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「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ

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各地で自主上映が続いている長崎県の石木ダム建設を止めようとする住人たちのドキュメンタリー映画を総会イベントとして開催し、埼玉リレーカフェとコラボします。

上映後は現地の状況についてのお話があり、どなたでも参加できます。

イベント終了後、八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会の総会があります。


日時:2019年3月31日(日曜日)13時半~
場所:浦和コミュニティ―センター 第14会議室 

  (JR浦和駅前パルコ10階)  アクセス


プログラム
 13:10  開場
 13:30 上映開始 
 15:00 嶋津 暉之さん「石木ダム予定地の今」
 15:15 意見交換
 15:45 終了
・・・・・・・・・・・・
 16:00より八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会の総会があります。

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主催:八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会 

共催:埼玉リレーカフェ

参加費:1000円 ※お申し込みいただくと埼玉の会より補助が出ます。
お申し込みと問い合わせ:saitama.r.cafe.2@gmail.com  
         



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【2019/03/30 00:00】 | 未分類
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       嶋津 暉之

ダムカレー論争についての記事をお送りします。
ごはんをダム、カレールーを貯水池に見立てて「ダムカレー」を壊して食べるという行為に対して私は嫌悪感を感じます。

◆「ダムカレーは不謹慎」批判記事が物議 日本ダムカレー協会が反論
「過疎化に悩むダム水源地の方々が考えだしたもの」
(BIGLOBEニュース 2019年2月22日 11時38分)
http://news.livedoor.com/article/detail/16058872/

ダムをモチーフにしたカレー「ダムカレー」が「不謹慎」と訴える記事が建設系のメディアに掲載され物議を醸している。国内のダムカレーの情報を集めている日本ダムカレー協会は、この主張に「過疎化に悩むダム水源地の方々が考えだしたもの」と反論。多くの批判が集まり、不謹慎と訴える記事は削除された。

物議を醸したのは、建設系メディア「施工の神様」に掲載された「ダムカレーは不謹慎だ、ふざけるな!被災地の土木屋が大激怒」という記事。執筆者は災害の復興工事に携わっている土木技術者で、「ダムカレー、ビルカレーという、こうした名称のカレーの存在を知った私は、実に不愉快で、怒りを感じざるを得なかった」という。
執筆者によると、ごはんをダム、カレールーを貯水池に見立てた「ダムカレー」の壊して食べるという行為は、多くの人が亡くなり、家屋やビルが倒壊した悲惨な災害を連想させ、「悪ふざけにもほどがある」とのこと。「被災などが続いているこの状況で、あまりにも軽率な行動ではないだろうか」、被災地の状況を見ても「ダムカレー、ビルカレーを壊して食べることができるだろうか」と疑問を呈している。さらに、「GUCCIのセーターが黒人差別を連想させるとして販売中止となったが、あの事件とも似た不快感を、ダムカレーとビルカレーに感じざるを得ない」とも主張。「私にとって、ダムカレー、ビルカレーは、施工管理技士に対する侮辱であるとハッキリ言わせてもらう。やめていただきたい!」と締めくくった。

この記事に対し、日本ダムカレー協会はTwitterで「多くのダムカレーは、過疎化に悩むダム水源地の方々が考えだしたものです。ダムカレーで、少しでも活気が取り戻せたらという気持ちから誕生しています」とコメント。他にも、「食べるときに壊れるのはあくまでライスであって、ダムじゃないぞ!」「ダムカレーは『郷土愛』『ダム愛』から生まれた芸術作品なんだ。狭量な批判など一切気にせず作り続けてほしいと思います」といった批判が寄せられ、記事は削除された。

 


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【2019/02/23 11:16】 | 未分類
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       嶋津 暉之

今冬のウナギ稚魚の状況についての記事をお知らせします。
昨年11月から今年1月末までに養殖池へ入れた量が6.1トン、国内漁獲量は約1トンと低水準にとどまり、残り約5トンを輸入で賄っている状況です。

◆ウナギ稚魚、平年並み=かば焼き、今年は手頃か
(時事ドットコムニュース2019年02月19日18時57分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900926&g=eco

 ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の養殖が順調に進んでいる。

需要が高まる夏の「土用の丑(うし)の日」の出荷に向け、昨年11月から今年1月末までに養殖池へ入れた量は6.1トンと平年並みとなった。

かば焼きが高値だった前年から一転、夏には手頃な価格で楽しめるかもしれない。

 水産庁が19日発表したシラス ウナギの池入れ量は今年1月末時点で、国産物と中国や台湾からの輸入物を足したもの。
平年水準である5~8トンの範囲に収まり、極端な高値は避けられそうだ。

 一方、日本養鰻漁業協同組合連合会(静岡市)によると、国内漁獲量は約1トンと低水準にとどまり、残り約5トンを輸入で賄った格好だ。

同連合会の白石嘉男代表理事会長は「今年夏分の絶対量を確保できたのはよかったが、国内漁獲量の回復が課題となる状況は変わらない」と懸念する。
(2019/02/19-18:57)


【2019/02/22 07:20】 | 未分類
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      嶋津 暉之

黒部川の出し平ダム(関西電力)と宇奈月ダム(国土交通省)の連携排砂についてのニュースをお送りします。
両ダムは排砂ゲートを持つダムで 排砂が年に数回行われますが、その排砂にはヘドロが含まれており、川、海の生態系への影響が心配されています。

◆連携排砂の実施機関 流域自治体に今年度の結果を報告
(チュ-リップテレビ ニュ-ス2019年02月19日 18時18分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20190219183832

 黒部川上流にある2つのダムで今年度行われた連携排砂について、実施機関である国交省と関西電力が、流域自治体に結果を報告しました。

 自治体からは、河口に溜まった土砂の撤去などを求める意見が出されました。

 19日行われた黒部川土砂管理協議会では、黒部川流域の3つの市と町のトップに対し、連携排砂の実施機関である国交省と関西電力が、今年度の排砂の結果を報告しました。

 それによりますと、今年度の連携排砂は去年6月と7月にあわせて2回行われ、過去最大となる165万立方メートルの土砂が排出されました。

 排砂後の環境への影響調査では、「河川や海域の水質には影響が無かった」としています。

 このあとの意見交換では、黒部市の大野市長が排砂によって河口付近に溜まった土砂が多いことを指摘し、排砂や溜まった土砂の撤去などの方法を速やかに改善するよう求めました。

 また、朝日町の笹原町長からは、水質をあらわす数値が一時的に高い地点もあったことから漁業への影響を心配する声が上がりました。

 関西電力と国交省は、今後、19日出された意見を踏まえ、今年5月ごろまでに新年度の排砂計画と環境調査計画の案を作るとしています。



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【2019/02/22 07:05】 | 未分類
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      嶋津 暉之

長崎県は来年度予算に石木ダムの本体工事の費用を盛り込みました。
来年度の石木ダムの当初予算は19.18億円です。
しかし、地権者が断固たるダム反対の意思を表明しているのですから、本体工事を推進できる見通しがあるわけではありません。
反対地権者への脅しでしかありません。
これに対して、反対地権者が長崎県庁前で抗議行動を行いました。

◆反対地権者ら県庁前で抗議 石木ダム事業費増額で
(長崎新聞2019/2/20 16:00)
https://this.kiji.is/470768950957474913?c=174761113988793844

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県が事業費を増額しダム本体の工事費を予算案に初めて盛り込んだことを受けて、反対地権者や、事業に反対する市民ら約10人は19日、県庁前でダム建設中止を訴えた。
県は新年度当初予算案に、付け替え県道やダム本体の一部についての測量設計費や工事費などとして19億1800万円を計上。本年度当初予算と比べて10億円余り増額した。
反対地権者の一人、炭谷猛さん(68)らは県庁前で横断幕を掲げ、登庁する県職員らに反対を訴えるチラシを配布。
ダム建設の必要性が薄らいでいることや、県民や市民の中に反対が根強いことなどを訴えた。
炭谷さんは報道陣に「県の人口が減っている中で、なぜ必要なのか。行政代執行をしてまでつくる必要はない。中村知事は事業中止を決断してほしい」と語った。


◆石木ダム 地権者らが県に抗議
(NHK 2019年02月19日 12時36分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190219/5030003274.html

川棚町で建設が進められている石木ダムをめぐり、長崎県が新年度の当初予算案に初めて本体工事の費用を盛り込んだことを受け、建設に反対する地権者らが県庁前で抗議活動を行いました。

抗議活動を行ったのは石木ダムの地権者や地元・川棚町の住民、それに長崎市に住む支援者などおよそ20人です。

石木ダムは、長崎県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を目的に285億円をかけて川棚町に建設を進めているもので長崎県は2022年度の完成を目指し、新年度の当初予算案に今年度のおよそ2倍にあたる19億1800万円の事業費を計上し、初めて本体工事にかかる費用を盛り込みました。

19日の活動に参加した人たちはこれに抗議しようと、県庁前で「建設絶対反対」と書かれた横断幕を掲げ、予算案に建設費用を計上するよりもダムを使わずに水道水の確保や洪水対策を考えることが知事の責務だと訴えるビラを配っていました。

抗議活動に参加した地権者の炭谷猛さんは「水不足はここ20年、起きていない上に人口減少が続いているなかでダムが必要かどうか、知事は考えればわかるはずだ」と話していました。


◆石木ダム事業の予算計上に反対地権者らが抗議
(テレビ長崎2019年2月19日 19:03)
http://www.ktn.co.jp/news/20190219235413/

県が東彼・川棚町に計画している石木ダム建設の本体工事費を新年度予算案に計上したことを受け、19日県庁前で地権者らが抗議の声を上げました。
県庁前では職員の通勤時間に合わせ、石木ダム建設に反対する地権者や支援者たちがビラを配り、改めて「石木ダムは必要ない」と訴えました。東彼・川棚町の石木ダムをめぐっては、ダム湖に沈む県道の付け替え工事が進んでいます。また県は、新年度の当初予算案に初めてダム本体の工事費用を盛り込み、関連事業費として19億1800万円を計上しました。

地権者 炭谷猛さん「人口は2万人も減っていくわけだからその先それだけの水が必要かどうか、とういうのは県民がおかしいんじゃないか(と思う)状況に来ているし」「総合的に知事に判断してもらいたい」

中村知事は2020年度のダム完成を目指し「地権者の協力が得られれば本体工事に着手したい」としていますが、地権者側が求めている「直接対話」はいまだ実現していません。


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【2019/02/22 07:00】 | 未分類
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      嶋津 暉之

昨年7月の西日本豪雨災害では、小田川とその支川の氾濫により、倉敷市真備町で51人の方が亡くなりました。

しかし、すぐ近くの総社市下原地区では、自主防災により、早期避難が行われ、犠牲者が出ませんでした。

 

◆浸水被害大でも死者ゼロ 西日本豪雨、命守った自主防災

(朝日新聞20192181301)

https://digital.asahi.com/articles/ASM2H4H8QM2HPTIL00Q.html


 昨年7月の西日本豪雨で51人が死亡した岡山県倉敷市真備町地区に隣接し、大きな浸水被害を受けながら、犠牲者がゼロだった地区がある。明暗を分けたのは、東日本大震災後に始めた自主防災の活動だった。

 真備町地区の東隣にある総社市下原(しもばら)地区。1級河川の高梁川に支流の新本(しんぽん)川と豪雨で決壊した小田川が合流する地点に近く、110世帯約350人が暮らしていた。過去にたびたび水害に遭い、1893(明治26)年の大洪水では32人が死亡したという。

 今回の豪雨では101世帯が床上浸水。浸水の深さは最大2メートル以上に達した。さらに地区内のアルミ工場で爆発事故が起き、約10棟が火災被害に遭った。

 下原・砂古(さこ)自主防災組織ができたのは、2012年。前年の東日本大震災がきっかけだ。

 高台の神社など3カ所を避難場所にし、避難経路も決めた。各世帯の連絡先や人数、支援が必要な要配慮者の数を記した台帳を独自に作成。地区内には七つの班があり、班の住民が班内にいる要配慮者の避難を助けることにした。

 毎年の避難訓練では、台帳を元に作った安否確認表を使用。要配慮者役の住民を車いすで避難させたり、夜間に実施したりして実践的な訓練を重ねてきた。自主防で副本部長を務める川田一馬さん(70)は「顔を知らない人から避難を呼びかけられても住民は動かない。地域や行政とつながりをつくることが重要だ」と話す。

 昨年7月6日の豪雨時には、川の水位の上昇を受け、自主防が自宅2階への垂直避難の呼びかけを決め、午後10時すぎに役員が拡声機を付けた軽トラックで地区を回った。午後11時半ごろにアルミ工場が爆発すると、市職員から市中心部に避難するよう電話があり、班長が全世帯を訪ねて安否確認。自家用車で逃げられない人は市の公用車で運んだ。

 要配慮者は30人いたが、7日午前2時半ごろには大半の住民が避難を完了。自宅2階で寝ていて、呼びかけに気づかないなど避難が遅れていた4世帯も、約2時間後には避難を終えた。地区はその後、ほとんどが水没したが、犠牲者はゼロだった。川田さんは「必ず洪水が起こると考えて避難訓練を続け、危機意識を高めていたことも役立った」と振り返った。

 京都大学防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、情報を実際の避難行動につなげる「避難スイッチ」の重要性を指摘する。「この地区では、川の水位を見ながら避難情報などもインターネットで収集していた。自分たちの『避難スイッチ』を工夫し、タイミングを自ら決めていたことがよかった」と話した。(千種辰弥)

 



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【2019/02/20 00:26】 | 未分類
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    嶋津 暉之

2017年9月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市で、大量の土砂や流木が集落を飲み込み、甚大な被害が発生しました。
その対策ということで、長期避難している2集落が戻れなくなってしまう大型砂防ダム4基が計画されています。この問題を取り上げた記事をお送りします。

◆「つらい」砂防ダム計画受け入れで故郷喪失…住民葛藤 九州豪雨の被災集落
(西日本新聞2019/2/18(月) 11:07配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010003-nishinpc-soci
 九州豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市杷木松末(ますえ)の乙石、小河内の2集落で計画されている砂防ダム建設について、国土交通省や同市の担当者らが17日、地元主催の勉強会で詳細を説明した。、集落は長期避難世帯に認定され現在も住民が住めないが、砂防ダムが建設されれば、ほとんどの住民が集落に戻れなくなる。
同省は今秋にも着工したい考え。計画を受け入れれば「故郷」を失うことになる住民は、難しい決断を迫られている。
 勉強会には2集落の住民ら約60人が参加し、冒頭のみ公開された。市によると、同省から計画内容の説明があり、住民側からは生活再建支援策などについての質問も寄せられたという。

 住民によると豪雨前の乙石集落には約10世帯、小河内集落には20世帯近くが居住。
2集落とも河川の氾濫で多くの家が流され、住民は市内外のみなし仮設住宅などで生活している。

 国交省は1月中旬、2集落に砂防ダム計画を初めて説明した。同省によると、赤谷川水系乙石川の最上流部にある乙石集落に、最大で幅120メートル、高さ14・5メートルになる計4基の砂防ダムを築堤し、川をせき止める。推定で約8万7千立方メートル堆積する土砂と流木約6千立方メートルを受け止め、土石流の発生を防ぐ考えだ。

 小河内集落を流れる小河内川沿いにも地滑りの可能性がある山があるほか、土砂約9万6千立方メートル、流木約3千立方メートルがあると推定。小河内川をせき止めて最大で幅76メートル、高さ14・5メートルの砂防ダム2基の建設が計画されている。

 同省は2022年度末までの完成を目指しており、同省九州北部豪雨復興出張所は「おおむね5年間の施工期間内に間に合わせるため、この計画で地元の理解を得たい」と話す。

 ただ、砂防ダムが建設されれば2集落の大部分は住むことができなくなる。勉強会後、乙石集落の男性は「故郷の家に帰れなくなるのは本当につらい。ただ乙石より下流の人々の安全を考えれば(建設受け入れは)やむを得ないのかなと思う」と力なく語った。

 集落への思いも強く、乙石では最下流にある砂防ダム外側エリアなどを対象地に、一部住民の集団移転の話も出ている。


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【2019/02/20 00:23】 | 未分類
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      嶋津 暉之

水道法改正について信濃毎日新聞の社説をお送りします。

「水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。」

「一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。」

という真っ当な意見が書かれています。

 

◆あすへのとびら 水道をどう守る 手放さぬ道を考えよう

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(信濃毎日新聞2019217)

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190217/KP190216ETI090007000.php

·    

·          

 水道事業の民営化に道を開く改定水道法が今年、施行される。

 使用量は減り、収益が悪化して水道管の更新は遅れ、担当職員の減少と高齢化も進む
。政府は、地方自治体が担う水道事業の現状を挙げ、法改定で経営基盤の強化を図るとした。

 これまでも国は、地方の財政難や行政効率の向上を理由に、公共事業の民間委託を推進してきた。人口減少社会への備えは必要なものの、十分な議論もないまま、暮らしに直結する水までもが市場原理にさらされ始めている。

 今回の改定で、多くの識者が懸念を示したのは「コンセッション方式」の導入だった。民間の資金と手法を活用して社会資本を整備する「PFI」の一方式で、経営責任と施設所有権は自治体に残し運営権を売却する。

 欧米の各都市で1980年代から、こうした方式が採用された。世界銀行が融資条件とし、途上国でも水道の民営化が加速した。

 ところが、株主配当や役員報酬が上乗せされて料金が数倍に高騰する、水質が悪化する、情報が非開示になる、といった問題が相次ぐ。途上国では貧困世帯への給水が止まり、川の水を使った住民の間で感染症がまん延するといった深刻な問題も起きている。

 オランダの非政府組織「トランスナショナル研究所」によると、2000〜16年に、少なくとも世界267都市が「再公営化」にかじを切っている。

 安倍晋三首相は「自治体が事業の最終責任を維持する。民営化ではない」と強弁する。まやかしではないか。現場が危ぶむのは、技術職員がさらに減り、企業の経営が適正かどうかを自治体が判断できなくなる点にある。

 改定法には、もう一つの選択肢として広域化が盛られている。総務省は1月、40〜50年先を見通した「水道広域化推進プラン」を22年度末までに作るよう都道府県に通知した。財政支援を拡充する方針を立てている。

<広域化にも懸念が>

 自治体間の連携ならば
と考えるのは早計のようだ。

 市町村議会が直接、議決できなくなり、住民の意思が反映されにくい状況で、民営化の流れも決まる恐れがある。自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹さんはそう指摘する。


 遠隔操作に用いるIT機器の導入と維持更新費、送配水にかかるエネルギー費用、塩素などの薬品代が増し、国の言うコスト削減は必ずしも見込めない。

 無論、一定の集約化は避けられない。近藤さんは、技術力を保持する事業体(人口の多い市など)に周辺の町村が職員を派遣して技術力を維持する「公公連携」。非営利の第三者機関を設け、職員OBらを採用して技術を伝える「公民連携」を提言する。

 「住民の関心事である災害時対応の強化にもなる。ただ、早く始めなければ間に合わない」と近藤さんは話す。地域の自然・社会条件に応じて、自治体が主体的に関わる広域化が要点だ。

 長野県は17年3月に「県水道ビジョン」を策定している。中山間地が多い地形では経営統合は難しい。現在、広域圏ごとの協議会が水質検査や維持管理の共同化を中心に、連携のあり方を話し合っている。コンセッション方式を検討する自治体はない。

 ただ、県内には水道担当職員が1人、2人という村もある。将来にわたって技能を維持できる仕組みを探らなければならない。

<住民参加を通じて>

 憲法で保障された健康で文化的な生活と水は切り離せない。採算性に目を奪われずに水を守るべき国が、逆方向を向いている。

 国は02年の水道法改定で民間委託の門戸を広げた。団塊世代の退職や平成の大合併と時期が重なったのに、水道職員の新規採用を控えるよう「助言」もした。

 水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。

 政府は1999年にPFI法を制定し、改定を重ねている。道路や空港、給食センター、運動施設、森林や種子の管理でも規制を緩め、幅広い公共領域に民間事業者が参入してきている。

 人口減少時代に自治体だけで公共サービスを担い切れない、との論法をうのみにはできない。一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。

 欧州では地域交通や教育、医療、福祉など、さまざまな分野で再公営化が進む。人も費用も足りないのなら、市民の参画や大胆な組織改革を視野に、自治再構築の手だてを考えたい。

 



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    嶋津 暉之

ブラジルの鉱滓ダムの決壊についてその後の記事をお送りします。

 

◆【ブラジル】ヴァーレ社員8人を逮捕 ダムの危険性認識していた疑い

(サンパウロ新聞2019/2/16() 7:03配信)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00010003-saopaulo-s_ame

 

 ブラジル南東部、ミナス・ジェライス州のブルマヂーニョにある資源開発大手ヴァーレ社(Vale S.A.)の鉱山で先月25日に鉱山ダムが決壊し、周辺住民や鉱山関係者ら166人が死亡、今なお147人が行方不明(14日時点)となっている件で、捜査当局は15日朝、ヴァーレ社の社員8人をミナス・ジェライス、サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロ各州内で逮捕した。

 同日付伯メディアによると検察庁は、「ヴァーレ社が維持・管理している鉱山ダムの決壊の刑事責任について調べる」ことが逮捕の目的だとしている。また、逮捕を決定した裁判官は、ヴァーレ社の8人の社員は「(決壊した)鉱山ダムの不安定さを十分に認識していた」、そして「行動を起こさなかった」としている。
 検察によると、逮捕された8人のうち4人は管理者(うち2人は幹部)で、他の4人は技術部門の社員。そしてこれらの中には、決壊した鉱山ダムの安全性認証に関与していたテュフズ-ド社(TUV SUD)のエンジニア、マコト・ナンバ氏による連邦警察への説明の中で、ダムは問題なく安定しているとする報告書に署名するようにナンバ氏に圧力をかけたとして名指しされた者が含まれている。

 ミナス・ジェライス州文民警察環境犯罪捜査局の捜査官によれば、この日朝にはヴァーレ社の社員8人が逮捕されたほか、社員らの住居の捜索・押収令状9通が執行され、ダム関連の文書が保管されているとみられるパソコン、携帯電話、ハードディスク、USBメモリなどが押収された。

 ヴァーレ社は、同社は当局に最大限協力しており、影響を被った各家族への無条件の支援とともに、今後も引き続き事実を明らかにするための調査に貢献するとの声明を発表した。その一方で、同社のファビオ・シュヴァルツマン社長は14日に開かれた連邦下院議会の公聴会で、ヴァーレ社は「自社のダムで起こった一つの事故によって非難されてはいけないブラジルの宝石だ」などと発言している。


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【2019/02/20 00:02】 | 未分類
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     嶋津 暉之

ダム、河川、水道問題と少し離れますが、国土交通省ではこのようなことも検討されているということで、情報としてお伝えします。

国土交通省  
少子・高齢社会における心豊かな生活を!下水道への紙オムツ受入実現に向けた連絡会議への参加者を募集
~社会ニーズや技術動向を共有し、新しいライフスタイルの実現を目指します~
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000401.html
 
国土交通省は、介護や子育ての現場で負担を軽減するため、下水道への紙オムツ受入に向けた検討を行っています。国や民間企業による検討動向等を共有し、オープンイノベーションによる参加者間の議論を行うための連絡会議を3月5日に開催します。
 国土交通省では、介護や子育ての現場での負担を軽減することを目的に、平成30年1月に「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」(座長:森田 弘昭・日本大学生産工学部土木工学科教授)を設置しました。3月には、概ね5年間で実施する検討ロードマップ(※1)をとりまとめ、現在までロードマップに沿った検討を進めています。
 このたび、国土交通省では、Deasy実行委員会(※2)との合同企画として、本検討にご関心のある方を対象に、これまでの国や民間企業による検討動向や社会情勢等に関する情報を共有し、参加者と双方向的な議論を行うため、「下水道への紙オムツ受入に向けた連絡会議」を下記のとおり開催します。

  記

1.日   時:平成31年3月5日(火)13:00~18:00
2.場   所:100BANCH(渋谷区渋谷3-27-1 JR渋谷駅新南口から徒歩2分)
3.主   催: Deasy実行委員会、国土交通省(協力:株式会社ロフトワーク)
4.内   容:別紙参照
5.参加申込:会議への参加は参加費無料の事前登録制です。下記URLからお申し込みください。
         https://loftwork.com/jp/event/20190305_deasy
         ※ 受付期間:2/12~2/25
         ※ お申し込み多数となった場合、抽選とさせていただきます。
6.その他  :
・連絡会議の資料及び議事概要は、開催後、下記の国土交通省ホームページに掲載します。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000540.html
(※1)「下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ」(平成30年3月 国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/common/001226938.pdf
(※2)Deasy実行委員会:下水道と住宅関連の女性エンジニアによる「下水道・LIFE・えんじん研究会報告書」の提案実現を目指して活動する委員会
※ 下水道・LIFE・えんじん研究会報告書:http://www.mlit.go.jp/common/001194302.pdf

添付資料

報道発表資料PDF形式:99KBPDF形式

別紙PDF形式:679KBPDF形式


お問い合わせ先
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 課長補佐 村岡 正季
TEL:03-5253-8111 (内線34172) 直通 03-5253-8427 FAX:03-5253-1596
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 資源利用係長 土屋 美樹
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【2019/02/16 07:40】 | 未分類
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