「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
   嶋津 暉之

昨日、11月20日に土木学会が「人口減少社会における水道経営 ~安心・安全を未来につなぐための処方箋」というシンポジウムを開きました。
このシンポについてのNHKのニュースをお送りします。
シンポの様子は土木学会のHPでみることができます。
 
◇土木学会 環境工学委員会 水インフラ更新小委員会 シンポジウム
 人口減少社会における水道経営 ~安心・安全を未来につなぐための処方箋 http://committees.jsce.or.jp/eec/node/51
 
◆水道事業団体 23年後に90%が値上げ必要か 2倍超も

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230271000.html
 
人口の減少や水道管の老朽化が進む中、全国の自治体など水道事業を営む団体の90%が、およそ20年後の2040年までに水道料金の値上げを迫られるとする推計を土木学会がまとめました。中には2倍以上の値上げが必要なところも出る見込みで、今後、具体的な対策を検討することにしています。
これは今後の水道の在り方を検討している土木学会の委員会がまとめ、20日、都内で開いたシンポジウムで公表しました。

それによりますと、今後、人口の減少が進んで水の使用量が減る一方、水道施設の老朽化が進んで水道管が破裂するなどの事故が増え、補修や更新の費用が増えると見られています。

このため、今のままでは23年後の2040年までに全国の自治体など、水道事業を営む団体の91%に当たる1180の団体が水道料金の値上げを迫られると推計しています。特に小規模な自治体を中心に影響が大きく、料金を2倍以上に引き上げる必要があるところも出る見込みです。

委員会は自治体が広域に連携し、老朽化した施設の補修や更新を適切なタイミングで進めることなどで値上げを減らせるとしていて、今後、さらに具体的な対策を検討することにしています。

委員長を務める東京大学大学院の滝沢智教授は「水道管は地中に埋まっていて見えにくいが、料金の値上げという深刻な状況が間近に控えている。どういう解決策があるか検討を続けていきたい」と話していました。

【2017/11/21 20:51】 | 未分類
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    嶋津 暉之

政府の方針として中止になった川辺川ダムの予定地「五木村」の歴史や川辺川の生態系などを紹介するヒストリアテラス五木についての記事をお送りします。

日本の暮らしの原点を学ぶ 五木村「ヒストリアテラス五木谷」

(ORICON] NEWS  2017-11-21 15:45)

https://www.oricon.co.jp/article/344079/

清流「川辺川」が流れる熊本県五木村。五木村はダムの建設によってすべてダム湖に沈んでしまうはずの村でした。全ての世帯が高台に移転しその場所に五木村の歴史や民俗芸能、そして川辺川の生態系などをわかりやすく紹介する「ヒストリアテラス五木谷」が2017年4月にオープンしました。
子守唄の里として有名な五木村で日本の暮らしの原点を学ぶことができる五木村の新しい観光施設「ヒストリアテラス五木谷」を紹介します。

川辺川沿いに新しく完成した「ヒストリアテラス五木谷」

写真:肥後 球磨門

熊本県の清流川辺川に建設予定だったダムで水没地区になっていた五木村は水没地区を見下ろす高台に移転し、その場所に道の駅「子守唄の里 五木」や温泉施設「夢唄」が建設され観光客を迎えています。
そして2017年4月、新たな観光施設として五木村を訪れる人々に自然と共生した豊かな山村の暮らしなどを紹介する五木村歴史文化交流館「ヒストリアルテラス五木谷」がオープンしました。
水没地区の村人たちの暮らしぶりや、五木村の歴史や民俗、さらに日本の暮らしの原点を肌で感じることができるおススメの施設です。

沢山の子守唄が聴ける「子守唄の部屋」

ヒストリアテラス五木谷の展示室に入室するとまず目に入るのが大きな子守唄人形です。

この人形が立つ部屋が「子守唄の部屋」。
室内では色々なバリエーションの五木の子守唄や、日本だけでなく世界の子守唄が紹介されていてゆっくりと耳を傾けることができます。部屋にはビーズソファが置かれているので寝転んで子守唄を聴くこともできます。
さまざまな玩具も展示されているので童心に返ってゆったりとした時間を過ごしてはいかがでしょうか。五木村までのドライブで疲れた体を癒してくれるかも。

五木村の生活を知る「民具の塔」と「川辺川の回廊」

子守唄の部屋を出ると川辺川ダム建設が開始される前まで清流とともにあった五木村の暮らしぶりを感じることができる展示があります。
ひとつが、衣食住やさまざまな生業の現場で使われてきた道具をタワー状に立体展示している「民族の塔」です。
民具の塔の上からは伝統的な五木村の民家の模型の全体を見ることができます。民具に囲まれて家屋を見下ろし伝統的な五木村の生活に思いをはせてみてはいかがでしょうか。


もうひとつが「川辺川の回廊」で、ここには川辺川に生息する魚や川辺川ダム計画の歴史などを紹介する展示がされています。
特に「五木の子守唄」をBGMにして水没地区を映し出すビデオは心に響くものがあります。
ぜひともじっくり時間をとって最後までビデオを観てください。そこには五木村の若者の笑顔などが映し出されていて、水没地区にあった当時の村の人達とその生活を知るおススメのビデオです。

五木村の民俗芸能を知る五木谷シアター

五木村は、「五木の子守唄」で有名ですが、「太鼓踊り」や「棒踊り」という民俗芸能も伝えられています。展示室の奥に踊りの衣装を着た人形が展示され、モニターで踊りが紹介されているのでしばし鑑賞してはいかがでしょうか。
太鼓踊りの起源は定かではありませんが、源氏に追われてこの地に逃れてきた平家の落人が華やかな都の暮らしに思いをはせて踊ったのが始まりと伝えられています。
棒踊りもその起源は定かでなく、どんな時に踊られたのか明確ではない不思議な踊りです。
どちらも現代に受け継がれている伝統芸能で、5月に催される「五木の新緑祭り」や11月の「五木の子守唄まつり」で披露されます。
ぜひ、その季節に五木村を訪れて歴史ある踊りに触れてみてはいかがでしょうか。

五木村の味を味わう「キナイカフェ」

ヒステリアテラス五木谷には食事ができる「キナイカフェ」が併設されています。キナイカフェの「キ(来)ナイ」とは五木地方の方言で「おいで~」の意味です。
食事メニューは、「五木の山めし膳」と「おこさまランチ」、そして「よけまん(五木の方言で休憩という意味)スイーツセット」の3種。
写真は、「五木の山めし膳」で、羽釜で焚いたごはんのおにぎり、地元野菜で作った小鉢、そして具沢山の熊本名物「だご汁」がついてボリュームがあるランチセットです。
おにぎりは、肉みそを塗って食べると美味しさが倍増。昔はおにぎりと肉みそを持って野良仕事に出かけることもあったそうで、おにぎりを食べながら当時の情景を思い浮かべてみてはいかがでしょうか。
料理の内容は季節によって多少変わりますが素朴な五木村の味が楽しめ、作っているのは五木村在住のお母さんたち。
まさに「おふくろの味」のおススメ料理です。
標高300メートルから1000メートルの深い山々に囲まれた子守唄の里五木村。
ヒストリアテラス五木谷で、日本一の清流「川辺川」とともに生活してきた五木村の人びとの暮らしを知り日本の原点を感じてみてはいかがでしょうか。

ヒストリアテラス五木谷の基本情報

住所:熊本県球磨郡五木村甲2672番地58
電話番号:0966-37-2121
開館時間:10:00~17:00
アクセス:九州自動車道 人吉ICから国道445号を約20km
2017年8月現在の情報です。最新の情報は公式サイトなどでご確認ください。

■関連MEMO
ヒストリアテラス五木谷
http://itsukidani.com/



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【2017/11/21 20:43】 | 未分類
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     嶋津 暉之

熊本県・球磨川の瀬戸石ダムについて既報のとおり(下記の記事)、10月31日付で国交省が電源開発に対し、堆砂の進行に関して直ちに措置を講ずる必要があるとの通知を行いました。
 
市民団体「瀬戸石ダムを撤去する会」は11月17日、国交省に対して、電源開発への指導を強化するよう求める要望書を提出しました。
 
瀬戸石ダムは堆砂がかなり進行しています。
 
国交省の平成27年度堆砂状況調査(27年度末の堆砂量)を見ると、(水源連HP) http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2012/08/8e2e044f5ab082c397bb530208578965.pdf  
 
次のように、瀬戸石ダムは 堆砂量がすでに堆砂容量を上回っており、総貯水容量の1割を超えています。
 
瀬戸石ダム    球磨川  電源開発(株)  昭和33年9月 
総貯水容量 9,930 千m3   
堆砂容量 769千m3   
堆砂量 1,020千m3
 
上記の国交省の堆砂状況調査を見ると、瀬戸石ダムだけではなく、堆砂がかなり進行しているダムが全国に少なからずあります。
  
◆瀬戸石ダム 「電源開発へ指導強化を」 市民団体が要望書 /熊本
(毎日新聞熊本版2017年11月18日 )
 
球磨川中流にある瀬戸石ダム(芦北町、球磨村)が、国土交通省の定期検査で8回続けて「ダム湖の堆積(たいせき)土砂で洪水被害が発生する恐れがある」と判定された問題で、

市民団体「瀬戸石ダムを撤去する会」は17日、国交省九州地方整備局に対して、ダムを管理運営する電源開発への指導を強化するよう求める要望書を提出した。
 
要望書では(1)球磨川の洪水被害を受けてきた流域住民の意見を十分に反映した堆積土砂の対応を取るよう指導する(2)堆積土砂問題を電源開発が流域住民に直接説明し、意見を聞く場を設ける--ことを求めている。【笠井光俊】
 
 
◆瀬戸石ダム 洪水被害の恐れ 国交省定期検査、8回連続A判定 /熊本
(毎日新聞熊本版2017年11月8日)
 
 国土交通省は、2年に1度実施している球磨川の瀬戸石ダム(芦北町、球磨村)の定期検査の結果をダムを所有する電源開発(東京)に通知した。
 
10月31日付。現行の定期検査が始まった2002年から8回連続で「安全性及び機能への影響が認められ、直ちに措置を講じる必要がある」とされるA判定だった。
 
 同省九州地方整備局八代河川国道事務所によると、A判定の理由は、計画より堆砂が進んで洪水被害が発生する恐れがあるため。電源開発は非出水期の毎年11月~翌2月、ダム湖を空にしてたまった土砂を掘削除去している。
 
2年前のA判定を受けて同省に提出した堆砂処理計画によると、9年間で必要な量を処理するとしている。
 
 判定はA(直ちに措置が必要)、B1(速やかな措置が必要)、B2(必要に応じて措置が必要)、C(監視の継続)の4段階。
【福岡賢正】
 


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【2017/11/21 02:22】 | 未分類
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        嶋津 暉之

建設作業のロボット化で、2025年度には建設技能労働者が130万人も減少するという記事で
す。ダム建設現場でも省力化が進みつつあります。
 
2025年度には技能労働者130万人減、ゼネコンで進む省人化
(日刊工業新聞ニュースイッチ2017/11/19(日)  )
 















最新技術を駆使した新工法開発に知恵を絞る

 ゼネコン各社が建設作業にロボットやICT(情報通信技術)などを活用した省人化工法の開発・導入を進めている。複数のロボットや建設機械をシステム化して自動的に作業したり、工場で生産した部材を現場で据え付けたりする工法を進化させている。建設業は将来的な担い手不足への対応や働き方改革を迫られており、最新技術の活用で課題解決に取り組む。

 清水建設は自律型ロボットを活用する建築工事システム「シミズスマートサイト」を構築した。IoT(モノのインターネット)を駆使して現場情報を取り入れ、統合管理システムが管理する4種類のロボットが作業指示に基づき作業する。2018年度から建設現場に本格導入する予定だ。


 ロボットの種類は建設現場で基盤となる施工や搬送、溶接といった作業から抽出した。「エクスター」は水平方向にブームを伸縮できる世界初のクレーン。柱溶接ロボット「ロボ・ウェルダー」は2台が連携して鉄骨柱を溶接する。「ロボ・バディ」は2本の腕で天井や床材を施工する多能工ロボット。「ロボ・キャリア」は自分で資材を積み込み、ルートを選んで運ぶ。

 ロボットの稼働状況を把握する統合管理システムは、建物情報の入った3次元(3D)モデルと連動し、建物の状況に応じた作業が可能。ロボットとシステムの開発に20億円を投じた。
 シミズスマートサイトの構築を指揮した印藤正裕常務執行役員は 「100現場、8000台のロボットを統括管理できる頭脳を持つ」という。
 シミズスマートサイトを床面積3000平方メートルの30階建てビルに適用すると計6000人近くを省人化できると試算する。複数現場でロボットを転用した減価償却も可能だ。










複数の建機を自律的に作業

 鹿島が開発した建設機械の自動化システム「クワッドアクセル」は、土木工事で複数の建機が自律的に作業する。作業者の指示でダンプトラック、ブルドーザー、振動ローラーが連動し、土砂の運搬―荷下ろし―地ならし―締固めといった一連の作業を行う。熟練技能者の減少への対応や工事の生産性と安全性の向上を実現する。
 開発に携わった三浦悟技術研究所プリンシパル・リサーチャーは「建設現場を最先端の工場へ」をキーワードにあげる。建設業は製造業と比べて労働生産性が低く、労働災害が多い。クワッドアクセルはこれらの問題を解決する切り札とみる。
 これまでにダム現場で適用や実証を行ってきた。福岡県那珂川町の五ケ山ダムの堤体建設工事で、振動ローラーによる転圧作業を実施。ブルドーザーによる地ならしを実証した。
 大分市の大分川ダムではダンプトラックによる土砂の運搬と荷下ろし試験を行った。18年度には福岡県朝倉市の小石原川ダムで現場実証する計画だ。
 建機は市販品をベースに、全地球測位システム(GPS)やコントローラー、制御システムなどを装着した。建機の作業の効率化のため人工知能(AI)を活用して最適な作業パターンを見いだす。今後は油圧ショベルの自動化に取り組む。
 さらに、将来の宇宙空間での建設作業を想定し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同研究中だ。月面や火星で拠点建設を実現する遠隔施工システムがテーマで「自動運転を活用できないか検討している」(三浦氏)。宇宙空間でクワッドアクセルが活用できれば、事業領域だけでなく夢も広がりそうだ。

<ユニット結合、高速施工>
 三井住友建設はサトコウ(新潟県上越市、佐藤憲二社長)と共同で、高層・超高層の鉄筋コンクリート(RC)造の建物を高速施工する「スクライム―サット工法」を開発を進めている。躯体構築から内装仕上げまで、1フロアを最短4日で施工する。
 工場で躯体を構築し、トイレやバス、ベッドや空調などの設備を据え付け、壁のクロスなど内装まで仕上げた建設ユニットをトレーラーで輸送。現場で組み合わせるのが特徴だ。配管類も事前に配置し、現場ではジョイントだけですむ。「極端に言えば、電気と水を通せば住める状態になる」(蓮尾孝一三井住友建設技術本部生産機械技術部機械化・自動化技術グループ長)。
 一連の作業を工場で実施することで「生産性と品質を向上できる」(蓮尾氏)。仕上げに必要な技能労働者を半分から8割程度減らせる見込みで、省人化や工期短縮が可能。10―20階のビジネスホテルなどを想定し、訪日外国人需要を狙う事業者に提案していく。
 三井住友建設は工場でコンクリート部材を造り、現場で組み合わせる工法が得意。サトコウは鉄骨造で設備と内装を仕上げたユニットの製造・販売で実績があり、両社の得意分野を融合する。









 建設業の技能労働者は少子高齢化で減少傾向だ。日本建設業連合会(山内隆司会長=大成建設会長)は2025年度に14年度比約128万人の減少を予測。このままでは存続に関わる。
 業界では減少分を若者など新規入職者の確保や女性活用、生産性向上などでカバーする考え。長時間労働是正や週休2日の導入など働き方改革推進に不可欠な生産性向上のため、最新技術を駆使した新工法開発に知恵を絞っている。

日刊工業新聞第ニ産業部・村山茂樹

 開発では「人が使いたいと思えるもの」(印藤氏)を意識した。バブル期の90年代に全自動の施工システムを開発したが、維持や保管などのコストがかかり、使い勝手が悪かった。その反省を踏まえ、単なる機械ではなく作業者の“仲間”となるよう、ロボットの動きなどを考慮した。「ロボットを使えば少ない人数で作業できる」(同)と将来の建設現場を見据える。




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【2017/11/21 02:10】 | 未分類
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    嶋津 暉之

人口減社会の水道事業では水道の広域化が避けられないという「水道事業の経営改革」という本の紹介記事を参考までにお送りします。
 
なお、水道民営化の門戸を開くとされる水道法改正案は衆議院解散に伴って廃案になりました。
次期通常国会で再上程されるのではないかと思います。
 
◆人口減少は、将来“水道水の供給”をも困難にするという事実
(ガジェット通信2017.11.17 08:07 )
 
*日本の社会インフラの多くは、人口が増えることを前提として運営されています
*そのため人口が減少する現在、社会インフラは複数の問題に直面しつつあります
*水インフラを例に、問題を考察してみましょう
 
人口減の日本で「水」が危ない 水道事業が抱える構造的な問題とは
少子化、高齢化が進み、人口減社会への対応を迫られている日本。
 
この社会構造の変化がどのような影響をもたらすかはいまだ計り知れていない部分が多いが、現在の日本のインフラの多くは「人口増」を前提としたものであり、これらが人口減によって「身の丈」に合わなくなってくる可能性は高い。
 
その一つが「水インフラ」である。『日本政策投資銀行 Business Research 水道事業の経営改革――広域化と官民連携(PPP/PFI)の進化形』(日本政策投資銀行 地域企画部編著、地下誠二監修、ダイヤモンド社刊)によると、日本の水道事業は今、複数の問題に直面している。そして、それらの問題の源泉として「人口減」は深く影を落としているようだ。
 
■人口減が水道事業を直撃する!多すぎる事業者と少ない料金収入のアンバランスを是正せよ
 
単純な問題として、人口が減っていけば水の需要も減る。収入源が上下水道の利用料である以上、事業者にとって人口減はそのまま収入減に直結するのだ。
 
また、水道事業者の技術系職員の年齢を見ると、50代が約4割。そして20代の若い世代は全体の約1割にとどまっている。水道管の接合や、漏水防止工事など、水道事業には高い技術が必要な職種が多い。これらの技術の継承も、今後困難になることが予想される。
 
とはいえ、人口減によって需要が減少することや、少子高齢化によって技術やノウハウの継承が難しくなることはどの業界でも起こりうること。水道業者に特有の問題は他にある。
 
その一つが、事業者があまりにも多すぎることだ。日本の水道事業は原則として市町村が経営しているため、全国で1344もの水道事業者(簡易水道事業も含めると2081事業)が存在する。
 
これは、電力(10電力)やガス(206事業者)と比べると圧倒的な多さだが、それでいて料金収入は最も低く、年間で約2兆7000億円(2015年)。これでは、必然的に経営が立ちゆかなくなる事業者が出てくる。
 
特に、水道事業は現状、料金設定から事業運営、設備投資に至るまでのすべてを市町村単位で完結しなければならない。水道設備の建設・維持管理にかかる費用を大幅に切り詰めることは難しく、水道料を上げるにも限度がある。
 
このことが示すものは何か。
 
「人口規模の小さい自治体ほど水道事業の経営が困難になる」ということである。
 
本書によると、給水人口が5万人を割ると、自治体は料金収入だけでは水道事業を維持できなくなり、一般会計からの負担金等で赤字を補填する傾向にあることがわかっているという。「事業を維持できるかは人口頼み」というのが今の水道インフラの構造的な問題なのだ。
 
 
となると、人口減社会の水道事業を考える際に、「事業者の再編」は大きなテーマとなる。具体的には自治体単位ではなく、人口過疎地域も過密地域も含めた広域を担う事業者を編成していくことが、今後日本で水道事業を効率的に維持していくために必要となるわけだ。
 
本書では、海外の事例などを参考に、水道事業の広域化に必要な法整備や課題、運営面での方策を解説していく。
 
どの地域もどんな人も無関係とはいかない水インフラ。未来の日本や未来の私たちの生活がどのようなものになるか。本書が示すものは重い。
(新刊JP編集部)



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【2017/11/21 02:06】 | 未分類
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     嶋津 暉之

ネパールのダムおよび水力発電所の建設計画中止についての記事です。
 
◆ネパール、中国支援の水力発電計画中止=「大きな敗北」と香港紙
(時事通信 2017年11月14日 20時00分) 

【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・ポスト(電子版)は13日、同国政府が中国国営企業傘下の建設会社と進めていた水力発電所建設計画を中止したと報じた。

中国はインフラ建設支援で周辺国への影響力強化を狙っており、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は14日、「建設中止は中国の大きな敗北になるだろう」と伝えた。

 カトマンズ・ポスト紙によると、タパ副首相が13日の閣議後、計画中止を明らかにした。中国企業が競争入札無しで事業を受注したことに対し、議会から反発が出ていた。

 計画では、電力不足解消のため、総額約25億ドル(約2840億円)を投じ、中部のブディガンダキ川にダムと出力1200メガワットの水力発電所を建設する予定だった。 


【2017/11/16 20:09】 | 未分類
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    嶋津 暉之

信濃川のサケ遡上についての記事をお送りします。
利根川の利根大堰のサケ遡上データ(八ッ場あしたの会HP http://ur0.biz/H3Jk )を見ると、今年はサケの遡上が少ないように思いますが、ほ かの河川ではどうでしょうか。

◆宮中ダム、サケの遡上「順調」十日町・信濃川調査
(新潟日報2017/11/15 )

十日町市のJR東日本信濃川発電所宮中取水ダムで行ったサケ遡上(そじょう)調査で、ことしは602匹(速報値)が確認されたことが14日までに、分かった。
台風の影響で調査を例年より20日ほど早く打ち切ったため単純に比較は難しいが、関係者は「遡上は順調」と評価している。
十日町市など信濃川の一部はかつてJR東日本の発電用の取水で流量が少なかった。同社の違法取水問題を受け宮中取水ダムでは2010年から5年間、流量を増やした試験放流を実施。同時に9月11日から11月10日までの期間を定め遡上調査してきた。

10、11年には100匹台だった遡上数は右肩上がりに伸び、14年は736匹を確認。15年には同社の水利権更新が認められ、十日町市との覚書が締結された。

遡上調査は国土交通省が設置する「信濃川中流域水環境改善検討協議会」の環境調査の一つとして継続し、15年には全国的な豊漁もあり1514匹を数えた。昨年は一転して台風などが響き493匹だった。

ことしは台風の影響で増水し、魚道が大量の土砂で埋まったり高い水位が続いたりしたため、10月22日で調査を打ち切った。

中魚沼漁業協同組合(十日町市)の長谷川克一組合長は「台風がなければ千匹近くになるのではというほど、予想以上に順調だった。河川環境が回復しているのだろう。今後も増加傾向が続くのではないか」との見方を示した。


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【2017/11/16 20:05】 | 未分類
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          嶋津 暉之

茨城・栃木両県の那珂川関係の8漁業協同組合が霞ケ浦導水事業の差止めを求めた裁判の控訴審が大詰めを迎えています。来年1月には最終弁論が予定されています。
 
霞ケ浦導水事業とは、利根川と霞ヶ浦を結ぶ利根導水路、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路を建設して、利根川、霞ヶ浦、那珂川の間で水を行き来きさせるようにする事業で、現段階の総事業費は約1900億円です。
 
利根導水路は1994年に完成し、那珂導水路は工事中で、那珂川の漁協が2008年にその工事の差し止めを求めて、水戸地方裁判所に提訴しました。
 
2015年7月の水戸地裁の判決は原告敗訴でしたので、漁協側は東京高等裁判所に控訴し、去る9月19日には証人尋問が行われました。
 
霞ケ浦導水事業の問題点と、裁判で訴えたことを簡単に紹介します。
なお、那珂川はアユの漁獲高で日本一になることが多い天然アユのメッカであり、最下流で合流する涸沼川はシジミの三大産地の一つです。
 
 
1  霞ケ浦導水事業について
 
霞ケ浦導水事業の目的は次の三つです。
 
① 茨城県・千葉県・東京都・埼玉県の都市用水を開発する。
 
② 渇水時に利根川、那珂川へ補給する。
 
③ 利根川、那珂川からの導水で霞ケ浦等の水質を改善する。
 
しかし、都市用水の需要が減少の一途を辿り、水あまりが一層顕著になっていく時代において、①、②の必要性は失われています。
 
③の霞ケ浦の水質改善も国交省の机上の計算によるものに過ぎず、導水で霞ケ浦の水質が改善されることはなく、導水事業の目的はいずれも虚構です。
 
image
 
2  霞ケ浦導水事業による那珂川の漁業被害
 
導水事業による那珂川の漁業被害は那珂川から霞ヶ浦への導水、霞ヶ浦から那珂川への送水の両方で引き起こされます。
 
① 那珂川から霞ヶ浦への導水による漁業被害
 
最大で毎秒15㎥という大量の水が那珂川から取水され、時には那珂川の流量が取水地点より下流は急に2/3に落ち込みますので、那珂川を遊泳している魚類の生息に大きな影響が与えます。特に影響が大きいのは秋から冬にかけて降河するアユの仔魚 (しぎょ) 、仔アユです。
 
仔魚とは、卵から孵化したばかりの稚魚の前段階の幼生のことです。 仔アユは自力では遊泳することができないので、流れに乗って、餌の豊富な河口城に到達し、そこでようやく餌を食べます。
 
仔アユが河口域に到達するまでの間は、腹部に蓄えている卵黄を消費しながら生存するのですが、卵黄は4日分しかないので、その期間内に河口域に到達しないと、仔魚は餓死することになります。
 
したがって、導水事業による那珂川からの毎秒15㎥の取水により、自力では遊泳できない仔アユが取水口から吸い込まれたり、取水口付近で滞留して餓死することが予想されます。
 
② 霞ヶ浦から那珂川への送水による漁業被害
 
霞ヶ浦の水はアオコなど、植物プランクトンの異常増殖で水質がひどく悪化しています。そのような汚濁水が清流の那珂川に最大で毎秒11㎥も送られるのですから、那珂川の水生生物、魚介類、漁業に対して大きな影響を与えることは必至です。
 
最も懸念されるのはカビ臭物質です。那珂川ではほとんどないカビ臭物質が霞ケ浦では植物プランクトンによって高濃度で生産されており、それが那珂川に持ち込まれて、那珂川の魚類、涸沼シジミをカビ臭くさせ、それらが出荷停止の事態になることが予想されます。
 
霞ケ浦からの送水は那珂川の渇水時に行われることになっていますので、那珂川でのカビ臭物質の濃度もかなり高くなり、魚介類への影響が避けられません。
 
さらに、霞ヶ浦の有機汚濁物質(BOD)は那珂川のそれの7~8倍にもなりますので、送水による那珂川の汚濁進行で、那珂川の魚類がダメージを受けることも予想されます。
 
 
3 9月19日の証人尋問
 
9月19日の第7回口頭弁論では、原告側証人の尋問が行われました。
 
証人は私、濱田篤信さん(元・茨城県内水面水産試験場長)、石嶋久男さん(元・栃木県水産試験場指導環境部長)の3人でした。
 
私は、霞ケ浦から那珂川への送水によって那珂川の水質がどのように変化するのか、それによってどのような漁業被害が起きると予想されるのかを中心にして証言を行いました。
 
この証言に使ったスライドの主要なものを解説付きで水源連のHPに掲載しました。http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2017/11/d89cc6d53bc29edbb579333bce776b29.pdf
 
お読みいただければと思います。
 
 
裁判の結果は予断を許しませんが、裁判長は導水事業の漁業被害について耳を傾けているようであり、一審判決のような一方的な判決にはならないことを期待しています、
 
この差し止め訴訟を闘ってこられた那珂川漁協の君島恭一組合長が9月26日にご逝去されました。享年84歳でした。
 
この控訴審は君島さんの弔い合戦になりました。
 
裁判の結果が那珂川の漁協にとってよいものになることを祈るばかりです。
 
長くなりました。以上です。
 

【2017/11/16 00:58】 | 未分類
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     嶋津 暉之

奈良県が「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」を制定しました。
2018年4月1日の施行です。
条例の概要
詳しくはまだ検討しておりませんが、2014年3月に制定された滋賀県の「流域治水の推進に関する条例」と比べると、物足りないように思います。
 
この大和川総合治水推進条例に関する記事をお送りします。
 
なるほドリ 大和川治水条例って? /奈良
(毎日新聞2017年11月14日 地方版)https://mainichi.jp/articles/20171114/ddl/k29/070/611000c

    大和川流域における総合治水の推進に関する条例 
 記者 9月定例県議会で成立し、来年4月に施行されます。県内自治体の6割を超える24市町村が大和川の流域にあります。一定の浸水被害が想定される地域を指定し、土地利用制限を盛り込んだのが特徴です。

 Q どんな制限をするのかな?

 A 10年に1回、床上浸水(50センチ以上)の発生が想定される地域を県が「市街化編入抑制区域」に指定し、開発を不可能にします。そのような地域は原則開発ができない市街化調整区域になっているケースが多いと見込まれますが、条例で明確にします。

 Q 住んでいる人がいた場合、どうなるの?

 A 県河川課は移住は強制しないとしています。ただ、移住を促す支援策は未定です。現在、被害範囲などをシミュレーション中で、市町村の意見を聞きながら来年度中に地域を指定、公表する考えです。

 Q 大和川流域は洪水が多いの?

 A 山地に囲まれ、多くの支流が集まる地形で、雨が降ると水位が急上昇し、あふれやすいと言えます。1982年夏の大水害では死者14人、行方不明者2人、1万2000戸以上の家屋が浸水しました。規模の大きい被害は先月の台風21号を含めると、平成で4回発生しています。

 Q なぜ今、治水対策なの?

 A これまでも河川やダムなどの整備が進められてきましたが水田の減少などを背景に、ため池はこの約15年間で約1割減っています。行政が把握できていなかった側面もあり、雨水をためる機能の強化につなげます。

 Q 具体的には?

 A 一定のため池を廃止する際、知事への届け出を義務付けました。また、防災用調整池の設置対象を現行の3000平方メートル以上の開発から1000平方メートル以上に引き下げました。これにより、1年間で約160個の設置増が見込まれています。

 Q 罰則はあるのかな?

 A 調整池を設置しない場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。虚偽の届けなども罰則があります。透明性を確保しながら、確実に治水対策を進めてほしいですね。<回答・新宮達(奈良支局)>



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【2017/11/16 00:56】 | 未分類
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     嶋津 暉之

淀川水系流域委員会が2005年に淀川水系5ダムの中止を求めました。その後の国交省近畿地方整備局の反動化により、5ダムのうち、余野川ダム(2008年)、丹生ダム(2016年)は中止になったものの、天ヶ瀬ダム再開発、川上ダム、大戸川ダムは推進になりました。
 
ただし、大戸川ダムは事業を具体化するためには淀川水系河川整備計画の変更が必要です。
 
川上ダムと天ヶ瀬ダム再開発は工事が進められていますが、川上ダムは既報のとおり、三重県伊賀市で反対運動が続けられています。
 
また、天ヶ瀬ダム再開発についても反対の活動が行われています。京都府民が京都府を被告として公金支出の差止めを求めて京都地方裁判所に2015年に提訴し、現在、京都地裁で裁判が進行中です。
 
この訴訟の原告弁護団から今年春に私に技術的な支援の要請がありましたので、10月に意見書を提出しました。
 
参考までにその意見書を水源連ホームページに掲載しました。
意見書 
 
天ヶ瀬ダム再開発の問題点を皆様にも知っていただくため、そのポイントを下記の通り、まとめてみました。
 
1 天ヶ瀬ダム再開発について
 
1964年に淀川支流の宇治川に建設された天ヶ瀬ダム(総貯水容量2628万㎥)にトンネル式放流設備を新設して、放流能力を840㎥/秒から1500㎥/秒に増強する事業です。次の三つを目的としています。、
 
① 治水:宇治川および淀川において洪水を安全に流下させ、琵琶湖に貯留された洪水の速やかな放流(琵琶湖の後期放流)を実現する。
② 水道:京都府水道の水利権を0.3㎥/秒から0.9㎥/秒に増強する。
③ 発電:関西電力(株)の喜撰発電所の発電能力を110,000kW増強する。
 
この事業も事業費増額と工期延長の計画変更が繰り返されてきており、今年4月の基本計画変更により、完成予定の工期が当初計画の2001年度が2021年度末に延長され、総事業費が当初計画の330億円が約590億円に増額されました。
 
今回の計画変更の主な理由は想定外の地質(破砕帯が広く出現)に遭遇したことでした。
 
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2 琵琶湖後期放流1500㎥/秒の非実現性
 
天ヶ瀬ダム再開発は上記の三つを目的としていますが、主たる目的は①の琵琶湖後期放流であり、そのために天ヶ瀬ダム再開発事業が計画されました。琵琶湖の出口に瀬田川洗堰があって、大雨が降った時は淀川下流部を守るために、洗堰の全閉操作が行われます。淀川の水位が下がり始めたら、洗堰のゲートを開けて琵琶湖の水を放流することになっています。この放流量は現状では最大840㎥/秒ですが、これを1500㎥/秒に引き上げて、琵琶湖の水位を早く下げるようにするというのが、天ヶ瀬ダム再開発の琵琶湖後期放流という目的です。
〔注〕琵琶湖が流れ出た瀬田川が滋賀県から京都府に入ると、宇治川の名称になります。
 
しかし、琵琶湖の洗堰からの放流量を1500㎥/秒に引き上げるためには瀬田川と宇治川の流下能力も1500㎥/秒以上にしなければなりません。宇治川は流下能力が最も小さいところは1100㎥/秒しかなく、また、瀬田川は全般的に流下能力が宇治川より小さく、1500㎥/秒を下回っている区間の方が多く、流下能力が最も小さいところは730㎥/秒しかありません。したがって、瀬田川と宇治川の全川において1500㎥/秒の流下能力を確保するためには、きわめて大規模な河床掘削等の工事が必要となり、巨額の費用と長い長い年月を要することは確実です。さらに、河床掘削を行う区間には優れた景観を形成している「鹿跳渓谷」が瀬田川にあり、宇治川にも優れた景観が形成されている「塔の島地区」があり、それらの優れた景観を台無しにする河床掘削について市民の同意を得ることが困難です。
 
したがって、天ヶ瀬ダムだけ、1500㎥/秒の放流能力を確保しても、琵琶湖後期放流1500㎥/秒は実現性がありません。
 
そして、2002年3月に完了した琵琶湖総合開発事業により、琵琶湖で湖水位が上昇した時の対策工事が行われており、深刻な浸水被害が発生しないようになっていますので、後期放流1500㎥/秒自体の必要性が失われています。
 
 
3 京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要性は皆無
 
治水のためのトンネル式放流設備を天ヶ瀬ダムに新設する再開発事業で、なぜか水道用水が開発され、発電量が増強されることになっており、理解しがたいところがあります。真相は、多目的ダム事業にした方が通りやすいことから、この二つの目的も加えたと考えられます。
 
この問題はさておき、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要性は全くありません。なお、京都府水道は京都府南部の7市3町に水道の卸供給を行う水道用水供給事業です。
 
① 京都府水道は天ヶ瀬ダム再開発の0.6㎥/秒をすでに暫定豊水水利権として使っています。この水利使用規則(水利権許可書)に書かれている取水条件は実際には守ることができないことが多い非現実的な条件であって、「ただし書き」の適用によって、取水が制限を受けることがない水利権になっており、実態は安定水利権と何ら変わりません。したがって、それを安定化するために、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要はありません。
 
② 京都府水道には三つの浄水場があり、宇治、木津、乙訓浄水場から各市町の水道に水道水を供給しています。3浄水場全体では、天ヶ瀬ダム再開発の暫定豊水水利権を除く保有水源が17.4万㎥/日もあります。一方、京都府営水道全体の2016年度の一日最大給水量は123,580㎥/日ですから、約5万㎥/日の余裕があり、新たな水源は必要でありません。
 
③ 京都府水道の給水量も減少傾向になっており、今後は京都府の人口の減少に伴って、給水量がさらに縮小していことは必至であり、その面からも新規の水源は不要です。
 
そのほかにも、京都府水道が参画する必要がない理由があり、どの角度から見ても、天ヶ瀬ダム再開発は京都府にとって無用の事業です。
 
 
以上のように、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発事業に参画して0.6㎥/秒の新規水利権を得る必要性はなく、現状のままで今後とも必要な給水を充たすことが十分に可能です。
 
また、放流能力を増強する天ヶ瀬ダム再開発の治水目的は机上の話に過ぎず、琵琶湖後期放流1500㎥/秒は実現性もなければ、必要性も疑わしいものです。
 
今回提出の意見書では、このような天ヶ瀬ダム再開発事業に対して京都府が利水分で約51.9億円、治水分で約63.5億円、合わせて115.4億円という巨額の費用を負担することを根本から見直すことを求めました。
以上です。
 
 

【2017/11/16 00:51】 | 未分類
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