言っても実際に手を挙げる自治体はありませんよ。

 私、申しわけないけれども、全部の市、町を歩いてきました。茨城県の古河市も五霞町も含めて、全部歩いてきました。そうしたら、担当者と会ってきましたけれども、担当者は、どうするんですかね、こんな感じですよ、みんな。ですから、これは全く実現いたしません。

実際、私も実はこの見直しについては十三年前にかかわった経験がありますけれども、後でまた申し上げますが、これはあくまでも県が建設の負担金を納めてくれているから、ではとりあえず手を挙げておくか、その程度の問題です。本当に建設負担金も負担しろと言われたら、やめますと言いますよ。ですから、これは全く実現しない計画だということを申し上げておきます。


三つ目ですけれども、使う当てのない水源確保のため巨額の公費が浪費されているということであります。

平成二十一年二月に、独立行政法人水資源機構が行った「思川開発事業の水道事業に係る事業評価(再評価)」によりますと、栃木県が、先ほど申し上げた毎秒〇・四〇三トンの開発水を供給する水道用水供給事業を実施する場合には、先ほど、協議会ができたと言っていますが、その一連の水道施設の建設のため、水源負担金のほかに百九十二億円の追加投資が必要となると水機構が試算をいたしております。

また、国庫補助金を除く栃木県の利水負担金は六十四億円掛ける六〇%で約三十八億円、思川開発事業が推進された場合は、栃木県は、その完成後にこの負担金に利息を加えて水機構に支払っていくことになります。

そして、さらに、厚生労働省からは、国庫補助金、水道水源開発施設整備費補助金が水機構に支払われております。思川開発事業の栃木県分の国庫補助金は、総額で六十四億円掛ける今度は四割で約二十六億円にもなります。

このように、使う当てのない水源に国費や県費が浪費されているという現状にあります。国土交通省は見直し中ということでありますが、今後とも、こうした考えを厚労省としては推進させようというんですか、いかがですか。

○太田大臣政務官 
お答え申し上げます。

先ほど来、水需要の減少についてさまざまに言及がございましたが、私どもは、水源開発事業については、それぞれの地域の事情ごとに水需要の予測に基づいて計画をいたしております。

思川開発事業については、委員御指摘のように、確かに水需要自体は横ばいではありますけれども、少し言及ございましたように、地下水から河川水への転換等について勘案すべきだということで、代替水源の確保という必要性から、今回の開発水量は栃木県にとって必要なものというふうに判断をいたしております。

そして、補助金の件でございますけれども、私ども、この補助事業については、事業採択後一定期間を経過した後、事業評価を行っておりまして、思川の開発事業につきましても、平成二十五年度にこれを実施いたしました。

その結果、先ほど述べたような事情によりまして、栃木県も含めた各水道事業者の水需要に対応できる水源が確保できるものというふうに判断をいたしまして、継続という結論に達したものでございます。

厚生労働省といたしましては、今後とも適切に事業評価を実施しながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。

○福田(昭)委員 
ここでは長い議論ができませんけれども、なぜ地下水から表流水に変えなくちゃならないんですか。これはダムをつくるために無理やりつけた理由じゃないですか。今地震の災害で苦労されておりますけれども、熊本市などは、地下水を使って一〇〇%水道を供給して、私たちのお水はおいしいんですと一生懸命PRしているんですよ。この栃木市もそうですよ。地下水がおいしくて、わざわざ表流水に変える必要はありません。高い水になって、まずい水になっちゃう、こんなばかなことをやる必要は全くないというふうに思います。

次に、喫緊の治水対策をおくらせる思川開発についてであります。

一つ目は、南摩ダムの治水効果は微々たるものについてであります。それから、二つ目と三つ目とまとめて私の方から申し上げておきたいと思います。

今回の第六回の検証の場でも、昨年九月の台風十八号による豪雨によって大変な被害をこうむった、だから、どうしても治水対策としても南摩ダムが必要だという宣伝をしておりますけれども、これは全くうそです。

南摩ダムの効果はほとんどありません。南摩ダムの流域面積は十二・四平方キロと小さくて、南摩ダムの予定地の比率は、思川の乙女地点に対して一・六%、利根川栗橋地点に対して〇・一四%であります。思川や利根川の洪水に対する効果は微々たるものだと思います。利根川に対しては、思川最下流部にある巨大な渡良瀬遊水地、洪水調節容量約一億七千万トンがあって、その洪水調節作用が働くので南摩ダムの治水効果はゼロであります。

そして、思川下流の今回の災害での水位異常上昇の原因は、河床の上昇であります。思川地域の河床が上昇したために今回大きく溢水をしたということで、そのことがしっかり、はっきりと平成二十七年九月の関東・東北豪雨出水報告会で示されております。

そして、そうした思川開発事業をやるという前提になっておりまして、喫緊の治水対策が実はおくれているというのが現状であります。

今回の台風十八号の被害は、私どもの日光市も鹿沼市も大変な被害を受けました。私も全ての小河川の地域を歩いてまいりましたが、そこで地元の人たちの意見は異口同音、みんな河床が上がっているという話でありました。

そこで、日光土木事務所や鹿沼土木事務所の所長たちとも意見交換しましたけれども、そのとおりですと。残念ながら、お金がなくなってきちゃったので、河川の砂利等を除去する作業というのが今ほとんど進んでおりません。業者に売ろうと思っても、土まじりの砂利は経費がかかって要らないと言われちゃっているので、多少のお金を出して買ってもらっているというのが、河床の堀ざらいといいますか、そういう作業になっているというのが実は最近の現状であります。

ですから、南摩ダムがあれば、治水効果が発揮できて、水害が防げるなんというのは全くのでたらめだということを申し上げておきたいと思います。

次に、ダムの見直しの基本的な問題点については時間の関係で省略をして、五番目の、思川開発事業の目的と問題点の方に行きたいと思います。

まず、思川開発事業の目的と目的別事業費負担額でありますけれども、思川開発事業の目的は、思川及び利根川中下流の洪水被害の減少となっておりますが、先ほど申し上げたように、これは全く効果が発揮できない。

それから、流水の正常な機能の維持、異常渇水時の緊急水の補給、水道用水の供給、毎秒二・九八四トンとなっておりますが、既に申し上げましたとおり、治水効果は微々たるものであり、栃木県南の広域水道計画はいまだに具体的に策定されるめどもなく、栃木県が撤退するとの判断も選択肢となっておりますので、ダムの必要性が問われることになっております。

そうしたダムに、残事業費千四十億円を参画者にこれからも負担させるということで進められているということであります。

時間の関係で、先に行きます。

そしてさらに、頻繁に貯水量が底をつく南摩ダムについてであります。

先ほどの嶋津先生の御指摘ですと、国交省による南摩ダムの運用計算の結果も、たびたびダムが空になってもゴーサインが出る大変不可解なものだと指摘をしております。そして、このことは、裁判の中でもしっかりと指摘をされております。

そして三つ目の、思川開発事業検討の場第六回の幹事会に提出された「総合的な評価(案)」についてであります。それは、ぜひ資料二の一と二の二をごらんください。

これを見ると、四案ですかね、費用を比較して、総合的な評価をして、最も有利な案がダム案と結論されているわけでありますが、これを見ればおわかりのように、現状のダム案は残事業費千四十億円。その下の、三目的ダム案、単独案、多目的遊水地案は、それぞれ新規にやるわけですから当然費用が大きくなるわけでありまして、これを見せられれば、どこの県もダム案がいいという結論になってしまうということであります。ですから、ダムの見直しのシステムそのものが実は間違っているということであります。

そこで、今度は、私の考え方をぜひ提示をしたいというふうに思います。

括弧四に行きたいと思います。概略評価による新たな対策案の抽出、これは全てというわけにいきませんが、新たな対策案をぜひ見ていただきたいと思います。

一つ目の、ダムの新規利水対策案の概要、資料の三を見ていただきますと、ケース四というのが国土交通省の案に出ておりまして、「ダム使用権等の振替+ダム再開発(湯西川ダムかさ上げ)」となっているんですね。

しかし、実は、全部使用権の振りかえのみで本当に必要とする新規利水の水は確保されちゃうということを皆さんにも御理解いただきたいと思います。

例えばでありますけれども、今、新規利水で本当に必要なところは、小山市、古河市、五霞町かなというふうに思っておりますが、それらは全て渡良瀬水系の下流にあります、思川水系の下流にもありますけれども。

実際、こうしたその位置図をごらんいただいて、次に行きたいと思いますが、時間の関係で、六番の、思川開発事業、ダム中止の提案についてに行きたいと思います。

まず一つ目、思川開発事業の検証に係るダムの開発量、許可水量について、そして二つ目、思川開発事業の水道用水の配分量等と中止対策案についてであります。

資料の六と七をごらんいただきたいと思います。

資料の六は、利根川水系全体で開発した水、毎秒の水のうち、実はここに差し引きで書いてありますが、鬼怒川水系川治ダム、湯西川ダムで毎秒一トンの都市用水、〇・三三トンの特定かんがい用水が実は余っております。それから、渡良瀬水系では毎秒一・〇六トンの都市用水が余っております。奈良俣ダム以降、利根川本流系では毎秒〇・二七三トンの水が余っております。利根川水系全体で毎秒二・三三トンの都市用水、そして毎秒〇・三三トンの特定かんがい用水が実は残っているということであります。開発した水のですね。

その後ろ、資料の七をごらんください。

思川開発事業、南摩ダムを中止した場合に、もしかして本当に必要だと思われるところに水が供給できなければ困るなということでまとめたのがこの対策案であります。

ごらんいただきますと、まず、ダムを中止すれば毎秒二・九八四トンの水はなくなるということであります。

そこで、栃木県が、毎秒〇・四〇三トン取水をしたいと言っている下野、壬生、栃木、野木町でありますが、現在、県南の広域水道計画はありません。今後、県の水道ビジョンに基づいて県南広域水道計画を策定するということでありますが、多分、策定するということになったら、みんな逃げちゃうと思います。実際、下野市、壬生町は思川に隣接しておりませんから、どこから導水していいかわからない。もし栃木県の企業局がやるとなったら、宇都宮の方から持っていく、あるいは鬼怒川から持っていく、そういうことでも考えないと、とてもとても費用がかかって、栃木県の企業局でもやれないと思います。位置的に非常に難しいと思います。

鹿沼市でありますが、鹿沼市は市長さんができるだけ地下水でやりたいと言っておりますが、もし必要ならば、日光市または宇都宮市から水道水を購入するということも可能であります。

さらに小山市でありますが、小山市は、平成七年から暫定水利権で取水している。別途、渡良瀬からもとっているという話でありますが、聞くところによりますと、ほとんど思川から取水をしているようであります。

古河市でありますが、古河市は本当に気の毒に、昭和四十六年から暫定水利権で対応している。

さらに五霞町は、思川に隣接しておりませんから、思川からとれずに利根川から取水をさせている。そういった意味では、既に使用権の振りかえで対応しているというのが五霞町ということになります。

問題は小山市と古河市の水をどうするかということでありますが、先ほど申し上げましたように、渡良瀬水系で使用権が実際あるのに利用されていない水が、毎秒一・〇六トンの都市用水があります。これを振りかえるということで対応することが十分可能だと思っております。

振りかえるに当たってはいろいろ方法があるかと思います。既に水利権を持っているところから買うということもあるでしょうし、それから導水の仕方も、思川から今まで四十五年も取水して全く影響がないんだから思川からそのまま取水をしてもらうということもあるでしょうし、あるいは、どうしてもそれじゃだめだ、国土交通省が豊水条件で暫定水利権を許可しているというものですから、もしそれがだめだというときには、渡良瀬川あるいは渡良瀬遊水地から小山市が上水を取水しているちょっと上に導水管を設けて導水をしてやれば、古河市はその下流で取水しておりますから、小山市と古河市の水は供給することは可能になるというふうに思います。

埼玉県の非かんがい期の水でありますが、埼玉県は暫定水利権もだんだん減らしてきましたけれども、しかし、この埼玉県の非かんがい期の取水は、八ツ場ダムにも大変大きく参画しておりますし、八ツ場ダムが完成すれば、埼玉県の暫定水利権は多分要らなくなるのかなというふうに思っておりますし、さらには、利根川水系には、渡良瀬も含めて、たくさんのかんがい用水がありますので、非かんがい期にはとることは十分可能なのかなと思っております。

また、北千葉広域水道企業団は暫定水利権で取水しておりません。千葉県も湯西川ダムに大きく参画をしておりますので、湯西川ダムからたくさんの水を取水することが可能になっておりますから、多分もうそろそろ千葉県も要らなくなっているのかなと思っておりますが、もし必要ならば、利根川水系への使用権等での振りかえも可能だ、このように思っております。

こうしたことを考えると、もし最大限かかったとしても、渡良瀬川あるいは渡良瀬遊水地から小山市の取水している地点、ちょっと上に導水路を設けて水を供給してあげれば、小山市と古河市の水も十分確保できる。五霞町の水は利根川から取水をさせてあげるようにすれば、この思川開発事業、南摩ダムはやめることは十分可能だと思います。

これができるのは、残念ながら、石井大臣、石井大臣しかおりません、役人たちはもうつくる方向でしか考えておりませんから。これは政治家が判断するほかありませんけれども、大臣、いかがでしょうか。

○石井国務大臣 
ダム検証に際しては、利水に関する全国共通のルールに沿いまして、いずれの利水参画者からも参画継続の意思表示があったこと、あわせて、他の代替案では対応できないとの回答があったこと、未利用水の所有者からは引き続き所有する等との回答があったことを確認しております。

したがいまして、利根川水系の未利用水を転用すれば、思川開発事業を中止できるのではないかという御提案は、なかなか採用するのは難しいのではないかと推察をしております。

いずれにいたしましても、ダム検証中でございますので、引き続き、予断なく検証を進めてまいります。

○福田(昭)委員 
大臣、先ほど申し上げたように、ダム見直しのシステムそのものが間違っているんです。ダムの原案と同じようなダム案を比較すれば、現状のダム案は残事業費なんだ。一番安いから、そうなってしまう。だから、ダム見直しのシステムそのものが間違っているということをまず御認識いただきたいと思います。

そしてさらに、水道事業計画ができませんよ。一番最後の資料につけておきましたけれども、資料の八をごらんください。

思川開発事業を中止するべき理由が、一番、水利用の面で有害無益、それから二つ目、水害対策の面で有害無益、三つ目、環境にとって有害ということで、これはムダなダムをストップさせる栃木の会、思川開発事業を考える流域の会、市民オンブズパーソン栃木が作成したものであります。

 ここにちょっとありますけれども、1の(7)番。「いつ使うか分からない水源を確保することは違法です。栃木市、下野市、鹿沼市は、思川開発に参画はしていますが、ダムの水をいつ使うかを決めておらず、このことは地方公営企業法第三条に違反します。」と書いてありますけれども、三条は何て書いてあるか。「経営の基本原則」、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」。第五条、「地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。」

先ほど来申し上げているように、ダムで水を開発しても使うところがない。栃木県は、事情が変わったんだから、やめるという選択肢もあると裁判所に指摘されているんですよ。もしこのまま強行して、本当に水道事業計画が実現できなかったら、住民訴訟に遭ったら、今度こそお金返せよですよ。

実はこういうことが栃木県では別な件でありました。株式会社エコシティ宇都宮という、国庫補助金返還問題がありまして、つい先日、住民訴訟で宇都宮地裁が、栃木県が国に返した一億九千七百万、これは違法であるから、しかも、知事が管理監督責任を怠ったから、一億九千七百万、知事個人が県に返せという判決が出ました。知事は控訴しましたけれども、判決文を私は読んでみましたけれども、完全敗訴です。これは多分勝てないと思います。

実際、もう一つの裁判があって、知事自身が宇都宮市長に返せと言っていた補助金については、ついこの間、最高裁から判断が出て、宇都宮市が勝ってしまって、宇都宮市から県に補助金が返還されることはないことになりました。

これは、もう一度住民訴訟されたら今度は負けますよ。そのことをしっかり認識して、今までのシステムではだめだということを大臣、大臣しかこれは決断できないんですよ。改めて申し上げますが、いかがですか。

○石井国務大臣 
一般論としては、委員御指摘のように、未利用水を活用する観点も重要でありまして、未利用水の権利者への確認も丁寧に行っていくべきであると考えております。

 一方で、水資源開発には長い年月と大変な利害調整、多くの費用を要するものでありまして、各利水者は、そうした負担を負いながら、水源として使える安定的な水の権利の確保に努めてきたものと承知をしております。

 こうした水資源開発の経緯に鑑みれば、利水者が確保した水の権利そのものはもちろん、利水者の意向も尊重すべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、本事業については現在検証中でありますので、引き続き、予断なく検証を進め、その結果に沿って適切に対応してまいりたいと思います。

○福田(昭)委員 
終わりますが、百年貸し出すということだってできるんですよ。それぐらいの長期的なスパンで考えるべきだということを申し上げて、終わります。


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【2016/05/13 04:46】 | 国会で
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