「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
現在荒川に洪水調節池を三つ造る計画があります。
国交省は、八ッ場ダムをはじめとする不要なダム・スーパー堤防・荒川調節池などを推進し、必要な堤防強化をおざなりにしてきました。その結果、鬼怒川では上流に大きなダムが四つあるにもかかわらず堤防が決壊し、大災害を招きました。
越水しても破堤しない耐越水堤防工法は、工期も短く安価ですが、国交省はダムが要らなくなるとして採用を止めてしまいました。
河川行政を安価で効果的な方向に転換しましょう。

*洪水調節池とは
調節池とは


*計画の概要

埼玉と東京を流れる一級河川の荒川では1973年に旧建設省により、荒川の洪水・渇水対策として中流部に5つの調節池群の構想がつくられ、そのうち、1999年3月に荒川第一調節池が完成しました。

残りの調節池は机上のプランだと思われていたのですが、2016年3月策定の荒川水系河川整備計画で、第一調節池の上流に治水専用の荒川第二、第三、第四調節池をつくることが決まりました。

荒川第二~第四調節池の予定地は、下流側はさいたま市桜区、志木市から、上流側は桶川市、川島町まで及ぶ広大なものです。
池内面積は第二、第三、第四節池の合計で約14㎢にもなり、既設の第一調節池の2倍以上になります。
洪水を貯めるために長い堤防を築き、池内の掘削を行います。
荒川調節池・縦長地図


*荒川第二、第三、第四調節池の必要性への疑問

① 第二~第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされていますが、
  当時と比べて森林の環境整備が格段に進み、山の保水力が高まっています。
  当時のように大きな洪水にはならなくなっています。

② 第二~第四調節池の必要性は机上の洪水流量計算から求められたもので、荒川の現状を反映して
  いません。

③ 荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤(左岸14箇所、右岸12箇所)がつくられ、遊水機能
  が強化されていますので、洪水調節はこれで十分です。
横堤

④ 2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、
  2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎥、
  調節容量3,900万㎥の1/1000で、余裕が十分にありました。
  これ以上の調節池の建設は不要です。

⑤ 第二~第四調節池の建設に約2,500億円という巨額な予算を
  投じるよりも、河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防
  の整備を推進する方が、はるかに有効な治水対策になります。


荒川第一調節池と彩湖の仕組み

荒川第一調節池と彩湖


*予定地の豊かな自然

日本有数の広大な高水敷には、かつての荒川の蛇行形状と自然環境をとどめる旧流路や周辺の湿地、ハンノキ等の河畔林が見られ、多種多様な動植物の生息・生育環境を形成しています。
旧流路の水域には、ヒシ等の水生植物、トウキョウダルマガエル等の両生類や、メダカ等の魚類が見られ、湿地のヨシ群落と周辺のオギ群落は、オオヨシキリ等の鳥類やカヤネズミ等の哺乳類の生息場として利用されています。
ハンノキ等の河畔林には、ミドリシジミ等の昆虫類も生息しています。
(「荒川上流河川維持管理計画」より)


* 事業費と負担内訳
2017-04-17_05h33_29.jpg


*荒川調節池の諸データ
2017-04-17_05h33_29.jpg



追記を閉じる▲

【2017/08/17 05:16】 | 政策
トラックバック(0) |
           嶋津 暉之

今年の関東地方の水事情の予想記事です。
この予想によれば、今年は積雪量が多く、6月、7月の降水量は平年並みであるから、昨年のようにはならないということです。
ただし、昨年の利根川の取水制限はダムの過剰放流によるものでした。
また、給水制限はなく、生活への影響はありませんでした。

◆関東 2017年は水不足大丈夫?
(livedoor NEWS 2017年4月26日 15時39分)
http://news.livedoor.com/article/detail/12987272/

昨年(2016年)は関東地方で取水制限が行われるなど水不足が心配されましたが、今年の状況はどうでしょうか?

各ダム貯水率(2016年6月14日と2017年4月25日の比較)

昨年と現在の貯水率

2016年は関東の冬季の雪不足や5月からの雨が少ないことが影響し、利根川水系(関東の水がめ)の貯水量が減り続け、取水制限も行われました。上の貯水率の表を見ると、昨年の日直予報士で取り上げた2016年6月14日の時点では矢木沢ダムで9%、利根川の8ダム合計でも37%と少ない状況でした。

今年(2017年)は、4月25日の0時の段階で、8ダム合計で76%、平均比で93%。いずれも若干下回っていますが、この先徐々に雪融けによる水がダムに流入する見込みです。

今年の積雪の状況は?
では、各地の積雪の状況はどうでしょうか?4月24日現在の積雪量を見てみると、青森県の酸ケ湯で237センチ(昨年は139センチ)、山形県の肘折で63センチ(昨年は0センチ)、福島県の桧枝岐で100センチ(昨年は0センチ)。過去にはこれよりも多く雪が残っていた年もありましたが、昨年と比べるとはるかに多くなっています。

国土交通省関東地方整備局のデータによると、群馬県の尾瀬沼地点で162センチ(4月25日9時現在)。関東の山も融雪水が期待できそうです。

さらに、最新の3か月予報では、関東の降水量は5月は平年並みか少ない予想ですが、6月は平年並み、7月は平年並みか多い見込みです。梅雨時は例年通り、雨の量が多くなることが予想され、昨年のような深刻な水不足には至らなそうです。


追記を閉じる▲

【2017/04/28 01:27】 | 未分類
トラックバック(0) |
◆「民営化」から「再公営化」へ。
 パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営

http://blogos.com/article/215462/?p=1

老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん(アジア太平洋資料センター理事)に話を聞いた。

※ビッグイシュー日本版 242号(2014.7.1)より記事転載

〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ

 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。
 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分(3万8千キロメートル)」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとやってくれるんじゃない?」。そんな疑問をもつ人もいるかもしれないが、現実はすこし深刻かもしれない。

 今や人口が減って税収が減りつづける国にも自治体にも、お財布に余裕がない。すでに水源開発などで増えた水道事業の負債も11兆円近くある(ビッグイシュー日本版242号14ページ参照)。じゃあこの転換期をどう乗りこえる?といった時に、救世主のように語られているのが水道の「民営化」だ。つまり、これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。

 しかし、話はそう簡単だろうか? 20年以上にわたって海外の水道民営化を観察してきた佐久間智子さんは「そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られます」と指摘する。

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす
②労働者を減らす。非正規に置き換える
③税金で補填する。

この3つが民営化の実情です。南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30%以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約1千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、300人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。


非市場、地域独占の民営化 パリ、水道料金265%上昇

 こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。

 また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。

水道の場合、家に蛇口が2つあって『今月はA社のほうが安いからこっちを買おう』とは選べません。つまり水道の民営化は地域独占のまま行われ、市場経済ですらないのです。企業が料金引き上げが必要だと言えば、規制機関はノーと言いにくくなる。ものすごい無駄があっても『これだけのコストがかかった』と上乗せすれば、それに応じた料金に改定されるわけです。



パリの場合、およそ30%の収益が企業内留保金に消えたそうです。当然、メンテナンスも縮小再生産になります。それでも効率よくできるとしたら、それはものすごく安く雇った人たちにやらせるから。しかし、非熟練のアルバイトのような人が増えれば、それだけ事故が増えてもおかしくありません。



 ちなみに英国では、99年のブレア政権となって水道料金の引き下げが行われた。それによって経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収・合併され、水道事業が〝金融ギャンブル〟の投機対象となっていった。

毎日24時間、水道事業は安全な水を出す必要があります。それがシナリオ通りにうまくいかなかった企業はぽんぽん撤退してしまう。そうした例がアフリカやアジアなど、海外でたくさん起きている。急に撤退された後の復旧は大変です。


「再公営化」世界86の地域で進むブラジル、市民による「参加型予算」モデル
 2013年、麻生副総理は「日本の水道をすべて民営化します」と宣言。その麻生氏が議長代理、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」では、竹中平蔵主査が水道の民営化に言及。さらに大阪市は、水道設備を保有しつつ、30年間の事業運営権を新会社に売却するかたちで民営化を進めようとしている。

 しかし、一足先に水道民営化を進めた国々では、むしろ水道の「再公営化」が進みつつある。フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。その際「Obsevatoire」という組織を設立し、市民が代表を担い、事業者のマネジャーや技術担当者が参加しながら、水道事業や水問題について議論する場をつくった。それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれているという。

 実はこうした市民参加こそ、問題の解決につながると佐久間さんは考えている。

確かに、今までのように行政に甘えていてもお金は出てこないので、どう水道インフラを再構成していくのか。市民が知恵を出し、声をあげていかないと解決はむずかしい。たとえばブラジルのポルトアレグレでは『参加型予算』といって、市民たちが区域ごとに公共事業の優先順位を話し合って決めています。そうした市民参加は、スペインやインドの一部でも行われています。もし日本でも実現できたら『水は命にかかわることだから、一日一人100リットルまでは無料で使えるようにしよう。その代わり、市民ボランティアが一部の仕事を担って支出を削減しよう』など、優先順位を変更して効率化ができる。行政もどんな浄水システムを入れるかなどを市民にもっと相談していく必要があります。



 また英国のウェールズでは、地元投資家が設立した非営利事業団体(責任有限会社Glas Cymru)が水道会社(米国資本)を買収。非営利形態で「利潤をすべて再投資にまわす」運営を続けている。このように水という公共サービスの分野では「非営利の法人だけが参入できるようにする選択肢もある」と佐久間さんは言う。

一度民営化すると取り返しがつかない場合もあります。もし企業との契約を途中で破棄すれば『契約期間のあいだでどれだけ儲けるつもりだった』という企業側の試算を加味した価格で買い戻す必要があるからです。つまり、再公営化してもそのぶん高くなった水道料金は払わざるをえない。ドイツのベルリンなどで起きている現実です。安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実に、まず市民が気づかなければならないと思います。その上で、変化する地域の実情にあった水道をともにつくり直していく覚悟をもち、開かれた議論を求めていく必要があります。



 (土田朋水)


追記を閉じる▲

【2017/04/20 09:52】 | 水道の民営化
トラックバック(0) |
山本太郎参議院議員が水道民営化の問題を鋭く追及しているのと、アーサー・ビナードさんらが水道民営化の問題がわかりやすく語っている二つの動画をご覧ください。
◆山本太郎参議院議員の参議院予算委員会での質問( 3月15日)

日本の水道が憲法25条の生存権に繋がる法体系に組み込まれていることを確認。
企業は株主に利益をもたらすことが第一。
ライフラインは命の源。国が責任を取るのが当然。


◆アーサー・ビナード×ヒョンギ×吉田照美「水道民営化」2017.03.23

水道法が改正されると水道施設の運営を民間企業に委ねられる。
言い訳→「水道施設が老朽化し直すのに莫大な費用がかかるので民間の資金で。民間になれば競争原理が働いて安くなる」
利益を追求するのが企業。
質がとわれているのに安全性より利益が追及されるので、一企業に支配されたらいけない。
競争原理が働かないインフラ。水道では競争しようがない。
税金で作ったのを企業に渡すのは泥棒。
最初はみかけで安くしても値上げしてしまう。ウォール街の多国籍企業が経営したら誰が責任取るのか。
長崎の石木ダムの予定地に行ってきた。あそここそ民営化すべきで、そうしたら白紙撤回になる。
利益がでそうなところが民営化されようとする。水が贅沢品になる。
被害が出たら税金、儲けた時は民間。最終的には僕らが大損。
止めたいですね。


◆必ずや失敗する「水道民営化」100兆円の水ビジネス参入
 Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ

http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619

 たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、市営で行っていた水道事業を、民間企業UWS社(仏スエズ社の子会社)に委託するコンセッション契約を締結した。しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。

 その理由は、配水管損傷で水が出ない、泥水が地上に噴出した、そうしたトラブルへの対応の遅れなどだ。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したが、公益性の高い水道の運営が難しいことが明らかになった。

 大阪市では、「時間がかかるので水道施設の資産査定は行わない。それこそが上下分離を選択した理由」としている。地下に埋まっている水道管がどれだけ老朽化しているかわからない状態で民間に運営を任せれば、アトランタと同様のトラブルが発生するだろう。

 アトランタでは再公営化したわけだが、そのための株式買い戻し額は巨額なものとなった。日本では「一度民間に任せてダメならまた公営化」などと簡単に言う人もいるが、民営化は慎重になるべきだろう。





追記を閉じる▲

【2017/04/15 02:56】 | 水道の民営化
トラックバック(0) |
      嶋津 暉之

人口減で全国の水道事業の経営が極端に悪化していくことが避けられないという日経の記事です。

節水型機器の普及と人口減少で水道使用量が減,り、料金収入が減少していく一方で、水道施設の老朽化が進行していくのですから、今後の水道経営は非常に厳しいものがあります。

そのうえ、石木ダムの佐世保市のように、一部の水道事業体は必要性がなくなったダム等の水源開発事業に参画し、水道経営を一層悪化させることを推進しているのですから、困ったものです。

縮小社会の身の丈に合った水道行政への転換が求められているのです。
水道経営悪化に対する処方箋は、この記事にある水道の広域化や民営化ではありません。

◆水道料金、30年後は1.6倍に 人口減で収支悪化  政投銀試算
(日本経済新聞 電子版2017/4/6 0:30 )

人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。

今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。
水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケースが多い。総務省によると、全国で約1350の事業体があり、ガスや電気と比べて事業者数が多い。半分が慢性的な赤字体質とされ自治体財政を圧迫している。

日本政策投資銀行は水道事業で利益を確保するには、30年後に今の1.6倍の料金が要るとの試算をまとめた。水道料金は現在1立方メートルあたり平均172円。人口減少を加味し単年度で経常利益を確保するには、21年度から毎年1.7~2.1%値上げする必要があるという。46年度に281円になる計算だ。

背景には、需要が減るのに設備更新の投資が膨らむ構造問題がある。人口減少に加えて節水型の家電や食器洗い機の普及で水道使用量が減少。全国の水道事業者の有利子負債は7兆9000億円と料金収入の3倍に達する。高度成長期に整えた水道管の耐用年数は50~60年で、20年以降に更新投資のピークが来る。

実際、料金引き上げが目立ち始めた。静岡県三島市は10月から35年ぶりに平均34%値上げする。「県内でもっとも安価な料金だったが、投資が進まず老朽化していた」という。福井市は28年度に84億円の財源が不足する見通しを受け、値上げの検討に着手した。

コストを減らす広域連合も増えている。青森県八戸市を中心とする市町村は86年に事業を統合し、施設の集約を進めて財務を改善した。埼玉県秩父市は周辺4町と16年4月に事業統合し、施設管理を一元化。香川県は県内の水道事業統合へ11月に組織をつくり、18年の事業開始をめざす。

政府は水道事業の広域化を後押しするため、今国会に水道法改正案を提出。都道府県ごとに再編計画を作るよう求め、助成制度も用意する方針だ。

先進国でいち早く水道事業を見直した英国では2000団体あった水道事業者を10地域の公社に再編し、89年に民営化した。アフリカなど途上国の一部では水の確保が経済成長のカギを握る場合があり、水を巡る議論が世界で広く関心を集めている。


追記を閉じる▲

【2017/04/10 01:19】 | 講演会
トラックバック(0) |
「 東京の水連絡会」のブログに江戸川区・生活者ネットワーク政策委員長の稲宮須美さんがスーパー堤防のことをわかりやすく解説しています。
見出しを書きぬきます。

◆スーパー堤防って!? なんでしょう ~前篇~
http://tokyo924mizu.blog.fc2.com/blog-entry-11.html

・なぜ、いらない事業と仕分けられたのでしょうか?

・そもそも「スーパー堤防事業」って、いったいどんな事業なのでしょう?

・なぜ、あまり知られていなかったのでしょう?

・「スーパー堤防事業」の知られざる、大きな特徴がもうひとつ。

・ところで、「スーパー堤防事業」は、これまでどこで行われ、今はどうなっているの?
・なぜ、江戸川区にこんなに集中しているのでしょうか? 

・同じ対象エリアであっても、ほとんどの自治体が手を上げない中、やる気満々なのは一体なぜなのでしょうか?

・しかし、そうであれば、なぜ他の自治体が手を上げないのでしょうか? 
ここまでの大盤振る舞いがあるというのに・・。

・でも、良いこともあるのではと思う方いるでしょうね

◆スーパー堤防って、なんでしょう? ~後編~ 
http://tokyo924mizu.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

・スーパー堤防事業ができた背景には何があったのでしょう?

・こま切れスーパー堤防 建設地はどのように選ばれているのでしょう?

・さて、スーパー堤防は本当に安全で壊れない堤防なのでしょうか?

・お金をかけずに堤防を強化する方法がありますが、不思議なことに国は採用しません

・さらに驚愕の事実が発覚!
地盤強度不足により、スーパー堤防工事をやり直すことに!

・スーパー堤防に反対する人たちが訴訟を起こし、1つの裁判で敗訴、
2つの裁判で闘っています。

・みなさんと共に考えたいことは・・・



追記を閉じる▲

【2017/04/09 23:19】 | スーパー堤防
トラックバック(0) |
                嶋津 暉之

兵庫県の武庫川ダムは、市民参加の武庫川流域委員会で徹底した議論を行って2011年に中止が決定しました。
この武庫川で既設の利水専用の千苅(せんがり)ダムを治水に利用する調査が行われることになりました。

◆神戸・千苅ダム 治水利用に向け、県が調査着手へ
(神戸新聞2017/4/5)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010066750.shtml

 兵庫県は2017年度、神戸市が管理する利水専用の「千苅(せんがり)ダム」(同市北区道場町)について、治水利用に向けた調査に着手する。武庫川流域の水害を防ぐため、雨量の多い7~9月に水位を下げておき、雨水をためられる容量を確保しておくことを検討。放流用の稼働堰(ぜき)(ゲート)を設けるなど、えん堤が改修できるか強度を調べる。(斉藤正志)

 千苅ダムは神戸市で最大の上水道専用貯水池。約1160万立方メートルの水をためておくことができ、北区を中心に給水している。

 治水利用は、県の諮問機関「武庫川流域委員会」などの議論を受け、県が11年に策定した武庫川水系河川整備計画(11~30年度)で検討課題と位置付けていた。
 これを受けた県と市の協議では、大雨時の貯水容量を空けておくため、事前放流することによる水質の変化や、水不足になった場合の代替水源の確保が課題となっていた。

 事前放流は大雨の直前にせず、6月に数週間かけて実施することを検討。生活用水に適さない表層や底の水が、取水する中層の水に混じるのを最小限に抑える。7月から3カ月間、水位を1メートル下げておくことで、下流に流れ込まないよう雨水をためる容量を100万立方メートル(25メートルプール2500個分)用意できるという。

 代替水源についても、青野ダム(三田市)を水源とする三田浄水場(同)から、西宮市内へ連絡管を整備する県企業庁の計画を活用。途中で連絡管を神戸市の管路とつなぎ、水不足時には青野ダムから供給を受けることを考えているという。

 県は17年度当初予算に、調査費用1億円を計上。1919(大正8)年に整備された千苅ダムのえん堤が工事に耐えられるか、構造や地盤の強さなどを調べる。調査結果を受け、県と市は治水利用の具体化に向けた細部の検討に入る。国土交通省によると、利水ダムの治水利用が実現すれば、全国的にも珍しいという。


追記を閉じる▲

【2017/04/07 07:45】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
  嶋津 暉之

2017(平成29)年度の各ダムの予算額がきまりました。

・直轄ダムと水資源機構ダムの2017年度予算は、国交省のホームページの予算案と同じです。
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h29/h29damyosan.pdf 

・補助ダムの2017年度予算は、事業実施箇所(当初配分)の中に示されています。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001321.html 

例えば、石木ダムについては長崎県を開くと、最初に道路局の予算、次に国土保全・水管理局の予算が書かれていて、石木ダムの事業費が5.88億円となっています。

石木ダムの最近5年間の予算の推移は次のとおりです。
2013年度  8.40 億円  
2014年度 14.90億円
2015年度  9.20 億円  
2016年度  1.20億円
2017年度  5.88億円

各ダムの2009~2017年度の予算の推移を整理しました。
水源連のホームページをご覧ください。

・直轄ダム・水資源機構ダムの予算(2009~2017年度) 
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2017/04/8ab6d3ed75c040320ab16ab5b24c082c.pdf

・補助ダムの予算 (2009~2017年度) 
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2017/04/d6ca800bbd3646600595b09715b17f05.pdf

【2017/04/04 14:04】 | 政策
トラックバック(0) |
※「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」代表個人の意見を掲載します。

             河登 一郎

〇今年3月の初めに、水道法改正案が閣議決定されました。
・これをベースにして、浜松市(但し、下水道の運営権のみ)や大阪府(維新の会:賛成/自民党:継続審議/公明党:反対)で水道民営化の議論が起こっています。

〇但し、当会会員の多くは、国民の健康と安全にかかわる水道事業は、収益を目的とする「民営化」にはなじまず、公営で行くべきだ;欧米諸国でも民営化がうまく行かずに再公営化の動きがある、として民営化への動きを「憂慮すべき」と考えています。

〇しかし、私は必ずしもそう思いません。
・民営化すれば、民間事業者は「収益を上げるために」、水道設備の所有者であり事業の依頼主である行政や市民の目的に従って、民の強みであるコスト削減とサービスの改善に全力を挙げる、という面があります。
・反面、行政は権限と予算(最近は司法も)押えているので、どうしてもコスト高は放置されます。
・ですから、事業自体は民が行ない、官は(プレイヤーとしてではなく)民の仕事ぶりをきちんと監視する、という分業が正しいのではないでしょうか。

〇もっとも、民が公正な仕事をするためには、「公正な競争」が大前提ですから、水道事業のように一定期間運営権を任されると、その間は独占事業体になり、その上受託事業者が外国企業の場合には、短期的な収益を目的とすることもあり得ることではありますので監視が必要です。
・公共事業の民営化は、単に「麻生副総理」の思い付きではなく、長年の間、世界中の碩学者たちや実務家が緻密な研究を重ねてきた理論的背景があります。

〇現在の日本では、政権のバラマキと官の横暴で財政が危機的な状況にあります。
・私は、このような日本の財政危機を乗り越えるための数少ない方法が、「公営事業の民営化」だと思っています。
・私の住む町でも(皆さんの住宅地でも)最近、図書館や自転車駐輪場などの民営化が進んでいます。これを批判する人はいますが、私はやり方次第で非常に良いことだと思います。
・勿論、「民営化」はやり方で大きく変わりますので、「民営化」すれば良いことではありません。
・一例として、約10年前に行われた「道路公団民営化」上場案も、本来は高速道路を地域を分けて管理することで、儲からない(利用者が少ない)道路については赤字垂れ流しになるので廃止する、という力が働くはずでしたが、道路族と道路官僚の主張で東名道路のように儲かる道路と儲からない道路を一緒の財政で見ることになったので、利用者が極端に少ない高速道路が廃止されず、赤字が垂れ流されても道路は作る、という実態があります(構想日本:代表加藤秀樹)。
・このように、「民営化」についても、そのやり方を細かくチェックしないと、不正が温存される結果になりますので、行政と市民による厳しいチェックは欠かせません。



追記を閉じる▲

【2017/04/01 18:01】 | 未分類
トラックバック(0) |
        嶋津 暉之

岡山県の直轄ダム「苫田ダム」の利水容量の一部を治水容量に転用する話がご破算になったという記事です。

苫田ダムといえば、地元の奥津町(現・鏡野町)に対して建設省等が行政圧迫を行って、ダム反対の町長が予算を組めないようにして3期にわたって辞任に追い込んだ強権行使の象徴的なダムです。
ダム反対の予定地住民に対しては子息の勤め先まで手を回して、翻意を迫ることまで行いました。
しかし、苫田ダムの必要性はありませんでした。

苫田ダムの水利権を持つ岡山広域水道企業団の水源構成は苫田ダム40万㎥/日、既得水源が9.3万㎥/日ですが、現在の1日最大取水量は10万㎥/日少しにとどまっています。

それも、岡山市などが自己水源の一部を企業団水に切り替えた結果であって、苫田ダムなしで水需給に不足をきたすことはありませんでした。

この記事では40万㎥/日のうち、10.5万㎥/日が買い手がないと書かれていますが、実態は責任水量制を岡山市等に押し付けたものであって、岡山市等は企業団の水を持て余しています。

余剰の利水容量を国が買い取って治水容量に転用する交渉が行われていましたが、買い取り額が5億円で安すぎるということでご破算になりました。


◆苫田ダムの治水転用「対応困難」 県広域水道企業団 国打診断る方針
(山陽新聞2017年03月30日 22時51分 更新)
http://www.sanyonews.jp/article/509980/1/

苫田ダム(岡山県鏡野町)の利水容量を保有する岡山県広域水道企業団(県と関係17市町で構成)は30日、岡山市内で開いた運営協議会で、利水容量の一部を治水転用するため買い取りを打診している国に対し、「現時点では対応は困難」として断る方針を決めた。

国側の提示価格が低いことなどが理由という。
同企業団は31日にも国土交通省中国地方整備局に文書で回答する。ただ、国側から再度の転用依頼があった場合は再検討するとの内容も盛り込む。

苫田ダムの利水容量は日量約40万トン。このうち10・5万トンは買い手が付かず、県が調整水量として引き受けている。

同整備局は2015年8月、洪水調整に活用するため、11・7万トンを約5億円で買い取ると打診。

県と関係市町で協議を重ねていたが、約5億円で売却すると同企業団に約84億円の帳簿上の差損が生じることなどから、「国の買い取り価格が資産価格に見合わず、将来の企業団経営に悪影響を与える」「異常渇水が起きた場合に対応できるのか」といった慎重意見が出ていた。


追記を閉じる▲

【2017/04/01 03:16】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |