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「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
    嶋津 暉之

西日本豪雨では既報の通り、京都府の日吉ダム(水資源機構)も満水状態になり、その放流で下流の桂川は氾濫の危険が生じました。日吉ダムの放流の問題を検証した記事をお送りします。

◆水位低減効果に限界も 豪雨から1カ月、緊迫の日吉ダム検証
(京都新聞2018年08月13日 08時50分)
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180813000014

 京都府の丹波2市1町に被害を出した西日本豪雨から、1カ月が過ぎた。桂川上流の日吉ダム(南丹市)は満水となり、運用開始20年で初めて非常用放流ゲートを開放。水位低減効果をもたらすダムだが、限界も示した。緊迫した状況を振り返り、人命を守るための課題を探った。

 今回の豪雨では梅雨前線が停滞し、降り始めの7月3日から8日までの日吉ダムの流域平均総雨量は、運用開始以来最大の492ミリに達した。ダムには5日深夜、ピークの毎秒1258トンの雨が流入し、貯水位が満水に近づいた。6日午前4時には、流れ込む水と同じ量を放水する異常洪水時防災操作を行った。2013年の台風18号以来の対応だった。

 同日午後2時には非常用ゲートも開放し、放流量は最大同907トンに。それでも、貯水位は最高水位を超える201・4メートルを記録した。水資源機構・日吉ダム管理所の今井敬三所長は「雨のピークが4回あった。経験のない厳しい状況で緊張した」と振り返る。

 桂川は亀岡市の保津橋の観測点で4メートルの氾濫危険水位を超え、6日午後7時半に最大の5・34メートルに達した。同管理所は、ダムが前夜の雨をため込んだ効果で最大水位を0・76メートル以上下げたと説明。市によると人家の浸水被害はなく、市内や下流の京都市の河道掘削も奏功したとみる。

 7日朝にかけて府北部や南丹市、京丹波町に大雨特別警報が発令された。幸い、上流域の雨は収まったが、今井所長は「府北部のような降雨だったら、大きな被害が出たかもしれない」と指摘する。

 南丹市では、桂川の水位が園部町船岡近くの観測点で6日午後5時、13年の台風18号の最高値より1・3メートル高い6・99メートルに到達。ダム管理所は同日未明以降、流域のサイレンを鳴らしたり、広報車で巡回したりして放流情報を伝達。流域自治体にも事前に状況を伝えていた。

 だが、船岡に住む片山義久さん(66)は「放流情報は知らなかった。堤防ぎりぎりまで水位が来て近くの水田も冠水し、危険を感じた」と避難を決断した状況を振り返る。

 南丹市によると、初めて放流情報を伝えたのはダム下流域に避難指示を出した同日午後5時。桂川の水位は切迫した状況で、周知に課題を残した。市は防災無線やケーブルテレビで避難指示を発信したが、登録制の防災メール「なんたんメール」では配信していないなど不備もあり、船岡など川辺地区で避難した住民は1割にとどまった。

 片山さんは「ダムがある安心感からか、今回ほどの水位上昇は思いも寄らなかった。逃げる意識を高めないと」と気を引き締め、「強く避難を呼び掛けるため、放流情報発信の充実を」と訴える。

 愛媛県の肱川ではダムの大量放流が始まる5分前に大洲市が避難指示を発令。川の氾濫に伴う浸水被害などで4人が犠牲となった。

 南丹市は水位や消防団の情報を基に避難指示を出したが、「放流量を発令基準に加えることも検討する」(総務課)という。亀岡市は放流情報を流域の自治会に伝えたが、「防災メールでの周知も考えたい」(自治防災課)とする。

 ダムの状況が流域の安全に直結する地域だけに放流情報を多くの住民が共有し、早めの避難など自ら命を守る動きにつなげる仕組みづくりが欠かせない。



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【2018/08/14 17:48】 | 未分類
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    嶋津 暉之

岡山県倉敷市真備町地区では西日本豪雨で4河川8カ所の堤防が決壊し、面積の3割が水没しました。小田川上流の北岸の決壊箇所は堤防の高さ、幅ともに国の整備目標を満たしていませんでした。山陽新聞の記事をお送りします。

 

◆倉敷の堤防決壊箇所は「脆弱」 高さ、幅とも国の整備目標満たさず

(山陽新聞2018/8/10() 8:11配信


 改修予定だった決壊箇所は、高梁川との合流地点から約64キロ上流で、井原線呉妹駅の南西約200メートル。2017年改定の河川整備計画では、国が管轄する合流地点から同町妹地区までの小田川本流79キロ区間のうち、北岸で堤防の幅と高さがともに整備目標に満たないのは決壊箇所周辺の約200メートル区間だけだった。

 国交省岡山河川事務所によると、堤防の高さは、想定される河川の最高水位に余裕高を加味して整備目標を立てている。改修予定だった決壊箇所では標高172メートルが目標だったにもかかわらず、169メートルと03メートル不足。堤防の幅も周辺の約300メートル区間で十分確保されていなかった。


倉敷の堤防決壊箇所は「脆弱」 高さ、幅とも国の整備目標満たさず

小田川が流れる倉敷市真備町地区の地図

 決壊には至らなかったが、南岸でも計約22キロ区間で堤防の幅が不十分で、うち計約800メートルは高さも整備目標に達していない。

 河川整備計画の対象期間は、おおむね30年間で、決壊箇所の改修時期は未定。整備手順では、今秋にも着工する高梁川との合流地点の付け替え工事が完成した後、決壊箇所などの堤防のかさ上げや拡幅作業に取りかかる予定だった。
 小田川上流の北岸では77日未明から昼にかけ、約50メートルにわたり堤防が崩れ、4人が亡くなった同町尾崎地区などに浸水が広がったとみられている。小田川では、この決壊箇所から約3キロ下流の北岸でも約100メートルにわたり破堤していた。

 小田川決壊の原因究明に当たる国の調査委員会で委員長を務める前野詩朗・岡山大大学院教授(河川工学)は「茨城県常総市で15年に起きた鬼怒川の決壊部分も国が改修する予定の箇所だったように、流量が想定を超えた場合、より脆弱な部分から決壊することは十分にあり得る」と分析する。
 岡山河川事務所は「堤防整備は下流部から順に実施する計画になっていた。決壊箇所の堤防の脆弱性が浸水被害を招いたかどうかの因果関係については今後、専門の調査委員会などで検証していきたい」としている。

 



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【2018/08/13 02:37】 | 未分類
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    嶋津 暉之

広島県坂町小屋浦地区では、砂防ダムが決壊し、土石流で死者15人、行方不明1人の被害が出ました。広島県は100年に1回の雨が降ると、砂防ダムのせき止め計画量約9000立方メートルの6倍超となる約5万5000立方メートルの土砂崩れが起きることを事前に想定していました。毎日新聞の記事をお送りします。

 

◆西日本豪雨 決壊ダム、危険周知せず 県は6倍の土砂想定

(毎日新聞2018810 )

https://mainichi.jp/articles/20180810/k00/00m/040/181000c

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/10/20180810k0000m040184000p/7.jpg?1

(写真)西日本豪雨の土石流で決壊する前の砂防ダム=広島県坂町小屋浦で2018年4月、地元住民提供

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/10/20180810k0000m040183000p/6.jpg?1

広島県坂町小屋浦地区と砂防ダム


https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/10/20180810k0000m040186000p/7.jpg?1

広島県坂町小屋浦地区の土砂災害対策イメージ

 西日本豪雨に伴い広島県坂町小屋浦地区で発生した土石流を巡り、砂防ダムでせき止める計画量約9000立方メートルの6倍超となる約5万5000立方メートルの土砂崩れを、広島県が事前に想定していたことが明らかになった。今回の豪雨による流出量は不明だが、砂防ダムは決壊し、同地区では死者15人、行方不明1人の被害が出た。災害リスクが住民に周知されていなかったことが被害を大きくした可能性がある。

 小屋浦地区は瀬戸内海と山に挟まれ、中心部を流れる天地川沿いに約1800人が暮らす。決壊したダムは1950年、天地川の河口から約1.2キロ上流に造られた。石積み式で、幅約50メートル、高さ約11メートル、厚さ約2メートル。厚さ3メートル以上を求める現行の設計基準には適合していなかった。

 県は土砂災害の危険性が高いとして、2007年度にダムの約200メートル上流で新ダム建設事業に着手した。100年に1度の豪雨(1日277ミリ)で旧ダムの上流域計約1.54平方キロから土砂約5万5000立方メートルが出ると想定。新ダムで約3万6000立方メートル、旧ダムで約9000立方メートルをせき止める計画だが、残る約1万立方メートルの対応策は定められないままだった。

 想定する土砂崩れでは土砂の8割が砂防ダムからあふれるが、町の広報紙や県のホームページで積極的に住民に伝えることはなかった。新ダムは12年度の完成を目指したが、用地買収などが難航。完成目標は20年度にずれ込み、豪雨前には旧ダムに通じる工事用道路が敷かれただけだった。

 さらに小屋浦地区は坂町で唯一、土砂災害警戒区域の指定作業が終わらず、指定に必要な基礎調査は今年9月に結果を公表する予定だった。県土砂法指定推進担当によると、人家が多い地域を優先しながら順番に作業を進めていたという。

 7月6日夜の土石流で地区では住宅430戸以上が全半壊し、死者15人の大半が逃げ遅れだったとみられる。自宅1階が土砂で埋まった出下孝・元坂町議(76)は県の想定について「町や県から説明を聞いた記憶が全くない。砂防ダムでは太刀打ちできないと周知されていたら、避難を呼びかける町の放送を聞かずとも住民らは避難したはずだ」と話す。

 県砂防課の担当者は「新設計画そのものが、安全性が十分ではないという強いメッセージになると考えていた」と説明する。【矢追健介、松浦吉剛】

 木村玲欧・兵庫県立大准教授(防災心理学)の話 犠牲者の多さは、行政が伝えたい災害リスクが住民にきちんと届かなかったことを示唆している。住民にとって「生きた情報」にするためには、発生する土砂の8割は砂防ダムでせき止められないなど、危険性をより実感しやすい形で届ける必要があった。



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【2018/08/13 02:34】 | 未分類
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    嶋津 暉之

西日本豪雨では京都府の日吉ダム(水資源機構)も洪水調節機能を失いました。日吉ダムの放流問題について記事を二つお送りします。

前にお伝えしたように、日吉ダムは第一波の洪水に対しては洪水調節を行えましたが、第二波の洪水に対しては無力でした。(末尾のグラフを参照)


◆京都・日吉ダム満杯、雨次第で被害も 西日本豪雨で報告会

(京都新聞20180809 2310分) 

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180809000177