「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
ニホンウナギが2014年6月に国際自然保護連合により、絶滅危惧種に指定されました。
ウナギ漁獲量の減少はすさまじいものがあります。とりわけ、霞ケ浦を含む利 根川は、かつて日本で最大のウナギ漁獲量がありましたが、今は激減しています。
ニホンウナギが激減した要因はシラスウナギの乱獲だけでなく、様々な河川工作物や河川工事により、ウナギの遡上・降下が妨げられ、ウナギの生息場(エサ場、隠れ場所)が失われてきたことも大きな要因と考えられます。
そこで、ウナギが生息できる河川環境を取り戻すため、ウナギに関する第一線 の研究者にご登壇いただき、今後の河川のあり方を市民とともに考えるシンポジ ウムを開催します。
 ◆日時 2016年9月11日(日) 午後1時30分~4時30分 (開場 午後1時)
 
 ◆場所 全水道会館4階 大会議室
     東京都文京区本郷1-4-1 電話 03-3816-4196 
     JR水道橋駅東口3分、都営地下鉄水道橋駅A1出口1分 

 ◆主催 利根川流域市民委員会
 http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016911-253a.html
 協力 patagonia 日本支社
 資料代 500円

※クリックで拡大されます
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<プログラム>                             
〇 利根川流域市民委員会                   
「利根川の未来を考えるカムバック・ウナギ・プロジェクトへの取り組み」報告

第一部 講演 海部健三氏
  「ウナギ:河川環境の保全と回復へ向けたシンボルとしての可能性」
 
(中央大学准教授、IUCN(国際自然保護連合)種の保存委員会ウナギ属魚類専門
家グループメンバー)
 
第二部 パネルディスカッション 
「ウナギが生息できる河川環境を取り戻すには?」


 <パネリスト>
○ 海部健三氏

○ 二平 章氏 「ウナギ資源の減少と河口堰建設」
(茨城大学人文学部市民共創教育研究センター客員研究員、
 北日本漁業経済学会会長)    

〇 浜田篤信氏 「霞ケ浦がウナギを救う」
(NPO霞ケ浦アカデミー、元・茨城県内水面水産試験場長)

〇 コーディネーター 利根川流域市民委員会 和波一夫
(元・東京都環境科学研究所研究員)

《登壇者のプロフィール》 

海部健三(かいふ けんぞう)氏  
 1973年生まれ。
 1998年 一橋大学社会学部卒業.。社会人生活を経て、
 2011年 東京大学大学院農学生命科学研究科水圏生物科学専攻博士課程修了。
農学博士。
 2011年 東京大学農学生命科学研究科 特任助教。2016年より現職.。
          (「ウナギの保全生態学」 海部建三著 共同出版)

二平 章(にひら あきら)氏  
 1948年生まれ。北海道大学水産学部卒業後、
 茨城県水産試験場で長く研究員生活。 東京水産大学非常勤講師、立教大学兼
任講師などを歴任。
 全国沿岸漁民連絡協議会・事務局長。農学博士、技術士(水産)。

浜田篤信(はまだ あつのぶ)氏 
 1936年生まれ。
 1962年 東北大学農学部水産学科修士課程修了、同海洋学研究室助手を経て、
 1964年から茨城県農林水産部勤務。
 1996年 茨城県内水面水産試験場長を最後に茨城県を退職。
 2007年 NPO法人霞ヶ浦アカデミーを設立、農学博士。

<連絡先> 利根川流域市民委員会事務局(深澤)
 電話&FAX 042-341-7524   bbjaga@jcom.home.ne.jp


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【2016/09/06 02:17】 | お知らせ
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           嶋津 暉之

27日、昨年9月の関東・東北豪雨で被害を受けた常総市若宮戸地区の第一期堤防工事の完成見学会がありました。
そのあと、午後、常総市役所で、「堤防研究会」主催の常総市水害1周年シンポジウムが開かれました。
「堤防研究会」は元建設省土木研究所次長の石崎勝義さんたちが耐越水堤防の実現を目指して活動している市民団体です。

◆「越水に耐える堤防の復活を」 鬼怒川決壊1年を前に常総でシンポ
(東京新聞茨城版 2016年8月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016082802000163.html

 昨年九月十日の鬼怒川決壊から一年を前に、常総市民有志らが二十七日、同市役所でシンポジウムを開き、青森県職員OBで河川担当だった水木靖彦さん(75)が、川の水が堤防を越える「越水」対策について講演した。

 鬼怒川では、越水で住宅地側の土手が削られ、約二時間後に堤防が崩れた。水木さんは、一九八〇年代から国が堤防強化を模索していた経緯などを紹介。「越水に対して耐久性の高い堤防を早く復活させてほしい」と訴えた。

 講演後は、水木さんや、ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表、被災した市民の計四人でパネルディスカッションを行った。 (宮本隆康)


◆「鬼怒川堤防、早く完成して」
(読売新聞茨城版2016年08月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160827-OYTNT50258.html
○水害地区住民に公開

 国土交通省下館河川事務所は27日、昨年9月の関東・東北豪雨で被害を受けた常総市若宮戸地区の鬼怒川堤防工事現場を住民に公開した。同地区に住む約50人が堤防の上を歩き、高さや固さなどを確認した。

 公開された堤防は左岸の約940メートル部分。今春から工事が始まり、第1期工事で高さ約3・2メートルまで土が盛られた。根元部分には、水の浸透を防ぐための金属板も打ち込まれた。2期工事で更に4・8メートルの高さまでかさ上げされる。

 自宅が全壊したという女性(62)は、「昨年に堤防が出来ていればという思いはある。まだ全てはつながっていないので早く完成してほしい」と話した。

 同事務所は2020年度までに、鬼怒川の44・3キロ・メートルの範囲に堤防建設などの緊急対策を計画している。若宮戸地区では、今回公開した堤防の上流にも約600メートルの堤防建設を予定しており、来年度までの完成を目指している。



◆茨城)台風接近、鬼怒川堤防間に合った 若宮戸地区
(朝日新聞茨城版2016年8月28日03時00分)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8W4Q4NJ8WUJHB00W.html

 昨年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の水があふれた常総市若宮戸地区で、堤防造成の1期工事が終わった。台風9号に続いて10号の接近が心配されるなか、関係者はひとまず胸をなでおろした。

 昨年の関東・東北豪雨で鬼怒川があふれた常総市若宮戸地区では27日、完成した堤防の地元見学会があった。もともと自然の土手しかなかったことから、国土交通省下館河川事務所が940メートルにわたって高さ約3・2メートルの堤防を造成した。堤防の最上部と川沿い斜面には、遮水用のビニールシートを敷いた。

 見学会には常総市の神達岳志市長や中村喜四郎衆院議員らも参加した。神達市長は「今年も台風続きで心配していたが、堤防が間に合ってよかった」と話した。近くに住む主婦飯田春枝さん(73)は「若宮戸は高い所にあるので安心と聞いて育ったので昨年の洪水は驚きましたが、これで安心です」と話した。

 河川事務所によると、2017年度末までにさらに1・6メートル高く盛る2期工事を終える。これで自然の土手の時より約2メートル高くなるという。(三嶋伸一)


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【2016/08/30 23:55】 | 鬼怒川水害
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全国のダムを回っているカメラマンの大西暢夫さんが五木村に通って撮りためた写真のドキュメンタリー絵本。
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(数ページ読める)ここで土になる|絵本ナビ : 大西 暢夫  みんなの声・通販
http://www.ehonnavi.net/ehon/110134/%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%A7%E5%9C%9F%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/

みどころ
表紙には、葉を繁らせ空にそびえたつ、大きな木の写真。
ダムに沈むはずだった熊本県五木村(いつきむら)にある、鎮守の木、大銀杏です。
昔、この木の洞に入って修行したといわれる安心(あんじん)和尚の伝説と、根元によりそう村の共同墓地とともに、ひとびとの暮らしの根っこにあったふるさとの木です。
写真家の大西暢夫さんは、1996年頃からこの場所に通いつづけ、村と大銀杏と、ある老夫婦を撮り続けてきました。
本書はそのドキュメンタリー写真絵本です。

日本一の清流といわれ、アユが豊富に泳ぐ川辺川。
昭和30年代からダム計画がもちあがり、それから約50年、村はダム計画に翻弄されてきました。
貴重な生態系を残した一帯がダムに沈むことに根強い反対があり、ついにダム工事は中止されることになるのですが、紆余曲折あった長い年月を経て、村は高台への移転を決めます。
すべてのものは取り壊され何もなくなった村のなかで、尾方茂さん・チユキさん夫婦だけが暮らしつづけていました。

『おばあちゃんは木になった』で日本絵本賞、『ぶた にく』で産経児童出版文化賞など、写真絵本で数々の賞を受賞してきた大西暢夫さん。
あたたかで透明なまなざしは、ただただ、そこにある人間や生き物の、結晶のような息づかいをつかみだして、わたしたちに見せてくれます。
本文のモノクロ写真は、まるで大西さんが通い詰めたその土地の“光”に祝福されているように、輝く美しさです。

かつては子どもたちの歓声がひびくにぎやかな山村だった五木村。
食べ物も着る物もすべてあり、お金はなくても暮らしていけた村。
誰もいなくなってしまった村で、茂さんとチユキさんは次に畑を耕す人のため、小石をひろいます。
その心をおしはかることは、今の子どもたちにとってかんたんなことではないかもしれません。
でも……この本を読む子どもたちが、いつか大きくなり、先人たちからそっと届けられる有形無形のいのちの記憶を、感じる日がくるかもしれません。
「ここで土になる」という言葉にこめられたものは、そのときに魂をもつのではないでしょうか。

(大和田佳世 絵本ナビライター)


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【2016/08/30 23:49】 | 本・雑誌
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◆代替治水策は不透明 川辺川ダム計画50年 五木村再建なお途上 [熊本県]
(西日本新聞 2016年8月27日)
http://news.livedoor.com/article/detail/11939474/

 国が相良村に建設を予定する川辺川ダム計画が、1966年の発表から今夏で50年を迎えた。建設の是非を巡り、球磨川流域は賛成、反対両派が対立。村中心部がダムの底に水没する五木村は約500世帯が移転し人口が急減、村は衰退した。計画は現在休止状態となっているが、ダムに代わる治水策はまとまっておらず、五木村の再建もなお途上にある。ダム問題の先行きは見通せていない。

 球磨川流域では63年から3年連続で水害が発生、延べ2万戸を超える家屋が被災する戦後最大の被害となった。国は66年7月3日、流域の洪水防止を目的に、最大支流の川辺川にダムを建設する計画を発表。後に利水や発電も加わり、多目的ダムとなった。五木村は当初、村を挙げて反対運動を展開。裁判闘争も繰り広げたが、国との補償交渉の末、81年に苦渋の決断で計画を受け入れた。
 90年代、ダムによる環境破壊を懸念する住民や漁民らが反対運動を起こし、2003年には利水事業の計画変更の正当性が争われた訴訟で、国が敗訴した。07年、農水省と電源開発がダム計画から撤退した。

 ダム反対の世論が強まる中、08年に相良村長、人吉市長、蒲島郁夫知事がダム反対を相次いで表明した。09年には、民主党政権の前原誠司国土交通相が計画中止を表明した。

 一方で、蒲島知事の反対表明後に始まった国、県、流域12市町村による「ダムによらない治水を検討する場」は、抜本的なダムの代替治水策を見いだせないまま15年に終了した。現在、検討する場は実務者レベルの会議に移行し、議論を継続している。

 川辺川ダム計画は、総貯水量約1億3300万立方メートル、総事業費約3300億円。実現すれば、九州最大級のダムになる。国交省によると、15年度末で既に事業費約2186億円が執行されている。計画は、特定多目的ダム法に基づく廃止の手続きはとられておらず、現在も生きている。


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【2016/08/30 23:39】 | 各地のダム情報
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            嶋津 暉之

国土交通省は昨日、大戸川ダム、思川開発、利賀ダム、筑後水系ダム群連携を継続する対応方針を発表しました。
来年度予算の概算要求に合わせて、8月7日に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を開き、事業推進を決めました。
4事業の検証報告の資料は下記に掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai36kai/index.html

国交省の対応方針には
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2808/pdf/sai.pdf
「大戸川ダムのダム本体工事については、淀川水系河川整備計画(平成21年3月)において「中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する」となっていることから、河川法第16条の2に基づき、あらかじめ関係府県知事等の意見を聞く等を経て、同計画を変更するまでは、現在の段階 (県道大津信楽線の付替工事)を継続し、新たな段階 (ダム本体工事)には入らない。」
という但し書きが付いていますが、国交省は大戸川ダム推進のため、淀川水系河川整備計画の変更に向けて動いていくと思います。

思川開発など、これで終わりということではなく、これからも問題を訴え続けていかなければなりません。

◇利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業に関する国土交通省の対応方針について
(国土交通省 平成28年8月25日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000014.html  

ダム事業の検証に関して、利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
    ○利賀ダム建設事業       ・・・ 継続
    ○大戸川ダム建設事業 ・・・ 継続
    ○筑後川水系ダム群連携事業 ・・・ 継続
    ○思川開発事業          ・・・ 継続
 
ダム事業の検証については、平成22年9月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」により
「中間とりまとめ」が示され、個別ダムについて検証が行われてきたところです。
 この度、利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群連携、思川開発の4事業について、
平成28年8月3日に開催された「第36回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の審議を踏まえ、
別紙のとおり国土交通省の対応方針を決定いたしました。

なお、本件に関する事業評価については、「水管理・国土保全局関係事業における事業評価について」
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h28.html により、別途公表しています。


◆大津・大戸川ダム事業継続決定 国交省、本体工事は当面凍結 
(京都新聞 2016年8月25日(木))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000018-kyt-l25

本体工事が凍結されている大津市の大戸川ダム事業について、国土交通省は25日、治水でコスト面などから優位とした検証結果を受け、事業を継続する方針を決定した。2010年に始まった国のダム検証で対象となった滋賀県内3カ所の対応方針は今回ですべて確定し、大戸川ダムのみが継続となった。

国交省は継続方針に付記して、本体工事には淀川水系の治水対策を盛り込んだ河川整備計画を変える必要があり、「変更までは新たな段階に入らない」とした。近畿地方整備局は今後、桂川や宇治川で進めている河川改修の進み具合をみてダム工事の実施時期を検討する。現時点では具体的なめどはなく、凍結は当面継続される見込み。

予定地で進んでいる県道大津信楽線の付け替え工事は、引き続き進めるとした。

継続決定に対して三日月大造知事はコメントで「予断なく検証した結果」と容認し、「県として大戸川の河川改修を促進する。ハードだけでは守れない洪水も想定され、ダムだけに頼らない流域治水を国と連携して取り組みたい」とした。

大戸川ダムを巡っては08年に滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が、治水上、優先順位は高くないとする意見を発表し、同整備局が翌年策定した淀川水系河川整備計画で「実施時期を検討する」として事実上、本体着工を凍結した。

国のダム検証は同日、大戸川を含む全国4ダムの継続を決めた。対象83事業のうち継続は54、中止は丹生(長浜市)、県営北川(高島市)を含む25、検証中は4となった。


◆「予断なき検証の結果」大戸川ダム継続、知事がコメント
(読売新聞2016年08月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20160825-OYTNT50156.html

2009年から本体工事が凍結されている大戸川ダム(大津市)について、国土交通省が事業継続を決定した25日、三日月知事は、「予断なく検証された結果と考えている」とするコメントを発表した。

国の決定は、本体工事には、関係府県の意見を聞いた上で、実質凍結を示した国の河川整備計画を変更するまでは取りかからないことも明記した。

同ダムは08年に滋賀、京都、大阪、三重の4府県が一定の治水効果を認めつつも、「優先順位を考慮すると、河川整備計画に位置づける必要はない」と主張。国に白紙撤回を要求し、国は09年3月、本体工事を凍結した。

10年には全国のダム事業の検証が始まり、国交省近畿地方整備局は今年6月、大戸川ダムについて、「コスト面などから最も有利」として事業継続が妥当とする案をまとめ、滋賀と京都、大阪各府県も7月、案を容認する考えを同整備局に伝えていた。


◆利賀ダム 事業継続へ…国交省方針
(読売新聞2016年08月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20160825-OYTNT50335.html

2009年に本体工事が凍結建設の是非が検証されていた国の直轄ダム「利賀ダム」(総事業費約1276億円、南砺市利賀村)について、国土交通省は25日、検証の結果、建設事業を継続するとの対応方針を決めたと発表した。国交省は今後、関連事業費の2017年度予算への計上など、具体的な対応を進める。

利賀ダムは、庄川水系の利賀川に建設が計画され、治水と工業用水の確保を目的に、1993年4月に建設が始まった。全国のダム建設見直しを進めた民主党政権時代の2009年、建設の是非を検証する対象のダムに区分され、本体工事の着工が止まっていた。

今年に入り、3月に国と県、地元5市が建設の是非を話し合う「検討の場」が5年ぶりに開かれ、石井知事と5市の市長がいずれもダム事業の継続を求めた。国交省北陸地方整備局も、安全やコストなどの面でダム建設が最も有利で、事業の継続を妥当とする報告書をとりまとめていた。

現在、市道の付け替えや工事用道路などの整備が進められており、16年3月末現在で工事の進捗(しんちょく)率は34%となっている。

石井知事は25日、記者団に対し、「繰り返し国にお願いしてきたので、本当にうれしい。出来るだけ早く着実に、工事を進めてもらい、一日でも早く完成させることが県民の安全につながるので、国に働きかけたい」と述べた。

南砺市の田中幹夫市長は「長い間止まっていたが、継続と判断され、大変ありがたい」とコメントした。砺波市の夏野修市長は「大変ありがたく、市民とともに喜びたい。今後は、ダム本体の早期着手、できるだけ早い完成を期待している」と語った。

 


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【2016/08/27 08:44】 | 政策
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              嶋津 暉之

八ッ場ダムの事業費大幅増額問題についてしんぶん赤旗の社説をお送りします。

◆主張 八ツ場ダム費用増  膨張する大型事業の危険明白
(しんぶん赤旗2016年8月19日(金))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-19/2016081901_05_1.html

国土交通省が、群馬県長野原町で建設中の八ツ場(やんば)ダムの事業費を約720億円増額し約5320億円にする計画変更案を発表(12日)しました。八ツ場ダムは、無駄な大型公共事業として国民の批判を浴びてきたものです。工事が本格化したあと700億円超の事業費を上積みすること自体、計画のずさんさを浮き彫りにしています。安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」を加速させるとして、大型開発をさらにすすめる方針ですが、今回の八ツ場ダムの費用膨張という事態は、無謀な大型公共事業が国民に深刻な負担と矛盾をおしつける危険を示しています。

当初の2・5倍に肥大化

利根川上流の吾妻(あがつま)渓谷に八ツ場ダムをつくる構想を国が発表したのは、60年以上前の1952年です。治水対策や水資源確保などが建設の名目でした。地元の強い反対が続くなか、86年に公表された当初の基本計画で事業費は約2110億円とされました。その後、ダムの目的に発電が加えられたり、完成工期が延長されたりする計画変更が繰り返され、2004年時点で事業費は約4600億円に膨れ上がっていました。

もともと八ツ場ダム計画は、建設の必要性や安全性などについて多くの疑問を突き付けられ、巨額の税金を投じることに異論と反対が相次いでいるものです。治水の効果といっても、同ダムが下流域の水位低減に役立たないことがさまざまな調査で明らかになっています。むしろダムが建設される吾妻渓谷が、火山堆積物の影響などによる地すべり地帯であり、工事がきわめて難航することや、新たな災害を誘発しかねないとの警告が出されています。水資源の確保という理由についても、東京都をはじめ利根川水系では水需要は減少しており、国の水需要推計は「過大」と問題視されていました。

無駄な大型公共事業の典型として八ツ場ダムに批判が広がるなか、民主党政権下で建設は一時中断されたものの、その後再開され安倍政権下の15年1月にはダムの本体工事も開始されました。それからわずか1年半余で、またも計画が変更され事業費が当初の2・5倍以上にまで肥大化したことは、あまりにずさんです。

今回の事業費膨張について、国交省は、地すべり対策が新たに必要になったこと、地質が想定と異なったことなどを理由にしています。これでは工事がすすむにつれ、新たに問題が起これば事業費がさらに膨らむおそれもあります。

不要不急の大型公共事業を見通しも不明確なまま推進し、それがうまくいかなくなったら国民に負担を求めるやり方に道理はありません。問題だらけの八ツ場ダムは中止・凍結を含め見直すべきです。

将来に“負の遺産”残さず

建設の是非が検証されていたダムも多くが、12年末の安倍政権復活以降、「継続」とされています。ダムだけでなく、リニア中央新幹線や整備新幹線に財政投融資などで公費をつぎ込み、大型開発推進の姿勢を強めています。採算や安全、環境などで多くの疑念や批判が上がっている事業をすすめることは国民の願いに反します。

“負の遺産”になりかねない大型開発を推進する大企業優遇の政治から、減災・防災など国民の安全を守る公共事業を最優先にする政治への転換が必要です。

【2016/08/20 13:19】 | 新聞記事から
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           嶋津 暉之

一週間前の記事ですが、常総市水害・被害者の会が8月5日に国土交通省と交渉した時のものです。

◆常総水害 国の責任追及 鬼怒川 削られた自然堤防から越水
 茨城 市民らが交渉 梅村・塩川議員同席

(しんぶん赤旗2016年8月7日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080704_01_1.html

 昨年9月の関東・東北豪雨で鬼怒(きぬ)川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市の市民と「常総市水害・被害者の会」などが5日、国の治水管理と水害検証・再発防止を求め、国交省と4回目の要請・交渉を行いました。

 要請・交渉には日本共産党の梅村さえこ、塩川鉄也の両衆院議員と茨城県議団、常総市議団が同席しました。

 昨年9月10日の水害では、大規模太陽光発電所の建設を理由に同年3月掘削された同市若宮戸地区の自然堤防から越水し、市街地に甚大な被害を出しました。これまでの要請・交渉で、災害前、「自然堤防を削らないでほしい」と、訴えた住民の声は関東地方整備局下館河川事務所まで届いていたことが明らかになりました。
 「被害者の会」は▽国交省の整備目標流量の毎秒4300トンに対し若宮戸では半分の2400トンで越水が始まったと推測されることは重大。国交省が検証した流量の数値を知らせよ▽若宮戸地区で、自然堤防まで河川区域を広げようとしなかったのはなぜか▽鬼怒川の洪水調節機能も期待される八間堀(はちけんぼり)川が2次的に氾濫したのは、排水機場のポンプ運転を10時間も停止させたからではないか―などについて回答を求めました。

 「また大雨が降るかもしれない。被害に遭った市民は、部分的にしか河川改修されないのではないかと不安に思っている」などの意見が出されました。

 国交省の担当者は、文書で回答すると述べました。


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【2016/08/15 22:41】 | 鬼怒川水害
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八ッ場あしたの会のサイトには写真と詳しい解説が出ています。

◇「八ッ場ダム事業720億円の増額の内訳」
(八ッ場あしたの会 2016年8月14日)
http://yamba-net.org/?p=16876      

新聞赤旗の記事です。       

◆国交省 八ツ場ダム事業費720億円増額 「計画がずさん」批判の声
〔しんぶん赤旗2016年8月14日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081403_01_1.html

 国土交通省が12日、工事中の八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を約720億円増額して5320億円にすると発表したことに対して、住民や自治体関係者から計画のずさんさを批判する声が上がっています。

 同省が示した増額の内訳では、公共事業関連単価の高騰や消費税増税など「社会経済的要因」による増額が266億円と最多ですが、「地滑り等安全対策による変更」(141億円増額)や「地質条件の明確化等による変更」(202億円増額)など地質関係の工事変更に伴う増額が目立ちます。

 この点について、工事中止を求めている「八ツ場あしたの会」事務局の渡辺洋子さんは「本体工事が進む中で、ダム堤体部などの地質が予想以上に複雑で、工事費の増額が必要となっていることを意味しています。地質調査のずさんさが露呈しました。国会議員の力も借り、増額要因の詳細を明らかにさせて、計画の再検討も含めて要望していきたい」と話しています。

 同省は、東京、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉の1都5県に増額の一部の負担を求める考えです。

 建設推進の立場の群馬県の大沢正明知事はコメントを出し「国に対しては『一層のコスト縮減を図るとともに一日も早い完成』を求めてきており、大変遺憾」だと表明しました。

 八ツ場ダムの事業費は、1986年発表の当初計画では約2110億円でしたが、2004年の計画変更で約4600億円に倍増。無駄な大型公共事業だとする国民の批判を浴びて、工事は一時中断しましたが、安倍自公政権は昨年1月、本体工事の着工に踏み切りました。

 日本共産党は、住民とともに一貫して、いっそうの事業費の高騰は避けられないと指摘し、計画の中止を求めています。

【2016/08/15 22:33】 | 八ツ場情報
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           嶋津 暉之

八ッ場ダムの事業費大幅増額に関しての続報です。
上毛新聞の記事に「八ッ場あしたの会」の談話が載っています。
関東地方整備局の発表資料http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000653333.pdf によれば、増額720億円のうち、本体工事の地質問題で202億円、地すべり対策で141億円となっており、増額の半分は地質問題に起因します。
上毛の見出しにある「五輪背景に労務単価上昇」は増額の主因ではありません。
また、上毛に掲載されている「経過」に「今年 6月 ダム本体のコンクリート打設開始」と書かれていますが、打設が始まったのは本体そのものではなく、本体のすそ野である減勢工の部分です。

本体そのもののところは予定外の地質が出てきたようで、いまだに基礎岩盤の掘削工事が続けられています。


◆八ツ場ダム事業費を増額 当初計画の2.5倍
(日本経済新聞2016年8月12日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0Q_S6A810C1PP8000/

国土交通省は12日、建設中の八ツ場ダム(群馬県長野原町)の基本計画を変更する手続きを始めると発表した。

事業費を現行の約4600億円から720億円積み増し、5320億円とする。2019年度までの工期は変えない。事業費は当初計画の2110億円の2.5倍に膨らむ。計画のずさんさが改めて浮き彫りになった。

事業費は国と東京都や群馬県など関係自治体が負担する。国交省はコストが増えた主な要因として(1)地滑りなど安全対策(141億円)(2)地質の見込み違い(202億円)(3)公共工事単価の変化(233億円)などを挙げた。

八ツ場ダムは洪水被害の軽減や都市用水の確保を目的とした多目的ダム。1970年に建設に着手し、当初は00年度に完成する計画だった。

旧民主党政権は工事中止を公約したが、後に事業継続に転じた。ほとんどの用地取得や家屋の移転が終わり、15年1月からは本体工事が始まっている。


◆八ツ場ダム、事業費720億円増へ 国交省
(朝日新聞2016年8月13日)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8D4Q6KJ8DUTNB00J.html?rm=247

国土交通省は12日、八ツ場ダム(群馬県)建設の事業費が720億円増える見通しを明らかにした。約5320億円となるという。

主な増額の内訳は、建設業界の人手不足による人件費や資材費の上昇分233億円、地盤対策工事費の増加分202億円、地滑りなど安全対策の変更分141億円。工期は2019年度までで変わらない。計画変更は、建設費の一部を負担する6都県の議会での議決をへて認められる。
基本計画は1986年に策定され、当初は2110億円だったが、補償費の見直しで04年に4600億円に変更した。
群馬県の大沢正明知事は「これまで国に対してコスト縮減と早い完成を求めており、大変遺憾」とのコメントを発表した。


◆事業費増額へ 当初の2.5倍に
(毎日新聞2016年8月12日)
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00m/040/074000c

国土交通省関東地方整備局は12日、群馬県長野原町に建設を進めている八ッ場(やんば)ダムの事業費を約720億円増額して約5320億円にするとの計画変更案を発表した。

同ダムの計画変更手続きは5度目。実現すれば、事業費は当初の約2.5倍に膨れあがる。

同整備局によると、増額の主な要因は、資材の高騰や人件費の上昇など(266億円)▽地質工事の増加など(202億円)▽地滑り対策の対象箇所の増加(141億円)??など。

事業費を一部負担する東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の1都5県などの了承を得る必要がある。

八ッ場ダムは1986年に発表された基本計画で約2110億円だった事業費が2004年の計画変更で約4600億円に倍増した。【奥山はるな】


◆八ツ場事業費 720億増 五輪背景に労務単価上昇
(上毛新聞2016年 8月13日(土))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00010000-jomo-l10&p=1

 国土交通省関東地方整備局は12日、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を約720億円増額し、約5320億円になると発表した。2020年東京オリンピックを背景に、公共事業の労務単価上昇などが押し上げ要因。

新たな事業費を盛り込んだ基本計画の変更案を、費用を一部負担する関係6都県(群馬、埼玉、東京、千葉、茨城、栃木)に同日示し、意見照会の手続きを始めた。本県の負担分は従来より約33億8千万円増え、約249億4千万円となる見込み。

 同ダムの事業費は1986年に2110億円と告示された後、04年に4600億円に増額。建設中止を打ち出した民主党政権下で整備局が行った検証では、工事の遅れで55億円、地滑り対策などで149億円の増額が必要とされた。

再開決定後、13年に工期を15年度から19年度に変更する際、国交省は「コスト縮減により、事業費を変更せずに対応できる」としていた。工期延長の同意に際し、都県側は「事業費の圧縮に努めること」と求めていた。

 整備局は「今回の増額の大半が労務単価の上昇など当時は分からなかったことが要因」と弁明。照会に対する各都県の意見提出には議会の議決が必要で、「関係機関の理解を得ながら事業を進めたい」とした。

 増額分の内訳は労務単価などの上昇分が233億円のほか、ダム本体建設場所の地質が明らかになり、基礎強化費用などとして202億円、貯水池周辺や移転代替地の地滑り対策費などとして141億円を計上している。

 大沢正明知事は「これまでも一層のコスト縮減と一日も早い完成を求めており、大変遺憾」とした上で、増額に関する県の意見回答について、「完成が遅れれば、生活再建事業にも影響を与える。計画変更の中身を確認し、総合的な観点から判断したい」とコメントした。

 水没関係5地区連合対策委員会の野口貞夫委員長は「地元としては、水没5地区の生活再建事業をできる限り早く進めてもらえるように望むだけだ」と語った。

ダム建設に反対する八ツ場あしたの会は「地質への見通しが甘く、新たな工事が必要になった。ダム本体周辺の岩盤は複雑で、このまま堤体建設に着手するのは危険」と訴えた。

 八ツ場ダムは1952年に計画発表。民主党政権が09年に建設中止を打ち出すなど曲折を経たが、14年10月に本体工事に着手。今年6月に本体のコンクリート打設が始まった。

◎八ツ場ダム建設事業の経過

1952年  国が八ツ場ダムの調査に着手
  86年  工期を2000年度、事業費2110億円とする基本計画告示
2001年  国交省と水没5地区が用地買収価格などの補償基準に調印
  04年  事業費を4600億円に増額
  08年  工期を15年度までに延長
  09年  前原誠司国交相(当時)が建設中止を表明
  11年  前田武志国交相(当時)が建設再開を表明
  13年  工期を19年度までに延長
  14年  本体工事に着手
  16年
  4月  国交省が土地収用法に基づく事業に認定
  6月  ダム本体のコンクリート打設開始
  8月12日 事業費を5320億円に増額することを公表


◆群馬 八ッ場ダムの事業費 720億円増額へ
(NHK 2016年8月13日 9時01分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010633521000.html

群馬 八ッ場ダムの事業費 720億円増額へ
動画を再生する

群馬県で建設中の八ッ場ダムの事業費について、国は人件費の高騰などを理由に、およそ720億円増額する案をまとめました。この場合、事業費の一部を負担する1都5県では負担額が増加するということで、国は理解を求めることにしています。

群馬県長野原町の八ッ場ダムは、平成31年度の完成を目指して建設工事が進められています。

その事業費について、国はこれまで、およそ4600億円としていましたが、12日、人件費の高騰などを理由に、およそ720億円、率にして15.7%多い、およそ5320億円とする案をまとめました。

この場合、事業費の一部を負担する東京、群馬、千葉、埼玉、茨城、栃木の1都5県では、負担額が一律15.7%増えるということで、国は各自治体に理解を求めることにしています。


これについて群馬県の大沢知事は「これまでコストの削減を求めてきており、事業費の増額は大変遺憾だ。変更の中身をよく確認して、総合的な観点から判断したい」というコメントを発表しました。


八ッ場ダムの事業費をめぐっては、平成16年に増額されておよそ4600億円となった際に、関係する自治体から反発が出ていました。



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【2016/08/14 13:12】 | 八ツ場情報
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         嶋津 暉之

10日前のことですが、8月3日に国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が開かれ、思川開発、大戸川ダム、利賀ダム、筑後川水系ダム群連携事業の検証報告を了承しました。
4事業とも事業推進の検証報告です。
この会議の配布資料と議事要旨が国交省のHPに掲載されましたので、お知らせします。
議事要旨を読むと、有識者会議の委員たちは何もわかっていないです。本当に腹が立ちます。

◇今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html

平成28年8月3日

第36回配布資料 
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai36kai/index.html

第36回議事要旨 
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai36kai/dai36kai_gijiyousi.pdf


◆利賀ダム工事再開必要性 国交省有識者会議も認定
(中日新聞2016年8月5日)
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2016080502100010.html

 民主党政権だった二〇〇九年に建設を凍結された利賀ダム(富山県南砺市利賀村)について、国土交通省北陸地方整備局が「事業継続が妥当」とした対応方針の原案に対し、三日にあった同省の有識者会議でも必要性が認められたことが同整備局などへの取材で分かった。今後、国交大臣が継続を認めれば本体工事が再開する。

 利賀ダムは一九九三年に着工。工事の進み具合は約三割程度で、本体工事に至っていない。整備局は本年度に入って代替の治水・利水対策と比較した結果、ダム案が最良と判明、地元が早期完成を求めていることもあり、建設継続を「妥当」と判断。国交省へ報告し、有識者会議が開かれた。

 富山県も四日にあった整備局との懇談で、これを歓迎。一日も早い大臣の承認を要請した。

 ダムは庄川支流の利賀川に建設。水害対策に加え河川環境の保全と工業用水確保が目的で、当時の計画では総事業費は千百五十億円。総貯水量三千百十万立方メートル、堤の高さ百十メートル、体積七十万立方メートルの重力式コンクリートダムを造る。(伊勢村優樹)


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【2016/08/14 10:24】 | 各地のダム情報
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