「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

中国が推し進めるメコン川の航行のための水路開発計画についての記事です。

◆(バンコクポスト)中国のメコン川開発計画 生態系保護へ対抗を
(日本経済新聞2017/1/18付 )
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11810540X10C17A1FFE000/

メコン川流域の環境保護主義者や地元の人々が、中国が推し進めるメコン川の航行のための水路開発計画について懸念するのはもっともだ。中国は雲南省からラオスのルアンパバンに物資を運ぶためメコン川を利用しようとしている。

この計画はメコン川の小島や岩を爆破し、500トン級の船舶のための航路を確保するもの。河川の生態系への影響を懸念する声が上がっている。メコン川は中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通り、下流域の6千万人以上の人々の生命線だ。

タイのプラユット暫定政府は昨年末、初期段階の890キロメートルの開発計画を、メコン川の水上運送の安全を確保する枠組みとして承認した。

プラユット首相はメディアに対して、環境影響評価(アセスメント)に加えて実現可能性調査も行われると述べ、国民の懸念を退けた。ただ、同氏は生態系よりも、水路開発計画を優先する姿勢にみえる。
実現可能性調査と環境アセスメントを行うのが中国であることを考えれば、地元の人々や環境保護主義者らの疑念は当然だ。中国はメコン川流域の超大国であり、異論の多い同計画を巧妙なやり方で強引に進めることが懸念される。

メコン川の生態系に中国政府が大きな関心を払っていないことはよく知られている。同国は過去数年間メコン川で一連のダム開発を行い、それはタイを含む下流地域で起きた洪水や干ばつの原因とされている。

タイ政府は国民や学者に異議を唱えるのではなく、政府の情報や懸念を示すことで、問題のある計画を押しつける中国の不当な要求に対抗すべきだ。メコン川の豊かな多様性が失われ、食料の安全が損なわれることは断じて受け入れ難い。
(2017年1月12日付 タイ・バンコクポスト紙)


追記を閉じる▲

【2017/01/21 00:11】 | Webの記事
トラックバック(0) |
         嶋津 暉之

八ッ場ダムと水力発電についての日刊SPA!の記事は、まさのあつこさんの執筆です。

「八ッ場ダム」が完成すると水力発電量は激減する!? 東電に補償金を払うことにも…
(アメーバニュース 2016年11月01日 09時01分)提供:日刊SPA!
http://news.ameba.jp/20161101-274/

◆八ッ場ダム完成で東電の発電所6か所に影響

八ッ場ダムが完成すれば、東京電力に補償金が支払われる。しかし、発電量は減ってしまう。そんなカラクリがあることをご存知だろうか。

「八ッ場ダムが完成すると、東電の水力発電が影響を受けます。その発電量が減った分の補償金を、東電が税金から受け取るのです」と語るのは、八ッ場ダム建設に反対している「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長。

「特に福島第一原発事故後、『電力が不足する』とか『やっぱり八ッ場ダムは必要だ』などという人も増えてきました。でも実際にはその逆で、八ッ場ダムができると発電量については減ってしまうのです」

東電は群馬県内に41か所の水力発電所を持っているが、そのうち、八ッ場ダムに影響を受ける発電所を同会が調べてみたところ、利根川の支流・吾妻川沿いに6か所あることが判明した。箱島発電所、渋川発電所、松谷発電所、原町発電所、川中発電所、金井発電所で、発電量は合計で最大11万2400kW。発電に使う水は、八ッ場ダム予定地の上流側にある取水堰から送水管へ入り、落差を利用しながら6発電所で電気を起こし、最後は利根川との合流点近くで川に戻る。

しかし八ッ場ダムが完成すれば、取水分の大半をダム貯水に回すことになり、6か所すべてで発電量がゼロになるか激減する。

2008年に大河原雅子衆議院議員(当時)が「送水量削減に伴う減電の補償額がかなり大きな金額になることが予想される。この減電補償額はどれほどの金額になるのか、また、その補償金がいつ支払われるのか」を質問した。

これに対して政府は、「今後、任意による交渉を経て契約に至らなければならないものであるとともに、個別企業の経営上の問題にかかわるものであることから、具体的な数値及び時期をお示しすることは差し控えたい」と明かさなかった。

川を流れる水量から同会が試算したところ、「年平均で2万kWh程度になるのでは」という。

◆計画変更のたび完成時期延期、工事費増額する八ッ場ダム事業

この間、八ッ場ダムの事業総額も工期も膨れあがっている。当初は2000年に2110億円で完成する予定だったが、現在、5回目の計画変更(下表)の最中だ。消費税増税や工事単価の増加で266億円増、地質の悪さが明らかになり地すべり対策のために355億円増など、足し合わせて720億円の増額案となる。計画見直しごとに、完成予定が延びるか事業費が増額されていることがわかる。

8月にその増額を盛り込んだ八ッ場ダム基本計画案が提示されたが、事業費を負担させられる群馬、東京、埼玉、千葉、栃木、茨城の1都5県の全都県議会が、10月までに賛成多数で決議した。今後、知事の意見聴取や関係省との協議が終れば、計画変更は正式決定となる。事業総額は5320億円、完成予定は2019年度だ。

【八ッ場ダム基本計画の変遷】

計画変更………………事業費/完成予定

1986年…当初計画/2110億円/2000年度

2001年…第1回変更/2110億円/2010年度

2004年…第2回変更/4600億円/2010年度

2008年…第3回変更/4600億円/2015年度

2013年…第4回変更/4600億円/2019年度

2016年…第5回変更中/5320億円/2019年度

◆さらに65億円で新たなダム建設、しかし発電量は10分の1

国土交通省関東地方整備局河川部の古市秀徳・広域水管理官に聞くと、「今回の増額分の中には、減電補償にかかわるものはありません。もともとの4600億円のうち、『用地費及び補償費1221億円』に含まれています」と言う。しかし、「もともと」の額は2110億円だったのだ。

「八ッ場ダムの事業費は今後もさらに増額するでしょう」と断言するのは、水源開発問題全国連絡会の共同代表、嶋津暉之氏。

「昨年までは2018年度内に本体工事を終えるとしていましたが、新しい工程表では、それが2019年度まで食い込み、その分、ダムに水を貯めて安全性を確かめる湛水試験の予定期間が半年に縮小されました。しかし、湛水試験で地すべりが発生すれば、工期延長は必至です」

群馬県は八ッ場ダム下流に、総事業費65億円をかけて県営発電所を作る計画だが、その発電量は、最大出力1万1700kWしかない。東電6ダムの最大出力の10分の1でしかない。しかし、どのくらい発電量が減るのか、さらには東電への補償金額など、八ッ場ダムの事業者である国土交通省はその詳細を明らかにしていない。

⇒【写真】はコチラ(本体工事が始まった八ッ場ダム)http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1228796

群馬県の納税者から見れば、八ッ場ダム建設費を国民および県民として負担したうえ、発電量が減る東電にも補償金を出し、さらに新たな県営発電所の建設費まで負担することになってしまうのだ。

『週刊SPA!』11月1日発売号「電力が危ない! 最新リポート10」では、このほか「日本の自然エネルギーはなぜ伸びないのか」「1兆円を使った『もんじゅ』に、さらに5400億円投入!?」など、日本の電力に関する10の問題をリポートした!

取材・文/まさのあつこ


追記を閉じる▲

【2016/11/01 21:25】 | Webの記事
トラックバック(0) |
       嶋津 暉之

多摩川中下流部は水質が大きく改善され、アユもすめる川に変わりました。

◆生活排水も「水源」 多摩川はこうして復活した
(日経ナショナル ジオグラフィック社2016/10/2)
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO07626300W6A920C1000000?channel=DF260120166531

春、体長50センチほどのマルタウグイが産卵場所を探して、多摩川の岸近くを群れて泳ぐ。この魚も一度は多摩川から姿を消したが、水質改善と漁業者たちの努力で復活した(写真:津留崎健/National Geographic)

 多摩川の源は、山梨県と埼玉県の県境にそびえる笠取山の山頂直下、水干(みずひ)と呼ばれる場所だとされている。私もそこを訪ねて、「水干 多摩川の源頭 東京湾まで138km」と書かれた案内板を目にした。岩の間から滴り落ちた水が沢となり、一之瀬川、丹波川と名前を変え、小河内ダムから下流は多摩川として流れ下る。

 しかし、その水の多くが東京湾までたどり着くことはない。水干から84キロほど下流にある羽村取水堰(せき)で、8割ほどが抜き取られるからだ。

■中・下流域では生活排水が“水源”

 それでは、堰から下流の水はどこから来るのか。秋川や浅川といった支流の水や川底から湧き出す伏流水もあるが、実は、中・下流域の水のおよそ半分が下水の処理水だ。この区間には都の6施設のほか、三鷹市や川崎市などが管理する四つの下水処理施設があり、合わせて年間3億7000万立方メートル余りの水が多摩川に流されている。これは、羽村取水堰で抜き取られる量よりも多い。
 つまり、家庭の台所や風呂、洗濯、トイレなどで使われた水が多摩川の源なのだ。この川はそれだけ、人間の影響を受けやすい。

 半世紀ほど前、この川は「死の川」と呼ばれていた。水質が著しく悪化し、アユをはじめ、さまざまな生き物が姿を消したのだ。調布取水堰の周辺は当時、汚れた多摩川の象徴だった。白い泡が川面を覆い、風が吹くと異臭とともに、付近の道路や住宅へ飛ばされていった。

 「子どもの頃は、越中ふんどし一丁で家の前の石垣から川に飛び込んだものです。魚を捕ることぐらいしか、遊びなんてなかったですから」。そう語るのは、東京都福生市の高崎勇作さんだ。アユやカワマス、ウナギ、ウグイ……生命あふれる多摩川を、高崎さんは覚えている。

 高崎さんが川の異変に気づいたのは、東京オリンピックが開かれた昭和39(1964)年のこと。近所の魚屋で買ってきた多摩川産のウグイを焼いていると、異臭が漂い始めた。何か変だと思いながらも、焼けた魚を恐る恐る口に運ぶ。まずい。思わず吐き出した。「あれ以来、多摩川の魚を食べたことはありません」。川を眺めながら、高崎さんは言った。河口から50キロほど上流の川岸に生まれ育った高崎さんは、82歳になる今も川のすぐそばで暮らしている。「私の一生は多摩川の思い出ばかりです」

■アユのすめる川に

 45年前に都が多摩地域で最初に運用を始めた南多摩水再生センターを皮切りに、約20年かけて多摩地域に6カ所の下水処理施設が整備された。1965年に6%だった同地域の下水道普及率は現在99%を超えている。

 水の汚れ具合を示す指標に「生物化学的酸素要求量」(BOD)値がある。6施設の下流にある多摩川原橋で観測されたBOD値の変化を見ると、1971年に6.6mg/Lだった値が、およそ10年間は増加傾向にあったものの、その後、減少に転じ、2003年からは3mg/L以下で推移している。数字からも、多摩川がアユのすめる川によみがえったことがわかる。

 都は現在、活性汚泥法に加え、赤潮などの原因となる窒素やリンを取り除いたり、より微細な汚れを除去したりできる高度処理の導入を進めている。「技術的には、処理水をもっときれいにすることはできます」と下水道局の宮本彰彦さんは話す。ただ、コストがかかり、その分、下水道の維持管理費が高くなるという。

(文=大塚茂夫 ナショナル ジオグラフィック日本版編集長)
[ナショナル ジオグラフィック 2016年10月号の記事を再構成]


追記を閉じる▲

【2016/10/03 02:39】 | Webの記事
トラックバック(0) |
◇利根川は本当に「渇水」しているのか?
(ハーバービジネスオンライン 2016年07月01日)
http://hbol.jp/99662

 国土交通省と1都5県(千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉)は6月16日、利根川水系ダムからの10%の取水制限を始めたと発表した。そして、貯水率が11%となって水位の下がった矢木沢ダム(群馬県)を公開し、テレビや新聞は一斉に「利根川渇水」を報道している。

国交省による「水収支」の計算が間違っている!?

八ッ場ダムサイトで進む掘削工事(6月11日、写真提供/八ッ場あしたの会)
 しかし、そんな報道を横目に「(渇水報道は)ダムの必要性をアピールするためのもの」と見ているのが、高度成長期に東京都職員として工場の節水対策に成果を上げ、退職後も住民訴訟で「八ッ場ダムは不要だ」と証言を行ってきた嶋津暉之氏だ。

「利根川水系ダムは国土交通省が決めたルールで放流が行われていますが、そのルールそのものが過剰な放流を促しています」(嶋津氏)

 上流で雨雪を集めて形づくられた川は、農業用水や都市用水のための取水と、支流からの流入を繰り返して、最終的には海へと流れ出る。利根川水系では、国交省がその「水収支」を計算し、上流の8ダムからの放流量を決める。例えば、4~9月は中流の栗橋地点(埼玉県)で毎秒120トンが流れるようにする。この120トンは、鬼怒川など支流からの流入量も計算に入れ、最下流の利根川河口堰(千葉県)で毎秒30トンが流れるように、逆算で定めたものだ。

 しかし、嶋津氏が利根川水系の8ダムの貯水量が急減した5月の河口堰放流量を調べてみると、毎秒平均80トン程度が海へ流れ出ていたという。

「50トンも余分に流れているのは、つまり逆算が間違っているということ。これは鬼怒川など支川からの流入量を過小評価し、農業用水や都市用水の取水量が過大評価されているためだと思われます」(嶋津氏)
ダム放流が5月半ばから増えたのは「農業用水のため」?

 これに対し、国交省関東地方整備局河川環境課の斎藤充則・建設専門官は「そんなことはありません」と反論する。

「ただ単に、河口から30トンが流れ出ればいいというわけではありません。ダムから下流までまんべんなく行き渡らせようとして、結果的に80トンになっているということです。その過程が要らないというわけではない。今年は冬期の雪が少なかったので一生懸命ダムの水を貯めて、4月20日に上流の5ダムを満水にしました。ダムの放流量が5月半ばから増えたのは農業用水のためなんです。毎日、(農水省)関東農政局と連絡し合って、農業用水の一つひとつの堰の開け閉めを決めています」

 しかし、関東農政局の農村振興課水理計画官に聞くと「水を多く使う田んぼの『代掻き』が利根川水系の地域で始まるのは、早ければ千葉県で4月中旬。一番多いのが、4月末から始まるゴールデンウィーク。遅ければ麦との二毛作をする群馬県で7月」だという。

 ということは、5月半ばからの急減が「農業用水のため」という国交省の説明は、必ずしも当てはまらないのではないか? さらに「7月からの洪水調節期に備えてダムの水位を下げ始めるのは、通常6月後半から」(嶋津氏)なのだという。

利根川が渇水でも東京都にはバックアップのダムがある

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=99678

 必要以上の「過剰放流」が疑われる背景には別の理由もある。東京都が公開している利根川水系と多摩川水系の年間平均貯水量を比較してみると、利根川水系では貯水率が38%(6月28日現在、平年比で55%)だが、多摩川では80%(6月17日現在、平年比で103%)を維持し、多摩川水系の貯水量にはなんの心配もない。

 実は「利根川は渇水、多摩川はたっぷり」という傾向はいつものこと。東京都は多摩川に確保した小河内(おごうち)ダムの水を温存し、先に利根川の水を使っているのだ。

 そのことは「小河内ダムも貯める一辺倒ではなく、使うときは使っているが、基本的には先に利根川水系の水を使う」と、東京都水道局も認めている。その「使うとき」とは、利根川水系の渇水や水質事故が生じた時だけのことで、いわば、利根川水系8ダムのバックアップとなる存在が小河内ダムなのだ。

 その利水容量は、たった一つで洪水期(梅雨や台風の時期など降水量が多く治水容量が増える時期)でも1億7987万立方メートあり、東京都の独占水源となっている。

 一方、利根川水系8ダムの利水容量は全部足しても3億4349万立方メートル(洪水期)で、これを1都5県で分け合う。だから「利根川水系渇水対策連絡協議会」が設置され東京都もメンバーに名を連ねてはいるが、実は小河内ダムがある東京都だけは「渇水」などどこ吹く風だというのが実情だ。

 そんな中、さらなる利水容量を確保するために4600億円の税金を使って本体工事にかかっている八ッ場ダム(群馬県)の利水容量は、わずか2500万立方メートル(洪水期)。また、水資源機構が1800億円で栃木県に計画中の南摩ダム(現在ダム検証中)の利水容量も4500万立方メートル(洪水期)にすぎない。二つを足しても小河内ダム一つの4割にも満たない。小河内ダムを東京都がより有効活用すれば、いかようにも融通が可能だといえる。

「渇水」がアピールされる一方で、川の水が海に余分に流されている。そして、税金もムダに流されているのだ。

<取材・文/まさのあつこ>


追記を閉じる▲

【2016/07/07 02:38】 | Webの記事
トラックバック(0) |
        嶋津 暉之

ダム問題に関係する記事ですので、お知らせします。

◆自民党が野中、綿貫氏復党提案 建設業界の票と金が狙いか
(NEWSポストセブン / 2016年6月16日)
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_421007/

参院選に突入する直前の5月31日、自民党役員会で二階俊博・総務会長が突然、2011年に自民を離党した野中広務・元官房長官と、2005年の郵政民営化に反対し除名された綿貫民輔・元衆院議長の復党を提案した。

野中氏は「全国土地改良事業団体連合会(全土連)」の名誉会長。農地の大規模化や用水路の整備といった農業土木事業の総元締めの団体だが、実態は、自民党長期政権を支えた「最強の集票マシン」でもある。

一方の綿貫氏は「全国治水砂防協会」会長だ。田中角栄・元首相が長く会長を務め、「田中金脈の源泉」「ゼネコンの司令塔」といわれたダム建設推進団体である。ダムは自民党にとって「カネのなる木」だ。

自民党は前回参院選(2013年)の前、「国土強靱化」を誘い文句に日本建設業連合会に対して4億7100万円の献金を要請する文書を送った。自民党の資金管理団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、その年、大手ゼネコン43社は自民党本部の献金を倍増(計1億2603万円)させていた。目標には届いていないが、この金額には各派閥が選挙前に開いた盛大な資金集めパーティの収入や建設業界から各議員の政党支部などへの献金分は含まれていない。

安倍政権は建設業界への約束通り、防災や水害対策(治水)を名目に全国で巨大ダム建設を推進した。

ざっとあげても、北海道旭川の「サンルダム」(約530億円)、高知の「横瀬川ダム」(約400億円)、安倍首相の地元・山口県の「平瀬ダム」(約740億円)、熊本地震で被害を受けた南阿蘇の「立野ダム」(約917億円)の工事が進められている。

ダム建設は山を切り開き、工事用の取り付け道路を建設するところから始まり、大手から中小・零細まで建設業界を潤す。
そのキーマンが綿貫氏だ。「国土強靱化」の旗振り役の二階氏が参院選前に2人を復党させようというのは、ダムと農業土木を押さえれば全国約50万社の建設業界の票とカネを取り込むことができるからに他ならない。

※週刊ポスト2016年6月24日号

【2016/06/17 00:56】 | Webの記事
トラックバック(0) |