「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
       嶋津 暉之

重要な集会ですので、案内をお送りします。是非、ご参加ください。

 

学習会「石木ダム問題と土地収用法」のご案内

 長崎県と佐世保市は東彼杵郡川棚町に石木ダムを建設するため、ダム反対地権者13世帯の土地と家屋を奪う強制収用を進めようとしています。建設予定地の川原(こうばる)地区は豊かな自然に囲まれた懐かしく美しい里山です。13家族は田畑を耕し、ホタルを愛で、子どもたちの成長を地域で見守りながら、まるで大家族のように暮らし、必要性がない石木ダム事業に対して何十年も反対の姿勢を堅持してきました。この13世帯に強制収用の手が伸びようとしています。

今回、石木ダム問題の現状を皆様に知っていただくため、地元で不退転の闘いを続ける「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さん、「石木川まもり隊」の松本美智恵さんにお話をいただき、映画「ほたるの川のまもりびと」ダイジェスト版を上映します。 

強制収用のもとになっているのは悪しき法律「土地収用法」です。この学習会ではこの土地収用法の問題も取り上げます。是非、ご参加くださるよう、お願いします。

参加される方は、衆議院第二議員会館の1階ロビーにお越しください。入館票をお渡しします。

日 時  2018年3月1日(木)15:00~17:00
場 所  衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室
内 容 
    石木ダムの映画「ほたるの川のまもりびと」ダイジェスト版(20分)上映
  (闘いを続ける地元住民の声と生活、石木ダムの問題を伝える映画です)
・制作者からの説明・挨拶

    石木ダムの現状について
・現地地権者として        岩下和雄
・受益予定者とされている佐世保市民として  松本美智恵

★ 土地収用法について
・石木ダム 「土地収用法が公共事業推進法になっている理由」 遠藤保男
・横浜環状道路「横環南に見る土地収用法の不当性」      比留間哲夫
・外環自動車道「区分地上権の問題」                   國井さわ美   

 意見交換

連絡先:公共事業改革市民会議・事務局(045-877-4970 遠藤保勇)
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【2018/02/23 09:30】 | 未分類
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        嶋津 暉之

前の記事でお伝えした建設凍結中の淀川水系・大戸川(だいどがわ)ダムの見直しについて朝日新聞と京都新聞の記事です。

京都新聞の見出しは「自民滋賀県連が三日月氏支援へ ダム方針を評価」となっており、見直しが決まっているような感じです。

前にもお伝えしましたが、三日月大造・滋賀県知事は200910年の民主党政権で国土交通省政務官(後に副大臣)であって、ダム検証の担当でした。

このダム検証は国土交通省の河川官僚の画策により、ダム事業に推進のお墨付きを与える道具に変わってしまいましたが、そのことを容認したのが三日月氏でした。

嘉田由紀子・前知事の後継者になったものの、大戸川ダムについて三日月氏の姿勢がいずれ推進に変わることは予想されていたことでした。

かつて淀川水系流域委員会に結集して淀川水系の脱ダムに取り組んだ方々が、大戸川ダムの問題に再度取り組まれることを強く期待します。

 

自民滋賀県連が三日月氏支援へ ダム方針を評価

(京都新聞20180221日 )

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180220000207

 

 任期満了に伴う6月の滋賀県知事選で、自民党県連は20日、再選を目指し立候補表明した三日月大造知事(46)を支援する方向で最終調整に入った。三日月知事が同日の県議会で、国が計画する大戸川ダム(大津市)の建設「凍結」を求めた2008年の4府県知事合意の見直しの可能性に言及したためで、自民県議団は「想定以上に踏み込んだ」と前向きに受け止めた。

 県連は25日に役員会・選挙対策委員会の合同会議を開き、最終決定する。上野賢一郎会長は「治水対策で前向きな答弁があった。県議団の意見を尊重し結論を出したい」との考えを示した。民進党県議らでつくる地域政党チームしがは三日月知事の支援を決めており、国政与野党による「相乗り」が濃厚となった。

 自民は2月定例会議の代表質問で、滋賀など4府県知事が大戸川ダムの本体工事の「凍結」を求めた合意の撤回を迫り、昨年12月に可決した県議会の決議に対する対応を尋ねた。

 三日月知事は「大戸川ダムの効果や影響について検証するため勉強会をスタートさせたい。その結果を踏まえ、知事合意について必要な見直しができるよう努める」と述べた。

 県議団の家森茂樹代表は「治水政策は大いに評価できる。自民の主張に理解を示そうとする姿勢がうかがえた」と述べた。

 自民県連は14年知事選で、嘉田由紀子前知事が後継指名した三日月知事に対立候補を立てて敗れている。

 

◆滋賀)大戸川ダム検証のため勉強会立ち上げへ 知事

(朝日新聞滋賀版2018221日)

https://digital.asahi.com/articles/ASL2N458VL2NPTJB00N.html?iref=pc_ss_date

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 三日月大造知事は20日、国が建設を凍結した大戸川ダム大津市)の効果や影響を検証するため、県独自に勉強会を立ち上げる意向を示した。県議会で自民党県議団の富田博明議員の代表質問に明らかにした。

 大戸川ダムをめぐっては、嘉田由紀子前知事と大阪、京都、三重の4府県知事が2008年に同ダムの建設を「(国の)河川整備計画に位置づける必要はない」などとした、いわゆる「4府県知事合意」を踏まえ、国は09年に建設を凍結していた。

 一方、昨年12月の県議会は、大戸川ダムの早期着工などを求める決議を自民党公明党など3会派の賛成で可決。6月の知事選に立候補表明した三日月知事を支援するかどうか、自民党は今議会の知事の姿勢を元に判断することにしていた。

 富田議員はこの日の代表質問で、「決議をどのように受け止めているか。今後の対応をお示しください」などと質問。三日月知事は「勉強会での検証結果も踏まえ、4府県知事合意についても、必要な見直しができるよう努めてまいりたい」と答弁した。三日月知事は議会後、報道陣に「(合意の)見直しを前提とはしていない」と説明した。

 党県議団の家森茂樹代表は「会派で(知事の)答弁を精査する」と述べ、週内にも県議団としての意見を集約すると明らかにした。県議団からの報告を受けた党県連は月内にも、知事選の方針を決めるとみられる。

 一方、知事選で三日月知事の支援を決めた、チームしが県議団の柴田智恵美代表は「大戸川流域の治水効果を科学的、客観的に検証する勉強会であれば、一定の理解はできる」と話した。(真田嶺、岡本洋太郎)


 


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【2018/02/23 03:33】 | 未分類
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    嶋津 暉之

建設凍結中の淀川水系・大戸川ダムが危うくなってきました。

三日月大造・滋賀県知事が今年7月の県知事選を控えて、建設凍結中の大戸川(だいどがわ)ダムを見直すようなことを言い始めました。

嘉田由紀子・前知事の「ダムによらない治水」の考えを引き継いでほしいと思うのですが。

 

◆大戸川ダム白紙撤回見直しも…滋賀県が勉強会

(読売新聞大阪版20180220日)

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180220-OYO1T50017.html

 

 建設凍結中の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、滋賀県はダムの効果や影響を検証する勉強会を設置する方針を決めた。

これにより、大阪、京都両府、三重県の流域4府県共同で整備の白紙撤回を求めた2008年の知事合意も、必要に応じて見直す。

 同ダムは1978年に多目的ダムとして事業開始。2008年に治水用ダムとして河川整備計画に建設計画が盛り込まれた。

だが、同年11月、嘉田由紀子・滋賀県知事、橋下徹・大阪府知事(いずれも当時)らがダム整備の優先度が低いと主張し、国は09年に本体工事を凍結した。

 国は16年、流域自治体との検討会で治水上、ダム案が最も有利とする評価案を提示。3府県は事業継続を容認したが、本体工事には慎重な姿勢を示し、着工の見通しは立っていない。

 三日月大造知事は20日の県議会で勉強会設置の方針を表明。「相次ぐ台風災害を教訓に、勉強会の検証結果を踏まえ、4府県知事合意も必要な見直しができるよう努めたい」と述べた。

 

◆三日月氏支援可否、県会答弁で判断 知事選で自民滋賀県連

(京都新聞20180212日)

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180212000107

 

 自民党滋賀県連は12日、草津市内で役員会を開き、7月に任期満了を迎える三日月大造知事の県政運営について「県議会や国、市町との協調姿勢は評価できる」と一定評価する県議団の検証結果を示した。

一方で「県の将来像を明確に描けていない」とも指摘し、夏の知事選で再選を目指す三日月知事を支援するかどうかは、県議会2月定例会議の答弁を見極めた上で月内にも判断する方針だ。

 三日月知事は立候補の意向をすでに県連幹部に伝えており、定例会議初日の15日に正式表明する見通し。上野賢一郎会長は「成果を出した点もあれば、物足りない点もある。重要なポイントについて知事の考えを確認したい」と述べ、主張が異なる教育や治水政策について代表質問で問いただす考えを明らかにした。

 検証では社会資本整備や経済、教育、知事のリーダーシップなど7項目で評価できる点や政策方向を修正すべき点を列挙した。

 社会資本整備における公共事業費の確保や観光施策は「成果が上がりつつある」と評価。県議団が対立してきた嘉田由紀子前知事時代の県政運営と比較し「国や市町との関係は一定の改善が図られた」と好意的に受け止めた。

 一方、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で平均正答率が4年連続で全国平均を下回った小中学生の学力低下や、ソフト対策に力点を置いた治水政策は「政策の強化や転換を求めなければならない」と問題視した。

 県議会は昨年12月、国が計画する大戸川ダム(大津市)の早期着工に向け、滋賀など4府県知事が建設「凍結」を求めた2008年の合意を見直すよう迫る決議を可決しており、三日月知事が2月定例会議でどう応じるかが最大の焦点となる。家森茂樹県議団代表は「知事がどこまで自民の考えを取り入れ、歩み寄ってくれるかだ」と話した。




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【2018/02/23 03:29】 | 未分類
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      嶋津 暉之

シラスウナギの歴史的不漁の問題について中央大学の海部健三氏がご自身のホームページに科学的な考察の連載を始められたことを先にお伝えしました。

 

2月19日、「2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その4 ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠」が下記の通り、掲載されましたので、お伝えします。

 

中央大学法学部/ウナギ保全研究ユニット

https://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/

 

2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について    

その4 ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠

http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/category/conservationsustainableuse/

 

要約

・複数の国に分布する国際資源であるニホンウナギを保全するには、関係各国が国内法を整備するための根拠となる条約が必要

・第67条「降河性の種」を含む国連海洋法条約は、ニホンウナギの保全と持続的利用の推進に資する可能性が高い

・ニホンウナギの漁獲量の管理、および成育場環境回復に関する対策は、国連海洋法条約を遵守しているとは考えにくい

 

まとめで海部氏は次のように述べています。


ニホンウナギの保全と持続的利用を目指して

現在のところ、ニホンウナギの保全と持続的利用に向けた取り組みは、適切に進められているとは言い難い状況です。

この状況を打開するためには、関係各国の協力と、対策を進めるための国内法の整備が不可欠です。国連海洋法条約、特に第67条及び第61条、第62条は、その根拠を与えるものではないでしょうか。

さらに、条約の第118条「生物資源の保存及び管理における国の間の協力」には、国際協力について次のように記されています。

『いずれの国も、公海における生物資源の保存及び管理について相互に協力する。二以上の国の国民が同種の生物資源を開発し又は同一の水域において異なる種類の生物資源を開発する場合には、これらの国は、これらの生物資源の保存のために必要とされる措置をとるために交渉を行う。このため、これらの国は、適当な場合には、小地域的又は地域的な漁業機関の設置のために協力する。』

国連海洋法条約の条文とその精神は、ニホンウナギの保全と持続的利用の推進に資する可能性が高いと考えられます。この記事は保全生態学の立場から、条文の文言についてのみ考察を進めてきました。

今後、法学及び政治学的な知見を加え、条約の起草過程からの議論を精査することによって、より包括的な解釈を進めることが必要とされます。

 

河川横断工作物については次の記述があります。

 

漁獲量の制限だけでなく、生息環境の改善にも同様のことが言えます。

2014年に台湾と香港の研究者らによって発表された論文(Chen et al. 2014)によると、日本、中国、台湾、韓国の16河川において、1970年から2010年の間に有効な成育場の76.8% が失われたとされています。

2014年、2015年に、中央大学らが環境省の受託事業として行なった調査では、調査対象河川のニホンウナギの分布を決定づける最大の要因は、堰やダムなどの河川横断工作物であると結論づけています(環境省 2015 & 2016)。

この調査結果は、専門家による検討会を経て、「ニホンウナギの生息地保全の考え方」(環境省 2017)として公表されました。

しかし、ニホンウナギの成育場の環境を劣化させている主要な要因が、河川横断工作物であることが明らかにされているにもかかわらず、行政によって推進されているのは、河川横断工作物への対応ではなく、科学的な根拠に乏しい「石倉カゴ」の設置です(詳しくは過去の記事)。

この状況も、国連海洋法条約第61条第2項の趣旨に反している可能性が高いと考えられます。

 

今後、連載される予定は次の通りです。

5:より効果的なウナギの放流とは(226日)

6:新しいシラスウナギ流通(35日)

7:行政と政治の責任(312日)

8:ウナギに関わる業者と消費者の責任(319日)

9:まとめ 研究者の責任(326日)

 

この連載を是非、お読みください。

【2018/02/23 03:25】 | 未分類
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    嶋津 暉之

アメリカにおけるダム撤去の数がAmerican Rivers に掲載されていますので、英文ですが、参考までにお知らせします。 Dam Good Year for Dam Removal in 2017   (Jessie Thomas-Blate | February 13, 2018)  https://www.americanrivers.org/2018/02/dam-removal-in-2017/ (英語の得意な方、どなたか、この記事全文の翻訳をお願いします.) Last year was a banner year for dam removals across the country. Eighty-six dams were torn down in 2017, beating the previous high number of 78 dams in 2014. Communities in 21 states, working in partnership with non-profit organizations and state and federal agencies, removed the dams to reconnect more than 550 miles of streams. 2017年に86ダムが撤去されたと書かれています。これは2014年の78ダム撤去を上回る とのことです。 ただし、日本は堤高15メートル以上をダムと定義していますが、アメリカは堤高が15 メートル未満のもの(日本では堰)もダムとしていますので、ダムの数の数え方が違 います。 それにしても、日本では熊本県・球磨川の荒瀬ダムが唯一のダム撤去例です。2012年 9月から始まった荒瀬ダムの撤去が今年3月で終わります。日本ではその次がありませ ん。 映画「ダムネーション」で見られたようにアメリカではダム撤去がどんどん進んでい るのに、それと比べると、日本の状況は嘆かわしい限りです。 なお、2015年2月にもアメリカのダム撤去についての記事がありました。
こちらをご覧ください。  http://suigenren.jp/news/2015/02/05/6949/ 

【2018/02/21 07:47】 | 未分類
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