「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
      嶋津 暉之

凍結されていた淀川水系・大戸川ダムを事業推進に変えるため、 三日月大造・滋賀県知事が動き出しました。
今夏の滋賀県知事選で、自民党の支援を取り付けるためのものです。
嘉田由紀子・前知事が大戸川ダム中止のために、頑張っていたのに、本当に残念です。

2000年代には淀川水系流域委員会に大勢の市民が参加して、大戸川ダムなどのダム計画に対して反対の意見を述べ、ダム中止を求める世論が盛り上がりました。
その市民たちは今、どうしているのでしょうか。

大戸川ダム調査費計上へ 滋賀県、「凍結」合意見直し

(京都新聞20180417 2320

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180417000181

 

 滋賀、京都など淀川水系の4府県知事が大戸川ダム(大津市)の建設「凍結」を求めた2008年の「4府県知事合意」について、見直しの必要性を探る勉強会の発足に向け、滋賀県は17日までに、本年度一般会計補正予算案に調査費など約3400万円を盛り込む方針を固めた。
25日に開会する県議会定例会の4月招集会議に提出する。
 勉強会では、大戸川ダムが大戸川流域に与える治水効果と、瀬田川洗堰(同市)の操作に与える影響について独自の調査を基に検証し、合意内容を見直す必要があるかどうかを検討する。

外部有識者ら6人程度で構成し、早ければ5月にも初会合を開く方針だ。

 知事合意を巡っては昨年12月、県議会が大戸川ダムの早期着工と、合意の撤回を求める決議を可決した。
 三日月大造知事は今年2月の県議会で、合意から10年が経過することや近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、「県として自発的にダムの効果や影響を検証したい。知事合意についても必要な見直しができるよう努めたい」と述べ、本年度の早い時期に勉強会を発足させる意向を示していた。



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【2018/04/18 22:09】 | 未分類
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      嶋津 暉之

4月12日に国土交通省で「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」第1回会議が開かれました。

気候変動等の影響により、降水量50mm/hr以上の短時間強雨の発生回数が増加しており、今後 更に増加すると予測されているので、ハード対策とソフト対策を検討しようというものです。その会議の様子を伝える記事をお送りします。

この会議の配布資料は国土交通省のHPに掲載されています。

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/index.html


この会議はけしからぬことに傍聴はマスコミのみで、一般はシャットアウトです。

時代遅れの運営がされています。

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/dai01kai_kaisai.pdf

 

資料4 気候変動による将来の外力の増加量の 治水計画等での考慮の仕方  http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/dai01kai_siryou4.pdf

などをみると、気候変動等の影響による短時間降雨の増加に対応するために、河川改修のレベルアップ、ダムの嵩上げなどを治水計画に盛り込んでいくというもののようです。

 

しかし、そのような対策よりも、各地で頻発している内水氾濫への対策強化、堤防決壊による壊滅的な被害を防ぐための耐越水堤防の普及(国土交通省は認めていない)を進めることの方が重要なのではないでしょうか。

 

気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会

国交省/気候変動踏まえ河川整備在り方検討/計画規模拡大・整備手順効率化など探る

(日本建設工業新聞2018418日)

http://www.decn.co.jp/?p=98986

 [20184162]

 国土交通省は気候変動に考慮した河川整備の在り方を検討する。気候変動の影響により全国で集中豪雨が頻発し、既存施設能力を上回る河川への外力が増大している状況に対応。気象庁や文部科学省などが開発した降雨量の将来推計値を従来より高精度に把握できる最新技術を活用し、将来的な外力のさらなる増大を見越した整備計画規模の拡大、整備手順の効率化などを探る。

 気候変動に考慮した河川整備の在り方検討は、12日に立ち上げた有識者会議「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」(座長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)の意見を参考にしながら進める。有識者会議には18年度末ごろに一定の意見をまとめてもらう。

 国交省は必要に応じ、都道府県などの河川管理者が流域ごとに策定・運用している河川整備基本方針や河川整備計画の見直しを求めていく。

 国交省によると、この30年間で時間雨量50ミリを上回る集中豪雨の発生回数は約1・4倍増えた。年間平均ベースで1976~85年の発生回数が174件だったのに対し、2008年~17年は238件だった。

 気候変動の影響による集中豪雨への対策が国策として急務になる中、直近では環境省が今国会に気候変動適応法案を提出した。気候変動適応を初めて法律で位置付けている。国の役割として防災や健康といった主な課題分野ごとに気候変動適応計画を策定し、ハード・ソフトの施策を立案・実行できるようにすることを規定している。



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【2018/04/18 22:06】 | 未分類
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     嶋津 暉之

先にお伝えしたように、那珂川の漁協が霞ヶ浦導水事業の工事差し止めを求める控訴審において3月30日、東京高裁で和解協議が行われ、高裁から和解案(最終案)が示されました。
漁協側と国がこの和解案を受け入れれば、4月27日の口頭弁論で和解が成立することになります。
4月27日(金)の口頭弁論は東京高裁812号法廷で、午後3時からです。
3月31日の記事ですが、朝日新聞の記事をお送りします。

おそらく和解が成立すると思います。
霞ヶ浦導水裁判は長い闘いでした。今年で10年目になります。

◆「国側、最大限の譲歩」 霞ケ浦導水、高裁が和解案 /茨城県
 (朝日新聞茨城版 2018年3月31)

霞ヶ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の漁協関係者らが国に対して建設差し止めを求めている訴訟の控訴審は30日、東京高裁で和解協議があり、高裁が和解案を示した。漁協側か「一方的」と批判してきた国側から、かなりの程度の譲歩を得て決着し
そうだ。
 漁協側弁護団長の谷萩陽一弁護士は、和解案について、「応じるかは組合の意向だが、かなり踏み込んだ和解案になった」と話し、「高裁は国側から最大限の譲歩を得たという認識を持っている」という。

 控訴審で主に争われているのは、那珂川からの夜間の取水の停止期間や、霞ヶ浦から河川への「逆送水」についての運用方法だ。

 漁協側は、取水の停止期間について、アユの産卵期に取水すると、孵化(ふか)したばかりのアユが吸い込まれ数が減り、生態系に影響を及ばす恐れがあるとして、10~4月の停止を主張。一方、国側は10、11月を主張していた。

 和解案は、夜間の取水の停止期間について、「毎年10月1日から翌年1月末日」とした。アユの数に関する調査も国側に求めている。

 渇水対策などを目的として霞ヶ浦から那珂川に送る「逆送水」については、漁協側は水に含まれるカビ臭物質が涸沼(ひぬま)のシジミに付着し、それに伴う漁業被害が出ると主張。「逆送水」の運用に関する何らかの条件を求めたが、国側は条件なしの運用を求めていた。

和解案は、国側がシジミヘの被害を与えない方法を検討した上で、「逆送水」の運用を那珂川の「渇水時」として、水道や農業用水の「水利利用者から送水の要請があった場合」に限り、漁協側の意見を聴きながら段階的に実施するとした。

 また、国側が一定期間、少量の試験的な「逆送水」を実施し、シジミヘ付着する恐れのあるカビ臭物質が那珂川の水質に与える影響の調査も求めている。

一方で、これらの運用方法は、「本格運用」の方法を決定するまでのもので、「変更することができる」としている。ただ、実際に「本格運用」が始まる時期などは定められておらず、和解案で示された運用方法は暫定的なものになる可能性もある。

 はかにも、和解案は事業の実施について、国側か「漁業への影響に配慮し、意見を尊重」し、両者が「本格運用」について意見を交換する機会などを提示している。

 次回期日は来月27日に設定され、漁協側の各組合は和解案を受け入れるかを検討し、高裁に通知する。

 霞ヶ浦導水事業に関する訴訟は、那珂川流域の漁協などが2009年、事業か漁業権を侵害するとして水戸地裁に訴訟を起こしたのが始まり。地裁は15年に訴えを棄却している。  

 事業は那珂川と利根川の渇水対策、霞ケ浦の浄化などを目的として、総延長約45.6㌔の地下トンネルで両河川と霞ケ湘を結び水を相互にやり取りし合う巨大公共事業。
(比留間陽介)     



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【2018/04/18 00:29】 | 未分類
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       嶋津 暉之

世界の水道事業再公営化の動きについてレポート記事をお送りします。

◆【水と共生(とも)に】水道事業の再公営化 世界で加速
(SankeiBiz 2018.4.16 05:00)
www.sankeibiz.jp/macro/news/180416/mcb1804160500007-n1.htm

 グローバルに水道事業の民営化が始まったのは1980年代後半からだ。90年代に入り、旧共産圏やラテンアメリカなど世界中で水道の民営化が行われた。ところが2000年代に入ると民営化水道はさまざまな問題を引き起こし、最近の調査によると、世界37カ国で235の民営化された水道事業が再公営化されている。日本では改正水道法案(広域連携、官民連携など)が国会に再上程されようとしている。

 ◇世銀などが資金提供

 (1)水道事業で民営化が促進された理由

 水道事業で民営化が促進された背景には、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際機関が1989年、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる政策合意(金融・貿易の自由化、規制緩和など)に基づき、国営企業の民営化に資金を提供したことがある。簡単にいうと、「公営の水道事業を民営化しなければ、資金を提供しない」という方針だった。

 当時、途上国は人口増加、経済の急速な発展に伴い、インフラ(通信、道路、港湾、鉄道など)への投資を最優先にしていたが、水道事業にはカネもヒトも割けない状態にあり、世銀やIMFが提唱する国営企業などの民営化方針は“渡りに船”だった。一方、先進国は水道事業のコスト高と老朽化対策に直面していた。

 (2)水道民営化の主役は
 90年代以降、水道事業で活躍した欧州3企業はフランスのスエズグループ、ヴェオリア社、英国のテムズ・ウォーター社だった。この3社はグローバルに水道民営化を開拓し、2000年当時、世界の民営化された水道事業の約7割を担っていた。スエズ、ヴェオリア社とも水事業の売り上げは1兆円をはるかに超えていた。なぜ、フランス勢は強いのか。同国は全国各地に小都市が多く、160年以上前から小規模の水道事業を地元民間企業が運営してきた歴史がある。それらの民間水道事業者を統合し総合力を持ったのがスエズ、ヴェオリア社である。10年時点でフランス国内の水道の71%、下水道の55%が民間で運営(コンセッション方式=公設民営)されている。

 世界の水道民営化を調査しているPSIRU(公共サービスリサーチ連合)によると、00~15年3月末までに世界37カ国で民営化された235水道事業が再公営化されたとしている。

 ◇安全で廉価な供給のため

 再公営化の流れは、資金不足の問題を抱える途上国だけでなく、先進国でも確認されている。先進国で水道事業を再公営化した大都市は、パリ(フランス)、ベルリン(ドイツ)、アトランタ、インディアナポリス(ともに米国)など。途上国では、ブエノスアイレス(アルゼンチン)、ラパス(ボリビア)、ヨハネスブルク(南アフリカ)、クアラルンプール(マレーシア)などで再公営化された。

 (1)共通する再公営化の理由

 再公営化の背景には、共通した理由がある。▽事業コストと料金値上げをめぐる対立(インディアナポリス、マプト=モザンビーク=など)▽投資の不足(ベルリン、ブエノスアイレス)▽水道料金の高騰(ベルリン、クアラルンプール)▽人員削減と劣悪なサービス体制(アトランタ、インディアナポリス)▽財務の透明性の欠如(仏グルノーブル、ベルリン、パリ)

 さらに、民間事業者と契約途中の解約が多く、水道事業の経験豊富な都市が多いことでも共通している。つまり民間業者に賠償金を支払っても、再公営化することが、市民に廉価で安全な水道水を供給できることを再認識した都市である。

 最近の大きな話題はインドネシアの首都、ジャカルタ水道の再公営化である。

 (2)インドネシア最高裁の決定

 スハルト政権下でジャカルタの水道民営化が実施されたが、当初の目的である(1)安価で安全な水の供給とサービスの拡充(給水対象人口約1000万人)(2)給水区域の拡大(3)漏水率、無収水率の改善などが適切に実施されなかった(総合的な達成率50%以下)-うえ、ジャカルタ市民にとっては他の都市と比べて高い水道料金と悪いサービスに耐えられなかったという事情がある(表)。

 ◇ジャカルタ最高裁判決

 居住者と市民連合は12年、公営に戻すよう地方裁判所に提訴。地裁は、水道の民営化は憲法違反(同年、憲法裁判所判決)で、公共水道に戻す決定をした。しかし16年、ジャカルタ高裁は、地裁の決定を覆し、水道事業の民営化路線を継続する政府方針を認めたため、市民連合は最高裁で争うことになった。

 最高裁は、水道民営化が住民の水に対する人権を守ることに失敗したと断じ、次のような判決を下した。▽ジャカルタの水道民営化は23年までに終結させる。▽民間水道事業者との契約は無効とする。▽国際規約第11条、第12条に記載されている「水に関する人権および価値」に従ってジャカルタの飲料水管理を実施する。

 この最高裁判決により、25年間続いたジャカルタの民営化水道は終焉(しゅうえん)を迎えることになった。

 先の国会で審議未了だった改正水道法案が、再上程される見通しである。その骨子は、広域連携、適切な資産管理、官民連携の推進である。特に注目されるのは官民連携で、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することだ。既に日本の大企業や海外の水メジャーが大きな関心を寄せている。

 日本では1381水道事業者の33%が原価割れの状態にあり、このままでは政令指定都市しか生き残れない状況に追い込まれている。こうした状況の中で、日本の水道の永続性をいかに確保していくか。知恵の絞りどころである。

 ■インドネシアの都市ごとの水道事業比較
 (都市名/経営/平均水道料金/漏水率/サービスカバレッジ)
 ・スラバヤ/公営/2800/34/87
 ・パレンバン/公営/3800/30/93
 ・バンジャルマシン/公営/4120/26/98
 ・メダン/公営/2226/24/66.62
 ・マラン/公営/4000/30/80
 ・ジャカルタ/民営/7800/44/59.01

 ※平均水道料金は1立方メートル当たり、単位はルピア。
  漏水率とサービスカバレッジの単位は%

出所:「The Indonesian Drinking Water Association(Perpamsi)2013」などから作成

【プロフィル】吉村和就
 よしむら・かずなり グローバルウォータ・ジャパン代表、国連環境アドバイザー。1972年荏原インフィルコ入社。荏原製作所本社経営企画部長、国連ニューヨーク本部の環境審議官などを経て、2005年グローバルウォータ・ジャパン設立。現在、国連テクニカルアドバイザー、水の安全保障戦略機構・技術普及委員長、経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」委員、自民党「水戦略特命委員会」顧問などを務める。著書に『水ビジネス 110兆円水市場の攻防』(角川書店)、『日本人が知らない巨大市場 水ビジネスに挑む』(技術評論社)、『水に流せない水の話』(角川文庫)など。
 


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【2018/04/18 00:24】 | 未分類
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     嶋津 暉之

シラスウナギ漁が存在しない香港からのシラスウナギの輸入が2月に急増しました。輸出を禁じた台湾からの違法な持ち出しではないかと指摘されています。

前の記事でお伝えした、みなと新聞2018/4/11(水)の記事に示されたニホンウナギ稚魚池入れ実績を見ると、2月の池入れ量は4400㎏です。
そのまま比較してよいかどうかわかりませんが、香港からの2月の輸入量は2634kgで、池入れ量4400kgの6割にもなります。
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日本の養鰻の大半が、台湾からのシラスウナギの違法な持ち出しで成り立っているとすれば、それは重大な問題でないかと思います。

◆香港からウナギ輸入急増 稚魚、違法な台湾産指摘も
2018年04月14日 08:40
https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO201804142979584.html
 極度な不漁で品薄が深刻なニホンウナギの養殖用稚魚「シラスウナギ」の香港からの輸入量が、2月に急増したことが日本の貿易統計から14日、明らかになった。香港にシラスウナギ漁は存在せず、輸出を禁じた台湾からの違法な持ち出しが指摘されており、日本市場に向けた不透明な国際取引が続いていることがうかがえる。

 ニホンウナギは回遊する東アジア各地で絶滅の危険が高まっていると指摘され、今後、ワシントン条約などによる国際取引の規制を求める声が高まりそうだ。

 ここ数年、香港からのシラスウナギの輸入量は毎年3千キロ程度に上る。貿易統計によると、今シーズンは序盤は低水準で推移し、昨年11月はゼロ、12月は257キロだった。しかし今年1月は874キロに増加、2月には2634キロと大幅に増えた。2月の単価は1キロ当たり約385万円と極めて高価だった。

 関係者によると、今季のシラスウナギ漁が始まった昨年末は台湾も深刻な不漁だった。その後、漁獲量がやや増える傾向にあり、これが日本への輸出に向かったらしい。

 日本で香港からのシラスウナギの輸入が始まったのは、台湾が輸出を禁じた2007年以降。研究者は不透明な取引が犯罪の温床や資源管理の妨げになっていると指摘する。輸入後は養殖池で育てられ、ほとんどが国内市場に出回るとみられる。

◆シラスウナギ不漁続く 養殖池に入れた量、前年の半分
(みなと新聞2018/4/11(水) 18:09)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00010001-minatos-bus_all
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【2018/04/17 23:54】 | 未分類
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    嶋津 暉之

シラスウナギの問題についてNHKのニュースとみなと新聞の記事をお知らせします。みなと新聞はみなと山口合同新聞社が発行している水産関係の新聞です。
NHKニュースは、今シーズンのシラスウナギの歴史的不漁は、ウナギの稚魚が台湾の近海にとどまっていたからであり、漁獲量が徐々に回復してきていると報じています。
しかし、みなと新聞の記事の見出しは「シラスウナギ不漁続く」となっており、NHKニュースのような楽観的な見方でよいのか疑問です。

◆ウナギの稚魚は台湾で“ひと休み”? 研究機関の分析で判明
(NHK 2018年4月15日 18時14分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404911000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

謎に包まれているウナギの生態がまた1つ明らかになりました。ウナギの稚魚は、日本などにやってくる前に台湾の近海にとどまり、より泳ぐ力の高い形に姿を変えている可能性があることがわかり、研究グループは、さらに生態の解明を進めて資源の保護につなげたいとしています。

ニホンウナギの稚魚は、今シーズンに入った当初は、記録的な不漁といわれましたが、その後は漁獲量が徐々に回復していて、稚魚がやってくる時期が平年より遅れているとみられています。
これまで、稚魚はひたすら海流に身を任せて日本などにやってくると考えられていて、漁獲量や時期が変動するのは産卵数の変化とともに、海流の影響が大きいのではないかと指摘されていました。

これに対し、水産研究・教育機構などの研究グループは、台湾東部の海域で日本などにやってくる前の稚魚を捕らえて詳しく分析しました。

その結果、それまでは「レプトセファルス」と呼ばれる海流に流されやすい平たい形をしていたのが、この海域で「シラスウナギ」と呼ばれる、より泳ぐ力のある細長い形への「変態」を始めていたことがわかりました。

さらに「耳石」という組織の分析から、生まれてからの日数に119日から156日と幅があることもわかりました。

これは、この海域にとどまって成長を待つことで、自力で泳ぐ力をつけながら日本などを目指すためと考えられ、研究グループではこうした生態の解明を進めることで漁獲量の変動の原因を知る手がかりとなる可能性があるとしています。

水産研究・教育機構の研究支援職員、福田野歩人さんは「ウナギの稚魚の生態は未解明の部分が多く、仕組みを明らかにして資源保護につなげたい」と話しています。

 謎多いウナギの生態

日本で消費されるウナギのほとんどは、稚魚のシラスウナギを捕獲して養殖したものですが、稚魚の漁獲量は、年によって量や取れる時期が大きく変動しています。

特に今シーズンは、当初は記録的な不漁といわれ、水産庁によりますと、ことし1月までの3か月間に確保できた養殖用の稚魚は、去年の13%にとどまりました。
ところが、その後、漁獲量は徐々に回復し、2月は去年と同じとなったほか、先月は暫定値で去年を上回っています。しかし、こうした変動の理由はわかっていません。

ニホンウナギは、親が日本などから太平洋を縦断してマリアナ諸島沖で産卵し、ふ化した稚魚は「北赤道海流」と「黒潮」の2つの海流を乗り継いで日本などに戻ってきます。

しかし、この間の生態はわからないことばかりで、特に「レプトセファルス」から「シラスウナギ」に「変態」する過程は、世界で6匹しか捕獲例がなく、解明が進んでいませんでした。

これに対し、今回、水産研究・教育機構などの研究グループは、2つの海流の境目に近い台湾の東の海域で、「変態」の途中の稚魚28匹を捕獲することに成功しました。

研究グループは、こうした取り組みによって生態の解明を進めるとともに、絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源保護につなげたいとしています。

減少続く国内漁獲量
シラスウナギの国内の漁獲量は、ここ30年では最も多い年と少ない年の差が5倍余りに達するなど激しく変動しながら全体としては徐々に減り続けています。

また、稚魚が日本にやってくる時期も年によって大きく異なっていて、通常は冬から春にかけてですが、漁期をすぎた6月になってピークを迎えたという報告もあります。

 
◆シラスウナギ不漁続く 養殖池に入れた量、前年の半分
(みなと新聞2018/4/11(水) 18:09)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00010001-minatos-bus_all

 国内のシラスウナギ(ニホンウナギ稚魚)漁は依然不調が続く。宮崎や鹿児島などの主要県は終漁を迎え、採捕量は前年と比べ7~8割少ない。水産庁によると、2018年漁期(17年11月~18年4月)累計の池入れ量(養殖池に入れた稚魚の数)は8・8トンで前年同期比53%減と依然低い。稚魚は6カ月から1年程度育てて出荷するため、来年の国産ウナギ供給量に大きく影響を与えそうだ。
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シラスウナギ不漁続く 養殖池に入れた量、前年の半分
 主要県の宮崎は漁が3月25日に終了し、今期採捕量は99・4キロ(前年同期比8割減)となった。県が統計を取り始めた1994年度以降で最低の量。一部関係者からは漁期延長を求める声もあったが、「資源を守る観点から延長はしなかった」(県)。

 鹿児島県も3月31日に終了。今期採捕量は192・2キロ(前年同期比7割減)となった。県が統計を取り始めた70年以降で2番目に少ない値。今シーズンは極度の不漁で漁期を当初より21日間延長したが、漁模様は好転しなかった。

静岡では漁上向き
 静岡では漁模様が上向いている。県によると、3月1~20日の採捕量は360キロ。静岡の例年の3月採捕量は300キロ前後のため、「3月だけを見ると平年以上の値。今後を期待したい」(県)。

 静岡県は2017年12月1日に漁を解禁。18年3月20日までの累計採捕量は前年同期比7割減の516キロとなった。漁終了日は4月30日。一部関係者からは漁期延長を求める声も出ているが、「資源を守る観点から行わない方針」(同)。

池入れの6割輸入物に
 国内の不漁を受け、輸入物の搬入が徐々に増えている。輸入がスタートした17年12月から輸入量は右肩上がり。2月の輸入量は池入れ量の6割を占める2・6トンだった。一方、前漁期の輸入量は16年12月の3・2トンをピークに減り、翌2月は輸入がない状態だった。財務省の貿易統計によると、17年11月~18年2月までのシラスウナギ輸入量は前年同期比9%減の3・8トンだった。

[みなと新聞2018年4月12日付の記事を再構成]


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【2018/04/17 14:50】 | 未分類
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《日時》2018年5月6日(日)
    開場13:30 開演14:00

《会場》川棚町公会堂
    長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1506

《入場料》1,000円(チケット優先)

《ゲスト》
加藤登紀子(歌手)
嘉田由紀子(前滋賀県知事、元環境社会学会
                 会長)
今本博健(京都大学名誉教授、河川工学)
鎌仲ひとみ(映画監督)
山田英治(映画監督)
渡辺洋子(八ッ場あしたの会)

《主催》ほたるの里から長崎をかえよう!!
    千人の集い実行委員会

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《チケット購入・問い合わせ》
TEL 090-4519-2528 炭谷(東彼地区・その他)
   090-6171-5810 松本(佐世保地区)
   090-9608-4333 田代(長崎地区)
※長崎市内、佐世保市内以外の方の電話予約は炭谷さん

FAX 020-4668-3744
メールでのお問い合わせはこちらへ。

 佐世保市内では、「てとて舎」でチケットを購入可。
 https://www.facebook.com/tetotesha/

《ゲストプロフィール》

加藤登紀子(かとうときこ)
1965年東大在学中に第2回日本アマチュアシャンソンコンクールに優勝し歌手デビュー。「ひとり寝の子守唄」「百万本のバラ」などヒット曲がある。宮崎駿監督の『紅の豚』(1992年)では声優としての魅力も発揮した。
公式ホームページhttp://www.tokiko.com

嘉田由紀子(かだゆきこ)
環境社会学者として1970年代から琵琶湖と人びとのかかわりを研究。琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学教授を経て、2006年から2014年まで滋賀県知事。6つのダムの凍結・中止、ダムに頼らない「流域治水条例」を全国で初めて実現。

今本博健(いまもとひろたけ)
京都大学名誉教授。専門は河川工学。2001年に設置された淀川水系流域委員会で「ダムは原則として建設しない」との提言をとりまとめた。ダムに頼らない治水を実現するには基本高水を設定しない「非定量治水」に転換すべきと提唱している。

鎌仲ひとみ(かまなかひとみ)
映像作家。核や被ばく、原発の問題を入口に、人の命や暮らしを見つめるドキュメンタリー映画を世に送り出し続けている。 「ヒバクシャ─世界の終わりに」「六ヶ所村ラプソディー」「ミツバチの羽音と地球の回転」(核を巡る3部作)「内部被ばくを生き抜く」。この4本は国内外3000ヶ所で上映。最新作「小さき声のカノン」は世界8カ国で上映。多摩美術大学非常勤講師。ぶんぶんフィルムズ代表。

山田英治(やまだえいじ)
ソーシャルクリエイティブプロデューサー/映画監督
早稲田大学政経学部卒業後、(株)博報堂にコピーライターとして入社。CMプランナーとして数々のTVCMを制作。2000年より映画制作をスタート。「鍵がない」(つぐみ、大森南朋出演)で劇場公開デビュー。脚本家としてNHK「中学生日記」に参加。ラジオ番組の構成、作詞など、多岐にわたる活動を展開。2011年の東日本大震災後は、社会課題をクリエイティブのスキルを活用して解決していくソーシャルクリエイティブプロデューサーとして様々な社会テーマの広報やコンテンツ開発、地方自治体のブランディングを担当。2018年4月より独立。

渡辺洋子(わたなべようこ)
群馬県在住。2002年~八ッ場ダムを考える会事務局。06年、コンサート『加藤登紀子と仲間たちが唄う八ッ場命の輝き』を契機に発足した八ッ場あしたの会事務局。共著に「八ッ場ダム 過去・現在・未来」(岩波書店)。

 この集いの運営経費の資金カンパをお願いします。
 振込先:長崎県央農業協同組合 川棚支店 普通口座
 口座名:石木川とほたるの里を守る会
 口座番号:0066043


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【2018/04/15 23:41】 | 未分類
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       嶋津 暉之

石川県小松市の大杉谷川では、赤瀬(あかぜ)ダムが1978年度に竣工した後、川底の石に泥が付着して藻が育たなくなり、藻を餌とするウグイやゴリなどの魚類が激減しました。
ウグイ等を復活させるため、産卵床を設置する取り組みが行
われています。 なお、赤瀬ダムは総貯水容量600万㎥の多目的ダムです。

◆ウグイ復活へ産卵床を設置 小松・大杉谷川 地元団体が22日
(北國新聞2018/04/12 01:54)
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20180412104.htm

 かつて群れを成していたウグイの魚影を取り戻そうと、小松市の山間部を流れる大杉谷川で、魚が卵を産みやすいよう川底をくぼませる「産卵床(しょう)」を作る活動が始まる。清流復活を目指し、川底にたまった泥の除去など環境づくりに10年以上を費やしてきた「大杉谷川をよみがえらせる会」が22日に実施する。同会にとっては初めて本格的に魚を増やす事業となり、メンバーは「夢の実現に向けた一歩だ」と意気込んでいる。

 産卵床の設置場所は、県内水面水産センター(加賀市)職員の助言で、飛橋付近の下流の1カ所と、上り江大橋付近の上流、下流の各1カ所を選んだ。当日は同センター職員が指導し、会員がクワなどを使って川底を幅2~3メートル四方、深さ30~60センチ掘り、小石を均一になるように敷き詰める。
 よみがえらせる会は2006年、大杉谷川流域の10町内会や関係機関、団体などで発足した。同会によると、上流にある赤瀬ダムが1978年に竣工した後、川底に泥がたまりやすくなった。ダムによって川の流れが弱くなったためとみられ、川底の石に泥が付着して藻が育たなくなり、藻を餌とするウグイやゴリなどの魚類が激減したという。

 大杉谷川は梯(かけはし)川上流域で、景勝地の荒俣峡を形成する要素にもなっている。同会は多くの魚が生息した自然豊かな渓流を取り戻すため、川沿いに繁茂する竹や雑木を伐採して水中の藻やプランクトンの繁殖を促したり、重機を使って川底の石を移動させて表面に付着した泥を取り除いたりしてきた。

 同会の調査では、魚の数は目立って増えていないが、動植物が繁殖する環境を整備できたと判断し、産卵床を設けることにした。事務局長の表重雄さん=打木町=は「ウグイをはじめ、アユやゴリなども増やしたい」と話した。


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【2018/04/15 23:33】 | 未分類
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     嶋津 暉之

既報のとおり、2011年7月の新潟・福島豪雨の只見川氾濫の浸水被害は、発電用ダムの堆砂を取り除かなかったことが原因だとして、金山町の住民が東北電力と電源開発の二社を訴えた裁判の判決は住民側の敗訴でした(3月26日)。
しかし、ダムの堆砂によって水位が異常上昇して、水害が発生したことは明らかです。
原告34人のうち20人が判決を不服として、仙台高裁に控訴しました。

◆福島・只見川ダム訴訟 原告20人が控訴
(河北新報2018年04月10日火曜日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180410_63072.html

 2011年7月の新潟・福島豪雨の只見川氾濫に伴う浸水被害に遭った福島県金山町の住民らが流域のダムを管理する東北電力と電源開発(Jパワー)に約3億3700万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告34人のうち20人が9日、請求を棄却した福島地裁会津若松支部判決を不服として仙台高裁に控訴した。
 3月26日の支部判決は、ダムに堆積した土砂を取り除かなかった東北電の注意義務違反を認める一方、浸水被害との因果関係を否定した。
 原告団の黒川広志さん(76)は「高齢などで原告は減ったが、被害との因果関係が認められない不満は皆同じだ」と話した。

 ◆只見川水害訴訟 住民が控訴
(NHK 2018年04月06日 21時15分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180406/6050000665.html

平成23年の只見川の水害をめぐり、ダムを管理する電力会社に損害賠償を求めた裁判の1審で敗訴した地元の住民らが、判決を不服として控訴しました。
この裁判では、平成23年7月の「新潟・福島豪雨」により只見川で水害が発生したのは水力発電用のダムの底にたまった土砂が原因だとして、金山町の住民など34人が、ダムを管理する東北電力と電源開発に対し、あわせて3億3740万円あまりの損害賠償を求めました。
福島地方裁判所会津若松支部は、先月26日、「住民の被害との間に因果関係を認めることはできない」として、住民らの訴えを退ける判決を言い渡しました。
原告側によりますと、住民のうち20人は、この判決を不服として、6日までに、仙台高等裁判所あてに控訴状を出したということです。
原告の黒川廣志さんは「高齢化が進んだため原告の数は減ってしまったが、2審も被害の実態をきちんと訴えて闘いたい」とコメントしています。



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【2018/04/15 23:18】 | 未分類
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     嶋津 暉之

国土交通省東北地方整備局が秋田県由利本荘市に建設を計画している鳥海ダムについて環境大臣が環境アセス法に基づく意見を出しましたので、参考までにお伝えします。
下記のとおりです。
ないよりはましという程度の意見であって、これを見ても、環境アセス法というのはダム建設事業に対して本当に無力なだと思ってしまいます。

鳥海ダムは新規のダムなので、環境アセス法による手続きが取られてきました。しかし、環境アセスの手続きの過程で、住民が関われるのは、下記のとおり、方法書の手続きと準備書の手続きでパブコメの意見を出すだけです。事業者と議論する場は全くありません。そして、パブコメで出した意見が反映されることはほぼなく、通過儀礼のパブコメでしかありません。

欧米では実施されている戦略的環境アセスを導入するため、環境影響評価法が2011年4月に改正されましたが(2013年4月から施行)、ダムは実質的に対象外になりました。戦略的環境アセスは「計画段階配慮」という表現になりましたが、環境の観点から代替案との比較を行いながら、環境への影響が少ない事業となるよう検討を行い、その結果を公表することを義務づけたものです。これが正しく実施されれば、ダム以外の代替案が採用される可能性が十分にあります。

ところが、環境省は国土交通省の言い分を取り入れ、すでに河川整備計画が策定されている場合は、それを戦略的環境アセスの結果を見なすとことにしましたので、鳥海ダムはこのアセスをパスしてしまいました。

環境面の視点が乏しい河川整備計画を戦略的環境アセスとみなすのは無茶苦茶です。

このように環境アセスの制度が整備されてきても、ダム事業の抑制には何も寄与もしないのです。なんとも情けない話です。環境アセスはその膨大な調査資料をつくるために環境調査会社を儲けさせるものでしかないように思います。

新たなダムが必要な時代ではないのですが、東北地方整備局は成瀬ダムに続く大型ダムとして、鳥海ダムの建設を強引に進めようとしています。

子吉川水系鳥海ダム建設事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について
平成30年4月5日
http://www.env.go.jp/press/105361.html

 環境省は、5日、秋田県で計画されている「子吉川水系鳥海ダム建設事業環境影響評価書」(国土交通省東北地方整備局)に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
 本事業は、秋田県由利本荘市鳥海町百宅地先において、子吉川下流地域における洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給を行うために多目的ダムを設置するものである。
 環境大臣意見では、(1)クマタカ等の希少猛禽類への重大な影響を回避するため、営巣期における工事は基本的に避けるとともに、工事が与えるクマタカの生息及び繁殖への影響を可能な限り低減すること、(2)貯水予定区域の一部は、鳥海国定公園の第一種特別地域と重複しているため、当該地域の改変については、関係機関と十分に協議・調整を行いつつ、風致景観への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景
 環境影響評価法は、湛水面積100ha以上のダムの新築を対象事業としており、環境大臣は、環境影響評価書※について、国土交通大臣等からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、国土交通大臣から事業者である国土交通省東北地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は意見を勘案し、必要に応じて評価書の再検討及び補正を行うこととなる。

※環境影響評価書:環境影響評価の結果について記載した準備書に対する意見等を踏まえて、必要に応じてその内容を修正した文書。

2.事業の概要

・事業者     国土交通省東北地方整備局
・計画位置    秋田県由利本荘市鳥海町百宅地先(湛水面積約310ha)
・形式      台形CSGダム
・目的      子吉川下流地域における洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

【方法書の手続】
・縦覧         平成27年2月25日~平成28年3月26日(住民意見27件※)
・秋田県知事意見提出  平成28年3月1日

【準備書の手続】
・縦覧         平成29年3月17日~平成29年4月17日(住民意見7件※)
・秋田県知事意見提出  平成29年10月25日

【評価書の手続】
・平成30年2月21日   国土交通大臣から環境大臣に意見照会
・平成30年4月5日   環境大臣から国土交通大臣に意見提出

※環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

・(別紙)「子吉川水系鳥海ダム建設事業環境影響評価書」に対する環境大臣意見 [PDF 19 KB]

http://www.env.go.jp/press/files/jp/108907.pdf
 


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【2018/04/15 23:13】 | 未分類
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