「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

最近頻発する洪水被害の原因は「温暖化」以外にあるという論考を参考までにお送りします。
ただし、そのようなことがどこまで言えるのか、検討を要します。

◆「温暖化」以外にあった洪水被害の大原因
(PRESIDENT Online 2017/10/2)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171002-00023158-president-soci&p=1

いまやビジネスを進めるうえで「リスク」への備えは不可欠だ。どんなリスクがあり、どう備えればいいのか。デロイトトーマツ企業リスク研究所の茂木寿主席研究員は「洪水のリスクに注目すべき」という。実はいま全世界で洪水被害が増えている。「温暖化」という指摘もあるが、雨量や台風の数などはそれほど変化していない。なぜ被害が増えているのか。その背景には意外な事情があった――。

■自然災害で最も増えているのは洪水

今回注目する第一のリスクは自然災害です。8月30日に米国のテキサス州を襲ったハリケーン「ハービー」による経済的損害額は、最低でも約1250億ドル(約13.8兆円)ドルにも達すると推計されています。日本でも台風5号が長期間停滞し、西日本に大雨による多大な被害をもたらしました。

いま全世界的に自然災害が増えており、大きな脅威になっています。国連の統計によれば2011年から16年の5年間だけ見ても、世界の自然災害は右肩上がりで増えています。その中で一番増えているのは洪水です。台風や地震もイメージとしては増えているように感じるし、これを地球環境の変化・温暖化の影響だという人もいますが、発生件数はそう変わっていません。

自然災害が増えている一番大きな理由は、世界の人口が増えていることです。いま世界の人口は約73億人で、2100年には100億人を超えると予測されています。人に災害をもたらすと自然災害となります。たとえば南極で大地震が起きても誰も被害をこうむらなければ、自然災害といいません。単なる地形の変化です。人口が増えたために被害を受ける人が増えて、自然災害の件数も増えているのです。

さて、自然災害の中で最も増えている洪水には2種類あります。川が増水し堤防が決壊して洪水になる。これを「外水型」の洪水と言います。最近、世界中で増えているのが「内水型」の洪水です。これは排水ができずに水があふれて冠水し、水なかなか引かないという状況です。2011年の秋から12年の初めにかけて、タイのバンコクで大規模な洪水がありましたが、これが典型的な内水型の洪水です。水があふれて滞留してかなか引かない。こういうタイプの洪水が世界的に増えています。

■「内水型」の洪水が増えている理由

内水型の洪水が増えている理由はいくつかあります。一つは人口が増えたこと。もう一つは、新興国に多いのですが、内陸部から沿岸部へと人の移動が起こっていることです。例えば、河口にある三角州を埋め立てて工業団地や住宅地を造成する。その結果、それまで水はけができていたのに、水はけが悪くなって洪水が起きてしまう。このような理由で内水型の洪水が増えているわけです。近代化・都市化の結果とも言えるでしょう。

【2017/10/09 07:31】 | Webの記事
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          嶋津 暉之

資源の採掘やダム建設などの人為的な要因も地震の原因になっているというナショナル ジオグラフィックの記事です。

◆人為的な地震は150年間で728件発生、最新報告
四川大地震とネパール大地震も、主な原因は資源採掘とダム

(ナショナル ジオグラフィック日本版2017.10.05)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/100400379/

地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。

10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。
(参考記事:「【動画】奇怪!「呼吸」する道路を撮影」)

地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、今ようやく解明が始まったばかりだ。
(参考記事:「ネパール大地震、現場の写真20点」)

人為的な地震の原因はさまざま

人間が引き起こす地震の影響は、自然地震のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集まる場所に多い断層沿いで発生する。しかし人間の活動が原因の地震は、プレートの境界から遠く離れた場所でも起こることがある。(参考記事:「地震を引き起こす断層とは?」)

地震を引き起こす人間の活動はさまざまだ。

発表されたデータによると、世界中で最も多い人為的地震の原因は資源の採掘だ(271カ所の採掘現場周辺に多くの地震が集中している)。地中から資源を取り出すことによって安定性が失われ、あるとき突然に崩壊して地震が引き起こされる。

ダムの建設も、167カ所の現場で地震を引き起こしている。しかもその規模は、数ある地震の原因の中でも群を抜いて大きい。

2008年、中国四川省でマグニチュード7.9の地震によっておよそ8万人の死者・行方不明者が出た。研究者らは、この四川大地震は紫坪埔ダムに貯えられた3億2000万トンの水の重量が引き金になったと考えている。紫坪埔ダムの下に断層線が通っているのは広く知られている事実だ。(参考記事:「四川大地震の影響で消えた中国のダム計画」)

米国の場合、人為的な地震は主に、近年多くの州で導入されつつある石油・天然ガス採掘のための水圧破砕法が原因と言われている。米地質調査所によると、水圧破砕法が引き起こす地震には、直接的なものと、作業の過程で排出される廃水によるものがある。この廃水は再び地中に高圧で戻されるので、さらに奥深くにある岩盤の断層を滑りやすくしてしまう。(参考記事:「米オクラホマ州で人為的な地震が増加」)

今回の研究では、水圧破砕自体による地震が29カ所、水圧破砕後に起こる廃水の注入によるものが36カ所、また何らかの石油・ガス掘削に関わる廃水による小規模な揺れが12カ所で生じていたことがわかった。水圧破砕法による掘削が盛んに行われてきたオクラホマ州の場合、以前は比較的地震が少なかった地域において、年間数百回にのぼる小規模の地震が起こっている。

この他にも、核爆発による地震が22カ所、工事現場での地震も2カ所で確認されている。(参考記事:「北朝鮮の聖なる火山「白頭山」に噴火の兆候」)

「人間が行う事業はすべて、地殻の活動に影響を及ぼします」。データを収集した英ダラム大学の地球物理学者マイルズ・ウィルソン氏はそう語る。「たとえば、地中に大量の物質を加えたり取り去ったりすれば、地球がその変化に反応するのは当然のことで、その反応が地震になることもあるわけです」(参考記事:「地中へのCO2隔離で地震が増加?」)

「人為的な地震は世界中で増加していくでしょう」

ウィルソン氏が収集した人為的地震の記録は、古いものでは1868年前まで遡る。この記録をまとめたデータベース「HiQuake(Human-Induced Earthquake)」では、地震の日付、地域、マグニチュード、場所、原因などを確認できる。

HiQuakeでは、ユーザーが加えるべきケースを報告する窓口も用意されている。

データベースによると、過去10年間では人為的地震が108カ所で発生しており、その規模は比較的小さいものからマグニチュード5.8までさまざまだ。こうした地震の大半が発生しているのは米国とカナダで、原因は地中への廃水の注入だという。

「長期的には、人為的な地震は世界中で増加していくでしょう。地球に影響を及ぼす事業の数と規模は増えていますから」とウィルソン氏は言う。

鉱石や石炭の採掘も大規模化が予想される。現在、採掘坑の規模はますます大きくなり、地下深くへと伸びている。こうした活動が地中を不安定にし、さらに多くの大規模な揺れを誘発するだろうとウィルソン氏は警告する。

「人間の活動が、蓄積された力を解き放つ最後の一撃になることもあるのです」
(参考記事:「地震前の謎の発光現象、ついに解明か?」)

この研究は、自社の事業が環境に与える影響を調べたいというオランダのネーデルランセ・アールドオイリー・マートスカパイ社の委託も受けて行われたものだ。ウィルソン氏は、地震をより深く理解することが、その影響を最小限に抑えることにつながると考えている。

地面を掘り返したり、廃水を地中に注入したりすることをすぐにやめることはできないだろう。それでも、2008年の四川大地震のような大災害に対する備えを充実させることはできるとウィルソン氏は言う。(参考記事:「【動画】ゆで釜のような「泥火山」は噴火の予兆?」)

文=Sarah Gibbens/訳=北村京子


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【2017/10/09 07:25】 | Webの記事
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           嶋津 暉之

アメリカでハリケーンがすさまじい被害をもたらしました。
少なくとも39人が死亡し、4万2000人余りが避難生活を強いられています。
水かさが増した2基のダムからの放流が続くため、今後最大で15日間にわたって水が引かないおそれがあることを市当局が明らかにしました。そのニュースをお送りします。
この2基のダムの目的と規模についての情報はありません。

◆米ハリケーン 水かさ増したダムの放水継続 影響長期化か
(NHK 2017年9月2日 11時27分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123481000.html

ハリケーンに伴う記録的な大雨で大規模な洪水となっているアメリカ南部ヒューストンでは、水かさが増したダムからの放水が続くため、今後最大で15日間にわたっておよそ2万戸の住宅で水が引かないおそれがあることを市当局が明らかにし、洪水の影響は長期化することになりそうです。

アメリカ南部テキサス州にハリケーン「ハービー」が上陸してから1日で1週間となりましたが、ハリケーンから変わった熱帯低気圧による記録的な大雨でテキサス州最大の都市ヒューストンを中心に大規模な洪水が続いていて、これまでに少なくとも39人が死亡し、4万2000人余りが避難生活を強いられています。
こうした中、ヒューストンのターナー市長は1日、会見で今後の雨に備えて、水かさが増した市内の2基のダムからの放水を続けることを明らかにしました。

この放水の影響で、市内では2万戸の住宅で最大で15日間にわたって水が引かないおそれがあるということです。ヒューストンでは、すでに15万戸以上の住宅が浸水などの被害を受けていますが、洪水の影響は長期化することになりそうです。

一方、ヒューストン近郊にある化学工場では、浸水によって冷却装置が作動しなくなったことでプラスチックの製造などに使われる化学物質の爆発や火災が相次いでいます。

周辺の地区には避難指示が出されているため、住民に被害は出ていませんが、爆発などは今後も続く見込みで住民の間に不安も広がっています。
トランプ大統領 「約8650億円の復旧支援予算を」
アメリカのトランプ大統領は1日、ハリケーンに伴う大規模な洪水への対応や被災地の復旧支援のため78億5000万ドル(およそ8650億円)の予算を支出することを認めるよう議会に求めました。

また、トランプ大統領は今月3日を「祈りの日」に指定し、全国民が被災者に祈りをささげるよう呼びかけました。


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【2017/09/06 00:51】 | Webの記事
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               嶋津 暉之

中国が推し進めるメコン川の航行のための水路開発計画についての記事です。

◆(バンコクポスト)中国のメコン川開発計画 生態系保護へ対抗を
(日本経済新聞2017/1/18付 )
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11810540X10C17A1FFE000/

メコン川流域の環境保護主義者や地元の人々が、中国が推し進めるメコン川の航行のための水路開発計画について懸念するのはもっともだ。中国は雲南省からラオスのルアンパバンに物資を運ぶためメコン川を利用しようとしている。

この計画はメコン川の小島や岩を爆破し、500トン級の船舶のための航路を確保するもの。河川の生態系への影響を懸念する声が上がっている。メコン川は中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通り、下流域の6千万人以上の人々の生命線だ。

タイのプラユット暫定政府は昨年末、初期段階の890キロメートルの開発計画を、メコン川の水上運送の安全を確保する枠組みとして承認した。

プラユット首相はメディアに対して、環境影響評価(アセスメント)に加えて実現可能性調査も行われると述べ、国民の懸念を退けた。ただ、同氏は生態系よりも、水路開発計画を優先する姿勢にみえる。
実現可能性調査と環境アセスメントを行うのが中国であることを考えれば、地元の人々や環境保護主義者らの疑念は当然だ。中国はメコン川流域の超大国であり、異論の多い同計画を巧妙なやり方で強引に進めることが懸念される。

メコン川の生態系に中国政府が大きな関心を払っていないことはよく知られている。同国は過去数年間メコン川で一連のダム開発を行い、それはタイを含む下流地域で起きた洪水や干ばつの原因とされている。

タイ政府は国民や学者に異議を唱えるのではなく、政府の情報や懸念を示すことで、問題のある計画を押しつける中国の不当な要求に対抗すべきだ。メコン川の豊かな多様性が失われ、食料の安全が損なわれることは断じて受け入れ難い。
(2017年1月12日付 タイ・バンコクポスト紙)


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【2017/01/21 00:11】 | Webの記事
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         嶋津 暉之

八ッ場ダムと水力発電についての日刊SPA!の記事は、まさのあつこさんの執筆です。

「八ッ場ダム」が完成すると水力発電量は激減する!? 東電に補償金を払うことにも…
(アメーバニュース 2016年11月01日 09時01分)提供:日刊SPA!
http://news.ameba.jp/20161101-274/

◆八ッ場ダム完成で東電の発電所6か所に影響

八ッ場ダムが完成すれば、東京電力に補償金が支払われる。しかし、発電量は減ってしまう。そんなカラクリがあることをご存知だろうか。

「八ッ場ダムが完成すると、東電の水力発電が影響を受けます。その発電量が減った分の補償金を、東電が税金から受け取るのです」と語るのは、八ッ場ダム建設に反対している「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長。

「特に福島第一原発事故後、『電力が不足する』とか『やっぱり八ッ場ダムは必要だ』などという人も増えてきました。でも実際にはその逆で、八ッ場ダムができると発電量については減ってしまうのです」

東電は群馬県内に41か所の水力発電所を持っているが、そのうち、八ッ場ダムに影響を受ける発電所を同会が調べてみたところ、利根川の支流・吾妻川沿いに6か所あることが判明した。箱島発電所、渋川発電所、松谷発電所、原町発電所、川中発電所、金井発電所で、発電量は合計で最大11万2400kW。発電に使う水は、八ッ場ダム予定地の上流側にある取水堰から送水管へ入り、落差を利用しながら6発電所で電気を起こし、最後は利根川との合流点近くで川に戻る。

しかし八ッ場ダムが完成すれば、取水分の大半をダム貯水に回すことになり、6か所すべてで発電量がゼロになるか激減する。

2008年に大河原雅子衆議院議員(当時)が「送水量削減に伴う減電の補償額がかなり大きな金額になることが予想される。この減電補償額はどれほどの金額になるのか、また、その補償金がいつ支払われるのか」を質問した。

これに対して政府は、「今後、任意による交渉を経て契約に至らなければならないものであるとともに、個別企業の経営上の問題にかかわるものであることから、具体的な数値及び時期をお示しすることは差し控えたい」と明かさなかった。

川を流れる水量から同会が試算したところ、「年平均で2万kWh程度になるのでは」という。

◆計画変更のたび完成時期延期、工事費増額する八ッ場ダム事業

この間、八ッ場ダムの事業総額も工期も膨れあがっている。当初は2000年に2110億円で完成する予定だったが、現在、5回目の計画変更(下表)の最中だ。消費税増税や工事単価の増加で266億円増、地質の悪さが明らかになり地すべり対策のために355億円増など、足し合わせて720億円の増額案となる。計画見直しごとに、完成予定が延びるか事業費が増額されていることがわかる。

8月にその増額を盛り込んだ八ッ場ダム基本計画案が提示されたが、事業費を負担させられる群馬、東京、埼玉、千葉、栃木、茨城の1都5県の全都県議会が、10月までに賛成多数で決議した。今後、知事の意見聴取や関係省との協議が終れば、計画変更は正式決定となる。事業総額は5320億円、完成予定は2019年度だ。

【八ッ場ダム基本計画の変遷】

計画変更………………事業費/完成予定

1986年…当初計画/2110億円/2000年度

2001年…第1回変更/2110億円/2010年度

2004年…第2回変更/4600億円/2010年度

2008年…第3回変更/4600億円/2015年度

2013年…第4回変更/4600億円/2019年度

2016年…第5回変更中/5320億円/2019年度

◆さらに65億円で新たなダム建設、しかし発電量は10分の1

国土交通省関東地方整備局河川部の古市秀徳・広域水管理官に聞くと、「今回の増額分の中には、減電補償にかかわるものはありません。もともとの4600億円のうち、『用地費及び補償費1221億円』に含まれています」と言う。しかし、「もともと」の額は2110億円だったのだ。

「八ッ場ダムの事業費は今後もさらに増額するでしょう」と断言するのは、水源開発問題全国連絡会の共同代表、嶋津暉之氏。

「昨年までは2018年度内に本体工事を終えるとしていましたが、新しい工程表では、それが2019年度まで食い込み、その分、ダムに水を貯めて安全性を確かめる湛水試験の予定期間が半年に縮小されました。しかし、湛水試験で地すべりが発生すれば、工期延長は必至です」

群馬県は八ッ場ダム下流に、総事業費65億円をかけて県営発電所を作る計画だが、その発電量は、最大出力1万1700kWしかない。東電6ダムの最大出力の10分の1でしかない。しかし、どのくらい発電量が減るのか、さらには東電への補償金額など、八ッ場ダムの事業者である国土交通省はその詳細を明らかにしていない。

⇒【写真】はコチラ(本体工事が始まった八ッ場ダム)http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1228796

群馬県の納税者から見れば、八ッ場ダム建設費を国民および県民として負担したうえ、発電量が減る東電にも補償金を出し、さらに新たな県営発電所の建設費まで負担することになってしまうのだ。

『週刊SPA!』11月1日発売号「電力が危ない! 最新リポート10」では、このほか「日本の自然エネルギーはなぜ伸びないのか」「1兆円を使った『もんじゅ』に、さらに5400億円投入!?」など、日本の電力に関する10の問題をリポートした!

取材・文/まさのあつこ


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【2016/11/01 21:25】 | Webの記事
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