「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

中国電力が神戸(かんど)川上流にある来島(きじま)ダムから流量のほとんどを取水して流域外の潮(うしお)発電所に送水しているため、神戸川の河川環境は大きなダメージを受け、農業用水の取水にも支障が出ています。
木島発電所の水利権更新に対して、この分水の中止を求める運動が進められています。

◆来島ダム分水問題で出雲市の方針承認
(読売新聞島根版2017年02月18日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20170217-OYTNT50120.html

 ◇住民団体…渇水時放流最優先など

 神戸川上流の中国電力来島ダム(飯南町)の分水の水利権更新を巡る問題で、出雲市は「更新後の水利使用期限は確認書の締結から10年経過後の3月31日まで」「中国電力は環境放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時にも放流を最優先する」などとする確認書案の方針を決めた。17日、分水に反対する流域住民団体「神戸川再生推進会議」の林要一会長らが長岡秀人市長に確認書案を承認すると伝えた。市は、県や流域自治体を交えた「調整会議」で市の方針として報告する。(佐藤祐理)

 同会議によると、元々の確認書は1983年12月、中国電と河川管理者の県、ダム下流の旧出雲市、頓原(現飯南町)、佐田(現出雲市)、大社(同)の各町が交わした。水利権の許可期間などが記載されていたが、渇水時などの対策は検討されておらず、農業水利使用者の声が届かない内容だった。

 30年間の水利権終了を控えた2013年2月、中国電が新たに国に更新を申請。水利権の期間や流量は記載せず、1983年の確認書が添えられたという。

 漁業や農業関係者、森林組合などでつくる同会議は、分水のために神戸川で水不足による水質悪化が進んだと指摘し、分水廃止などを主張。同会議と市、県などの間で協議が進展せず、昨年6月から出雲選挙区の佐々木雄三県議が調整役となり、新たな確認書案を作ってきた。

 今月6日には同会議が長岡市長を訪問。「更新後の水利使用期間を10年とし、2023年3月末を期限とする」「洪水ゲートを2年間開放し、分水時と分水しない時の河川環境の比較検証を実施する」など、確認書案の追記変更を盛り込んだ要請書を市に提出。中国電から内容に関する回答を求めるように要請していた。

 10日までに中国電から芳しい回答が得られなかったが、市は水利使用者や漁業関係者、流域住民らで「環境等を評価する組織」を新たに設け、河川流量などは同組織の議題として提起する考えが示された。

 同会議は、新たな組織が設置されれば関係者が同じテーブルで協議できるため、市の提案を受け入れることとし、17日、林会長らが長岡市長を訪ね、確認書案について了承すると伝えた。

 メンバーは「今後の調整会議で、我々の思いをくんで発言していただきたい」「我々としては一歩前進」などと述べた。長岡市長は「中国電に対する住民の不信感が大きい壁になっていた。その辺を中国電にもしっかりと受け止めていただきたい」などと話した。

 市は、近く開かれる調整会議で確認書案を報告。関係者の異論がなければ、年度内に市と県、美郷町、飯南町、中国電で確認書を締結することを目指す。

 長岡市長は取材に「1983年の確認書は今の時代にそぐわない。下流に志津見ダム(飯南町)も出来ているので、それらを総合的に見た時、あのまま継承するのは無理な話だ」と語った。


◆追跡
来島ダム 住民側、分水中止訴え 34年前の水利権確認書を巡り /島根

(毎日新聞島根版2017年2月17日)
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddl/k32/040/395000c

 神戸(かんど)川上流にある中国電力の来島(きじま)ダム(飯南町)を巡り、下流の流域住民らでつくる「神戸川再生推進会議」が、34年前に結ばれた中国電の水利権の許可期間などを定めた確認書廃止を求めている。

中国電はダムの貯水池から分水し、約11キロ西の潮(うしお)発電所(美郷町)に送って水力発電をしている。水利権の許可期間は更新されていないが、国は「河川法の運用上、違法ではない」としている。

住民側は分水で神戸川の流量が減り、渇水時の農業用水不足や河川環境の悪化につながっているとして、分水中止を訴える。【山田英之】

 住民側が問題視している確認書は1983年12月、中国電と県、出雲市など流域自治体で調印した。中国電の神戸川の水利権の許可期間を30年間とし、ダム下流約3キロの八神地点(飯南町)で毎秒0・8トンの流量を確保するとしている。

 国土交通省出雲河川事務所によると、中国電の水利権は2013年3月で満了。中国電は13年2月に水利権の更新を国に申請し、今も許可は出ていないが分水を続けている。
(写真)流域住民らは神戸川再生推進会議の結成前に来島ダムを視察した=島根県飯南町の同ダムで2012年、金志尚撮影

 中国電によると、13年の申請時に、83年の確認書を添付。放流量や許可期間は申請書に具体的に記入せず、「県、関係市町との調整を踏まえて定める」としていた。河川事務所は「河川法に明記はないが運用上、許可が切れる前に更新申請があった場合、前回の取水量は継続される。違法ではない」と説明する。
来島ダム(島根県)

 一方、再生会議は情報公開請求で入手したデータで、八神地点は支川からの流入で、ほぼ毎秒1トン以上あることを確認。ダムの放流がほとんどなくても確認書が示す流量が得られる数値と主張する。

     ◇

 「分水は自然の法則に反する。確認書は不条理で納得いくものではなかった」

 再生会議の石橋正伸事務局長は今月6日、出雲市内であった記者会見でこう語った。会見前に長岡秀人・出雲市長に、確認書の全面改定を訴える要請書を提出。長岡市長は「住民側の要望は中国電に伝えたい」と話す。

 要請書の主な内容は、水利権の使用期間を前回満了時から10年間の23年3月末とする▽23年3月末で分水を中止▽神戸川へのダム放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時は2トン以上放流▽発電を2年間停止し、本来の流量を神戸川に流し、分水しなかった時と河川環境を比較検証する--。

 たたき台になったのは、地元3県議の案だ。県議案も83年の確認書廃止を明記。中国電や国、流域住民、学識経験者らで意見交換する組織発足を提言している。現在、この案で関係者の水面下の調整が続いているという。

 神戸川漁協の片寄巌・代表理事組合長は「思ったより早い速度で河川環境は悪くなった。現代に合った確認書にしてほしい」と望む。また再生会議の林要一会長は「分水をやめさせ、清流を取り戻したい。我々の代で再生しなくてはいけない」としている。

 これまで中国電は「水利使用期間は前回満了時から15年間。放流量はかんがい期(3~11月)が毎秒2トンで12~2月は1~2トン」と提案。中国電は自主的な試験放流として点検時などを除き、13年6月から毎秒2トンを既に放流している。

 中国電の松村知憲島根用地総括・不動産管理グループマネジャーは「再生可能エネルギーの有効利用の面から、今の発電方法を継続したい。電力の需給調整のためにも潮発電所は重要」と話す。分水による河川環境悪化の指摘については「来島ダムがすべての原因と特定されたという認識はない」としている。

 ■ことば
来島ダムからの分水と水力発電

 1956年に神戸川に来島ダム(飯南町)が完成。ダム貯水池から分水して、送水管で約11キロ離れた潮発電所(美郷町)まで水を送っている。水力発電に利用した後、江の川に水を流している。分水の必要性について、中国電は「発電に有効な標高差が約280メートルあり、効率的に多くの発電ができる」と説明する。潮発電所は56年4月に発電を始めた。最大出力は3万6000キロワットで、最大取水量毎秒15トン。年間の発電量は近年約1億キロワット時(2015年度は約0.9億キロワット時)。中国電の試算では約3万2000世帯分の使用電力量に相当する。


追記を閉じる▲

【2017/02/19 10:43】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
           嶋津 暉之

環境省が下記の通り、「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」についてパブリックコメントを16日から始めました。
利根川流域市民委員会主催の昨年9月のシンポジウム「ウナギが生きる川を取り戻す」に登壇された海部健三・中央大学准教授が事務局としてまとめたものです。

ウナぎが生息できる川を取り戻すことを前面に打ち出しており、なかなかよくできた「考え方(案)」であると思います。

3月17日まで意見の期間がありますので、皆様も是非、意見をお出しください。

「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/104760.pdfと、
「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)概要)」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/104761.pdf

「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.env.go.jp/press/103649.html

 今般「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」をとりまとめました。本案について広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成29年2月16日(木)から3月17日(金)までの間、意見を募集いたします。
1.概要

 ニホンウナギ(Anguilla japonica)は、外洋のマリアナ諸島西方海域に産卵場を持ち、東アジアの沿岸域で成長する降河回遊魚であり、一生の大部分を河川や沿岸域等で過ごすと言われていますが、ニホンウナギの個体数は、1960年から70年代と比較すると、大きく減少しており、河川や沿岸域等の生息環境の変化が個体数の減少要因の一つとなっていると考えられます。

 これを踏まえ、ニホンウナギが生息する河川や沿岸域等の保全や管理に携わる機会があると考えられる各主体に対して、ニホンウナギの保全の基本的な考え方と技術的な手法の例を示すことで、今後、ニホンウナギの生息地保全を行う際の参考となるよう「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」をとりまとめましたので、国民の皆様から意見を募集します。
2.意見募集要項
(1)意見募集対象

ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)
(2)資料の入手方法

 「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」は添付資料に掲載するとともに、環境省自然環境局野生生物課で閲覧・入手することができます。

 郵送を希望の方は、140円分の切手を添付した返信用封筒(A4版が入るもの)を同封して、環境省自然環境局野生生物課まで郵送でお申し込みください。
(3)意見提出期間

平成29年2月16日(木)から平成29年3月17日(金)までの30日間
(4)意見提出方法

 意見は別添様式による文書で、必要項目(氏名、住所、電話番号、該当箇所、意見の内容等)を記入して、郵送、ファックスまたは電子メールで、平成29年3月17日(金)まで(必着)に下記の宛先まで提出してください。

 なお、電子メールで意見提出を行う場合は、別添様式ファイルを利用し、添付ファイルとして提出してください。メールの件名は「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)に対する意見」としてください。

<宛先>

・郵送  〒100-8975  東京都千代田区霞が関1-2-2  環境省自然環境局野生生物課

・ファックス  03-3581-7090

・電子メール  shizen_yasei@env.go.jp

(7)留意事項

 意見の提出にあたっては、次の点について御了承願います。

・必要項目の記載がない意見については、無効とさせていただきます。

・電話での意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

・頂いた意見については、個人の氏名、住所及び電話番号を除き公表される場合があります。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

・頂いた意見に対する個別の回答はいたしかねます。
(8)提出された意見の取扱い

 提出された意見につきましては、その概要とそれに対する対応方針を取りまとめて公表します。

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
直通 03-5521-8282
代表 03-3581-3351
課長   植田 明浩 (内線6460)
課長補佐 中島 慶次 (内線6465)
係長   有山 義昭 (内線6670)


追記を閉じる▲

【2017/02/18 02:00】 | パブリックコメント
トラックバック(0) |
            嶋津 暉之

16日、国土交通省の国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会が開かれました。
その配布資料が国土交通省のHPに掲載されました。下記の通りです。

全国7水系(利根 川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)の水資源開発基本計画(フルプラン)は目標年度を過ぎ、期限切れになっています(吉野川水系以外は平成27年度、吉野川水系は平成22年度)。

このフルプランを延命させるための答申原案が示されました。
この原案についてパブリックコメントが行われる予定です。
しかし、水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです。

国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会

第19回(リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について第2回)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000067.html

01 議事次第(PDF形式:64KB)
02 (資料1)調査企画部会委員名簿
03 (資料2)これまでの検討内容と今後のスケジュール
04 (資料3)第1回調査企画部会におけるご意見への対応
05 (資料4)「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(原案)
06 (資料5)「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申の概要(原案)
07 (資料6)「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(原案)参考資料集
08 (参考1)水循環政策の動向
09 (参考2)参考資料


追記を閉じる▲

【2017/02/18 01:00】 | 政策
トラックバック(0) |
           嶋津 暉之

伊賀市は既存の水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替える計画を進めています。
市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」がこの計画の見直しを求める署名を提出しました。

◆川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体
(伊賀タウン情報ユー 2017年2月14日 18:22)
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/02/3152.html

 伊賀市の新たな水道事業基本計画に対し、住民らでつくる市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」が2月14日、見直しを要望する3152人分の署名を市に提出した。岡本栄市長は上京中で不在だったため、秘書課長が代わりに受け取った。
 計画期間は今年4月から15年間。老朽化を理由に地域で使用している水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替えることを盛り込んでいる。

 同連絡協は昨年12月に設立。署名簿の提出には奥澤重久代表(68)とメンバーの一人で元水道事業基本計画策定委員会委員の北川幸治さん(68)が出席した。メンバーらは合併前から使っている地域の水源や浄水場を最大限生かすよう、費用や問題点で市の計画案と比較し、市民への周知や市民が納得する計画の採用を求めている。
 署名集めは廃止予定の水源がある、いがまち地区や阿山地区を中心に昨年12月末から賛同を呼び掛けた。今月末まで継続するという。奥澤代表は署名簿の提出後、「一元化したゆめが丘からの水が供給できない事態が起きたときはどうするのか。今ある水源を守るのが一番」と話した。

 また同市の水道事業基本計画を巡っては、市議会2月定例会に同連絡協や、いがまち地区と阿山地区にある7つの住民自治協議会と私立愛農学園農業高校の代表者らが連名で、地域の水源や浄水場の活用と現状維持を求める請願書を提出。3月2日の産業建設常任委員会で審議される。


追記を閉じる▲

【2017/02/14 22:31】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
         嶋津 暉之

アメリカの巨大ダムが決壊の危機にあるという記事です。

◆“全米最大”ダム決壊危機 住民に避難命令 - 動画あり
(日本テレビ系(NNN))
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170213-00000049-nnn-int

 アメリカ西部カリフォルニア州で、ダムが決壊の危機にあるとして、当局が約1万6000人に避難命令を出すなど深刻な事態となっている。

 決壊の危機にあるのは全米最大の高さを誇るカリフォルニア州・オロビル湖のダム。映像では大量の放水が行われているにも関わらず、コンクリートを超えて、水があふれ出ているのがわかる。
 地元当局は12日、付近の住民約1万6000人に対し、即時の避難命令を出した。
 地元当局「我々は避難命令を出すにあたり非常に難しい決断を迫られた」
 NBCテレビなどによると、このダムは1960年代に造られたもので、しばらく続いた大雨や大雪のため水位が限界まで上昇していたという。


◆カリフォルニア州・オロビル湖ダム決壊の危機に 行政の避難指導は後手後手
(TechinsightJapan 2017年2月13日 13時20分)
http://www.excite.co.jp/News/world_clm/20170213/Techinsight_20170213_351275.html

大雨の被害が続いていたカリフォルニア州。州都サクラメントから100kmほど北に位置するビュート郡のオロビルという町の巨大ダム、「オロビル湖ダム(Lake Oroville dam)」が決壊するのではないかと少し前から報じられていたが、ついに待ったなしの危機的状況に陥ってしまったもよう。現地メディアがヘリコプターや設置したライブカメラを通じて続々と状況を報じている。

このダムの致命的な問題は放水路が以前からかなり壊れていたこと。財政難が原因か連邦・州いずれも行政はそれを放置し、「ダムに決壊でも起きれば大変な事態になる。住宅地も農地もすべて流される」と専門家は常に懸念していた。そんななかで続いた大雨にいよいよダムが耐えきれなくなってしまったようだ。

ダム管理局が現地の12日午後4時19分ごろダムに関する状況について「危機的」との見解を示したことを受け、サクラメントにあるアメリカ国立気象局(National Weather Service、以下NWS)が4時35分にダムがあるビュート郡に「鉄砲水及びダム決壊警告」を発令。その5分後、カリフォルニア州の水資源局は地域住民に避難勧告(行政による強制力はなし)を発令した。それが現在は緊急避難命令に切り替わった。「非常事態は予測していない」といった楽観的な会見からわずか4時間後のことであった。

巨大ダムの決壊は大洪水さながら、いや、それ以上にコントロール不能な惨事を生むであろう。

オロビル市には約16,000人の住民が暮らしており、NWSの気象予報士カール・スワンバーグさんは「市内のほとんどの地域で甚大な影響が出る可能性がある」と述べた。オロビル湖ダムはフィルダム(コンクリートではなく天然の土砂や岩石で形成されている)としては世界一の高さであり、エジプトのアスワン・ハイ・ダムに次ぐ規模を誇るという。
出典:https://theconservativetreehouse.com
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)


追記を閉じる▲

【2017/02/14 01:55】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
      嶋津 暉之

試験湛水中の長野県・浅川ダムで漏水があったことを伝える記事です。
長野県は「ダム内部の構造に起因するもので想定の範囲内」としてしますが、「本当かよ?」と言いたくなります。
下流住民は「漏れ出した所が『蟻(あり)の一穴』にならないか」と心配しています。

◆長野)浅川ダム漏水 県「想定の範囲」市民「説明不足」
(朝日新聞長野版2017年2月11日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2B36R7K2BUOOB003.html

試験湛水(たんすい)中の県営浅川ダム(長野市)で、満水時にダム本体から水がしみ出していたことがわかった。県は「ダム内部の構造に起因するもので想定の範囲内。安全面の問題はない」とするが、不安視する地元住民からは「説明不足」との声も聞かれる。

 県河川課によると、浅川ダムは、コンクリートを水平に重ねるように造り上げた。一方、コンクリートは気温などによって膨張したり縮んだりする性質があり、大きな塊のままでは裂け目やひび割れが生じてしまう。これを防ぐため、15メートル間隔でダム上部から縦に切れ目(継ぎ目)を入れ、ミリ単位の目地材で緩衝的な役割を持たせる。

 あわせて、この継ぎ目を埋めるため内部に組み入れられているのが塩化ビニール製の「止水板」だ。上流側と下流側にまたぐように入れて浸水や漏水を防ぐが、上流側は2枚と手厚くしている。ただコンクリートの強度などを確保するため、ダム上部には止水板が入っていない。

 治水目的の浅川ダムは通常、下部から自然に水を流し、大雨などの洪水時にだけ水をためる「穴あきダム」だ。ダムの安全性を調べる目的で昨年10月に始めた試験湛水は、1月3日に満水となり、ダム上端に六つある「非常用洪水吐き」(高さ1・8メートル、幅13メートル)から水があふれ(越流)、約50メートル下へと流れ落ちた。
 水がしみ始めたのは3日前後で、県も事実関係を把握。県が1月2日に撮影した下流側のダム本体の写真によると、六つの継ぎ目すべてから水がしみ出し、筋となっているのがわかる。

 止水板は非常用洪水吐きから約1メートル下の部分には入っていない。満水になったことで、この部分から水がしみ出したという。同課の担当者は「通常は満水になることがないダムなので、水がしみ出ることはない」と説明する。

 このダムは、田中康夫元知事の「脱ダム宣言」で建設中止となったが、後任の知事が治水専用ダムとして建設を再開した経緯がある。必要性や安全性を巡っては、地域住民らが県を相手取りダムの差し止めなどを求めて裁判中だ。

 下流域に住む男性(73)は「漏れ出した所が『蟻(あり)の一穴』にならないかと心配になる。試験湛水の事前説明にも参加したが、県から今回のようなことが起きるという説明はなかったのではないか。住民に不安を与えないよう事前に説明すべきだ」と話している。

 試験湛水ではいま、水位を下げている段階で、今月中には終了する予定。県では年度内のダム運用開始を目指す。(北沢祐生)


追記を閉じる▲

【2017/02/11 14:31】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
★緊急です★
《現在、重機が搬入され、すぐにでも工事が始まるような緊迫した状況です。この動画を1人でも多くの方に伝えて下さい》
長崎県に東彼杵郡川棚町岩屋郷川原(こうばる)という美しい自然、人々のつながりが残る地域があります。
こうばるでは、住民の反対がありながら、県によって石木ダム建設が推し進められています。
ダムを必要とする合理的な説明ができない県に対し、住民や支援者は50年間、闘い続けています。
動画の中で、この場所で育った子が「故郷を奪わないでほしい」と言います。
この子たちから故郷を奪うのは誰なのでしょう?
これほどの犠牲を払ってまでダムは必要でしょうか?
この事実にどうか目を向けて下さい。
ダム建設の費用や失われるものは、現地住民だけが被るものではありません。
「本当は、ここに花を植えたいんだ」
ダム反対の看板を前に そう話してくれた住人の声が深く胸に響きます。

長崎市を中心に民主主義を守るために活動している若者のグループN-dove の作品です。
KOHBARU【50年間、故郷を守り闘い続ける‘こうばる’のことをご存知ですか?】


キャンペーン · 長崎県知事: 不要なダム建設から子ども達の故郷を守ろう!
Change.org - https://is.gd/MnySfu

◎石木ダム建設のことを知って下さい!

石木川まもり隊ホームページ
http://www.ishikigawa.jp/

水源連ホームページ
http://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/


【2017/02/11 01:32】 | 石木ダム
トラックバック(0) |
            嶋津 暉之

石木ダム問題についての記事です。

◆長崎)重機搬入から10日 石木ダムの現場は
(朝日新聞2017年2月9日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2851MCK28TOLB008.html

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム計画で、本体工事に先立つ付け替え道路工事のため県が重機類を搬入してから8日で10日間が経過した。

この間、実際に作業をしたのは2日間だけで、県河川課は「順調とはいえない」としている。一方、ダムに反対する地元地権者らは、作業を進めさせないための監視や警戒活動を続けている。
付け替え道路は、ダムで水没する県道嬉野川棚線に代わる道路。県によると、2017年度に開始を予定しているダム本体工事によって通行止めになる前に、一般車両が通れる状態まで仕上げる必要があるという。

地権者らは、県の事務所や業者が休みの土・日・祝日を除き、川棚町石木郷にある工事予定地入り口のゲート前に集まり、計画反対の横断幕を掲げたり、県の動きを監視したりしてきた。

しかし、県は日曜日だった1月29日の早朝に重機を搬入。その後、地権者らがいない時間や場所を見はからってゲート以外から作業員らが中に入り、1月31日と2月3日に整地作業などをした。

以降、地権者らは「いつ入ってくるか分からない」として、ゲート前だけでなく、重機置き場につながる複数のルートに分散して、時間も従来よりも長く監視をしている。3日は、作業員らが日没後も詰め所に残っていたため、交代で警戒を続けたという。

地権者らは60代、70代の人が多く、阻止行動は心身の負担が大きいが、「ダムは不要だから、付け替え道路も不要」「付け替え道路を許したら、本体工事まで押し切られてしまいかねない」と懸念する。

県石木ダム建設事務所の有吉正敏所長は「けが人を出すことのないよう、慎重に作業を進めたい」と話している。(福岡泰雄)


追記を閉じる▲

【2017/02/11 01:06】 | 石木ダム
トラックバック(0) |
◆相川俊英さん講演
「地方が変わらない限り、変革はありえない」

170205-017.jpg

〇自己紹介
フリーのジャーナリストで専門は地方自治と政治。
「飯の為に物を書かず」
「全ての方が生き生きと充実して生きられる社会のお手伝いをしたい」

「獨往記者」の三原則
*常に現場に行って当事者やいろんな方のお話を伺う
*大勢押しかける現場に行かない。単独取材
*テーマ設定、アポ取り、取材、執筆すべて1人で自己完結

〇地方自治、政治の目的は地域の課題解決
*社会的な課題を解決するためにみんなで出し合ったお金が「税金」
*社会的な課題は何かを決めるのが「政治」
*具体的な使い方を提示し税金を使うのが「行政」

 地方自治は地方の課題を地方で解決するためにある。
 国の下部機関ではない。

〇地方の大型公共事業は2つのタイプ
*A型=中央官庁が主体となり地域の一部の人にお金を落とし、財源はつけまわし。
*B型=地域の課題を地域住民や自治体が主体となり解決。世代間の負担の公平化。
  
〇地方政治の歪み(ほとんどがA型公共事業になる仕組み)
税収は国税が6割、地方税が4割。使われるのは国が4割、地方が6割。
国が地方に税金を配分していて、それが地方をコントロールし支配するツールとなっている。
地方は手足を縛られていることを忘れ、アイデアを出さず、補助金をあてにして、身の丈に合わない、身の程知らずの公共事業をやっている。
地方は国や官庁の方ばかりを向いて地域政治の崩壊。
〇公共事業に関して、伝えるべき情報がきちんと伝わっていない。
虚報、誤報、ゆがんだ議論になっている。

〇水関連の地方自治の現場でのB型成功例
片山善博元鳥取県知事が就任した時、中部ダムの治水について県の土木部の試算では「ダム140億、河川改修147億」だったが、土木部長に「今やり直したら前のことは問わない。もしこのままで、後から数字が変わったら数字を出した人の責任を問いますよ」と言うと「ダム230億、河川改修78億」と別の数字が出た。ダムで補助金をもらっても河川改修の方が安くなりダムが中止された。
土木部長は2年で交代してゆく。実際は中央官庁が主導している。
同じころ長野県で田中康夫元知事がダム中止を掲げていたが、大風呂敷を広げたら大混乱する。
片山さんは無用な軋轢や戦いを避けて、変革は静かに小さく始めて、それを波及させていった。

山間部の下條村では補助金のある下水道でなく、メンテナンスの手間はかかるが設置コストと維持費の安い合併浄化槽を選んだ。借金なしで住民に清掃費として補助金を出している。

長野県栄村は農業用水のため棚田や田畑をまとめるよう迫られたが、村長が「国の批判はしてない。ただ国の制度はあわないので、自分たちの田んぼや畑は自分たちにあったやり方で」やった。

〇A型の水関連の失敗例
川南町では穴を掘ると水が出る地区で、必要もないのに農業用ダムを造ってしまい、農家は個人負担の給水栓を作らなかった。仕方なく町の税金で栓を作った。

青森八戸の農業用ダム作ったが、水を使う人がいなくてウォータースタンド方式にした。

〇B型で成功した理由
主体となって動くリーダー、住民がたくさんいた。
B型で成功した首長たちの共通点は、内輪の論理、役所の論理、霞が関の論理に流されずに、周囲の空気に従わずに、正しいことは正しい、自分の考えをどんな場でも主張し、それを堂々と実行に移す方。
地域への思いを持っていて、地域住民への信頼がある。
生活人としてのごく普通の感覚を持っていて、ご自分で自立している方。
自分の言葉でいろんな方とお話をしている方。
上からでなく、声高でなく、一方的でなく、対話できる方。

〇地方が変わらない限り、変革はありえない
栄村の高橋村長の言葉。
「真の市民は自分の力で生きている。自分の力以上のものは連携し支えあってゆく、政治に訴えてゆく、主権者として生きてゆく。国家と国民の間は距離があり過ぎて、だからこそ地方自治が大切。主権在民の土台は地方自治」

地方自治が成り立ってないところにまともな国政はありえない。
A型にあぐらをかいていたら、つけは次の世代、その次の世代にいく。

〇旧民主党政権の失敗
未熟であったり、A型公共事業支持者がいたり、さまざまな要因があるが、主体がなかった。
「コンクリートから人へ」は間違い。A型からB型へ変えるべきだった。
国レベルでいきなり変えるのは難しい。

〇地方議会をまともなものにする
低投票率、低落選率、無投票→まともな議員少ない。怠け者の楽園。愚者の楽園。
地方政治、地方自治を本来の姿にし、主権在民を築き上げる。
B型の方を首長に選び、B型の職員を見つけ出し、地域のB型の人たちと連携する。
選挙では、人の話を聞ける、生活実感をもって暮らしている、まともな人を選ぶ。
複数送り込み、実績を築く。一番大事なのは人。
小さく静かにコツコツ波及させて行くことが大事。

〇国のやり方に反対すると各省総がかりで予算など締め付けてくる
国がそれをやるとわかった上で闘える人を選び、サポートすること。
覚悟と本気度でやらないと、日本は変らない。

〇ダムを止めるために
ダムを推進する方々が言うことには「ダムに反対する方々は、とにかくよく勉強していて、よく知ってて、言葉に力があるけれど、強すぎて、お話が長くて声高で、おそらく彼らの言ってることは正しいんだけれど、耳を塞ぎたくなる」
正しいことを言えば、その正しさが伝わり賛同を得られるわけではない。人間社会の不思議。だから、声高には言わない方がいいんじゃないか。伝え方を変えた方がいいのかも。
トランプみたいに物事を単純に本質を壊して伝える人の方が浸透力を持っている。
本質を抽出してわかりやすく伝える、一番難しい作業を僕たちがしなきゃいけないかと思っている。
少々の事では挫けず、そのためにはB型の仲間を増やさなければいけないと思う。

※ビデオ上映「八ッ場ダムの現地は今、2016」と嶋津暉之さん報告「八ッ場ダム問題の現状と今後」は→こちら


追記を閉じる▲

【2017/02/08 09:10】 | 未分類
トラックバック(0) |
2017年2月5日(日) 浦和コミュニティセンター

※後日データや動画がアップされましたら追加します

◆ビデオ上映「八ッ場ダムの現地は今、2016」
ドローン撮影でダム予定地の自然が破壊されていく様子と、いずれ水に沈む草花や樹木、土地を奪われるカモシカやイノシシなどの映像が紹介されました。

◆嶋津暉之さん 報告「八ッ場ダム問題の現状と今後」

データを元に八ッ場ダムが全く必要性がないばかりか、安全面でも問題があり、工事は大幅に遅れていて、地元に重い負担を負わせ、今後も税金を次々投入させることを解説してくださいました。

〇八ッ場ダム事業費は大幅増額されている
〇予算ありきの地すべり対策で必要な場所が対策なしに
〇更に事業費増額が必至
〇八ッ場ダム本体工事は予定より大幅に遅れている
〇代替地整備に有害スラグが使われて、膨張が危惧される
〇八ッ場ダムの目的はいずれも必要性がなく虚構
 ・吾妻川流量維持―既に河川維持流量の放流が義務化
 ・発電―ダムの貯水により発電量減少、減電補償必要に
 ・首都圏5都県の利水―水需要は減少し不要に
  2016年の夏の利根川渇水はダムの過剰放流のせい
 ・洪水調節―ダムで防げなかった鬼怒川水害
  ダムは満水になると危険、下流ではダムの効果少ない
〇川原湯温泉街は人口が激減、国と県の約束は常に反故に
〇代替地での温泉街再建は課題が多い

八ッ場ダムの反対し続けた豊田さんの言葉
2017-02-07_00h39_13.jpg

相川俊英さんのお話は→ こちら

【2017/02/08 08:54】 | 未分類
トラックバック(0) |