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「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
      嶋津 暉之

国土交通省東北地方整備局が建設する成瀬ダムの本体工事着工式があったことを先日、お知らせしました。成瀬ダムは雄物川の流域面積に対して集水面積が1.4%しかなく、雄物川の治水対策として無意味なダムです。

東北地方整備局が成瀬ダムに続く大型ダム事業として秋田県内で推進しているのが子吉川に建設予定の鳥海ダムです。
http://www.thr.mlit.go.jp/chokai/pdf/chokaidam_p.pdf

現在、環境アセスの手続きが終わって、ダム建設基本計画の策定作業に入っています。

今更、鳥海ダムのような新しいダムが必要とは思われません。あくまで、成瀬ダムに続く大型ダム事業として建設業界等から建設が求められているダムだと考えらえます。

この鳥海ダムに関する記事をお送りします。

◆砂や小石堆積、木々茂る 由利本荘市の鳥海ダム建設予定地
(秋田魁新報2018年9月24日 13時12分)
https://www.sakigake.jp/news/article/20180924AK0019/

 好天に恵まれた18日、ダム建設で水没する百宅集落の東側から市道百宅線で法体(ほったい)の滝方面へ向かった。のどかな田園風景が広がり、住民の姿もちらほら。ここがあと10年ほどでダム湖に沈むとは、にわかに信じがたい。

 移転に伴う補償対象家屋は37戸70人(3月末現在)で、百宅線をはじめ、水没する市道や林道13路線は、いずれも付け替え道路を整備する予定だという。

 集落に入り、西へ4キロほどの地点で停車。作業員が出入りする場所からダムサイトへ向かうと、つり橋が見えてきた。下を流れるのは子吉川。作業員用の細い橋には「定員5人」の注意書きも。恐る恐る渡ってさらに進むと、開けた土地が現れる。ここがダムサイトだ。車の停車地点からはおよそ500メートルだった。

 一帯は、子吉川と百宅川の合流地点の近く。二つの川の上流から流れてきた砂や小石が、長い年月をかけて堆積しているという。職員によると、ダム建設には固い基礎地盤が必要なため、ダム本体はここを40メートル掘り、堆積物を取り除いた岩盤の上に築く。

 鳥海ダムは、砂や小石にセメントと水を混ぜて造る「台形CSGダム」という新しい型式のダムになる。掘削で生じた砂や小石もダムの材料として再利用するため、環境に優しく、コスト縮減にもつながるそうだ。

 そんな説明を受けながら、再び車で移動。近くの林道を上ってダムサイト右岸上部へ向かった。途中、ガードレールにはパネルが設置され、ここから下を見た時、ダムサイトがどう見えるかを写真の中に赤い点線で記していた。

 現場周辺には木々が覆い茂り、まだダムをイメージはできない。同行してくれた小嶋光博副所長は「どんなダムをどこに造ろうとしているのか多くの人に知ってほしい。出前講座も行っている。どんどん活用して」と話した。



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【2018/09/26 00:05】 | 未分類
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     嶋津 暉之

ダム放流に関する国土交通省の会議が下記の通り、開かれますので、お知らせします。

国土交通省の発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000078.html

<平成30年7月豪雨関連>
「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を開催します
平成30年9月21日

 「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となり、甚大な被害が
 発生しました。国土交通省所管ダム※1においては、全国558ダムのうち、213ダムで洪水調節※2を実施し、被害軽減に貢献しました。
  一方、洪水調節を行ったダムのうち、8ダムにおいては甚大かつ長時間にわたる豪雨により、
 洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時
 防災操作に移行しました。
  国土交通省では、今後の気候変動の影響等による異常豪雨の頻発化が懸念される中、より
 効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討
 することを目的として、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を
 設置し、9月27日(木)に第1回検討会を下記のとおり開催します。
 
 ※1 国土交通省、水資源機構、都道府県が管理し治水目的を有するダム
 ※2 洪水被害を防止・軽減するため、洪水時流量の一部をダムに貯めることでダム下流河川の流量を減らすこと
 
                      記
1.日 時 平成30年9月27日(木)13:00~15:00
2.場 所 国土交通省 水管理・国土保全局A会議室
3.委 員 別紙のとおり
4.議 題 (1)平成30年7月豪雨におけるダムの状況
      (2)ダムの洪水調節機能に関する現状と課題
5.その他
 ・検討会は公開にて行います。
 ・会議の傍聴を希望される場合は、9月26日(水)12:00までに、件名を「異常豪雨の
  頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会傍聴希望」とし、氏名(ふりがな)、
    所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、以下のメールアドレスもしくは
    FAX番号宛てにお送りください。
    E-mail:hqt-damukentoukai@ml.mlit.go.jp FAX:03(5253)1603
 ・会議室の収容人数を超える場合は、申込み順といたします。なお傍聴は、1社(団体)
  につき1名までとさせて頂きます。
 ・カメラ撮りは会議の冒頭(委員長挨拶まで)とさせて頂きます。
 ・会議資料及び議事録は、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
 
お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課 流水管理室 企画専門官 空閑 健、
課長補佐 山本 卓男

TEL:(03)5253-8111 (内線35472、35492) 
直通 03-5253-8449 FAX:03-5253-1603

 


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【2018/09/25 23:53】 | 未分類
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    嶋津 暉之

国土交通省で下記の会議が開かれますので、お知らせします。

国土交通省の発表 
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000963.html

<平成30年7月豪雨関連>
社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を開催します

平成30年9月21日

 平成30年7月豪雨等の大規模広域豪雨を踏まえ、水災害対策は如何にあるべきかについて審議していただくため、下記の通り、第1回検討小委員会を9月28日に開催します。

  大雨が広範囲に長時間継続した「平成30年7月豪雨」により、同時多発かつ広域
的に発生した浸水被害、土砂災害を踏まえ、「水防災意識社会」を再構築する取組に
ついて、総合的に検討することが求められています。
  こうした状況を踏まえ、国土交通省では8月30日、社会資本整備審議会に対して、
「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方」について諮問しました。                  

                      記

1.日 時 平成30年9月28日(金)13:00~15:00
2.場 所 中央合同庁舎3号館4階特別会議室
3.委 員 別紙1のとおり
4.議 題 (1)平成30年7月豪雨について
      (2)大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について
5.当日の取材
  ・会議は公開にて行います。
  ・会議の傍聴を希望される場合は、9月27日(木)12:00までに、件名
    を「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会傍聴希望」と
       し、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記
       した電子メールを次のメールアドレス宛にお送り下さい。
       hqt-RPCO@ml.mlit.go.jp
     ・会議室の収容人数を超える場合は、申込み順といたします。
       なお、1社(団体)につき1名までとさせていただきます。
     ・カメラ撮りは会議の冒頭(議事に入る前の大臣挨拶(予定)、委員長挨
       拶まで)といたします。
     ・会議資料及び議事録は、後日、国土交通省ホームページに掲載予定です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 室長 森本 輝

TEL:03-5253-8111 (内線35361) 直通 03-5253-8445 FAX:03-5253-1602

国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 企画専門官 奥野 真章

TEL:03-5253-8111 (内線35352) 直通 03-5253-8445 FAX:03-5253-1602

 


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【2018/09/25 23:32】 | 未分類
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   嶋津 暉之

国土交通省への情報公開請求により、平成28年度末(2016年度末)の全国のダム堆砂状況が開示されました。
そのデータが下記のホームページに掲載されていますので、ご活用ください。

八ッ場あしたの会のホームページ
全国のダム堆砂データの最新情報(平成28年度)を国交省が情報開示
https://yamba-net.org/43826/ (八ッ場あしたの会の解説付きです)

水源開発問題全国連絡会のホームページ
全国のダム堆砂状況(2016年度末)
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2018/09/800599a2c0cb1b5dd48b31de3136e9ef.pdf

【2018/09/25 23:27】 | 未分類
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      嶋津 暉之

西日本豪雨で、鹿野川ダムの緊急放流により、肱川が氾濫して死者が出た問題について、国土交通省などが9月21日、大洲市で説明会を開きました。また、21日には 西予市議会の委員会で野村ダムの緊急放流問題について質疑が行われました。

◆愛媛豪雨災害 大洲市長、鹿野川ダム住民説明会で避難未放送を陳謝
(愛媛新聞2018年9月22日)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201809220025

【情報発令、問題視次々】

 西日本豪雨で7月7日、鹿野川ダム(大洲市)からの大量放流で市内が浸水し3人が死亡したことを受け、ダムを管理する国土交通省山鳥坂ダム工事事務所と市は21日夜、ダム操作や避難指示に関する住民説明会をダム直下の肱川地域で開いた。二宮隆久市長はあいさつで、光ケーブル断線で防災行政無線による避難指示が肱川地域で放送できなかった問題に触れ「誠に申し訳ない」と陳謝した。

 説明会は市内では3回目で、最終回。住民ら約170人が出席し、14人が質問や発言。小長井彰祐所長とのホットラインで「鹿野川ダム毎秒6千トンの放流見込み」との情報が入った段階で避難指示を出さなかった二宮市長の判断を問題視する意見が相次いだ。

 発令は異常洪水時防災操作開始5分前。地元男性は「話半分でも3千トン。人や家が流されると思わないのか。せめて避難勧告ぐらい出せば車の一台でも避難できた。断線で放送できなかったのは、避難情報発令が遅いからだ」と指摘し、住民に寄り添った行動を強く求めた。

 大洲地域の男性が責任の所在を追及したのに対し、二宮市長は「災害対策本部で情報共有し、判断した」、小長井所長は「判断しかねる」と回答。男性は「そういう態度では同じことが起きる」と訴えた。
ダムの洪水調節能力を疑問視する声も複数出た。ダムがない場合の河川水位などのシミュレーションを求める要望に、小長井所長は「鋭意試算し、年内には出す」と応じた。

 「国交省は人災ではなく天災というが、間違いないか」とただす質問には、小長井所長は「異常洪水時防災操作時でもダム湖に入る以上の水量は放流はしておらず、被害は助長させていない」と主張し、天災との認識を強調した。

◆「まちを元通りにして」など生活再建の支援充実を求める訴えも複数あった。
 住民意見 検証委に反映へ

(読売新聞2018年09月23日)
https://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20180922-OYTNT50106.html
 ◇大洲 ダム放流 説明会終える

 西日本豪雨で、国が管理する大洲市の鹿野川ダムが緊急放流後、肱川が氾濫して死者が出たことを受け、国土交通省などが21日、大洲市肱川地区で住民を対象にした説明会を開き、3日間の日程を終了した。参加した住民は3会場で延べ約780人に達し、出された意見は国交省が今後の対策を検証する委員会の議論に反映させるほか、ダムの操作規則の改正にも生かす。

 肱川地区の説明会では、二宮隆久市長が、豪雨による土砂崩れで防災行政無線の光ケーブルが切れ、避難指示の情報が放送できなかったことを陳謝した。

 住民からは、市が避難指示を出す判断が遅かったとの意見が相次いだ。国交省には、人災か天災かを問う質問も出され、鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所の小長井彰祐所長は「緊急放流中も放流量は流入量より少なく、被害を助長していない」と強調した。

 また、住民からは自宅修復費が家計を圧迫する事情を訴え、住宅にかかる費用の全額補償を訴える意見もあった。小長井所長は「一つ一つの意見は非常に重く、肝に銘じて今後も努力したい」と言い、二宮市長は「今後、治水安全度を高めるための取り組みを市民の皆さんに見ていただきたい」と述べた。

◆愛媛豪雨災害 避難基準にダム放流量 西予市議会委で態勢報告
(愛媛新聞2018年9月22日(土))
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201809220018

 西予市議会の地域防災体制特別委員会が21日にあり、国土交通省野村ダム管理所の川西浩二所長が西日本豪雨時のダム操作や、防災対策の進展状況を説明した。ダムの放流に合わせ市が避難勧告などを出す態勢を構築したと報告。降雨予測に基づき、柔軟にダムを操作するべきだとの専門家らの提言には「現段階では課題が多い」として困難との見方を示した。

 市は、ダム放流量を避難情報発令の基準にしていなかったが、ダム管理所と連携して発令の目安とする。具体的には、放流量を毎秒300トンから400トンに増加するとの通知が管理所からあった段階で、市が野村地区に避難勧告を発令。流入量とほぼ同量を緊急放流する異常洪水時防災操作は、管理所が操作開始の3時間前に市へ通知し、市が野村地区に避難指示を出す。

 川西所長はダムの操作規則について、本年度中に完成予定の鹿野川ダムの洪水吐(ばき)トンネルや、2023年度までの5年間で実施する緊急事業などで下流の整備が進めば、大きな洪水に備える形に変更可能と述べた。一方、降雨予測に基づくダム操作の実現可能性について「的確な予測が難しい」と否定的な考えを示した。

 委員が「被災家屋の再建場所や、野村学校給食センター、乙亥会館の移転の是非が課題となっている。事業は5年計画だが、来年以降に同規模の豪雨があれば同様の浸水になるのか」と質問。

 川西所長は「明確に答えるのが難しい。時間をいただきたい」と述べた。豪雨災害でかんがい用送水管が破損しているため、10月15日までは利水者の協力を得て利水容量150万トンを暫定的に治水容量としており、従来の治水容量などと合わせて最大750万トンを治水用に確保していると語った。



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【2018/09/23 15:21】 | 未分類
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