「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
      嶋津 暉之

鬼怒川のアユの冷水病についての記事です。

※冷水病 - Wikipedia - https://is.gd/ebPfMM

◆アユ冷水病、解禁の鬼怒川を直撃 「適応」疑う声、専門家慎重に見極め
(下野新聞2017年7月24日 朝刊)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170724/2761180

 6月上旬のアユ釣り解禁を「冷水病」の流行が直撃した鬼怒川。
流行は終息しつつあるが今も例年並みの釣り客は戻らず、漁協関係者からは原因究明を求める声も出始めた。広島県のダム湖産由来の種苗(しゅびょう)(稚魚)を放流して迎えた最初のシーズンのため、種苗の適応を疑う意見も出ている。一方、専門家らは「他の要因も無視できない」と、河川環境や気象条件なども見据えて慎重に状況を見極めている。

 「本来なら人気の釣り場なんだが…」。14日午後、宇都宮市桑島町の鬼怒川左岸。人がまばらな一帯を見渡し、県鬼怒川漁協の小貫克巳(おぬきかつみ)事務局長(64)はため息をもらした。「なぜ、こうなったのか」。同漁協は今後、原因を検証するという。

 ▽「病に強い」はずが

 鬼怒川では冷水病が例年より早く流行。解禁時期と重なり、「釣れない」と敬遠された。
 異変を受け、漁協関係者や釣り客らが注目したのは、今季に向けて新たに採用した種苗だ。県内各漁協に出荷する種苗を生産する県漁業協同組合連合会(県漁連)は昨年、漁協側の要望を踏まえ「追いが強い」「冷水病に強い」との評判がある広島県の灰塚(はいづか)ダム産を初めて導入。今季向け出荷全体の約6割が灰塚産で、鬼怒川にも多く放流された。

 冷水病には複数の型があるとされる。専門家の中には、今年の冷水病に灰塚産が弱かった可能性を指摘する声も上がる。

 ▽好評な河川も

 対照的に灰塚産が好評の川もある。渡良瀬川はその一つで、冷水病は出ていない。県漁連の担当者は「まだ種苗の良しあしを評価する段階ではない」。下野新聞の釣り情報を担当する「とちぎ自然塾」の関谷忠一(せきやちゅういち)さん(67)も「種苗が原因と考えるのは簡単だが、科学的な根拠はない」と慎重な見方を示す。


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【2017/07/26 20:37】 | 未分類
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    嶋津 暉之

九州北部の豪雨水害、土砂災害について拡大造林の問題を取り上げた西日本新聞の記事です。

◆林業の悪循環、防災に影 人工林管理、行き届かず
(西日本新聞2017年07月17日06時00分)
http://www.47news.jp/news/2017/07/post_20170718102559.html

福岡県と大分県の豪雨水害は、土砂崩れによる大量の流木が被害を拡大した。被災した集落には根が付いたままの大木が広範囲に横たわり、人工林のもろさを印象づけた。一帯は林業が盛んな地域。流木の原因をたどると、日本の林業が克服できていない課題に行き着く。

 福岡県朝倉市の杷木林田地区。安否不明者の捜索現場のそばに、流木が山積みになっている。5日の豪雨では、上流から流れてきた木々が橋桁や欄干に引っかかり、そこに土砂がたまって川があふれた。

 中には直径50センチ、長さ10メートルを超える大木もある。枝はなく、樹皮は剥がれている。土砂とともに流れる間にぶつかり合い、丸太になったとみられる。福岡県の推計によると、朝倉市と東峰村の流木は少なくとも20万トンを超える。

 なぜ、これほど大量の木々が流出したのか。地元の林業関係者や専門家は複合的な原因を指摘する。
 朝倉市や隣の東峰村の山あいは、地表の近くに花こう岩が風化した「まさ土」が堆積しており、大量の水を含むと崩れやすい。

 そこに植えられたのは、根を深く張らない針葉樹のスギやヒノキ。種子から成長する場合は深く密集した根を張るが、人工林は挿し木から育てるため、根は浅く、密度も低い。木を真っすぐに育てるにはある程度密集させるため、根は広がらない。

 今回は短時間に記録的な雨が降り注ぎ、地表面のもろい地層が木々と崩れ落ちる「表層崩壊」が同時多発的に発生した。面積の86%が山林で、スギの人工林が多い東峰村の渋谷博昭村長は「国策で植林したが、今は伸び放題。雨が降るたびにおびえなくてはならない」と苦境を訴える。

   ■    ■

 流木や倒木による災害は5年前の九州北部豪雨をはじめ、何度も起きている。その背景には、長く続く林業の悪循環がある。

 国は高度経済成長期の木材需要の高まりを受け、全国で植林を推進した。スギの人工林はその象徴だ。木材輸入の自由化、木造住宅の需要低下などの影響で、1980年代以降は国産材の価格が低迷。伐採期を迎えた木が半ば放置されている地域もある。

 今回の被災地の林業関係者も「木材の価格が安すぎる」と口をそろえる。スギ(中丸太)の価格は、1立方メートル(直径50センチの材木4メートル分)当たり1万円強。ピークだった80年の3割程度まで下がった。

 価格の低迷は、林業従事者の減少に拍車をかけた。国勢調査によると、60年は44万人だったが、2015年は5万人を割った。高齢化も進む。

 人工林は木が真っすぐ成長するように、数年おきに適正な間隔を空けるための間伐が必要だ。シダやササの下草が生えやすくなり、表土の流出を防ぎ、保水力を高める効果もある。だが林業従事者の減少で間伐が行き届かず、樹齢40年以上の木も残されている。

 人手不足を補う機械化に合わせ、森林に重機が通れる作業道が整備されたが、朝倉市の林業関係者は「雨水が作業道に流れ込んで川や滝のようになり、倒木や土砂崩れを引き起こす一因になった」とみている。

 林野庁は流木災害の構造や減災対策を探るチームを初めてつくり、近く現地を調査する。治山課は「被災地域は林業が盛んで、森林の手入れをしていたので、このくらいの被害で済んだとも言える」との見方を示し、流木を止めるくし状のダム(スリットダム)の設置などを検討する方針だ。

 東峰村の渋谷村長は、森林が下流域の水源を養い、川から海に栄養を与える機能があることを強調。「植林を推進した国は現状を改善する手だてを示してほしい」と要望する。

    ◇      ◇

●防災の観点で森林整備を

 九州大大学院の久保田哲也教授(森林保全学)の話 今回は樹齢40年を超えた大木が、豪雨に耐えられずに倒れて被害を拡大させた。一斉に植林すると、根の深さがそろってしまうので、根の下の地層が弱くなってしまう。

 いまさら拡大造林の失敗を指摘しても始まらない。国はこれを機に、産業としてではなく、防災の観点で森林整備に取り組むべきだ。伐採した後は自然林を育て、危険箇所には治山公園を設置するなどの対策が必要。そうしなければ同じ惨事を繰り返す。

=2017/07/17付 西日本新聞朝刊=


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【2017/07/19 23:44】 | 未分類
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               嶋津 暉之

山口県が建設中の平瀬ダムの事業費がまたまた増額されることになりました。

事業費は、350億円 → 530億円 → 740億円 →860億円 と増え続けています。

2021年度完成予定ですが、「地滑りの可能性があると分かった」、「基礎地盤に想定以上の亀裂も見つかった」ということですから、工期も延長されるのではないかと思います。

平瀬ダム 地滑り対策に120億円 事業費増、県が計画見直しへ /山口
(毎日新聞山口版2017年6月28日)
https://mainichi.jp/articles/20170628/ddl/k35/010/295000c

県は27日、岩国市錦町で県が建設中の平瀬ダムについて、総事業費が当初想定から120億円増え、860億円に膨らむ見通しを明らかにした。新たに地滑り対策などが必要となったためで、県は事業計画を見直す。

県議会一般質問で藤山一郎土木建築部長が答弁した。県は当初、地滑り対策は必要ないと判断していたが、2009年に関連する国の技術指針が改定され、再調査を実施した。

その結果、一部カ所で地滑りの可能性があると分かった。また、基礎地盤に想定以上の亀裂も見つかり、地盤改良工事も必要という。資材価格の上昇もあり、総事業費は740億円から120億円増える見通し。

県は17年末までに、追加工事の必要性や事業費増加について学識経験者でつくる県公共事業評価委員会の意見を聞く。藤山部長は「厳しい財政状況だが、引き続き事業を着実に推進する」と述べた。

平瀬ダムは、錦川流域で洪水調節や水道用水確保、発電を担う多目的ダムで、1973年度に実施計画調査に着手した。

総貯水容量は2950万立方メートルで流域の菅野ダム、生見川ダムと合わせた洪水調節容量は現行の2倍に向上し、放流水を使って最大出力1100キロワットを発電する。【松田栄二郎】
〔山口版〕


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【2017/06/30 04:19】 | 未分類
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◇速報!プレハブ建設 – 石木川まもり隊
http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2692/

あっという間にプレハブの現場事務所が建設されていきました。
旧道と新道の間に生まれた広いスペースが不思議な感じでしたが、こういうことだったのですね。
説明責任を果たさずに奇策を弄して共謀罪を通してしまった政府と同じように、住民に何の説明もなく一夜にして長い壁を築いてしまう長崎県。
住民のための事業であるべきダム建設を、住民の声に耳を塞いで強行してきた、その歴史を示すような壁ですね。
住民だけでなく県民の問いかけにも背を向けてきた、自らの姿勢を示すような壁ですね。
これはもう公共事業ではありませんね。

◇TVニュースでも放映、未明の事務所設置 – 石木川まもり隊
http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2709/

一日にして、景色がすっかり変わってしまいました。
景色が変わるほどの工事をするのに、周辺住民への告知や周知は要らないのでしょうか?
県の所有地or管理地であれば、何をやってもいいってこと?
そんなはずはありませんよね。(-_-)


◆長崎)県が未明に詰め所、地権者ら反発 石木ダム現場
(朝日新聞長崎版2017年6月22日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6N5QJ9K6NTOLB00Q.html

 県と佐世保市が進める石木ダム(川棚町)の建設計画で、県は20日未明、付け替え道路の工事現場に近い県道沿いに作業員や県職員らの詰め所を作った。ダム建設に反対する地権者や支援者は敷地前に座り込んで抗議し、車の出入りを阻止。21日も警戒を続けた。

 県は、ダム建設で一部が水没する県道の付け替え工事を進めている。

 県などによると、20日未明にクレーン付きトラックなど約10台と、作業員や県職員ら50~60人が現場に到着。金属板で敷地を囲い、プレハブの詰め所1棟を設けた。工事現場にある詰め所だけでは手狭なため、新たに建てたという。建物は休憩などに、敷地は駐車場などに使う。

 作業は同日正午前にほぼ終わったが、撤収する際に地権者らが車両の出入り口前に座り込んだという。

 地権者らは「これが県のやり方か」「私たちの生活を破壊するのか」などと抗議。通報で駆けつけた警官が見守るなか、午後7時半ごろまで相対し、県は車両の搬出を諦めた。

 地権者らは21日も、午前6時ごろから車両の出入り口や詰め所付近で警戒。出入り口は外側から竹で固定され、開かないようにされていた。県側は作業員らの疲労に配慮したといい、この日は作業しなかった。

 付け替え道路の工事をめぐっては、県が1月にも早朝に重機などを搬入。以降は工事を断続的に進めており、抗議する地権者らと小競り合いが起きている。

 県が未明に詰め所を設けたことについて、住民の一人は「県はまず私たちと話し合うべきだ。こうしたやり方は許せない」と話した。(福岡泰雄)


◆石木ダム工事現場に休憩所設置
(NHK 2017年06月21日 17時03分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034452211.html

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県は、工事現場の近くに、作業員用の休憩所を新たに設置し、建設に反対する地権者は「一方的に工事を進めようとする県に怒りを感じる」と反発を強めています。

川棚町の石木ダムの工事現場では、県がダム建設によって水没する県道の代わりになる新しい道路の建設工事を行うため、ことし1月から建設用の機材を搬入して工事を始めています。

この工事に伴い県は、20日未明、関係者が工事現場の出入りに使う入り口付近の県の土地に、プレハブ小屋と高さ2メートルほどの囲いを設置しました。

この小屋について県は今後、道路を設置する工事が本格化するのを前に、作業員の打ち合わせや休憩などに使用するとしています。

これに対して、ダムの建設に反対する地権者らおよそ10人が、21日も新たに設置された囲いの前で座り込み、抗議活動を行うなど県への反発を強めています。

地権者の1人は「私たちの話を聞かずに一方的に工事を進めようとする県に怒りを感じる。ダム建設がなくなるまで抗議し続ける」と話していました。

【2017/06/25 00:22】 | 未分類
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             嶋津 暉之

滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、3年強が経過しました。
この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。
県は400万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の2分の1を助成します。
今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。

◆滋賀)浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定
(朝日新聞岐阜版2017年6月16日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6H3VCCK6HPTJB00R.html

 県は、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける浸水警戒区域に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを正式に指定し、16日付の県公報で告示する。ダムだけに頼らない治水を目指す県の流域治水推進条例に基づく初の指定となった。

 浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際、敷地をかさ上げするなどし、想定される水位より高い位置に住宅を設けるよう義務づける。県は400万円を上限として費用の2分の1を助成する。

 県流域治水政策室によると、5月末に開かれた県流域治水推進審議会で、同地区を指定することが全会一致で承認され、庁内の手続きを経て正式に決まった。

 村居田地区は、姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れる。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、指定区域内には22世帯がある。同地区の堀居良一区長(69)は「水害に強い地域づくりを県と協力して進め、障害者や弱者の避難訓練に心を一つにして取り組みたい」と話した。

 県は2020年までに約100地区を指定する計画だ。今年3月末現在、村居田地区を含め湖北10、甲賀6、東近江3、高島2、湖南1の計22地区で浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めている。

 うち避難計画の策定まで進んでいた2地区では、一部住民に異論があり、県が引き続き調整中だ。

 高島市朽木野尻地区では、5月の地区総会で「区域指定されると地価が下がる。風評被害も懸念される」などの意見があり、指定の見送りを決定。甲賀市の黄瀬地区でも、一部住民から「資産価値が下がる。売買が難しくなる」「区域指定の費用を河川改修に使うべきだ」といった反対意見が続出。4月の地区総会でも指定に慎重な対応を求める意見が出た。

 県流域治水政策室の担当者は「区域指定による長所と短所などを説明するなどし、粘り強く対応して理解を取り付けたい」と話している。

■対策住宅対象ににローン金利優遇

 関西アーバン銀行(本店・大阪市)は、浸水警戒区域内で対策を施した住宅の購入や増改築を対象に、住宅ローンに優遇金利を適用する新商品「県流域治水推進住宅ローン」の取り扱いを始めた。

 中古・新築のいずれも対象で、①浸水警戒区域内で、県から建築の許可を受ける②1階の床の高さを、県が公開している浸水予測図「地先の安全度マップ」で想定される水深以上にする③100リットル以上の雨水貯留タンクを設ける――をすべて満たすことが必要だ。

 所定の条件を満たせば、ローン基準金利から年1・9ポイント引き下げ、がん・脳卒中・急性心筋梗塞(こうそく)の三大疾病保障と自然災害補償特約の上乗せ金利分を最大年0・5ポイント引き下げる。変動金利型に限られ、固定金利選択型は利用できない。

 同ローンへの公金投入はなく、区域に正式に指定された後から利用できる。県流域治水政策室は「災害リスクへの対策をすると金利を優遇する仕組みは珍しく、活用してほしい」としている。(岡本洋太郎)


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【2017/06/17 01:17】 | 未分類
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