「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◇速報!プレハブ建設 – 石木川まもり隊
http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2692/

あっという間にプレハブの現場事務所が建設されていきました。
旧道と新道の間に生まれた広いスペースが不思議な感じでしたが、こういうことだったのですね。
説明責任を果たさずに奇策を弄して共謀罪を通してしまった政府と同じように、住民に何の説明もなく一夜にして長い壁を築いてしまう長崎県。
住民のための事業であるべきダム建設を、住民の声に耳を塞いで強行してきた、その歴史を示すような壁ですね。
住民だけでなく県民の問いかけにも背を向けてきた、自らの姿勢を示すような壁ですね。
これはもう公共事業ではありませんね。

◇TVニュースでも放映、未明の事務所設置 – 石木川まもり隊
http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2709/

一日にして、景色がすっかり変わってしまいました。
景色が変わるほどの工事をするのに、周辺住民への告知や周知は要らないのでしょうか?
県の所有地or管理地であれば、何をやってもいいってこと?
そんなはずはありませんよね。(-_-)


◆長崎)県が未明に詰め所、地権者ら反発 石木ダム現場
(朝日新聞長崎版2017年6月22日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6N5QJ9K6NTOLB00Q.html

 県と佐世保市が進める石木ダム(川棚町)の建設計画で、県は20日未明、付け替え道路の工事現場に近い県道沿いに作業員や県職員らの詰め所を作った。ダム建設に反対する地権者や支援者は敷地前に座り込んで抗議し、車の出入りを阻止。21日も警戒を続けた。

 県は、ダム建設で一部が水没する県道の付け替え工事を進めている。

 県などによると、20日未明にクレーン付きトラックなど約10台と、作業員や県職員ら50~60人が現場に到着。金属板で敷地を囲い、プレハブの詰め所1棟を設けた。工事現場にある詰め所だけでは手狭なため、新たに建てたという。建物は休憩などに、敷地は駐車場などに使う。

 作業は同日正午前にほぼ終わったが、撤収する際に地権者らが車両の出入り口前に座り込んだという。

 地権者らは「これが県のやり方か」「私たちの生活を破壊するのか」などと抗議。通報で駆けつけた警官が見守るなか、午後7時半ごろまで相対し、県は車両の搬出を諦めた。

 地権者らは21日も、午前6時ごろから車両の出入り口や詰め所付近で警戒。出入り口は外側から竹で固定され、開かないようにされていた。県側は作業員らの疲労に配慮したといい、この日は作業しなかった。

 付け替え道路の工事をめぐっては、県が1月にも早朝に重機などを搬入。以降は工事を断続的に進めており、抗議する地権者らと小競り合いが起きている。

 県が未明に詰め所を設けたことについて、住民の一人は「県はまず私たちと話し合うべきだ。こうしたやり方は許せない」と話した。(福岡泰雄)


◆石木ダム工事現場に休憩所設置
(NHK 2017年06月21日 17時03分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034452211.html

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県は、工事現場の近くに、作業員用の休憩所を新たに設置し、建設に反対する地権者は「一方的に工事を進めようとする県に怒りを感じる」と反発を強めています。

川棚町の石木ダムの工事現場では、県がダム建設によって水没する県道の代わりになる新しい道路の建設工事を行うため、ことし1月から建設用の機材を搬入して工事を始めています。

この工事に伴い県は、20日未明、関係者が工事現場の出入りに使う入り口付近の県の土地に、プレハブ小屋と高さ2メートルほどの囲いを設置しました。

この小屋について県は今後、道路を設置する工事が本格化するのを前に、作業員の打ち合わせや休憩などに使用するとしています。

これに対して、ダムの建設に反対する地権者らおよそ10人が、21日も新たに設置された囲いの前で座り込み、抗議活動を行うなど県への反発を強めています。

地権者の1人は「私たちの話を聞かずに一方的に工事を進めようとする県に怒りを感じる。ダム建設がなくなるまで抗議し続ける」と話していました。

【2017/06/25 00:22】 | 未分類
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             嶋津 暉之

滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、3年強が経過しました。
この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。
県は400万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の2分の1を助成します。
今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。

◆滋賀)浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定
(朝日新聞岐阜版2017年6月16日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6H3VCCK6HPTJB00R.html

 県は、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける浸水警戒区域に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを正式に指定し、16日付の県公報で告示する。ダムだけに頼らない治水を目指す県の流域治水推進条例に基づく初の指定となった。

 浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際、敷地をかさ上げするなどし、想定される水位より高い位置に住宅を設けるよう義務づける。県は400万円を上限として費用の2分の1を助成する。

 県流域治水政策室によると、5月末に開かれた県流域治水推進審議会で、同地区を指定することが全会一致で承認され、庁内の手続きを経て正式に決まった。

 村居田地区は、姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れる。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、指定区域内には22世帯がある。同地区の堀居良一区長(69)は「水害に強い地域づくりを県と協力して進め、障害者や弱者の避難訓練に心を一つにして取り組みたい」と話した。

 県は2020年までに約100地区を指定する計画だ。今年3月末現在、村居田地区を含め湖北10、甲賀6、東近江3、高島2、湖南1の計22地区で浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めている。

 うち避難計画の策定まで進んでいた2地区では、一部住民に異論があり、県が引き続き調整中だ。

 高島市朽木野尻地区では、5月の地区総会で「区域指定されると地価が下がる。風評被害も懸念される」などの意見があり、指定の見送りを決定。甲賀市の黄瀬地区でも、一部住民から「資産価値が下がる。売買が難しくなる」「区域指定の費用を河川改修に使うべきだ」といった反対意見が続出。4月の地区総会でも指定に慎重な対応を求める意見が出た。

 県流域治水政策室の担当者は「区域指定による長所と短所などを説明するなどし、粘り強く対応して理解を取り付けたい」と話している。

■対策住宅対象ににローン金利優遇

 関西アーバン銀行(本店・大阪市)は、浸水警戒区域内で対策を施した住宅の購入や増改築を対象に、住宅ローンに優遇金利を適用する新商品「県流域治水推進住宅ローン」の取り扱いを始めた。

 中古・新築のいずれも対象で、①浸水警戒区域内で、県から建築の許可を受ける②1階の床の高さを、県が公開している浸水予測図「地先の安全度マップ」で想定される水深以上にする③100リットル以上の雨水貯留タンクを設ける――をすべて満たすことが必要だ。

 所定の条件を満たせば、ローン基準金利から年1・9ポイント引き下げ、がん・脳卒中・急性心筋梗塞(こうそく)の三大疾病保障と自然災害補償特約の上乗せ金利分を最大年0・5ポイント引き下げる。変動金利型に限られ、固定金利選択型は利用できない。

 同ローンへの公金投入はなく、区域に正式に指定された後から利用できる。県流域治水政策室は「災害リスクへの対策をすると金利を優遇する仕組みは珍しく、活用してほしい」としている。(岡本洋太郎)


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【2017/06/17 01:17】 | 未分類
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    嶋津 暉之

アマゾンのダム新設は、自然環境に大きな打撃を与えるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が発表されました。

◆アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究
AFPBB News 2017年6月15日 13時5分)
http://news.livedoor.com/article/detail/13205765/

【AFP=時事】ブラジル・アマゾン盆地(Amazon Basin)で建設が提案されている水力発電ダムは、数にして既存のダムの3倍に当たる428基に及び、自然環境に大きな打撃を与える恐れがあるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が14日、発表された。

 国際的な研究チームは英科学誌ネイチャー(Nature)に発表した論文で、建設予定のダムが及ぼす影響をさまざまな基準に基づいて評価する「ダム環境脆弱(ぜいじゃく)性指数(DEVI)」を発表した。DEVIは、政策立案者らにどのダムの建設を見合わせるべきかについて判断材料としてもらう役目も担っている。

 論文の主執筆者で、米テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)のエドガルド・ラトルベッセ(Edgardo Latrubesse)教授は「リスクを洗い出して、問題に対する見方を変える必要がある」と話す。「天然資源に対する人為的な大規模破壊が進み、環境の保全と持続可能な開発のための合理的な代替案を見つけることは急務だ」

 アマゾン川(Amazon River)に流れ込んでいる河川系は世界最大規模で、地球上で最も高密度の生物多様性を育んでいる。

 この巨大な支流をダムによって時には何十回もせき止めれば、下流の生態系を支える栄養分が遮断され、広大な森林地帯が水没し、水生・陸生両方の野生動物が脅かされることになる。

 ダムを1(無害)から100(非常に破壊的)までの間で採点する今回の最新指数は、既存のダムにも適用できる。

 例えば、アマゾン水系で最も多様な魚類個体群が生息するマデイラ川(Madeira River)に最近建設された2基の巨大ダムは、浸食、流出水汚染、堆積物の流出阻害などの潜在リスクのせいで評点が驚くほど高くなった。マデイラ川では、さらに上流にも25基のダム建設が計画されている。

■遠隔地の降雨や暴風雨のパターンにも影響

 米コロラド大学ボルダー校(University of Colorado at Boulder)の地表動力学専門家、ジェームズ・シビツキ(James Syvitski)氏は「ダムは、健全な社会と人の発展を支える工学技術の偉大な成果の実例である一方で、環境に大規模な悪影響を与える」と指摘する。

 例えば、ダム下流域の堆積物の減少は、特に人口密度の高いデルタ地帯にとっては見過ごされがちな問題の一つだ。

 絶えず蓄積される沈泥は、健全なマングローブの生育維持には欠かせない。汽水域で育つ沿岸森林のマングローブは、海からの高波を防ぐ上、生物数十種の水中の生育環境として機能する。

 だが堆積物の減少が原因で、6億人が居住する世界の主要デルタ地帯の沈下も進んでいる。この現象と(気候変動に起因する)海水面上昇、そして(地下帯水層の枯渇による)地盤沈下は3重の脅威となっている。

 また、これまでの研究によって、アマゾン盆地から流れる堆積物の変化が、米南部メキシコ湾(Gulf of Mexico)に至るまでの遠隔地の降雨や暴風雨のパターンに影響を与える可能性があることが分かっている。

「アマゾン盆地で計画されているダムがすべて建設された場合、ダムの蓄積作用により、大西洋(Atlantic Ocean)に流入する堆積物に変化が生じ、これによって局地的に天候が乱れる可能性がある」と、ラトルベッセ教授は指摘する。

 世界には、基礎地盤から堤の頂上までの高さが15メートル以上、または貯水容量が300万立方メートルのダムが5万8500基以上存在する。

 シビツキ氏はAFPの取材に、「私たち人間は地球の表面に彫刻を施すようにその形を変えている」と語った。「19世紀半ばから建設されてきた多数のダムは、地球の水の流れを完全に変えてしまった」
【翻訳編集】AFPBB News


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【2017/06/17 01:13】 | 未分類
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          嶋津 暉之

1971年完成の早明浦(さめうら)ダムで村役場を含め村の大部分が水没した高知県大川村は、人口の激減で、村議会を廃止して、「町村総会」設置の検討を開始しました。

大川村はピーク時の1960年には4114人の人口がありましたが、早明浦ダムの建設と白滝鉱山の閉鎖で、人口が急減し、現在は約400人になっています。

1960年ころには大川村中切地区に「早明浦ダム絶対反対」の大看板が掲げられ、村内 600ケ所に反対の立て看板が立ち、ダム反対運動が展開されましたが、その約10年後にダムが完成してしまいした。

早明浦ダムは総貯水容量3億1600万㎥の四国最大のダムです。

◆高知・大川>村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始
毎日新聞 (2017/5/1(月) 3:01配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000001-mai-pol

【高知県大川村の写真特集】

◇人口400人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」

離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

◇有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか

議会に代わり、有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか--。そんな議論が浮上した高知県大川村は高知市から車で約2時間。標高1000メートル以上の山々の斜面に16の集落が点在している。1971年に「四国の水がめ」と言われる早明浦(さめうら)ダムの建設に伴い、中心集落が水没。翌年には160年あまりの歴史がある主要産業の白滝鉱山が閉山したため、人口が急減した。

村は2003年、合併特例法に基づく周辺2町との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を実施し、賛成が多数を占めた。しかし同時に住民投票を実施した土佐町で反対が上回り、合併構想は頓挫した。

現在の6人の村議の平均年齢は70.8歳。半数の3人は75歳以上の後期高齢者だ。毎日新聞が6人全員に2年後の選挙への対応を聞いたところ、複数の村議が体力の問題などから今期限りで引退したい意向を示した。村議らは人脈をたどって若手の起用を模索しているが、「今のところ新人が出る気配がない」(村議の一人)という。

有権者は約350人。選挙に立候補できない公務員らを除く25歳以上65歳未満は100人程度で、議員の担い手は限られる。村づくりに積極的な若者も多いものの、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが増えたことに加え、月額報酬約15万円で引退後の保障もない議員活動に手を挙げる人はほとんどいない。

村の青年団長で社会福祉協議会職員の筒井渉さん(25)は「村をなんとか盛り上げたいが、仕事や生活を考えると議員は難しい」と町村総会の設置に理解を示す。

実は村議会では13年と14年にも町村総会への移行が検討された。しかし村議からは「入院や介護施設に入所する高齢者が多く、総会に出席するための交通手段の確保が難しい」「有権者が一堂に会すること自体できない」などの疑問が出て立ち消えとなった。

通算8期の村議時代に全国町村議会議長会会長を務め、元村長でもある合田司郎さん(85)は「国は地方創生を掲げるが、大川村は全国の地方の縮図だ。若者が離れ、政治への無関心が広がる悪循環は何も変わっていない」と町村総会への移行に疑問を示す。

村関係者によると、村外で入院や入所している高齢者は50人前後に上るとみられる。村内を東西に貫く県道を走る路線バスは1日3往復しかなく、県道沿いの停留所まで徒歩で30分以上かかる世帯もある。70代の農業男性は「車を運転できるうちはいいが、できなくなったらどうにもならん」と語り、自らも村政を担う事態を不安視する。

村議会を通じた代議制から直接民主制への移行に向け、村民レベルの議論はこれからだ。13年、町村総会を検討する必要性を村で最初に提案した朝倉慧(あきら)議長は「村民が村の危機を共有できるよう、周知することが課題だ」と指摘。議会の見解を取りまとめるよう、近く議会運営委員会に諮問する考えだ。


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【2017/05/02 02:28】 | 未分類
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           嶋津 暉之

今年の関東地方の水事情の予想記事です。
この予想によれば、今年は積雪量が多く、6月、7月の降水量は平年並みであるから、昨年のようにはならないということです。
ただし、昨年の利根川の取水制限はダムの過剰放流によるものでした。
また、給水制限はなく、生活への影響はありませんでした。

◆関東 2017年は水不足大丈夫?
(livedoor NEWS 2017年4月26日 15時39分)
http://news.livedoor.com/article/detail/12987272/

昨年(2016年)は関東地方で取水制限が行われるなど水不足が心配されましたが、今年の状況はどうでしょうか?

各ダム貯水率(2016年6月14日と2017年4月25日の比較)

昨年と現在の貯水率

2016年は関東の冬季の雪不足や5月からの雨が少ないことが影響し、利根川水系(関東の水がめ)の貯水量が減り続け、取水制限も行われました。上の貯水率の表を見ると、昨年の日直予報士で取り上げた2016年6月14日の時点では矢木沢ダムで9%、利根川の8ダム合計でも37%と少ない状況でした。

今年(2017年)は、4月25日の0時の段階で、8ダム合計で76%、平均比で93%。いずれも若干下回っていますが、この先徐々に雪融けによる水がダムに流入する見込みです。

今年の積雪の状況は?
では、各地の積雪の状況はどうでしょうか?4月24日現在の積雪量を見てみると、青森県の酸ケ湯で237センチ(昨年は139センチ)、山形県の肘折で63センチ(昨年は0センチ)、福島県の桧枝岐で100センチ(昨年は0センチ)。過去にはこれよりも多く雪が残っていた年もありましたが、昨年と比べるとはるかに多くなっています。

国土交通省関東地方整備局のデータによると、群馬県の尾瀬沼地点で162センチ(4月25日9時現在)。関東の山も融雪水が期待できそうです。

さらに、最新の3か月予報では、関東の降水量は5月は平年並みか少ない予想ですが、6月は平年並み、7月は平年並みか多い見込みです。梅雨時は例年通り、雨の量が多くなることが予想され、昨年のような深刻な水不足には至らなそうです。


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【2017/04/28 01:27】 | 未分類
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