「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。

(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)
http://www.patagonia.jp/protectors-of-firefly-river.html


◇署名のお願い →こちらから
長崎県民の約8割がダムの必要性と負担を「十分に説明されたと思わない」としたまま、538億円の予算をかけて進む石木ダム建設。一度立ち止まり、公開討論会を開くよう長崎県知事と県議会議員へ声を届けましょう。


【2017/07/25 00:54】 | 石木ダム
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               嶋津 暉之

パタゴニア日本支社が発表した、石木ダムに関する世論調査の結果について各社がニュースを配信しています。

◆長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで
(朝日新聞長崎版2017年6月23日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Q44R0K6QTOLB00B.html

県と佐世保市が計画する石木ダム(川棚町)について、米アウトドアウェアメーカー・パタゴニアの日本支社(横浜市)は22日、「県の説明は不十分」とするアンケート結果を発表した。

「賛成、反対、中立の立場の人たちが話し合う必要がある」として、公開討論を求める署名をネット上で呼びかけ始めた。

パタゴニアは売り上げの1%を環境団体に寄付しており、2015年からは石木ダム建設への反対運動を支援している。

アンケートはその一環として、5月23~31日に「石木ダム建設計画に関する意識調査」として実施。リサーチ会社に委託し、県内に住む20歳以上の2500人から有効回答を得たとしている。

同支社によると、建設計画については半数が「どちらでもない・わからない」と回答。「反対・どちらかというと反対」とした人は4分の1ほどで「賛成・どちらかというと賛成」をやや上回った。一方で、計画についての県の説明は、約8割が「不十分」と答えたという。

県庁で記者会見した辻井隆行・日本支社長はアンケ―ト結果を踏まえ、「このまま多額の税金を使いながら、工事を進めていくことに疑問がある。賛成、反対の人たちが一堂に会し、多くの人がわかるようにしてから次のステップを決めたらいいのではないか」と話した。(堀田浩一)


◆石木ダムに関する県民アンケート
(テレビ長崎2017年6月22日 18:53)
http://www.ktn.co.jp/news/20170622137065/

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設について、環境保護の活動をしている企業が県民にアンケートを行い、22日結果を公表しました。

「建設に反対」が「賛成」を上回っています。石木ダムの建設に関してアンケートをしたのは、アウトドア用品を扱っている「パタゴニア日本支社」です。

パタゴニア日本支社 辻井隆行支社長「長崎県民2500人の方、反対の方がやや多いという結果が出ました」

ダムの建設に「賛成」が21・9%、「反対」が27・5%、「どちらでもない、分からない」が50.6%となり、「県が石木ダムの必要性などを十分に説明したか」については、およそ8割の人が「説明が不十分」と答えました。

アンケートは先月末、外部の調査機関に委託して行われ、県内に住む2500人から回答を得ました。

パタゴニア日本支社は石木ダム予定地の自然を守る活動を支援していて、推進派や反対派など様々な立場の人を集めた公開討論会の開催を県に求めて、22日からインターネットでの署名活動を始めています。

署名は5万人分を目標に中村知事や県議会議員に届ける予定で、年内の公開討論会の実施を目指しています。


◆石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分8割 「公開の場で話し合い必要」 /長崎
(毎日新聞長崎版2017年6月24日)
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k42/010/226000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、米国アウトドア衣料メーカーのパタゴニア日本支社(辻井隆行支社長)が県民を対象に意識調査した結果、約8割が「石木ダムに関する県の説明は不十分」と回答した。

同社は「一度立ち止まり、賛否を含めて公開の場で話し合うことが必要だ」としている。

同社はダム建設への反対運動を支援している。調査は5月23~31日、インターネットリサーチ会社に委託し、地域や年齢に偏りがないよう抽出した2500人を対象に実施した。

「県は石木ダムについて必要性や県民の負担などを県民に説明してきたと思うか」という問いでは、79・3%が「そうは思わない」と回答。「十分に説明した」と答えたのは20・7%だった。

ダム建設への賛否では、「賛成」「どちらかというと賛成」が計21・9%、「反対」「どちらかというと反対」が計27・5%、「どちらでもない・わからない」が50・6%だった。

賛成理由で最も多かったのは「佐世保市の水は足りていないから」で35・8%。反対理由は「多額の無駄な税金が使われているから」が29・1%で最も多く、「佐世保市の水は足りているから」が27・1%と続いた。

公開討論会を求め、ネットで署名活動

同社は「県民の理解や議論が不十分なまま多額の税金を投入する公共事業が進もうとしている」と指摘。専門家を交え、ダム建設に対する賛否双方の意見を聞ける公開討論会の開催を求める署名活動をネット上で始めた。

年内に5万筆を目標に集め、中村法道知事と各県議に提出する予定。【浅野孝仁】
〔長崎版〕


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【2017/06/25 00:52】 | 石木ダム
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               嶋津 暉之

パタゴニア日本支社が長崎県民を対象に石木ダムについて世論調査を実施した結果を発表しました。

◆パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施
(時事ドットコム2017/06/22-12:40 )
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000021813&g=prt

石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割

アウトドア企業のパタゴニア日本支社(本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市)は、本日6月22日(木)長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。

パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。

長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。

そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日~31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。

これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。

● 長崎県民が負担する538億円
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します(※1)。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る
長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。
石木ダムアンケート

● 「説明不十分」の回答が県民の約8割
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。

● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。
長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。
中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けましょう。
署名する*Change.org 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』の公開も開始します。

『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』
・監督:山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー)
・物語:長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語+英語字幕付き]
・詳細を読み、行動を起こす: patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html

当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。

グランテッド・フィルム・フェスティバル: patagonia.com/jp-granted-film-festival.html


■ 会社概要
パタゴニア社 Patagonia, Inc.
米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーションとして認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに8,200万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。

パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc.,Japan Branch
所在地  :神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
設立年月日:1988年8月23日
日本支社長:辻井 隆行
公式ウェブサイト: www.patagonia.jp

■ お客様お問い合わせ先
パタゴニア日本支社 カスタマーサービス (受付時間:月~日 9:00~17:00)
フリーコール:0800-8887-447 (通話料無料)
IP電話サービス/携帯電話専用:045-435-6100 (通話料有料)
所在地:神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚4階


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【2017/06/25 00:43】 | 石木ダム
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◇速報!プレハブ建設 – 石木川まもり隊
http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2692/

あっという間にプレハブの現場事務所が建設されていきました。
旧道と新道の間に生まれた広いスペースが不思議な感じでしたが、こういうことだったのですね。
説明責任を果たさずに奇策を弄して共謀罪を通してしまった政府と同じように、住民に何の説明もなく一夜にして長い壁を築いてしまう長崎県。
住民のための事業であるべきダム建設を、住民の声に耳を塞いで強行してきた、その歴史を示すような壁ですね。
住民だけでなく県民の問いかけにも背を向けてきた、自らの姿勢を示すような壁ですね。
これはもう公共事業ではありませんね。

◇TVニュースでも放映、未明の事務所設置 – 石木川まもり隊
http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2709/

一日にして、景色がすっかり変わってしまいました。
景色が変わるほどの工事をするのに、周辺住民への告知や周知は要らないのでしょうか?
県の所有地or管理地であれば、何をやってもいいってこと?
そんなはずはありませんよね。(-_-)


◆長崎)県が未明に詰め所、地権者ら反発 石木ダム現場
(朝日新聞長崎版2017年6月22日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6N5QJ9K6NTOLB00Q.html

 県と佐世保市が進める石木ダム(川棚町)の建設計画で、県は20日未明、付け替え道路の工事現場に近い県道沿いに作業員や県職員らの詰め所を作った。ダム建設に反対する地権者や支援者は敷地前に座り込んで抗議し、車の出入りを阻止。21日も警戒を続けた。

 県は、ダム建設で一部が水没する県道の付け替え工事を進めている。

 県などによると、20日未明にクレーン付きトラックなど約10台と、作業員や県職員ら50~60人が現場に到着。金属板で敷地を囲い、プレハブの詰め所1棟を設けた。工事現場にある詰め所だけでは手狭なため、新たに建てたという。建物は休憩などに、敷地は駐車場などに使う。

 作業は同日正午前にほぼ終わったが、撤収する際に地権者らが車両の出入り口前に座り込んだという。

 地権者らは「これが県のやり方か」「私たちの生活を破壊するのか」などと抗議。通報で駆けつけた警官が見守るなか、午後7時半ごろまで相対し、県は車両の搬出を諦めた。

 地権者らは21日も、午前6時ごろから車両の出入り口や詰め所付近で警戒。出入り口は外側から竹で固定され、開かないようにされていた。県側は作業員らの疲労に配慮したといい、この日は作業しなかった。

 付け替え道路の工事をめぐっては、県が1月にも早朝に重機などを搬入。以降は工事を断続的に進めており、抗議する地権者らと小競り合いが起きている。

 県が未明に詰め所を設けたことについて、住民の一人は「県はまず私たちと話し合うべきだ。こうしたやり方は許せない」と話した。(福岡泰雄)


◆石木ダム工事現場に休憩所設置
(NHK 2017年06月21日 17時03分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034452211.html

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県は、工事現場の近くに、作業員用の休憩所を新たに設置し、建設に反対する地権者は「一方的に工事を進めようとする県に怒りを感じる」と反発を強めています。

川棚町の石木ダムの工事現場では、県がダム建設によって水没する県道の代わりになる新しい道路の建設工事を行うため、ことし1月から建設用の機材を搬入して工事を始めています。

この工事に伴い県は、20日未明、関係者が工事現場の出入りに使う入り口付近の県の土地に、プレハブ小屋と高さ2メートルほどの囲いを設置しました。

この小屋について県は今後、道路を設置する工事が本格化するのを前に、作業員の打ち合わせや休憩などに使用するとしています。

これに対して、ダムの建設に反対する地権者らおよそ10人が、21日も新たに設置された囲いの前で座り込み、抗議活動を行うなど県への反発を強めています。

地権者の1人は「私たちの話を聞かずに一方的に工事を進めようとする県に怒りを感じる。ダム建設がなくなるまで抗議し続ける」と話していました。

【2017/06/25 00:22】 | 未分類
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           嶋津 暉之

既報のとおり、国土交通省関東地方整備局が「利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」のパブリックコメントを行っています。
今回の整備計画変更の理由は、思川開発事業(南摩ダム)を河川整備計画に位置づけることにあります。
思川開発事業は必要性がなく、全く無意味なダム事業です。

パブコメは通過儀礼として行われているもので、残念ながら、提出した意見が反映されることはありませんが、反対の意思を示すため、私は添付の意見書(本文と別紙)を今日、提出しました。お読みいただければ幸いです。

思川開発事業は以下に述べるように、必要性がなく、無意味なダム事業であり、中止すべき事業であるから、利根川・江戸川河川整備計画に思川開発事業を記載すべきではない。思川開発事業に関する記述を削除すべきである。


1 利根川流域6都県の水道用水は減少の一途を辿っていて、水余りがますます顕著になってきているので、思川開発等による新規の水源開発の必要性は皆無となっている。

2 思川開発の暫定水利権は取水に支障をきたすことはなく、安定水利権と変わらないものであるから、水利権許可制度の改善で暫定の解消が可能である。

3 思川開発と並行して進められている栃木県の県南水道用水供給事業は栃木市民、下野市民、壬生町民に高額の費用負担とまずい水道水の飲用を強制するものとなる。

4 南摩川は小川のように小さな川で、南摩ダムは流域面積が非常に小さいので、思川や利根川の治水に寄与するはずがなく、南摩ダムの治水効果は微々たるものである。

5 「流水の正常な機能の維持」と「異常渇水時の緊急水の補給」の二つの目的は必要性が希薄であって、ダムの規模を大きくするための増量剤である。

6 思川開発事業の費用便益比の計算は客観性がなく、B/Cが1を超えるように恣意的な計算手法が使われており、実際のB/Cは1を大きく下回るから、思川開発は中止すべき事業である。

7 国交省による水収支計算でも南摩ダムは頻繁に貯水量が底をつく結果が示されており、思川開発の利水計画は実際には水収支が成り立たない虚構のものである。

上記1~7の詳細は別紙に記すとおりである。 → こちら 



皆様も意見の提出をご検討ください。
意見の提出は6月28日(水) (18:00必着)までとなっています。
河川整備計画変更の内容は下記ををご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.html

関東地方整備局
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する意見募集について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000319.html

国土交通省関東地方整備局では、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(平成25年5月策定、平成28年2月変更)」について、思川開発事業の検証の結果を踏まえ、「思川開発」に関する記載内容の変更、「河川の整備の実施に関する事項」を現時点の記載とする等「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」を作成し、関係する住民の皆様から広くご意見を募集することとしましたのでお知らせします。

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」は、関東地方整備局ホームページに掲載しています。

関東地方整備局ホームページ/利根川水系河川整備計画
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html

○意見募集の実施について
本文資料(PDF)別添1「『利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)』に対する意見募集について」を参照

1. 意見募集の対象
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」

2. 意見募集期間

平成29年5月30日(火)~平成29年6月28日(水) 18:00必着
(郵送の場合は当日消印まで有効)

3. 提出方法

ご意見は、別添意見提出様式にご記入いただくか、下記①から⑥をご記入いただいたもの を郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で、下記4.までご提出ください。

①氏名(企業・団体としての意見提出の場合は、企業・団体名、代表者名並びに担当部署 名及び担当者名)
②住所(都道府県・市区町村)
③電話番号又はメールアドレス
④年代(20歳未満、20代、30代、40代、50代、60歳以上)
⑤性別
⑥意見
・「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」の該当箇所(章、頁)を記 入の上、ご意見を記入してください。

4. 提出先

〇 郵送の場合 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課 「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」意見募集 事務局 宛

〇 ファクシミリの場合 048-600-1378

〇 電子メールの場合 ktr-toneedo-plan@ml.mlit.go.jp
件名に「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」意見募集 事務局宛と 明記ください。



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【2017/06/25 00:02】 | パブリックコメント
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       嶋津 暉之

「やっぱり電気ってありがたい」からの「反原発」「反ダム」 
熊本のシンガーソングライター投げかけた問い
(livedoor news 2017年6月17日 7時0分)
http://news.livedoor.com/article/detail/13214241/

 熊本市在住のシンガーソングライターが、隣県長崎の「ダムに沈むかもしれない里山」に思いをはせたミニアルバムを制作しました。自宅に設置した太陽光パネルからの電気で録音したCDには、東日本大震災による原発事故の影響を受ける福島を意識した曲もあります。原発、ダムともに「反対、否定するだけでは何も解決しない」との考えに立ち、「残せるもの」を模索する姿を紹介します。(朝日新聞経済部・高野真吾)

「三つが僕の中でつながった」
 「まぶたに映る ふるさとはもう無く 背中をかすめた 夕焼けは遠のく・・・」

 ニット帽姿の東田トモヒロさん(44)が、ギターをかき鳴らしながら歌詞をつむいでいきます。新曲「ひだまり」のミュージックビデオの一シーン。全4曲で構成されるミニアルバムも、この新曲から取って「ひだまり」と名付けられています。7月5日の発売です。

 「ふる里を奪われ、住めなくなる。震災を受けたフクシマと熊本、ダム建設に向けた工事が進み、住民が立ち退かされるかもしれない長崎県川棚町の川原(こうばる)。この三つが僕の中でつながり、この曲を書いたのです」

30代から環境問題に関心寄せる
 東田さんは、生まれ故郷の熊本市を拠点に、全国でソロライブを開催しつつ、多くの音楽フェスティバルに参加しています。旅とサーフィン、スノーボードを楽しむ自由人でありながら、地元の熊本に根っこを持っています。

 自然に親しむ生活を送り、30代から環境問題に関心を寄せてきました。反原発のライブに出演し、2006年には九州電力玄海原発のプルサーマル計画に反対するデモに参加しました。自宅に帰ってからは、九電の電気で生活することに疑問を抱くようになりました。

太陽光パネルで録音
 11年3月、東日本大震災が起きました。「原発事故で一つの文明社会が終わった。新しい次元に旅立ちたい」との意識が強くなったといいます。全国ツアー中に福島第一原発の炉心設計に携わった元東電技術者の木村俊雄さんと知り合いました。木村さんに手伝ってもらい、自宅に太陽光パネルと蓄電池を設置。12年11月に発売したアルバム「月が昇る頃キミは」から、この電気を使って曲の録音を始めました。冷蔵庫、洗濯機、照明など家で使う電気のほとんどもまかなえています。

 手探りだった太陽光パネルの設置工事には、3日ほどかかりました。初めて照明がついたとき、九電や原発関係者への感謝の気持ちが沸いたといいます。「電気を通すのは手間ひまがかかる。やっぱり電気ってありがたい」。原発を減らした方がいいという思いは、環境負荷だけでなく、電力関係者が背負うリスクも考えるからです。「もっと根本的に安全な電源にしないと、未来につながらない」

福島の保育園に野菜届ける
 東田さんは直接、福島との接点も持っています。知人を通して縁ができた福島県南相馬市にある「よつば保育園」に、九州から季節の野菜や果物、穀物を届ける活動をしています。12年5月に仲間と設立した「change the world」プロジェクトです。多いときは月3回も品物を発送してきました。代金や送料の一部は、東田さんがライブ会場で集めた寄付でまかなっています。

熊本地震では炊き出しチームに
 昨年4月に地元で起きた熊本地震の支援活動にも、自然と参加しました。発生時は、2週間の全国ライブツアーの最初の頃で県外にいました。自宅がある熊本市北部地域は比較的被害が少なく、家族の無事も確認できました。ツアーを継続し、集まる義援金を必要とする人に渡すことにしました。

 帰郷してからは、復興支援活動チーム「ハレルヤ熊本」の共同代表の一人になりました。炊き出しチームのメンバーになり、避難所に入ったこともあります。東日本大震災の原発事故で「一つの文明社会が終わった」との意識を強くした東田さんですが、熊本地震では「人のつながりのありがたみを感じた」と言います。

 「身近で起きた震災で、大事なものが何か分かった。人工物の中で生きている人間は地震でうろたえるけど、他の動物は一瞬パニックするだけ。人は波が激しい生き物だけど、だからこそ、他の人への優しさも出てくる」

昨年6月、ダム建設予定地の長崎・川原地区に
 福島、熊本を経験した東田さんが、長崎・川原地区を初めて訪問したのは昨年6月のこと。同地区はホタルが舞うのどかな地で、田畑の間に民家が点在しています。13世帯がまるで一つの大家族のように暮らしています。

 そんな川原では、流れる石木川をせき止めて石木ダムを造ろうという建設計画が動いています。事業主体は、長崎県と同町の隣にありテーマパークの「ハウステンボス」が有名な佐世保市です。同市への水の給水と、石木川が流れ込む川棚川の洪水を防ぐことを建設目的にしています。

 音楽プロデューサーの小林武史さん、アウトドア衣料メーカー「パタゴニア」の辻井隆行社長らと川原に入りました。両氏は地元住民が反対する中、ダム建設の関連工事が強引に進められていることに疑問を抱いています。一緒に現地にいる間に、ここで音楽イベントを開こうという話が盛り上がりました。約4カ月後の昨年10月30日、音楽と食のイベント「失われるかもしれない美しい場所で WITNESS TO KOHBARU」(WTK)として実現しました。

「置き去りにされた場所」
 東田さんは初めて訪れた川原を「置き去りにされた場所」だったと表現します。「ダムがどうのこうのという前に、みんなが思い出すべき、忘れられている場所だと思いました。すごい大事なことがあるのに、なんで俺はここを忘れていたのだろうと」

 隣県の熊本にいても、石木ダムの建設計画や川原のことは全く知らなかったといいます。東田さんは、それをアーティスト特有の感性で、「忘れていた」と表現します。

 「自分の中にあるのだけど、放っておいてしまった感じです。暮らしの中で、ちゃんとまともに見なきゃ、話さなきゃ、触れなきゃいけないのを分かっているのに、しないことってあるじゃないですか。自分の心の中に置き去りにした結果、『置き去りにされた場所』。そんな風に感じました」

「よみがえった感あった」
 WTKのライブには東田さんや、「友人」のロックバンドBRAHMANのボーカルTOSHI―LOWさん、小林武史さんなどが登場しました。川原で歌っている時、「よみがえった感があった」と振り返ります。

 「自分の心の中にある、さみしいところにちゃんと手をあてて、ちゃんと向き合った感じがあった。温かい感じがよみがえった感があり、満足しています」

ミニアルバムの売り上げ10%寄付
 WTK後の昨年11月、自宅でギターを弾きながら、「自然と歌詞が出てきた」のが新曲「ひだまり」です。「フクシマ、熊本、川原での経験が曲を作らせた」

 「ひだまり」を入れたミニアルバムをつくることで、川原と継続した関係をつくりたいとも考えました。福島、熊本の支援でも、東田さんは「続けること」にこだわっています。

 今年に入り、「川原に完全にスポットを当てた」3曲を追加で作りました。WTKをテーマにした「not too late」、石木川の周辺を散歩して感じた雰囲気をインストゥルメンタルにした「River」、仲良くなった川原に住む夫妻に捧げるラブソング「Blue sky」。全4曲からなるミニアルバムの売り上げの10%を、パタゴニアに寄付することにしました。川原の自然と暮らしを守る活動に役立てるためです。

「地球意識でいきたい」
 東田さんは、石木ダムの建設計画を次のように捉えています。

 「大洪水が起きるという不安と恐怖をあおって、地域住民にダムは絶対に必要だと迫っているように映ります。川原のことから目をそらすことは、権力の暴走から目をそらすことになると思う」

 東田さんは、だからと言って、「ダム反対」を声高には言いません。

 「反対する、否定するだけでは何も解決しない。ダムだけでなく、原発の問題も一緒です。話し合って、違う考えを分かりたい。誰もにフラットに伝わる音楽をやっている人間として、そう考えます」

 さらに考えは、広がります。

 「僕らの無知と無関心が一番危険を呼ぶから、恐ろしい。常日頃、誰かにコントロールされようとしていることを、心を開いて自覚しないと。自分で感じて考え、何がより自然で、何がより平和で、子どもたちの世代、さらにその先に残せるものは何なのか。僕は国境的な考え方じゃなく、大きな地球意識、地球人としてのスタンスでいきたい」


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【2017/06/23 05:27】 | 石木ダム
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         嶋津 暉之

6月20日に国土交通省で、第2回 高規格堤防の効率的な整備に関する検討会が開かれました。
その資料が国土交通省のHPに掲載されましたので、お知らせします。

この検討会は遅々として進まないスーパー堤防の整備をスピードアップする方策を検討する会議です。
今回の会議で、とりまとめ骨子案が示されています。
次の第3回会議でまとめるようですが、とりまとめ骨子案はそれほど内容があるものではありません。

人々が居住しているところを堤防にするというスーパー堤防の考え方そのものが間違っており、スーパー堤防の整備をスピードアップする妙案があるはずがありません。

とりまとめ骨子案に次の記述があります。

「平成29 年3 月末時点の高規格堤防の整備状況は、整備区間の約120km に対して約14km(約12%)。このうち、高規格堤防の基本的な断面形状が確保されている延長は、約3.3km(約2.8%)。」

スーパー堤防が整備されたところの大半は窪地になっていて、不完全なものです。

堤防幅を堤防高の30倍にするのがスーパー堤防ですが、その断面形状が確保されたのはわずか2.8%でしかありません。

約20年かけてわずか2.8%ですから、この進捗率から計算すると、スーパー堤防の整備を終えるのに20年÷0.028=714年かかることになります。
治水対策として無意味で、居住している人々を追い出すスーパー堤防事業は中止すべきです。


第2回 高規格堤防の効率的な整備に関する検討会の資料 
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koukikaku_kentoukai/dai2kai/index.html

2017年6月20日(火)
治水課

第2回 高規格堤防の効率的な整備に関する検討会(平成29年6月20日開催)の資料を掲載いたします。
議事次第(PDF:23KB)
資料1 高規格堤防の整備の背景(PDF:4.4MB)
資料2 効率的に整備を進めるための主な課題と方策(案)(PDF:1.9MB)
資料3 とりまとめ骨子(案)(PDF:187KB)
参考資料 第1回高規格堤防の効率的な整備に関する検討会 議事要旨(PDF:74KB)


【2017/06/23 05:15】 | スーパー堤防
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現在荒川に洪水調節池を三つ造る計画があります。
国交省は、八ッ場ダムをはじめとする不要なダム・スーパー堤防・荒川調節池などを推進し、必要な堤防強化をおざなりにしてきました。その結果、鬼怒川では上流に大きなダムが四つあるにもかかわらず堤防が決壊し、大災害を招きました。
越水しても破堤しない耐越水堤防工法は、工期も短く安価ですが、国交省はダムが要らなくなるとして採用を止めてしまいました。
河川行政を安価で効果的な方向に転換しましょう。

*洪水調節池とは
調節池とは


*計画の概要

埼玉と東京を流れる一級河川の荒川では1973年に旧建設省により、荒川の洪水・渇水対策として中流部に5つの調節池群の構想がつくられ、そのうち、1999年3月に荒川第一調節池が完成しました。

残りの調節池は机上のプランだと思われていたのですが、2016年3月策定の荒川水系河川整備計画で、第一調節池の上流に治水専用の荒川第二、第三、第四調節池をつくることが決まりました。

荒川第二~第四調節池の予定地は、下流側はさいたま市桜区、志木市から、上流側は桶川市、川島町まで及ぶ広大なものです。
池内面積は第二、第三、第四節池の合計で約14㎢にもなり、既設の第一調節池の2倍以上になります。
洪水を貯めるために長い堤防を築き、池内の掘削を行います。
荒川調節池・縦長地図


*荒川第二、第三、第四調節池の必要性への疑問

① 第二~第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされていますが、
  当時と比べて森林の環境整備が格段に進み、山の保水力が高まっています。
  当時のように大きな洪水にはならなくなっています。

② 第二~第四調節池の必要性は机上の洪水流量計算から求められたもので、荒川の現状を反映して
  いません。

③ 荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤(左岸14箇所、右岸12箇所)がつくられ、遊水機能
  が強化されていますので、洪水調節はこれで十分です。
横堤

④ 2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、
  2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎥、
  調節容量3,900万㎥の1/1000で、余裕が十分にありました。
  これ以上の調節池の建設は不要です。

⑤ 第二~第四調節池の建設に約2,500億円という巨額な予算を
  投じるよりも、河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防
  の整備を推進する方が、はるかに有効な治水対策になります。


荒川第一調節池と彩湖の仕組み

荒川第一調節池と彩湖


*予定地の豊かな自然

日本有数の広大な高水敷には、かつての荒川の蛇行形状と自然環境をとどめる旧流路や周辺の湿地、ハンノキ等の河畔林が見られ、多種多様な動植物の生息・生育環境を形成しています。
旧流路の水域には、ヒシ等の水生植物、トウキョウダルマガエル等の両生類や、メダカ等の魚類が見られ、湿地のヨシ群落と周辺のオギ群落は、オオヨシキリ等の鳥類やカヤネズミ等の哺乳類の生息場として利用されています。
ハンノキ等の河畔林には、ミドリシジミ等の昆虫類も生息しています。
(「荒川上流河川維持管理計画」より)


* 事業費と負担内訳
2017-04-17_05h33_29.jpg


*荒川調節池の諸データ
2017-04-17_05h33_29.jpg



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【2017/06/17 05:16】 | 政策
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             嶋津 暉之

滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、3年強が経過しました。
この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。
県は400万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の2分の1を助成します。
今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。

◆滋賀)浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定
(朝日新聞岐阜版2017年6月16日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6H3VCCK6HPTJB00R.html

 県は、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける浸水警戒区域に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを正式に指定し、16日付の県公報で告示する。ダムだけに頼らない治水を目指す県の流域治水推進条例に基づく初の指定となった。

 浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際、敷地をかさ上げするなどし、想定される水位より高い位置に住宅を設けるよう義務づける。県は400万円を上限として費用の2分の1を助成する。

 県流域治水政策室によると、5月末に開かれた県流域治水推進審議会で、同地区を指定することが全会一致で承認され、庁内の手続きを経て正式に決まった。

 村居田地区は、姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れる。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、指定区域内には22世帯がある。同地区の堀居良一区長(69)は「水害に強い地域づくりを県と協力して進め、障害者や弱者の避難訓練に心を一つにして取り組みたい」と話した。

 県は2020年までに約100地区を指定する計画だ。今年3月末現在、村居田地区を含め湖北10、甲賀6、東近江3、高島2、湖南1の計22地区で浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めている。

 うち避難計画の策定まで進んでいた2地区では、一部住民に異論があり、県が引き続き調整中だ。

 高島市朽木野尻地区では、5月の地区総会で「区域指定されると地価が下がる。風評被害も懸念される」などの意見があり、指定の見送りを決定。甲賀市の黄瀬地区でも、一部住民から「資産価値が下がる。売買が難しくなる」「区域指定の費用を河川改修に使うべきだ」といった反対意見が続出。4月の地区総会でも指定に慎重な対応を求める意見が出た。

 県流域治水政策室の担当者は「区域指定による長所と短所などを説明するなどし、粘り強く対応して理解を取り付けたい」と話している。

■対策住宅対象ににローン金利優遇

 関西アーバン銀行(本店・大阪市)は、浸水警戒区域内で対策を施した住宅の購入や増改築を対象に、住宅ローンに優遇金利を適用する新商品「県流域治水推進住宅ローン」の取り扱いを始めた。

 中古・新築のいずれも対象で、①浸水警戒区域内で、県から建築の許可を受ける②1階の床の高さを、県が公開している浸水予測図「地先の安全度マップ」で想定される水深以上にする③100リットル以上の雨水貯留タンクを設ける――をすべて満たすことが必要だ。

 所定の条件を満たせば、ローン基準金利から年1・9ポイント引き下げ、がん・脳卒中・急性心筋梗塞(こうそく)の三大疾病保障と自然災害補償特約の上乗せ金利分を最大年0・5ポイント引き下げる。変動金利型に限られ、固定金利選択型は利用できない。

 同ローンへの公金投入はなく、区域に正式に指定された後から利用できる。県流域治水政策室は「災害リスクへの対策をすると金利を優遇する仕組みは珍しく、活用してほしい」としている。(岡本洋太郎)


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【2017/06/17 01:17】 | 未分類
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    嶋津 暉之

アマゾンのダム新設は、自然環境に大きな打撃を与えるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が発表されました。

◆アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究
AFPBB News 2017年6月15日 13時5分)
http://news.livedoor.com/article/detail/13205765/

【AFP=時事】ブラジル・アマゾン盆地(Amazon Basin)で建設が提案されている水力発電ダムは、数にして既存のダムの3倍に当たる428基に及び、自然環境に大きな打撃を与える恐れがあるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が14日、発表された。

 国際的な研究チームは英科学誌ネイチャー(Nature)に発表した論文で、建設予定のダムが及ぼす影響をさまざまな基準に基づいて評価する「ダム環境脆弱(ぜいじゃく)性指数(DEVI)」を発表した。DEVIは、政策立案者らにどのダムの建設を見合わせるべきかについて判断材料としてもらう役目も担っている。

 論文の主執筆者で、米テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)のエドガルド・ラトルベッセ(Edgardo Latrubesse)教授は「リスクを洗い出して、問題に対する見方を変える必要がある」と話す。「天然資源に対する人為的な大規模破壊が進み、環境の保全と持続可能な開発のための合理的な代替案を見つけることは急務だ」

 アマゾン川(Amazon River)に流れ込んでいる河川系は世界最大規模で、地球上で最も高密度の生物多様性を育んでいる。

 この巨大な支流をダムによって時には何十回もせき止めれば、下流の生態系を支える栄養分が遮断され、広大な森林地帯が水没し、水生・陸生両方の野生動物が脅かされることになる。

 ダムを1(無害)から100(非常に破壊的)までの間で採点する今回の最新指数は、既存のダムにも適用できる。

 例えば、アマゾン水系で最も多様な魚類個体群が生息するマデイラ川(Madeira River)に最近建設された2基の巨大ダムは、浸食、流出水汚染、堆積物の流出阻害などの潜在リスクのせいで評点が驚くほど高くなった。マデイラ川では、さらに上流にも25基のダム建設が計画されている。

■遠隔地の降雨や暴風雨のパターンにも影響

 米コロラド大学ボルダー校(University of Colorado at Boulder)の地表動力学専門家、ジェームズ・シビツキ(James Syvitski)氏は「ダムは、健全な社会と人の発展を支える工学技術の偉大な成果の実例である一方で、環境に大規模な悪影響を与える」と指摘する。

 例えば、ダム下流域の堆積物の減少は、特に人口密度の高いデルタ地帯にとっては見過ごされがちな問題の一つだ。

 絶えず蓄積される沈泥は、健全なマングローブの生育維持には欠かせない。汽水域で育つ沿岸森林のマングローブは、海からの高波を防ぐ上、生物数十種の水中の生育環境として機能する。

 だが堆積物の減少が原因で、6億人が居住する世界の主要デルタ地帯の沈下も進んでいる。この現象と(気候変動に起因する)海水面上昇、そして(地下帯水層の枯渇による)地盤沈下は3重の脅威となっている。

 また、これまでの研究によって、アマゾン盆地から流れる堆積物の変化が、米南部メキシコ湾(Gulf of Mexico)に至るまでの遠隔地の降雨や暴風雨のパターンに影響を与える可能性があることが分かっている。

「アマゾン盆地で計画されているダムがすべて建設された場合、ダムの蓄積作用により、大西洋(Atlantic Ocean)に流入する堆積物に変化が生じ、これによって局地的に天候が乱れる可能性がある」と、ラトルベッセ教授は指摘する。

 世界には、基礎地盤から堤の頂上までの高さが15メートル以上、または貯水容量が300万立方メートルのダムが5万8500基以上存在する。

 シビツキ氏はAFPの取材に、「私たち人間は地球の表面に彫刻を施すようにその形を変えている」と語った。「19世紀半ばから建設されてきた多数のダムは、地球の水の流れを完全に変えてしまった」
【翻訳編集】AFPBB News


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【2017/06/17 01:13】 | 未分類
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