「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループが、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。

◆ニホンウナギ資源回復へ 初の稚魚放流実験

(NHK 2018年6月20日 15時58分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487681000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_009

ニホンウナギ資源回復へ 初の稚魚放流実験

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。

ニホンウナギは、国内の河川などで成長したあと海に出て卵を産み、そこでふ化した稚魚のシラスウナギが、再び戻ってきて成長しますが、近年はこのシラスウナギの漁獲量が減少傾向にあります。

こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。

20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均2グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。

放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。

中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には頼らないことが大切だが、緊急避難的に放流を行う場合、どうすれば資源回復につながるか検証したい」と話しています。

岡山での研究成果が重要な役割

ニホンウナギの保護に向けては、資源量や生態に関する詳細な情報が必要ですが、岡山県内で生み出された研究成果が、国際的に重要な役割を果たしています。
日本や中国など東アジアに生息する「ニホンウナギ」は、近い将来、絶滅する危険性が高いとして、4年前、世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定されました。

指定の根拠としてIUCNがまとめた文書には、岡山県内での天然のウナギの漁獲量が著しく減少傾向にあることや、旭川から児島湾にかけて行われた研究で、成長期のウナギが生息場所に応じて、甲殻類や昆虫、小魚を餌としていることなど、岡山県内で中央大学の海部健三准教授らが行った研究成果が引用されています。

今回、稚魚の放流実験を行うベンチャー企業の「エーゼロ」はおととしから、岡山県西粟倉村の廃校になった小学校でウナギの養殖に挑んでいて、どうすれば持続可能な形で養殖業を営めるか、検証していきたいとしています。

エーゼロの岡野豊さんは、「川にどれだけウナギがいて、どれくらいなら採ってもよいのか、科学的に明らかにして、岡山からウナギと人との関わりの新たなモデルを構築したい」と話していました。



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【2018/06/23 03:05】 | 未分類
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     嶋津 暉之

水道等の民営化を推進する改定PFI法(民間資金等活用による社会資本整備法)が6月13日に参議院で可決され、成立しました。
しんぶん赤旗の記事をお送りします。

改定PFI法の内容が分かりにくいので、2月の記事ですが、日刊建設工業新聞の解説記事も紹介します。
なお、水道の民営化を進めやすくする水道法改正案は3月9日に上程されたままで、衆議院での厚生労働委員会への付託はまだされていません。

◆公共事業 民間への切り売り  改定PFI法 田村氏が批判
(しんぶん赤旗2018年6月17日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html

改定PFI法(民間資金等活用による社会資本整備法)が13日、参院本会議で与党と維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。

 日本共産党の田村智子議員は12日の参院内閣委員会での同改定案の質疑で、水道などの公共事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション事業」の問題点をただしました。

 「コンセッション事業」に関する政府の「ガイドライン」が3月に改定され、PFIのための特別目的会社(SPC)への株式譲渡制限は必要最小限とする規定が設けられたほか、自治体の関与を最小限とするため、SPCへの自治体の出資も原則行わないとの規定も盛り込まれました。

イギリスではSPCの株式が事業途中で売却され、ばく大な値上がり益をもたらし問題となっています。

 田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

 その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。


◆政府/PFI法改正案を閣議決定/二重適用の指定管理者手続き簡素化/上下水道でコンセッション後押し
[日刊建設工業新聞2018年2月13日2面]

 政府は9日の閣議で、内閣府が今国会に提出するPFI法改正案を決定した。地方自治体への公共施設等運営権(コンセッション)の普及でネックになっている「指定管理者制度との二重適用」が必要になる際の手続きを簡素化する。コンセッションの普及が空港など他のインフラより遅れている上下水道事業に限定し、自治体の財政負担を減らしてコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。
 2013~22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成するため、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにした。具体策の一つとして、指定管理者制度との二重適用時の手続きを簡素化する。

 現行法では、自治体が公共施設の運営権者として指定する民間事業者に施設の使用許可を出す際、民間事業者を従来の指定管理者としても指定する二重適用の義務が原則発生する。運営権者はコンセッション事業で必要になる手続きに加え、指定管理者としての手続きでも、設定した施設利用料金を自治体に承認してもらうほか、運営権の移転について議会議決を得る必要がある。

 改正法案では、運営権者向けに指定管理者手続きを簡素化。施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し、議会承認は事後報告だけで済むように変更する。

 上下水道事業へのコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。具体的には、自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行していた地方債の元本を一括で繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて全額免除できるようにする。この要件として、18~21年度の間に実施方針条例を定めることを規定する。

 今国会で成立すれば、改正法のうち上下水道事業へのコンセッション導入支援措置を公布から3カ月以内に施行し、それ以外の規定は半年以内に施行する。


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【2018/06/20 22:09】 | 未分類
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    嶋津 暉之

6月17日、国土交通省が近く本体工事に着手する立野ダム(熊本県南阿蘇村)の現地見学会と意見交換会が開かれました。

「放流口に流木が詰まる可能性があり危険。流域では河川改修と遊水池の整備が進んでおり、ダムがなくても洪水調節はできる」「出水時、大量の流木などでダムの穴が詰まるのではないか」「自然環境への影響が心配」という意見が出ているにもかかわらず、本体工事が強行されようとしています。

◆立野ダム予定地で見学会 賛否双方が意見交換 南阿蘇村 [熊本県]
(西日本新聞朝刊2018年06月18日 06時00分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/425430/

 南阿蘇村は17日、国が近く本体工事に着手する立野ダム(南阿蘇村、大津町)の現地見学会を開いた。
住民からの要望を受けて1月に続き2度目の開催で、村民約100人が建設予定地の白川流域を視察。
意見交換会では事業について賛否双方の意見が噴出し、議論は平行線をたどった。

 参加者は建設予定地と、本体工事中に白川を迂回(うかい)させる仮排水トンネルを視察。

その後の意見交換会で国土交通省立野ダム工事事務所が、普段は水をためずに本体下部の放流口から水を流す「穴あき式ダム」の構造を説明し、洪水調節による下流域の安全確保や観光への活用に理解を求めた。

 これに対し、建設に反対する市民団体は「放流口に流木が詰まる可能性があり危険。流域では河川改修と遊水池の整備が進んでおり、ダムがなくても洪水調節はできる」と主張した。

 参加者からは「ダムありきではなく別の手法で対策ができるはずだ」「自然は壊れるかもしれないが人間の安心感のほうが大事だ」などと意見が相次いだ。

立野ダム 村民現地見学会
(熊本放送2018/6/17(日) 18:22配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000002-rkkv-l43

南阿蘇村に建設がすすめられている立野ダムの村民を対象にした現地見学会が行われました。
この見学会は南阿蘇村が実施したもので参加を希望した住民92人が参加しました。
立野ダムは、白川下流域を守るため洪水調整を目的とした穴あきダムで今年,本体着工する予定です。

住民たちは国土交通省の担当者から立野ダムの役割や構造、今後のスケジュールなど説明をうけた後、工事で川の水を迂回させる直径9・5mの仮排水路のトンネルも中にはいって見学していました。

このあとの意見交換では住民から「出水時、大量の流木などでダムの穴が詰まるのではないか」「自然環境への影響が心配」といった不安の声があがる一方「下流の人命を守るためならばと農地を提供するなど苦渋の選択をした住民もいる。予定どおり建設すべき」という賛否両方の声があがっていました。

◆立野ダムで現場見学会・意見交換会
(テレビ熊本 2018.06.17 18:07)
https://www.tku.co.jp/news/立野ダムで現場見学会・意見交換会/

本体工事の着工に向けて準備が進んでいる立野ダムの現場見学会が17日行われました。

17日の見学会には南阿蘇村の住民約100人が参加。本体工事の着工に向けて準備が進められている国営立野ダムについて理解を深めてもらおうと村が意見交換会を含めた見学会を開いたのは今回で2回目です。

建設現場の見学会では国土交通省と村の職員が工事の内容や立野渓谷の柱状節理などについて説明、参加者たちは現場を見て周りました。

このあと行われた意見交換会で村民からは「本当に立野ダムは必要なのか?」といった意見や「防災の為にもぜひ完成させてほしい」などの声が上がっていました。

国土交通省や南阿蘇村は現在立野ダムの本体工事・着工に向けて準備を進めていてダム本体は5年後の2022年に完成予定、村は今後も見学会などを行いたいとしています。


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【2018/06/20 22:05】 | 未分類
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   嶋津 暉之

6月15日、長崎市内で石木ダム建設反対の決起集会とパレードが行われました。

◆ストップ「石木ダム」 長崎市で集会とパレード

(NBC長崎放送 2018/6/16(土) 12:35配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00001144-nbcv-l42

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業で、建設に反対する市民団体による集会やパレードが15日、長崎市内で行われました。
長崎市中心部の鉄橋で開かれた集会には約200人が参加。集会では「ダム建設の目的である“佐世保の水”は不足しておらず、川棚川の洪水対策には河川改修の方が効果が高い」「県は必要のないダム事業を強引に推し進めようとしている」などと県の姿勢を批判する意見が相次ぎました。
石木ダムをめぐっては、その必要性を問う裁判『事業認定取り消し訴訟』の判決が長崎地裁で7月9日に言い渡されることになっています。集会のあと参加者は『STOP石木ダム』などと書かれた横断幕やプラカードを持ってアーケード街を行進し、道行く市民に理解と支援を呼びかけました。
市民団体では16日(土)18時30分から長崎市立図書館・新興善メモリアルホールで、石木ダムに関する勉強会『いしきを学ぶ会』を開催することにしており、「多くの市民・県民に、数百億円の税金が投入される『石木ダム問題』に対し関心を持ってもらいたい」と話しています。


◆長崎市で石木ダム建設反対の決起集会
(テレビ長崎2018年6月16日 14:22)
http://www.ktn.co.jp/news/20180616193900/

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設に反対する地権者や支援者などが15日、長崎市で決起集会を行いました。
長崎市中心部の鉄橋で行われた決起集会には石木ダムの建設に反対する地権者や支援者などおよそ200人が参加しました。石木ダムは佐世保市の水不足対策と川棚川の洪水の防止を目的に県や佐世保市が川棚町で関連する道路工事を進めています。

地権者 炭谷 猛さん「長崎県は我々地域住民の言うことを聞かず、治水・利水においても理不尽な強硬な態度をとり続けている」

参加者たちは「石木ダム事業は自然環境だけでなく住民の生活や人生も奪う」と声をあげました。集会の後、参加者は浜町のアーケードを歩き、買い物客などにダム建設反対を訴えました。


◆石木ダム ストップ 長崎で反対集会 地権者ら計画中止訴え /長崎

(毎日新聞長崎版2018年6月16日)
https://mainichi.jp/articles/20180616/ddl/k42/040/243000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業に反対する集会が15日、長崎市の鉄橋であり、地権者や支援者ら約100人がダム計画の中止を訴えた。

 集会では地権者を代表し、炭谷猛さん(67)が「県は地域住民の言うことを聞かずに強硬な態度をとり続けている。抗議の声を中村法道知事に届けて見直しを求めたい」とあいさつ。「STOP石木ダム」と書かれた横断幕を掲げて浜町アーケード内を練り歩いた。

 16日は午後6時半から、長崎市の市立図書館で市民団体主催の勉強会を開催。事業認定取り消しを求めた裁判の説明や、石木ダム関連の映画も上映する。問い合わせは実行委員会(095・884・1007)。【浅野孝仁】

 


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【2018/06/20 21:42】 | 未分類
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       嶋津 暉之

佐賀市では6月22日から映画「ほたるの川のまもりびと」 の上映が始まります。
東京ではユーロスペースhttp://www.eurospace.co.jp/ で7月7日(土)から上映されます。

◆石木ダムの必要性問う シエマで上映会
映画「ほたるの川のまもりびと」 住民の穏やかな日常描く
(佐賀新聞2018年6月15日)
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230720

 長崎県と佐世保市によるダム建設予定地・川棚町川原(こうばる)地区(長崎)の人々の生活を撮影したドキュメンタリー「ほたるの川のまもりびと」が22日から佐賀市松原のシアター・シエマで上映される。長崎県佐世保市の水不足を背景に始まった石木ダム建設。「ただ普通の暮らしをしたい」―。映画監督の山田英治さん(49)は、川原地区で反対運動をする住民たちの穏やかな日常に迫り、ダムの必要性を問い直している。

 石木ダムは1975年に事業が開始した。川原地区での暮らしや家を守りたい地元住民とダム建設を推進する行政側の間で衝突している。地区を立ち退いていった住民もいて、現在は13世帯54人が暮らす。

 製作のきっかけになったのは3年前の春、知人から川棚町を案内されたことだった。川や棚田に囲まれた風景、川で泳ぐわんぱくな子どもたち。自然豊かな町にひかれた。そして、色あせた一枚の写真が山田さんを突き動かした。

 1982年にあった強制測量で、子どもたちが「帰れ!」と声高に叫んでいる。「子どもたちが反対運動で前面に出ていかないといけないのはなんだろうって。この不条理はほんと悔しいと思った」。止めどない涙があふれてきた。

 ただ、映画で描かれるのは淡々とした町の日常だ。てらてらと明かりがともる地区の祭り、キャッチボールをする父親と娘、建設予定地に構えた番小屋でおしゃべりするおばあちゃんたち。山田さんは「反対運動する人は過激な人。そんな先入観だった。反対運動を中心に描くんじゃなくて、自分がいいと思うものを描きたかった」という。

 山田さんは大手広告会社に勤め、CMプランナーとして企業の広告制作を担当していた。転機になったのは2011年の東日本大震災。それまでは、原発を推進する側としてCMを打っていた。「原発はエコだし、正義と思い込んでいた」。20年ほどやってきた商業広告の仕事を受けないと決め、現在は社会問題を中心にした制作に取り組む。

 反対運動を直接的に表現しないのは、戦略的な部分もある。「『反対』ってことから分断は生まれても、議論は生まれない。個人だけで表現した小さい世界じゃなく、『広告屋』としてより広く伝えていきたい」と語る。

 

【2018/06/17 00:58】 | 未分類
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      嶋津 暉之

先にお伝えしたように、霞ヶ浦導水差し止め裁判の控訴審は4月27日に和解が成立しました。
その後、国土交通省は漁協に対して6月6日と14日に現地説明会を開きました。
その説明会についての記事をお送りします。
国交省はとにかく工事再開を急ごうとしていますので、その動きをしっかり監視していくことが必要です。

◆霞ケ浦導水 魚類迷入防止へ説明会 水戸で国交省 漁協と試験内容共有
(茨城新聞2018年6月15日(金))
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15289742805992

国と那珂川流域の4漁協・栃木県の漁連が和解した霞ケ浦導水事業を巡り、国土交通省は14日、那珂川取水口(水戸市渡里町)への魚類迷入試験施設整備に向けた説明会を現地で聞き、関係漁協から18人が出席して完成イメージや試験の内容を共有した。

今回参加できなかった2漁協への説明を経て整備着手を検討する。
同施設の幅は26・6メートルあり4水門で構成。ふ化したばかりのアユなどの吸い込みを防ぐ5~15ミリ角の網目の「迷入防止スクリーン」、ハゼなどの魚返し、力二などを逃がす誘導ローブ、稚アユを寄せ付けない吹き流しを設置する。

試験は那珂川と霞ヶ浦の間で水が行き来する「本格運用」まで実施。効果を漁協と検証した上で、最終的には幅と門の数を倍にし、迷入防止施設を完成させる予定だ。

説明会後、那珂川第一漁協(同市)の小林益三組合長(80)は「効果を注視し(迷込防止へ)国とよく話し合いたい」と述べた。(今井俊太郎)


◆霞ケ浦導水で国側が説明会 和解後初、魚類モニタリング調査の内容示す
(下野新聞2018年6月7日9:58)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/34163

アユなど魚類のモニタリング調査について、県那珂川漁協連合会幹部に説明する国側の担当者ら=6日午前、那珂川町(写真)アユなど魚類のモニタリング調査について、県那珂川漁協連合会幹部に説明する国側の担当者ら=6日午前、那珂川町

 霞ケ浦の水質浄化などを目的に、霞ケ浦と那珂川、利根川の両河川を地下トンネルで結び水を行き来させる導水事業で、国土交通省関東地方整備局は6日、県那珂川漁協連合会に対し、事業を巡る住民訴訟の和解条項に基づく魚類のモニタリング調査の事前説明を行った。具体的な調査地点や、和解条項で定めた調査期間を1カ月間延長する方針を示した。4月の和解成立後、国側が和解条項の実現に向け、漁協関係者に具体的な説明を行ったのは今回が初めて。

 アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして本県と茨城県の漁連・漁協5団体が国に事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟は4月、東京高裁で和解が成立。和解条項では、事業の本格稼働まで国が河口から18・5キロ地点(水戸市)に完成予定の取水口付近で、アユとサケの稚魚数を定期的にモニタリング調査することなどを定めている。


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【2018/06/17 00:55】 | 未分類
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      嶋津 暉之

6月15日(金)、パタゴニア 東京・渋谷店で、映画「『Blue Heart』 ~ ヨーロッパに残された最後の原生河川を守る闘い ~」の上映会がありました。

バルカン半島にあるヨーロッパ最後の原生河川で数多くの水力発電ダムを建設する計画が進められており、その反対運動を描いた映画です。

三つの話で構成されていて、アルバニアでの村を挙げての闘い、マケドニアでの希少動物を守る運動、ボスニアヘルツェゴビナでの女性達の毎日24時間態勢の反対運動を描いたもので、三つ合わせて45分程度の作品です。

いずれも反対運動側の勝利となって、ダム計画は中止になりました。

この上映会では終わりにパタゴニアの方から石木ダム問題の簡単な説明と、映画「ほたるの川のまもりびと」の案内がありました。

石木ダムも、映画『Blue Heart』のように中止になることを願ってやみません。

映画『Blue Heart』の上映は次のように行われていますので、鑑賞を希望される方はパタゴニアの店に電話していただければと思います。
image001.png

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000021813.html

<スケジュール> 開場19:30 開演19:40 終了20:40(予定)
6月16日(土)パタゴニア 鎌倉(定員30名) TEL: 0467-23-8970
6月21日(木)パタゴニア 大阪(定員50名) TEL: 06-6258-0366
6月22日(金)パタゴニア 名古屋(定員40名) TEL: 052-950-7721
6月29日(金)パタゴニア 福岡(定員30名) TEL: 092-738-2175

<作品詳細>
『Blue Heart』 ~ ヨーロッパに残された最後の原生河川を守る闘い ~
バルカン半島にあるヨーロッパ最後の原生河川に対する闘い、稀少生物を救うための努力、川を守るため毎日24時間態勢で反対運動をつづける女性たちについてのドキュメンタリー。今、3,000以上もの水力発電ダムにより、地域の文化や生態系が失われようとしています。

 

【2018/06/17 00:51】 | 未分類
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    嶋津 暉之

エチオピアのダム建設について日本貿易振興機構(ジェトロ)の記事をお送りします。
事情はわかりませんが、巨大ダムの建設について政治的な決着がはかられようとしているのは残念です。
ただし、日本貿易振興機構の記事ですから、そのことも踏まえてこの記事を読む必要があります。

◆首脳会談でエチオピアのダム建設の最終合意を目指す
(エジプト、エチオピア)カイロ発
(JETRO 2018年06月15日)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/06/e39097f543609be5.html

エチオピアで計画されている約40億ドルの水力発電プロジェクトであるグランドルネッサンスダムの建設については、2015年3月に周辺国のスーダン、エジプトとの3カ国暫定合意がなされたものの、エジプトとスーダンによる水資源の安定確保の主張により協議が難航し、長期化していた。6月10日に、エチオピアのアビィ・アハメド首相とエジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領がカイロで会談し、記者会見を開いた。
両首脳は、ダム建設によりエジプトの水利が侵害されることはなく、近い将来の最終合意を目指すと述べた。エルシーシ大統領はまた、スーダンを含む3カ国による共同投資基金の重要性に言及し、3カ国のインフラ開発を進める考えを強調した。

グランドルネッサンスダムの建設は、ナイル川を主な水源とするエジプトにとって非常に深刻な問題で、国内への水供給に悪影響を及ぼすとの懸念が強かったが、今回の首脳会談でエチオピア側が水利の安定的確保を約束したことで、前進に向けて環境整備した。アビィ首相は、ナイル川がエジプトの工業と農業の発展や飲料水確保の源であること、ダム問題の解決がエルシーシ政権の優先事項であることに理解を示した。

エルシーシ大統領はかねて、ダム建設はエチオピアのみならず国際世論とともに歩むべきと主張しており、第2期政権がスタートして間もない中、大きな成果と評される好材料となる。さらに大統領は首脳会談で、エチオピアに投資するエジプト企業が増加していることにも言及し、エチオピアでのエジプト企業用工業団地の設立や漁業分野などの協力についても協議した。

長らく懸念事項だったダムをめぐっては、2017年11月の閣僚級会合では、スーダンとエジプトへ流れる水量などにどのような影響を与えるかについて、コンサルタントが作成した着工報告書にスーダンとエチオピアは合意せず、これを機に交渉が停止していた。その後2018年5月の会合では、各国の専門家から成る調査委員会が技術面などでの懸念事項を着工報告書にどう反映するかを協議していくこと、さらに半年に1回、3カ国首脳会談を開催することが確認された。着工報告書の合意に向け、引き続き今後の動きについて注視する必要がある。
(常味高志)



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【2018/06/17 00:47】 | 未分類
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       嶋津 暉之

滋賀県知事選(6月24日投開票)の候補者二人へのアンケートの結果についての記事をお送りします。
近藤学氏は大戸川ダム中止の姿勢が鮮明ですが、三日月大造氏は大戸川ダムについての回答を避けています。嘉田由紀子前知事の継承者であったはずの三日月氏ですが、大戸川ダムの推進に舵を切り替えようとしています。

◆2018知事選 候補者アンケート/1 ダムと治水 /滋賀
(毎日新聞滋賀版2018年6月15日)
https://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k25/010/476000c
 
 (届け出順)

Q 嘉田由紀子前知事は「ダムだけに頼らない治水」を掲げましたが、ダムや治水対策について今後のあり方はどうすべきだと思いますか。

大戸川ダム中止を 近藤学氏(68)=無新

A 「4府県知事合意」の「大戸川ダム凍結」を一歩すすめて、大戸川ダムはきっぱり中止し、「ダムだけに頼らない治水」路線を推進します。流域治水推進条例に基づいて、堤防強化、河川改修、流域対策などを計画的にすすめるとともに、同条例は、ダムに頼らない治水方針として明確に改定します。過大な降雨確率を見直し、家屋の洪水対策などは関係地域住民に十分に説明し、合意形成をはかって、流域治水の方針を貫きます。

河川改修計画的に 三日月大造氏(47)=無現(1)

A 「どのような洪水にあっても、人命を守り、壊滅的な被害を防ぐ」ことを目標に、流域治水推進条例に基づき、ハードである川の中の対策を基幹的対策とし、川の外の対策であるソフト対策も連携させて被害を減じる取り組みを進めてきた。しかし近年、県内各地で水害による甚大な被害が出ていることをしっかりと受け止め、県内の整備水準の向上を図るため、河川改修や維持管理を今後も計画的かつ着実に進め、ソフト対策と合わせ進めていきたい。

対照的な見解

 嘉田由紀子前知事が掲げた「ダムだけに頼らない治水」の象徴とも言えるのが、国が大津市に予定する「大戸川ダム」だ。2008年には大阪、京都、三重の3府県知事と連携し、計画の凍結を求める共同見解を公表、国土交通省に事業の凍結を認めさせた。16年に国交省は事業「継続」を発表したが、ダム本体は着工していない。
 ダムに代わる治水の柱の一つが、大雨による浸水警戒区域内で建築を規制する地区を指定する、全国初の「流域治水推進条例」。嘉田氏の肝いりで14年に制定され、県は約50カ所で指定を目指すが、実現したのは米原市村居田地区の一部のみ。それも条例の制定から3年を要するなど、作業は難航している。

 都道府県別で最も多い天井川を抱えるなど、県政の根幹の一つでもある治水対策について、候補者2人の見解を尋ねると、大戸川ダムを巡って対照的な内容となった。

 焦点の大戸川ダムについて、近藤氏は「凍結を一歩進めて中止する」と明言したのに対し、三日月氏は大戸川ダムのみならず「ダム」の文言にも全く触れなかった。近藤氏は流域治水推進条例を、さらに推し進める姿勢を強調。三日月氏は河川改修の計画的な実施に加え、ソフト対策との一体性も重視している。

 県は大戸川ダム建設の効果や影響を検証する勉強会を設置し、先月30日には初会合が開かれた。嘉田氏が敷いたレールから外れるのか、外れないのか、有権者が注目している。【成松秋穂】

 毎日新聞は24日投開票の知事選に立候補した2人に、県政に関わる課題への考え方を200字以内で回答する記述式のアンケートを実施した。5回に分けて紹介する。(原則、原文のまま掲載)

 


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【2018/06/17 00:41】 | 未分類
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      嶋津 暉之

石木ダムの水没予定地住民13世帯の日常を撮った映画「ほたるの川のまもりびと」が各地で上映されてきています。

5/30(水)赤旗
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◆佐賀)ダム予定地描いた映画上映 反対集落、笑顔の日常
杉浦奈実

(朝日新聞佐賀版2018年6月10日)

 佐賀県に接する長崎県川棚町で、同県と佐世保市が計画する石木ダム。水没予定地の同町川原(こうばる)地区で生きる人たちの日常を切り取ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」(2017年制作)が22日から、佐賀市松原2丁目のミニシアター「シアターシエマ」で上映される。

 石木ダムは建設が決まって40年以上たつが、まだできていない。今も建設に反対する地元住民と、ダムを造りたい行政側との対立が続く。

 86分の映画が描くのは、水没予定地に暮らす13世帯約50人の住民たちの暮らしぶりだ。

 山田英治監督(49)らは2015年秋から1年かけ、稲作や手作りの祭りの風景、キャッチボールをする親子や川遊びをする子どもらを追った。「人が主役」と、登場する住民には一人ひとり名前の字幕をつけた。

 山田監督は「ダム反対というと過激な人たちというイメージがあったが、たまたまそこに暮らす人。すてきだな、いいなと思ったことを撮った」と話す。座り込みの現場で赤ちゃんと触れ合い笑顔を見せる女性、建設予定地に建てた小屋で番をしながらお茶を飲むおばあちゃんたち――。反対の言葉がにぎにぎしい看板の前景は緑豊かな農地だ。

 山田監督によると、完成した映画を川原地区で上映すると、改まった「映画」というより、地域の人たちの素朴な日常が映ったホームビデオを見ているような、和気あいあいとした反応だったという。

 上映は28日まで。料金は一般1700円、大学・高校生1500円、小・中学生千円、幼児900円、シニア1100円。

山田監督に聞く

 佐賀での上映にあたり、山田監督はシアターシエマを訪れ、記者会見をした。

 石木ダムとの関わりは、自身がつくったNPO法人の活動仲間に「行ってみないか」と現地行きを誘われたのがきっかけだ。
 訪れた川原地区は、小川や棚田の風景が広がっていた。出会う子どもたちはのびのびしていて、いたずら好き。隣に誰が住んでいるか分からない都会より輝いて見えた。

 見せてもらった1枚の写真に、涙が止まらなくなった。

 1982年の強制測量の様子だった。機動隊が投入されるなか、子どもがはちまきをしめて、反対を叫んでいた。「子どもまで前面に出ないといけないことって、何なんだ」。不条理さに悔しさがこみ上げた。

 帰りの飛行機で企画書を書き上げた。クラウドファンディングサイトで制作費を集めながら、勤めていた大手広告会社では有給休暇を使い、NPO活動として撮り始めた。集落の民家に泊まり込んでの撮影は「癒やされにいくみたいな感じだった」と振り返る。

 かつては仕事で大手企業のCMなどを手がけ、原発推進のキャンペーンに関わったこともある。「エコな原発は正義と思っていたのかもしれない」。反対運動をしている人をどこか「変わった人」という目線で見ていた。

 そんな自身に転機が訪れる。2011年の東日本大震災。原発事故も重なり甚大な被害を受けた福島県は両親の出身地で、ふるさとと思ってきた。二十数年やってきた商業広告の仕事を受けるのをやめ、社会的なテーマを扱うようになった。

 そんななかで出会った石木ダム計画は、苦難を受けたふるさとに重なるようにも感じた。“広告屋”として「どうやったら広く伝わるか」を考え、ドキュメンタリーという手法を選んだ。対立を前面に出さないのは、多くの人に見てもらいたいという戦略でもある。

 「反対から議論は生まれない。対立ではなく、その間を大事にしたい」と語る山田監督。伝えることで世の中を良くできると信じている。(杉浦奈実)

     ◇

 石木ダム 長崎県と佐世保市が川棚町の石木川に計画する、高さ55・4メートル、長さ234メートル、有効貯水量518万トンのダム。治水・利水が目的といい、総事業費は285億円。1975年に国が事業を採択。82年には県が機動隊を動員して強制測量を実施し、建設に反対する住民らと衝突した。2013年になり、国は土地収用法に基づく事業認定を告示し、強制収用の道を開いた。これに対し、反対する地権者らは「水源は足りている」などとして、国に事業認定の取り消しを求める行政訴訟を長崎地裁に起こしている。


◆ドキュメンタリー映画
石木ダム水没予定地(長崎)の日常 山田監督「住民の思い伝えたい」 /熊本

(毎日新聞熊本版2018年6月9日)

鹿児島(9~15日)、熊本(23~29日)で上映へ

 長崎県と同県佐世保市が進める石木ダム事業(同県川棚町)に反対する水没予定地の住民13世帯の日常を撮ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」が鹿児島、熊本両県で上映される。メガホンを執った山田英治監督(49)=東京都=は「豊かな自然に囲まれた里山の春夏秋冬を通して、美しい古里を守ろうとする住民の思いを知ってほしい」と呼びかける。【田中韻】

 石木ダム事業は長崎県が1972年に予備調査を始め、82年に機動隊を動員して強制測量したことから地権者との対立が深刻化した。現在は水没予定地の川原(こうばる)地区に13世帯が住む。

 山田監督は今春まで大手広告代理店のCMプランナーを務め、過去には原発をPRする東京電力のキャンペーン広告なども手がけた。

しかし、2011年の東日本大震災や東電福島第1原発の事故に衝撃を受け、社会問題に取り組むNPO法人「Better than today(ベター・ザン・トゥデイ)」を設立した。

 知人の紹介で川原を訪れたのは15年春。その年の秋から1年かけて川原に通い、13世帯約50人の暮らしや子供たちの成長、花鳥風月などを撮影した。

 当初はダム建設に反対する住民らを「過激で怖い人たちかも」と身構えていたという山田監督。しかし、会ってみると誰もが温和で朗らかで、たちまち魅了された。「この人たちの暮らしを知ってほしい」。東京に帰る機中で一気に映画の企画書を仕上げた。

 撮影中、老いた住民が「人生のほとんどがダム反対運動だった。いつまで続けなくてはいけないのか」と漏らした一言が胸に刺さった。ダム計画のために地域は分断され、多くの住民が古里を去らなければならなかった。

 山田監督は今春、広告代理店を退職。これからのクリエーター人生を通じて社会問題を啓発していきたいという。「川原の人たちは不条理に古里を奪われようとしている。そのことを伝えるのは自分の役目です」

 上映は鹿児島市のガーデンズシネマ(099・222・8746)で9~15日、熊本市中央区のDenkikan(096・352・2121)で23日~29日。

 ■ことば

石木ダム

 洪水対策や長崎県佐世保市への水道用水供給が目的。総貯水量約548万トン。水没予定地には13世帯が住んでおり、農地や宅地など約15万平方メートルが未買収。建設差し止め訴訟で地権者側は「ダムは治水・利水面ともに必要ない」と主張している。県は土地を強制収用するため、県収用委員会に裁決申請し審理中。

 


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【2018/06/16 07:25】 | 未分類
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