「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループが、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。

◆ニホンウナギ資源回復へ 初の稚魚放流実験

(NHK 2018年6月20日 15時58分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487681000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_009

ニホンウナギ資源回復へ 初の稚魚放流実験

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。

ニホンウナギは、国内の河川などで成長したあと海に出て卵を産み、そこでふ化した稚魚のシラスウナギが、再び戻ってきて成長しますが、近年はこのシラスウナギの漁獲量が減少傾向にあります。

こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。

20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均2グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。

放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。

中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には頼らないことが大切だが、緊急避難的に放流を行う場合、どうすれば資源回復につながるか検証したい」と話しています。

岡山での研究成果が重要な役割

ニホンウナギの保護に向けては、資源量や生態に関する詳細な情報が必要ですが、岡山県内で生み出された研究成果が、国際的に重要な役割を果たしています。
日本や中国など東アジアに生息する「ニホンウナギ」は、近い将来、絶滅する危険性が高いとして、4年前、世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定されました。

指定の根拠としてIUCNがまとめた文書には、岡山県内での天然のウナギの漁獲量が著しく減少傾向にあることや、旭川から児島湾にかけて行われた研究で、成長期のウナギが生息場所に応じて、甲殻類や昆虫、小魚を餌としていることなど、岡山県内で中央大学の海部健三准教授らが行った研究成果が引用されています。

今回、稚魚の放流実験を行うベンチャー企業の「エーゼロ」はおととしから、岡山県西粟倉村の廃校になった小学校でウナギの養殖に挑んでいて、どうすれば持続可能な形で養殖業を営めるか、検証していきたいとしています。

エーゼロの岡野豊さんは、「川にどれだけウナギがいて、どれくらいなら採ってもよいのか、科学的に明らかにして、岡山からウナギと人との関わりの新たなモデルを構築したい」と話していました。



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【2018/06/23 03:05】 | 未分類
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     嶋津 暉之

水道等の民営化を推進する改定PFI法(民間資金等活用による社会資本整備法)が6月13日に参議院で可決され、成立しました。
しんぶん赤旗の記事をお送りします。

改定PFI法の内容が分かりにくいので、2月の記事ですが、日刊建設工業新聞の解説記事も紹介します。
なお、水道の民営化を進めやすくする水道法改正案は3月9日に上程されたままで、衆議院での厚生労働委員会への付託はまだされていません。

◆公共事業 民間への切り売り  改定PFI法 田村氏が批判
(しんぶん赤旗2018年6月17日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html

改定PFI法(民間資金等活用による社会資本整備法)が13日、参院本会議で与党と維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。

 日本共産党の田村智子議員は12日の参院内閣委員会での同改定案の質疑で、水道などの公共事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション事業」の問題点をただしました。

 「コンセッション事業」に関する政府の「ガイドライン」が3月に改定され、PFIのための特別目的会社(SPC)への株式譲渡制限は必要最小限とする規定が設けられたほか、自治体の関与を最小限とするため、SPCへの自治体の出資も原則行わないとの規定も盛り込まれました。

イギリスではSPCの株式が事業途中で売却され、ばく大な値上がり益をもたらし問題となっています。

 田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

 その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。


◆政府/PFI法改正案を閣議決定/二重適用の指定管理者手続き簡素化/上下水道でコンセッション後押し
[日刊建設工業新聞2018年2月13日2面]

 政府は9日の閣議で、内閣府が今国会に提出するPFI法改正案を決定した。地方自治体への公共施設等運営権(コンセッション)の普及でネックになっている「指定管理者制度との二重適用」が必要になる際の手続きを簡素化する。コンセッションの普及が空港など他のインフラより遅れている上下水道事業に限定し、自治体の財政負担を減らしてコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。
 2013~22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成するため、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにした。具体策の一つとして、指定管理者制度との二重適用時の手続きを簡素化する。

 現行法では、自治体が公共施設の運営権者として指定する民間事業者に施設の使用許可を出す際、民間事業者を従来の指定管理者としても指定する二重適用の義務が原則発生する。運営権者はコンセッション事業で必要になる手続きに加え、指定管理者としての手続きでも、設定した施設利用料金を自治体に承認してもらうほか、運営権の移転について議会議決を得る必要がある。

 改正法案では、運営権者向けに指定管理者手続きを簡素化。施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し、議会承認は事後報告だけで済むように変更する。

 上下水道事業へのコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。具体的には、自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行していた地方債の元本を一括で繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて全額免除できるようにする。この要件として、18~21年度の間に実施方針条例を定めることを規定する。

 今国会で成立すれば、改正法のうち上下水道事業へのコンセッション導入支援措置を公布から3カ月以内に施行し、それ以外の規定は半年以内に施行する。


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【2018/06/20 22:09】 | 未分類
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    嶋津 暉之

6月17日、国土交通省が近く本体工事に着手する立野ダム(熊本県南阿蘇村)の現地見学会と意見交換会が開かれました。

「放流口に流木が詰まる可能性があり危険。流域では河川改修と遊水池の整備が進んでおり、ダムがなくても洪水調節はできる」「出水時、大量の流木などでダムの穴が詰まるのではないか」「自然環境への影響が心配」という意見が出ているにもかかわらず、本体工事が強行されようとしています。

◆立野ダム予定地で見学会 賛否双方が意見交換 南阿蘇村 [熊本県]
(西日本新聞朝刊2018年06月18日 06時00分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/425430/

 南阿蘇村は17日、国が近く本体工事に着手する立野ダム(南阿蘇村、大津町)の現地見学会を開いた。
住民からの要望を受けて1月に続き2度目の開催で、村民約100人が建設予定地の白川流域を視察。
意見交換会では事業について賛否双方の意見が噴出し、議論は平行線をたどった。

 参加者は建設予定地と、本体工事中に白川を迂回(うかい)させる仮排水トンネルを視察。

その後の意見交換会で国土交通省立野ダム工事事務所が、普段は水をためずに本体下部の放流口から水を流す「穴あき式ダム」の構造を説明し、洪水調節による下流域の安全確保や観光への活用に理解を求めた。

 これに対し、建設に反対する市民団体は「放流口に流木が詰まる可能性があり危険。流域では河川改修と遊水池の整備が進んでおり、ダムがなくても洪水調節はできる」と主張した。

 参加者からは「ダムありきではなく別の手法で対策ができるはずだ」「自然は壊れるかもしれないが人間の安心感のほうが大事だ」などと意見が相次いだ。

立野ダム 村民現地見学会
(熊本放送2018/6/17(日) 18:22配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000002-rkkv-l43

南阿蘇村に建設がすすめられている立野ダムの村民を対象にした現地見学会が行われました。
この見学会は南阿蘇村が実施したもので参加を希望した住民92人が参加しました。
立野ダムは、白川下流域を守るため洪水調整を目的とした穴あきダムで今年,本体着工する予定です。

住民たちは国土交通省の担当者から立野ダムの役割や構造、今後のスケジュールなど説明をうけた後、工事で川の水を迂回させる直径9・5mの仮排水路のトンネルも中にはいって見学していました。

このあとの意見交換では住民から「出水時、大量の流木などでダムの穴が詰まるのではないか」「自然環境への影響が心配」といった不安の声があがる一方「下流の人命を守るためならばと農地を提供するなど苦渋の選択をした住民もいる。予定どおり建設すべき」という賛否両方の声があがっていました。

◆立野ダムで現場見学会・意見交換会
(テレビ熊本 2018.06.17 18:07)
https://www.tku.co.jp/news/立野ダムで現場見学会・意見交換会/

本体工事の着工に向けて準備が進んでいる立野ダムの現場見学会が17日行われました。

17日の見学会には南阿蘇村の住民約100人が参加。本体工事の着工に向けて準備が進められている国営立野ダムについて理解を深めてもらおうと村が意見交換会を含めた見学会を開いたのは今回で2回目です。

建設現場の見学会では国土交通省と村の職員が工事の内容や立野渓谷の柱状節理などについて説明、参加者たちは現場を見て周りました。

このあと行われた意見交換会で村民からは「本当に立野ダムは必要なのか?」といった意見や「防災の為にもぜひ完成させてほしい」などの声が上がっていました。

国土交通省や南阿蘇村は現在立野ダムの本体工事・着工に向けて準備を進めていてダム本体は5年後の2022年に完成予定、村は今後も見学会などを行いたいとしています。


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【2018/06/20 22:05】 | 未分類
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   嶋津 暉之

6月15日、長崎市内で石木ダム建設反対の決起集会とパレードが行われました。

◆ストップ「石木ダム」 長崎市で集会とパレード

(NBC長崎放送 2018/6/16(土) 12:35配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00001144-nbcv-l42

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業で、建設に反対する市民団体による集会やパレードが15日、長崎市内で行われました。
長崎市中心部の鉄橋で開かれた集会には約200人が参加。集会では「ダム建設の目的である“佐世保の水”は不足しておらず、川棚川の洪水対策には河川改修の方が効果が高い」「県は必要のないダム事業を強引に推し進めようとしている」などと県の姿勢を批判する意見が相次ぎました。
石木ダムをめぐっては、その必要性を問う裁判『事業認定取り消し訴訟』の判決が長崎地裁で7月9日に言い渡されることになっています。集会のあと参加者は『STOP石木ダム』などと書かれた横断幕やプラカードを持ってアーケード街を行進し、道行く市民に理解と支援を呼びかけました。
市民団体では16日(土)18時30分から長崎市立図書館・新興善メモリアルホールで、石木ダムに関する勉強会『いしきを学ぶ会』を開催することにしており、「多くの市民・県民に、数百億円の税金が投入される『石木ダム問題』に対し関心を持ってもらいたい」と話しています。


◆長崎市で石木ダム建設反対の決起集会
(テレビ長崎2018年6月16日 14:22)
http://www.ktn.co.jp/news/20180616193900/

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設に反対する地権者や支援者などが15日、長崎市で決起集会を行いました。
長崎市中心部の鉄橋で行われた決起集会には石木ダムの建設に反対する地権者や支援者などおよそ200人が参加しました。石木ダムは佐世保市の水不足対策と川棚川の洪水の防止を目的に県や佐世保市が川棚町で関連する道路工事を進めています。

地権者 炭谷 猛さん「長崎県は我々地域住民の言うことを聞かず、治水・利水においても理不尽な強硬な態度をとり続けている」

参加者たちは「石木ダム事業は自然環境だけでなく住民の生活や人生も奪う」と声をあげました。集会の後、参加者は浜町のアーケードを歩き、買い物客などにダム建設反対を訴えました。


◆石木ダム ストップ 長崎で反対集会 地権者ら計画中止訴え /長崎

(毎日新聞長崎版2018年6月16日)
https://mainichi.jp/articles/20180616/ddl/k42/040/243000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業に反対する集会が15日、長崎市の鉄橋であり、地権者や支援者ら約100人がダム計画の中止を訴えた。

 集会では地権者を代表し、炭谷猛さん(67)が「県は地域住民の言うことを聞かずに強硬な態度をとり続けている。抗議の声を中村法道知事に届けて見直しを求めたい」とあいさつ。「STOP石木ダム」と書かれた横断幕を掲げて浜町アーケード内を練り歩いた。

 16日は午後6時半から、長崎市の市立図書館で市民団体主催の勉強会を開催。事業認定取り消しを求めた裁判の説明や、石木ダム関連の映画も上映する。問い合わせは実行委員会(095・884・1007)。【浅野孝仁】

 


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【2018/06/20 21:42】 | 未分類
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       嶋津 暉之

佐賀市では6月22日から映画「ほたるの川のまもりびと」 の上映が始まります。
東京ではユーロスペースhttp://www.eurospace.co.jp/ で7月7日(土)から上映されます。

◆石木ダムの必要性問う シエマで上映会
映画「ほたるの川のまもりびと」 住民の穏やかな日常描く
(佐賀新聞2018年6月15日)
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230720

 長崎県と佐世保市によるダム建設予定地・川棚町川原(こうばる)地区(長崎)の人々の生活を撮影したドキュメンタリー「ほたるの川のまもりびと」が22日から佐賀市松原のシアター・シエマで上映される。長崎県佐世保市の水不足を背景に始まった石木ダム建設。「ただ普通の暮らしをしたい」―。映画監督の山田英治さん(49)は、川原地区で反対運動をする住民たちの穏やかな日常に迫り、ダムの必要性を問い直している。

 石木ダムは1975年に事業が開始した。川原地区での暮らしや家を守りたい地元住民とダム建設を推進する行政側の間で衝突している。地区を立ち退いていった住民もいて、現在は13世帯54人が暮らす。

 製作のきっかけになったのは3年前の春、知人から川棚町を案内されたことだった。川や棚田に囲まれた風景、川で泳ぐわんぱくな子どもたち。自然豊かな町にひかれた。そして、色あせた一枚の写真が山田さんを突き動かした。

 1982年にあった強制測量で、子どもたちが「帰れ!」と声高に叫んでいる。「子どもたちが反対運動で前面に出ていかないといけないのはなんだろうって。この不条理はほんと悔しいと思った」。止めどない涙があふれてきた。

 ただ、映画で描かれるのは淡々とした町の日常だ。てらてらと明かりがともる地区の祭り、キャッチボールをする父親と娘、建設予定地に構えた番小屋でおしゃべりするおばあちゃんたち。山田さんは「反対運動する人は過激な人。そんな先入観だった。反対運動を中心に描くんじゃなくて、自分がいいと思うものを描きたかった」という。

 山田さんは大手広告会社に勤め、CMプランナーとして企業の広告制作を担当していた。転機になったのは2011年の東日本大震災。それまでは、原発を推進する側としてCMを打っていた。「原発はエコだし、正義と思い込んでいた」。20年ほどやってきた商業広告の仕事を受けないと決め、現在は社会問題を中心にした制作に取り組む。

 反対運動を直接的に表現しないのは、戦略的な部分もある。「『反対』ってことから分断は生まれても、議論は生まれない。個人だけで表現した小さい世界じゃなく、『広告屋』としてより広く伝えていきたい」と語る。

 

【2018/06/17 00:58】 | 未分類
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