「八ッ場ダムの事業費増額と工期延長を既定化しようとし、ばれて訂正、国土交通省」 の続報です。
八ッ場ダムを造れば工期も伸び事業費も膨らむのは確実ですが、一都五県は事業費の増額は認めないと言っています。
今回こそこそ修正したら反発されて慌ててひっこめましたが、いずれ国交省は計画を修正しなければなるでしょう。
◆八ッ場ダム 費用、工期を修正 基本計画通りに 一都五県反発で
（2012年5月16日 上毛新聞）
国土交通省関東地方整備局は１５日、１０日に公表した本年度の事業計画で４７８３億円とした八ッ場ダム（長野原町）の総事業費を基本計画通り４６００億円に修正したと発表した。工期も２０１８年度までかかる可能性を示したが、基本計画の１５年度に直した。共同事業者の１都５県は基本計画と異なる事業計画の提示に反発し、国が修正の要望に応じた格好だ。
県は「正規の手続きもなく、修正は当然だ。基本計画通り早くダムを完成させてほしい」と強調した。
同整備局は昨年度の検証結果を踏まえ、事業計画をいったんは示したが、「基本計画に基づく事業費とし、より適切な表記に改めた」と修正理由を説明した。
国の対応に、八ッ場ダム建設反対派からは疑問の声が上がった。角倉邦良県議は修正について「国や１都５県は工期が延び、費用が増えることは分かっている。こんなのは茶番だ」と批判した。
追記：朝日と共同の記事
八ッ場ダムを造れば工期も伸び事業費も膨らむのは確実ですが、一都五県は事業費の増額は認めないと言っています。
今回こそこそ修正したら反発されて慌ててひっこめましたが、いずれ国交省は計画を修正しなければなるでしょう。
◆八ッ場ダム 費用、工期を修正 基本計画通りに 一都五県反発で
（2012年5月16日 上毛新聞）
国土交通省関東地方整備局は１５日、１０日に公表した本年度の事業計画で４７８３億円とした八ッ場ダム（長野原町）の総事業費を基本計画通り４６００億円に修正したと発表した。工期も２０１８年度までかかる可能性を示したが、基本計画の１５年度に直した。共同事業者の１都５県は基本計画と異なる事業計画の提示に反発し、国が修正の要望に応じた格好だ。
県は「正規の手続きもなく、修正は当然だ。基本計画通り早くダムを完成させてほしい」と強調した。
同整備局は昨年度の検証結果を踏まえ、事業計画をいったんは示したが、「基本計画に基づく事業費とし、より適切な表記に改めた」と修正理由を説明した。
国の対応に、八ッ場ダム建設反対派からは疑問の声が上がった。角倉邦良県議は修正について「国や１都５県は工期が延び、費用が増えることは分かっている。こんなのは茶番だ」と批判した。
追記：朝日と共同の記事
◆八ツ場「１８３億円増、３年延長」…指摘受け国交省修正
（朝日新聞 ２０１２年５月１６日）
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160239.html
昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局が関係６都県に対し、基本計画よりも事業費が１８３億円増え、工期が３年延びる見通しを示す通知文書を１０日付で送っていたことがわかった。
群馬県の指摘を受けた整備局は１５日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。
文書は、整備局から今年度分の国の直轄事業の内容を知らせるためのもの。同ダムの基本計画では、事業費は４６００億円、工期は２０１５年度までとなっているが、文書では事業費が４７８３億円に増額され、工期は１８年度までとされていた。
０９年の民主党への政権交代後、政府が２年３カ月間再検証した際に出た見込みの数字だという。
しかし、八ツ場ダムのように国や関係都県が事業費を負担し合う特定多目的ダムは、基本計画の変更に、関係都県の議会の議決を得ることが法的に必要だ。
群馬県は、通知直後に「基本計画と全体事業費や工期が違う」と指摘。整備局は１５日付で、基本計画通りの表記に直した。関係都県はこれまでも、基本計画通りの事業費と工期に抑えるよう国に求めていた。 (小林誠一）
◆国交省、計画上回る事業費を通知 群馬の八ツ場ダム
（熊本日日新聞 共同ニュース2012年5月16日）
http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/201205/20120516010.shtml
国土交通省関東地方整備局が、建設再開が決まった八ツ場ダム（群馬県）について、事業費が基本計画より１８３億円増え、工期も３年延びると見通した文書を１０日付で群馬など関係６都県に送っていたことが１６日、整備局への取材で分かった。
特定多目的ダム法は、基本計画の変更には関係都道府県の議会の議決が必要としている。費用を負担する６都県に「計画と異なる」と指摘され、整備局は１５日、基本計画に基づく事業費と工期に修正した文書を再通知した。
整備局によると、文書は２０１２年度分の国直轄事業の内容を知らせるため送った。
（共同）
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
（朝日新聞 ２０１２年５月１６日）
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160239.html
昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局が関係６都県に対し、基本計画よりも事業費が１８３億円増え、工期が３年延びる見通しを示す通知文書を１０日付で送っていたことがわかった。
群馬県の指摘を受けた整備局は１５日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。
文書は、整備局から今年度分の国の直轄事業の内容を知らせるためのもの。同ダムの基本計画では、事業費は４６００億円、工期は２０１５年度までとなっているが、文書では事業費が４７８３億円に増額され、工期は１８年度までとされていた。
０９年の民主党への政権交代後、政府が２年３カ月間再検証した際に出た見込みの数字だという。
しかし、八ツ場ダムのように国や関係都県が事業費を負担し合う特定多目的ダムは、基本計画の変更に、関係都県の議会の議決を得ることが法的に必要だ。
群馬県は、通知直後に「基本計画と全体事業費や工期が違う」と指摘。整備局は１５日付で、基本計画通りの表記に直した。関係都県はこれまでも、基本計画通りの事業費と工期に抑えるよう国に求めていた。 (小林誠一）
◆国交省、計画上回る事業費を通知 群馬の八ツ場ダム
（熊本日日新聞 共同ニュース2012年5月16日）
http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/201205/20120516010.shtml
国土交通省関東地方整備局が、建設再開が決まった八ツ場ダム（群馬県）について、事業費が基本計画より１８３億円増え、工期も３年延びると見通した文書を１０日付で群馬など関係６都県に送っていたことが１６日、整備局への取材で分かった。
特定多目的ダム法は、基本計画の変更には関係都道府県の議会の議決が必要としている。費用を負担する６都県に「計画と異なる」と指摘され、整備局は１５日、基本計画に基づく事業費と工期に修正した文書を再通知した。
整備局によると、文書は２０１２年度分の国直轄事業の内容を知らせるため送った。
（共同）
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
嶋津 暉之
5/10に国土交通省の各地方整備局は今年度の直轄公共事業の計画を発表しました。
直轄事業の今年度当初予算の事業計画を各都道府県に通知するものです。
関東地方整備局についてはこちらに掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000085.html
群馬県は八ッ場ダムについては次のように記されています。
（4ページ目を参照）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000060943.pdf
八ッ場ダム 全体事業費 4,783億円**
〈事業展開〉** Ｈ25〜Ｈ30：約1,030億円
今年度当初予算の負担基本額（治水分） 群馬県 8.38億円
（1都5県 62.59億円）
今年度当初予算の地方負担額（治水分） 群馬県 3.93億円
ここで、注目すべきことは総事業費が基本計画の4600億円ではなく、4783億円、工期が基本計画の平成27年度ではなく、平成30年度になっていることです。
追記：
事業費は4600億円、工期は平成27年度に書き換えられています。
関東地方整備局が上毛新聞の記事や八ッ場あしたの会のＨＰを読んで、まずいと思ったのか、あるいは群馬県から異論があったことによるものと推測されます。
これらについては次の〔注〕が付いているとはいえ、基本計画が変更されていないのに、検証結果の数字が公式の通知文書に公然と使われています。
各都県は事業費の増額と工期の延長に強く反対していますので、基本計画の変更は容易ではないはずです。
それにもかかわらず、事業費増額と工期延長は既定のことのように、国土交通省から群馬県への公式の通知文書に記載されているのです。
「** 総事業費及び工期については、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討において実施した点検結果を記載しております。この点検内容は、さらなるコスト縮減、工期短縮などの期待的要素を含めずに検討したものであり、今後の工程、事業展開については、改めて精査した上で、お示しいたします。」
この国土交通省の発表について上毛新聞の記事をあしたの会が取り上げています。
◇総事業費は4783億円 地滑り対策費上乗せ 八ッ場ダムで国交省
（あしたの会ニュース「2012年5月11日 上毛新聞一面」）
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1634
国土交通省は10日、2012年度に全国で予定している直轄公共事業の計画を公表した。
八ッ場ダム事業（長野原町）ではこれまでの検証結果を踏まえ、基本計画上4600億円としていた総事業費を地滑り対策費などを上乗せして4783億円とした。計画上15年度までの工期については18年度となる可能性も示した。
関東地方整備局は「検証結果を反映したが、さらなるコスト縮減や工期縮減の期待的要素は含めない」と述べ、コスト縮減と工期短縮に含みを持たせた。
5/10に国土交通省の各地方整備局は今年度の直轄公共事業の計画を発表しました。
直轄事業の今年度当初予算の事業計画を各都道府県に通知するものです。
関東地方整備局についてはこちらに掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000085.html
群馬県は八ッ場ダムについては次のように記されています。
（4ページ目を参照）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000060943.pdf
八ッ場ダム 全体事業費 4,783億円**
〈事業展開〉** Ｈ25〜Ｈ30：約1,030億円
今年度当初予算の負担基本額（治水分） 群馬県 8.38億円
（1都5県 62.59億円）
今年度当初予算の地方負担額（治水分） 群馬県 3.93億円
ここで、注目すべきことは総事業費が基本計画の4600億円ではなく、4783億円、工期が基本計画の平成27年度ではなく、平成30年度になっていることです。
追記：
事業費は4600億円、工期は平成27年度に書き換えられています。
関東地方整備局が上毛新聞の記事や八ッ場あしたの会のＨＰを読んで、まずいと思ったのか、あるいは群馬県から異論があったことによるものと推測されます。
これらについては次の〔注〕が付いているとはいえ、基本計画が変更されていないのに、検証結果の数字が公式の通知文書に公然と使われています。
各都県は事業費の増額と工期の延長に強く反対していますので、基本計画の変更は容易ではないはずです。
それにもかかわらず、事業費増額と工期延長は既定のことのように、国土交通省から群馬県への公式の通知文書に記載されているのです。
「** 総事業費及び工期については、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討において実施した点検結果を記載しております。この点検内容は、さらなるコスト縮減、工期短縮などの期待的要素を含めずに検討したものであり、今後の工程、事業展開については、改めて精査した上で、お示しいたします。」
この国土交通省の発表について上毛新聞の記事をあしたの会が取り上げています。
◇総事業費は4783億円 地滑り対策費上乗せ 八ッ場ダムで国交省
（あしたの会ニュース「2012年5月11日 上毛新聞一面」）
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1634
国土交通省は10日、2012年度に全国で予定している直轄公共事業の計画を公表した。
八ッ場ダム事業（長野原町）ではこれまでの検証結果を踏まえ、基本計画上4600億円としていた総事業費を地滑り対策費などを上乗せして4783億円とした。計画上15年度までの工期については18年度となる可能性も示した。
関東地方整備局は「検証結果を反映したが、さらなるコスト縮減や工期縮減の期待的要素は含めない」と述べ、コスト縮減と工期短縮に含みを持たせた。
◆「藤沼湖」決壊で水不足…福島・須賀川
稲作付け ２００ヘクタールで断念
（読売新聞 2012年5月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20120515-OYT8T00617.htm
震災で決壊した福島県須賀川市の農業用ダム「藤沼（ふじぬま）湖」の水を利用していた水田の４分の１にあたる約２００ヘクタールで作付けを断念せざるを得なくなった。
近くの川の水を利用して作付けにこぎ着けた農家も、梅雨明け後の雨量次第では深刻な水不足に陥る恐れがあるため、不安の声が上がっている。
藤沼湖は、地域の農業用水を確保するために造られ、貯水量は１５０万トン。震災前は８３７ヘクタールの水田に水を供給していた。しかし、昨年３月１１日、盛り土の堤が崩壊。下流の家屋を押し流し、８人の死者・行方不明者が出た。県によると、復旧には３年程度かかる見通しで、着工時期は未定だ。
稲作付け ２００ヘクタールで断念
（読売新聞 2012年5月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20120515-OYT8T00617.htm
震災で決壊した福島県須賀川市の農業用ダム「藤沼（ふじぬま）湖」の水を利用していた水田の４分の１にあたる約２００ヘクタールで作付けを断念せざるを得なくなった。
近くの川の水を利用して作付けにこぎ着けた農家も、梅雨明け後の雨量次第では深刻な水不足に陥る恐れがあるため、不安の声が上がっている。
藤沼湖は、地域の農業用水を確保するために造られ、貯水量は１５０万トン。震災前は８３７ヘクタールの水田に水を供給していた。しかし、昨年３月１１日、盛り土の堤が崩壊。下流の家屋を押し流し、８人の死者・行方不明者が出た。県によると、復旧には３年程度かかる見通しで、着工時期は未定だ。
市やダムを管理してきた江花川沿岸土地改良区によると、決壊により、近くを流れる江花川から全量を取水するしかなく、川から水を引けない上流域などの水田で作付けを見送ったほか、震災で壊れた用水路の復旧が完了していないことなどから、約２００ヘクタールで今年の作付けができなくなった。農家数でみると、８２１のうち、数百になる可能性があるという。
２年連続で作付けを断念した同市長沼、冨塚高徳さん（７８）は「雨量の多い春先に田植えができても、夏場に水不足に陥るのは目に見えているので断念せざるを得なかった。年間数百万円ほどあった収入がなくなり、どうすればいいのか」と嘆く。
一方、田植えにこぎ着けても、その後の水不足も懸念される。
市によると、市内の昨年産米から検出された放射性セシウムは規制値以下で、作付け制限の対象から外れた。ダムの決壊により昨年は田植えを見送った農家の多くが今年は作付けを希望したため、水不足に拍車をかけているという。
今年、１・１ヘクタールの作付けを予定している男性（７９）は「冬は例年になく雪が降ったので春先は問題ないが、夏の出穂期に水が切れると困る」と話す。１ヘクタールの作付けを予定する久保千秋さん（７３）は「順調に収穫できても、風評被害で売れないかもしれないという不安もある。この先農業をあきらめる農家も少なくないのでは」と不安を募らせる。
同土地改良区は「上流の田んぼの所有者には下流域にも水を回すよう協力を求めたり、上流の田んぼに水をためて必要時に下流に流したりするなど工夫したい」とする。須賀川市も、少量の水ですむ菜種やソバなど畑作への切り替えを奨励したり、作付け不能になった農地が荒れないよう手入れする費用を助成したりして支援する考えだ。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
嶋津 暉之
３月１３日に閣議決定されて国会に提出されたダム中止後の生活再建支援法案（「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」）も委員会に付託もされず、そのままになっています。
◆国交省提出法案、未審議状態続く／１２法案、成立は１件のみ
（建設通信新聞 2012-05-15）
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1205150100
国土交通省が今通常国会に提出した法案の成立の見通しが立たない状態が続いている。
計12件の提出法案のうち、これまでに成立したのは、予算関連法案である都市再生特別措置法の一部改正法案の1件だけ。
参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相らの対応で野党側が国会審議拒否を続けているのが主な理由。成立しなければ都市の低炭素化に向けた取り組みなど主要政策が滞る可能性も出てくる。
国交省が今通常国会に提出した法案は、「都市の低炭素化の促進に関する法律案（低炭素まちづくり促進法案）」や「交通基本法案」「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」「不動産特定協同事業法の一部改正法案」など計12件。
このうち、成立したのは、大規模震災時に官民が連携して滞在者の安全を確保する都市再生特別措置法改正案だけだ。予算関連法案は、都市再生特別措置法改正案だけのため、予算的問題は発生しない。
３月１３日に閣議決定されて国会に提出されたダム中止後の生活再建支援法案（「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」）も委員会に付託もされず、そのままになっています。
◆国交省提出法案、未審議状態続く／１２法案、成立は１件のみ
（建設通信新聞 2012-05-15）
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1205150100
国土交通省が今通常国会に提出した法案の成立の見通しが立たない状態が続いている。
計12件の提出法案のうち、これまでに成立したのは、予算関連法案である都市再生特別措置法の一部改正法案の1件だけ。
参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相らの対応で野党側が国会審議拒否を続けているのが主な理由。成立しなければ都市の低炭素化に向けた取り組みなど主要政策が滞る可能性も出てくる。
国交省が今通常国会に提出した法案は、「都市の低炭素化の促進に関する法律案（低炭素まちづくり促進法案）」や「交通基本法案」「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」「不動産特定協同事業法の一部改正法案」など計12件。
このうち、成立したのは、大規模震災時に官民が連携して滞在者の安全を確保する都市再生特別措置法改正案だけだ。予算関連法案は、都市再生特別措置法改正案だけのため、予算的問題は発生しない。
ただ、例えば低炭素まちづくり促進法案は、民間の低炭素建築物の認定や市町村による低炭素まちづくり計画の策定などによって市街化区域の民間投資を促進する考え。前田国交相が持続可能な低炭素社会を構築するモデルを東日本大震災被災地で実施するとして打ち出した法案だ。税制優遇などを用意しているものの、成立のめどが立たっていない。
「民間の能力を活用した国監理空港等の運営に関する法律案」はPFI法改正によって実施できるようになったコンセッション方式を国や自治体が管理する空港で適用可能にする。
民間活力の導入という政府の方針に沿った大規模コンセッションとして注目される法案だが、法律が成立しなければ、14年度からの国管理空港運営の民間委託を開始という想定スケジュールも遅れかねない。
昨年の通常国会に提出した交通基本法案も1月24日に衆議院に付託されたまま。社会保障と税の一体改革や閣僚の問責決議可決などによる政治の停滞が民間投資活動に影響を与えないか懸念する声も出始めている。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
「民間の能力を活用した国監理空港等の運営に関する法律案」はPFI法改正によって実施できるようになったコンセッション方式を国や自治体が管理する空港で適用可能にする。
民間活力の導入という政府の方針に沿った大規模コンセッションとして注目される法案だが、法律が成立しなければ、14年度からの国管理空港運営の民間委託を開始という想定スケジュールも遅れかねない。
昨年の通常国会に提出した交通基本法案も1月24日に衆議院に付託されたまま。社会保障と税の一体改革や閣僚の問責決議可決などによる政治の停滞が民間投資活動に影響を与えないか懸念する声も出始めている。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
嶋津 暉之
草津温泉では観光客が減らないように街並み整備の取り組みがされています。
一方、川原湯温泉は5/13の現地見学会に参加された方の話によれば、日曜日の昼間だというのに温泉街を歩いている観光客を見かけなかったとのことです。
◆草津町、温泉情緒演出へ助成
（読売新聞群馬版 2012年5月14日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120513-OYT8T01073.htm
草津温泉の情緒あふれる雰囲気を維持するため、草津町は、昨年１２月から湯畑周辺など町中心部で昔ながらの建物や看板などに改修を希望する旅館や飲食店に費用を助成している。すでに１０件以上の申し込みがあり、観光客の減少を懸念する民間業者の関心の高さをうかがわせる。
同町は、２０１１〜１４年度に共同湯「御座之湯」を新築したり、観光施設「熱の湯」を建て替えたりする湯畑周辺の公共施設整備事業を実施。加えて、今回の「街なみ環境整備事業」を進めることで、観光客が今以上に散策を楽しめる環境を整備する考えだ。
事業の対象となるのは、町景観条例で「クラシック草津」と位置づけられている湯畑地区や西の河原地区など町中心部の５地区計約２４・３ヘクタールのうち、通りに面した場所。
草津温泉では観光客が減らないように街並み整備の取り組みがされています。
一方、川原湯温泉は5/13の現地見学会に参加された方の話によれば、日曜日の昼間だというのに温泉街を歩いている観光客を見かけなかったとのことです。
◆草津町、温泉情緒演出へ助成
（読売新聞群馬版 2012年5月14日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120513-OYT8T01073.htm
草津温泉の情緒あふれる雰囲気を維持するため、草津町は、昨年１２月から湯畑周辺など町中心部で昔ながらの建物や看板などに改修を希望する旅館や飲食店に費用を助成している。すでに１０件以上の申し込みがあり、観光客の減少を懸念する民間業者の関心の高さをうかがわせる。
同町は、２０１１〜１４年度に共同湯「御座之湯」を新築したり、観光施設「熱の湯」を建て替えたりする湯畑周辺の公共施設整備事業を実施。加えて、今回の「街なみ環境整備事業」を進めることで、観光客が今以上に散策を楽しめる環境を整備する考えだ。
事業の対象となるのは、町景観条例で「クラシック草津」と位置づけられている湯畑地区や西の河原地区など町中心部の５地区計約２４・３ヘクタールのうち、通りに面した場所。
各地区の土地所有者や建物の所有者、テナント出店者らは、地区ごとに「街づくり協定」（街なみのルール）を策定する。協定には、▽外壁には、塗り壁や板張りなど自然系の素材を使用する▽空調設備やガスボンベなどは格子の囲いや植栽の設置で通りから見えにくくする――といったルールを盛り込む。協定に強制力はないが、その協定に沿った改修を希望すれば、町が原則として上限２００万円まで助成する仕組みになっている。昨年１２月に助成制度を創設し、３００万円を予算措置したところ、昨年度中に旅館や飲食店などから４件の申し込みがあった。
同町内でそば店を経営する川島武さん（４０）は西の河原地区の店舗脇のエアコンの室外機と灯油タンクを木の板で目隠しした。総額約３０万円のうち、自己負担は約１０万円で済んだという。「周囲でも、ゴミ箱を通りから見えないように隠したりする人も出てくるなど意識が変わってきている」と話す。
この事業は２０年度まで続ける予定で、今年度は８００万円を計上しているが、すでに８件の申し込みがあるという。
こうした町の取り組みの背景には、温泉の入り込み客数が、１９９４年の３０７万人をピークに、２０１１年は２６４万人と減少傾向にある危機感がある。
町企画創造課の長井英二課長は「街並み整備の理念を掲げるだけでなく、助成制度を設けたことで事業者も負担が軽減され、実効性が出てくる。観光客が減らないように、魅力アップを図りたい」としている。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
同町内でそば店を経営する川島武さん（４０）は西の河原地区の店舗脇のエアコンの室外機と灯油タンクを木の板で目隠しした。総額約３０万円のうち、自己負担は約１０万円で済んだという。「周囲でも、ゴミ箱を通りから見えないように隠したりする人も出てくるなど意識が変わってきている」と話す。
この事業は２０年度まで続ける予定で、今年度は８００万円を計上しているが、すでに８件の申し込みがあるという。
こうした町の取り組みの背景には、温泉の入り込み客数が、１９９４年の３０７万人をピークに、２０１１年は２６４万人と減少傾向にある危機感がある。
町企画創造課の長井英二課長は「街並み整備の理念を掲げるだけでなく、助成制度を設けたことで事業者も負担が軽減され、実効性が出てくる。観光客が減らないように、魅力アップを図りたい」としている。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
先日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が国土交通大臣に「石木ダムについて継続の判断を下さないことを求める要請書」を提出しました。毎日新聞、長崎放送の報道です。
◆取材前線:有識者会議、石木ダム事業継続 本格審議なし反発強まる ／長崎
（毎日新聞長崎版 2012年05月14日）
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120514ddlk42010282000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて、国の有識者会議が４月末、「地域の理解を得られるよう努力を」との意見付きで事業継続を「了承」と判断した。
近く前田武志国交相が最終判断するが、反対する地権者の反発は強まるばかり。会議の傍聴が許可されず、本格議論もなく結論が導かれたからだ。「『コンクリートから人へ』はどこにいったのか」。脱ダムを訴えた民主党政権への恨み節も聞こえる。【柳瀬成一郎】
◆取材前線:有識者会議、石木ダム事業継続 本格審議なし反発強まる ／長崎
（毎日新聞長崎版 2012年05月14日）
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120514ddlk42010282000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて、国の有識者会議が４月末、「地域の理解を得られるよう努力を」との意見付きで事業継続を「了承」と判断した。
近く前田武志国交相が最終判断するが、反対する地権者の反発は強まるばかり。会議の傍聴が許可されず、本格議論もなく結論が導かれたからだ。「『コンクリートから人へ』はどこにいったのか」。脱ダムを訴えた民主党政権への恨み節も聞こえる。【柳瀬成一郎】
４月２６日、国交省１１階の特別会議室前。１００人を超える職員が「バリケード」を張った。２月の会合が反対する地権者らの激しい抗議で流会していたため、国側の対抗策だった。「傍聴させてほしい」。反対する地権者ら３人の叫びは職員の壁にかき消された。
地権者の岩下和雄さん（６５）は憤慨する。「長くダム事業に反対してきた。それが短い会議で結論が出る。どんな審議がされるのか、聞く権利がある」
会議は石木ダムなど４事業について、座長の中川博次・京大名誉教授ら７人が審議した。国によると、有識者会議は国が１０年に代替治水案など再検討の検証手順を示した「中間とりまとめ」に沿って県がダム事業を検討したかを審議する。
ダムの利水・治水面での問題点などはテーマではない。出席した委員によると、石木ダムでは、地権者の同意がないままに１６年度の完成目標としていることに疑問が指摘されたが、治水・利水の妥当性についての議論はなかったという。
石木ダムは佐世保市への利水などが目的。だが、地権者らは将来の水需要予測は「過大」だと市を批判している。人口減が進む中、新たに市が１日４万トンもの安定水源を求めることへの矛盾を指摘し続けている。
有識者による本格議論を期待していたが、裏切られた形だ。反対する地権者らにとっては、事業を推進したい県や佐世保市が事業継続の報告書を国に提出し、それを十分な審議がないままに国が追認している、と映っているのだ。
政権交代で国の補助を受ける全国５３ダムが再検証された。国によると、１０日現在、２１ダムの再検証が終わったが、１６が「継続」とされ、「中止」は５カ所だけだった。
「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「本格審議もできないないならば、有識者会議といえるのか。一方的な国や県、佐世保市の姿勢が続けば、反発は深まるばかりだ」と批判している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇石木ダム事業
総貯水量５４８万トンで総事業費約２８５億円。７５年に事業着手し、８２年には県が機動隊を伴って土地収用法に基づく強制測量を行い、地権者の激しく根強い反発を生んだ。家屋移転対象世帯は６７世帯あり、１３世帯が反対している。
◆科学者ら 石木ダム事業中止要請
（長崎放送 ２０１２年５月１５日）
http://www.nbc-nagasaki.co.jp/news/nbcnews.php
石木ダム建設について、国の有識者会議が事業継続を了承したことを受け、ダム建設に反対する科学者のグループがこのほど国土交通大臣に対して事業の中止を求める要請書を送った。
要請書を送ったのはダム問題などの専門家１１人で作る科学者グルー プ。
川棚町に計画されている石木ダム建設をめぐっては、地元１３世帯の地権者が中心となって反対を続けているが、先月２６日、ダム建設の是非を検証する国の有識者会議は大筋で事業の継続を了承した。
これに対して科学者グループ側は、土地所有者の協力の見通しについて判断されないまま事業継続を了承したのはおかしいとして、地元の同意が得られるまで有識者会議としての結論を保留すべきとしている。
その上で科学的にも石木ダムの必要性は皆無として、前田国土交通大臣に対して事業の中止を判断するよう求める要請書を送った。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
地権者の岩下和雄さん（６５）は憤慨する。「長くダム事業に反対してきた。それが短い会議で結論が出る。どんな審議がされるのか、聞く権利がある」
会議は石木ダムなど４事業について、座長の中川博次・京大名誉教授ら７人が審議した。国によると、有識者会議は国が１０年に代替治水案など再検討の検証手順を示した「中間とりまとめ」に沿って県がダム事業を検討したかを審議する。
ダムの利水・治水面での問題点などはテーマではない。出席した委員によると、石木ダムでは、地権者の同意がないままに１６年度の完成目標としていることに疑問が指摘されたが、治水・利水の妥当性についての議論はなかったという。
石木ダムは佐世保市への利水などが目的。だが、地権者らは将来の水需要予測は「過大」だと市を批判している。人口減が進む中、新たに市が１日４万トンもの安定水源を求めることへの矛盾を指摘し続けている。
有識者による本格議論を期待していたが、裏切られた形だ。反対する地権者らにとっては、事業を推進したい県や佐世保市が事業継続の報告書を国に提出し、それを十分な審議がないままに国が追認している、と映っているのだ。
政権交代で国の補助を受ける全国５３ダムが再検証された。国によると、１０日現在、２１ダムの再検証が終わったが、１６が「継続」とされ、「中止」は５カ所だけだった。
「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「本格審議もできないないならば、有識者会議といえるのか。一方的な国や県、佐世保市の姿勢が続けば、反発は深まるばかりだ」と批判している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇石木ダム事業
総貯水量５４８万トンで総事業費約２８５億円。７５年に事業着手し、８２年には県が機動隊を伴って土地収用法に基づく強制測量を行い、地権者の激しく根強い反発を生んだ。家屋移転対象世帯は６７世帯あり、１３世帯が反対している。
◆科学者ら 石木ダム事業中止要請
（長崎放送 ２０１２年５月１５日）
http://www.nbc-nagasaki.co.jp/news/nbcnews.php
石木ダム建設について、国の有識者会議が事業継続を了承したことを受け、ダム建設に反対する科学者のグループがこのほど国土交通大臣に対して事業の中止を求める要請書を送った。
要請書を送ったのはダム問題などの専門家１１人で作る科学者グルー プ。
川棚町に計画されている石木ダム建設をめぐっては、地元１３世帯の地権者が中心となって反対を続けているが、先月２６日、ダム建設の是非を検証する国の有識者会議は大筋で事業の継続を了承した。
これに対して科学者グループ側は、土地所有者の協力の見通しについて判断されないまま事業継続を了承したのはおかしいとして、地元の同意が得られるまで有識者会議としての結論を保留すべきとしている。
その上で科学的にも石木ダムの必要性は皆無として、前田国土交通大臣に対して事業の中止を判断するよう求める要請書を送った。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
嶋津 暉之
兵庫県営「武庫川ダム」が昨年８月に中止になりましたが、この武庫川流域で武庫川市民学会が発足しました。
◆探求と発信の場に 武庫川市民学会が発足
（神戸新聞 2012/05/14)
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0005051414.shtml
武庫川に関する自然や社会現象などについて、流域の市民らが探求した成果を発信する「武庫川市民学会」が発足し、兵庫県西宮市上ケ原一番町の関西学院大学で１３日、設立総会が開かれた。
市民の目から見た問題提起を専門家が考察、助言することで、研究を深めて多くの市民に伝えていくことが狙い。この日は記念講演会や研究発表会などもあり、会員ら１００人超が、地元に潤いをもたらす川の多様な側面に理解を深めた。（金山成美）
約１４０万人の流域圏人口を抱える武庫川は、２０１０年に県が新規ダムの建設中止を決定し、ダムに頼らない総合的な治水を目指している。
兵庫県営「武庫川ダム」が昨年８月に中止になりましたが、この武庫川流域で武庫川市民学会が発足しました。
◆探求と発信の場に 武庫川市民学会が発足
（神戸新聞 2012/05/14)
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0005051414.shtml
武庫川に関する自然や社会現象などについて、流域の市民らが探求した成果を発信する「武庫川市民学会」が発足し、兵庫県西宮市上ケ原一番町の関西学院大学で１３日、設立総会が開かれた。
市民の目から見た問題提起を専門家が考察、助言することで、研究を深めて多くの市民に伝えていくことが狙い。この日は記念講演会や研究発表会などもあり、会員ら１００人超が、地元に潤いをもたらす川の多様な側面に理解を深めた。（金山成美）
約１４０万人の流域圏人口を抱える武庫川は、２０１０年に県が新規ダムの建設中止を決定し、ダムに頼らない総合的な治水を目指している。
同学会は、昨年できた市民団体「武庫川流域圏ネットワーク」から分かれて設立。環境整備などに取り組む同ネットに対し、川や流域について防災や景観保護、文化や歴史、まちづくりなどさまざまな視点で研究、発表してもらうことを目的としている。
研究者だけでなく、一般市民にも門戸を広げており、現在の会員数は約８０人。学会誌の発行やセミナーの開催、インターネットを使った情報発信などを計画している。
講演会には、国土交通省姫路河川国道事務所の松木洋忠所長が登壇し、管理者の立場から治水や利水の問題点を挙げて、住民との連携の必要性を訴えた。
会員や学生からは水質や生物、環境学習や市民活動などさまざまなテーマで研究発表があった。過去４年間の武庫川水系の水質について発表した市民団体のメンバーらは「本川中流部で稼働する流域下水道浄化センター排水の影響が推察された」と報告した。
事務局長の神戸学院大学の古武家善成客員教授（６４）は「市民と研究者が一緒になって、武庫川流域からさまざまな社会的問題を見ていきたい。行政への提言機能ももたせたい」と話している。
同会は会員を募集している。古武家さんＴＥＬ０９０・８７９８・０５０５
◆武庫川の魅力究めます 「学会」設立
（朝日新聞兵庫版 2012年05月14日）
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001205140001
武庫川流域で調べたことや知識を共有して魅力ある川にしようと、市民や研究者らが１３日、「武庫川市民学会」を設立した。西宮市の関西学院大学で設立総会と研究発表会があり、約１００人が参加した。
武庫川をめぐって県は昨年８月、西宮市と宝塚市の市境で計画した「武庫川ダム」の建設を見送り、堤防の強化など流域全体で水害に備える河川整備計画を定めた。環境保護やまちづくりに取り組む団体や市民が同７月、連携組織「武庫川流域圏ネットワーク」を設立していた。
このネットワークのメンバーらが、武庫川について学んで情報を発信する場をつくろうと市民学会設立を計画し、今年３月に設立準備委員会を設けた。会員を募り、約７０人が集まった。今後は、研究発表会のほか、セミナーを催したり、学会誌を発行したりすることを考えている。
この日、会長に選ばれた村岡浩爾（こう・じ）・大阪大学名誉教授（７６）＝土木工学＝が「川をもっとよくしたいと願う市民が知識を発表して意見交換することで、いっそう科学的な価値を持つ。一人でも多くの人に参加してほしい」とあいさつ。
(一部引用)
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
先日の「打越代替地に温泉を引き上げる『配湯施設』がまもなく完成」の続報です。
◆川原湯温泉、今月中に配湯試験
（朝日新聞群馬版 2012年05月12日）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205120001
八ツ場ダムができれば水没する川原湯温泉（長野原町）の旅館が移転する代替地の一つで、源泉から湯をくみあげる配湯施設が近く完成する見通しになった。配湯試験も今月から始める。
◆川原湯温泉、今月中に配湯試験
（朝日新聞群馬版 2012年05月12日）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205120001
八ツ場ダムができれば水没する川原湯温泉（長野原町）の旅館が移転する代替地の一つで、源泉から湯をくみあげる配湯施設が近く完成する見通しになった。配湯試験も今月から始める。
国土交通省八ツ場ダム工事事務所が１０日夜、川原湯地区ダム対策委員会の総会で住民に報告した。
配湯施設がほぼ完成したのは打越の代替地。現在の川原湯温泉の温泉街より山側の高台にあるため、源泉から湯をくみ上げる必要があり、昨年１２月から本格的な工事をしてきた。
県が生活再建の一環として、源泉「新湯」近くに送湯ポンプ室を新設。中継ポンプ所を経由して打越代替地に建設した配湯所まで約６４０メートルの配管で送る。ここから各旅館へ湯を送る配湯管の整備も済んだ。
一方、もう一つの移転先の上湯原の代替地は造成が進んでおらず、配湯施設はまだできていない。すでに旅館を壊した住民から「温泉を引いて旅館を再建しようとする旅館もあるのに、うちの代替地はいつできるのか分からない」と、国交省を批判する声も出た。
また、ダム関連事業の吾妻川右岸の付け替え道路「県道林岩下線」（全長８・５キロ）のうち、未開通だった東吾妻町内の７００メートルが完成。１１日午後から通行可能になった。
東吾妻町のＪＲ岩島駅前の交差点から長野原町の打越代替地を抜け、同町の林地区につながる。国交省は、代替地へ移転した住民らの利便性が高まるとしている。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
嶋津 暉之
国の公害等調整委員会が神栖・井戸汚染 ヒ素被害で茨城県に2800万円賠償を命じました。
各紙が報じていますが、その記事の一つをお送りします。、
公害等調整委員会の裁定は総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000006.htm
「神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件・参加申立事件」に掲載されています。
神栖の砒素問題については八ッ場ダム裁判の坂本博之弁護士がyoutubeで解説しています。
◆神栖・井戸汚染 ヒ素被害茨城県に責任2800万円賠償命じる
（東京新聞2012年5月12日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051202000097.html
有機ヒ素に汚染された井戸水を飲んだ茨城県神栖市の住民39人が健康被害を受けたとして国と県に計約1億円の損害賠償と原因究明を求めた裁定で、国の公害等調整委員会（公調委）は11日、必要な調査や周知をしなかったとして、県に対して、因果関係がみられる37人に一人当たり5万〜300万円、計約2800万円の賠償を命じた。公調委が健康被害で自治体の責任を認めたのは初めて。国の責任は認めなかった。
裁定によると、2003年、井戸水から環境基準値の450倍のヒ素が検出され、汚染が発覚した。県は既に1999年、同じ地域の井戸水から高濃度のヒ素を検出したにもかかわらず、水質汚濁防止法に基づく十分な調査や住民への告知をしなかった。
国の公害等調整委員会が神栖・井戸汚染 ヒ素被害で茨城県に2800万円賠償を命じました。
各紙が報じていますが、その記事の一つをお送りします。、
公害等調整委員会の裁定は総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000006.htm
「神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件・参加申立事件」に掲載されています。
神栖の砒素問題については八ッ場ダム裁判の坂本博之弁護士がyoutubeで解説しています。
◆神栖・井戸汚染 ヒ素被害茨城県に責任2800万円賠償命じる
（東京新聞2012年5月12日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051202000097.html
有機ヒ素に汚染された井戸水を飲んだ茨城県神栖市の住民39人が健康被害を受けたとして国と県に計約1億円の損害賠償と原因究明を求めた裁定で、国の公害等調整委員会（公調委）は11日、必要な調査や周知をしなかったとして、県に対して、因果関係がみられる37人に一人当たり5万〜300万円、計約2800万円の賠償を命じた。公調委が健康被害で自治体の責任を認めたのは初めて。国の責任は認めなかった。
裁定によると、2003年、井戸水から環境基準値の450倍のヒ素が検出され、汚染が発覚した。県は既に1999年、同じ地域の井戸水から高濃度のヒ素を検出したにもかかわらず、水質汚濁防止法に基づく十分な調査や住民への告知をしなかった。
検出した有機ヒ素は旧日本軍が毒ガス兵器に使ったジフェニルアルシン酸。汚染は、ジフェニルアルシン酸を入手した何者かが93〜97年、不法に投棄するため、コンクリートに混入して地中に流し込んだことが直接の原因と認定した。国の責任については第三者による廃棄行為まで管理義務を認めるのは困難と判断した。
ヒ素との因果関係が認められた住民のうち、13人はけいれんなどの神経症状や精神遅滞の健康被害。発覚時に十二歳以下だった五人の未成年者には一人当たり請求額の満額の300万円の支払いを県に命じた。このほかは生活権の侵害や農業被害など。母親が井戸水の利用を中止した後に妊娠した子ども二人については、因果関係を認めなかった。
住民らが公調委に裁定を申請したのは2006年7月で、結論は六年越し。申請者側弁護士は「県の責任を認めたことは大きな意味がある」と裁定を評価した。裁定に不服があれば30日以内に提訴できる。県は同日会見を開き「賠償責任はないという主張が認められず遺憾。提訴するかどうかは協議したい」との意向を表明した。
☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆
・「八ツ場あしたの会」ニュース
・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
追記を閉じる▲
球磨川を愛する方たちの元の川を取り戻したい熱い思いが溢れています。
インタビュアー「ダムが出来て何が変わりましたか」
男性「川が汚くなって海が汚くなった。百害あって一利なし」
荒瀬ダムの撤去を求める会の本田会長
「ダムは県の観光資源になる、地域振興になる、という約束は全部反故。
観光事業に投資して財産なくした人は何人もいる」
中島隆利衆議院議員
「国土交通省はダムを造るという意識が変わってない」
インタビュアー
「八ッ場ダムで出来なくて何故川辺川では話し合いが機能している？」
中島議員
「反対賛成の葛藤はありましたが、清流をなんとか取り戻したいという
世論を起した住民運動があったからこそ」
インタビュアー「今後の課題は？」
本田会長「地域住民が立ち上がらなければ地域の発展はできない」
インタビュアー「ダムが出来て何が変わりましたか」
男性「川が汚くなって海が汚くなった。百害あって一利なし」
荒瀬ダムの撤去を求める会の本田会長
「ダムは県の観光資源になる、地域振興になる、という約束は全部反故。
観光事業に投資して財産なくした人は何人もいる」
中島隆利衆議院議員
「国土交通省はダムを造るという意識が変わってない」
インタビュアー
「八ッ場ダムで出来なくて何故川辺川では話し合いが機能している？」
中島議員
「反対賛成の葛藤はありましたが、清流をなんとか取り戻したいという
世論を起した住民運動があったからこそ」
インタビュアー「今後の課題は？」
本田会長「地域住民が立ち上がらなければ地域の発展はできない」